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0807 ベトナム戦争時の米兵残虐行為、大半が不処分…米紙 [読売]

 【ロサンゼルス支局】6日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は、ベトナム戦争中に米兵が行った民間人などに対する残虐行為の詳細を記録した約9000ページの米軍機密文書を検証した結果、「大半の事例で当事者の米兵が処罰されなかった」と報じた。

 文書は、国防総省の調査チームが1970年代にまとめた。戦争時の残虐行為のうち320件を記録しており、米兵203人の事例が強力な証拠に基づいていたが、軍法会議にかけられたのは57人で、有罪は23人だった。禁固6月~20年の実刑判決を受けた14人も大半が大幅な減刑となった。このほか、立証できなかった事件も500件以上あった。

 320件のうち7件は67~71年の大量殺害で、少なくとも137人の民間人が犠牲となった。非戦闘員に対する攻撃は78件に上り、少なくとも57人が死亡、56人が負傷し、15人が性的暴行を受けた。拘束した民間人や捕虜に対する拷問も141件確認された。

 文書は、94年に機密解除されたが、当時は注目されなかったという。同紙は「米兵による残虐行為は、これまで知られていた以上に広範なものだった」と指摘している。

(2006年8月7日19時10分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060807i112.htm

0330 米民主党:安保政策の骨格発表、イラク米軍の大幅削減提唱 [毎日]

 【ワシントン及川正也】米民主党は29日、今年11月の中間選挙に向け、安全保障政策の骨格を発表した。イラク問題では06年を「主権をイラクに全面的に移譲する重要な節目の年」と位置付け、駐留米軍の大幅削減を提唱。ただ、ブッシュ政権と同様に完全撤退までのスケジュールや道筋は示していないなど、全般的に具体性に乏しい政策提言となっている。

 議会民主党のリード上院院内総務、ペロシ下院院内総務らがワシントンで記者会見し明らかにした。「本当の安全保障」とのタイトルで、軍備、対テロ戦争、国土安全保障、イラク、エネルギー政策の5本柱。

 対テロ戦争では、国際テロ組織アルカイダなどテロネットワークの破壊とウサマ・ビンラディン容疑者の排除を最優先に掲げ、このために特殊部隊を倍増し、スパイ活動を強化することを提言した。またイランと北朝鮮の核問題への対策強化を盛り込んだ。

 提言はクラーク元北大西洋条約機構(NATO)軍最高司令官らの協力を得てまとめた。イラクからの米軍撤退をめぐっては、党内に即時撤退から、撤退時期を明確にすべきではないとの議論まであり、最大公約数を抽出する形にとどまった。

 リード上院院内総務は「ブッシュ大統領が公約して守れなかった本当の安全保障を提供するものだ」と語ったが、チェイニー副大統領は29日、米FOXニュースの電話インタビューで「民主党の主張は一貫していない。我々はイラクで成功を治め、任務を果たす」と反論した。

毎日新聞 2006年3月30日 12時07分 (最終更新時間 3月30日 12時09分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060330k0000e030055000c.html

0326 核先制使用ありうる 米統参本部が戦略文書 [赤旗]

 米統合参謀本部は二十四日、「大量破壊兵器とたたかう国家軍事戦略」と題された戦略文書を発表しました。大量破壊兵器の脅威に対処するために核兵器を先制使用することもありうることを明らかにしています。

 今回の文書は、ホワイトハウスが十六日に発表した「米国の国家安全保障戦略」などの各論の一つ。大量破壊兵器とたたかう「八つの任務」として、(1)攻勢作戦(2)廃絶作戦(3)阻止作戦(4)能動的防衛(ミサイル防衛など)(5)受動的防衛(6)結末管理(7)安全保障協力・パートナー活動(8)脅威削減協力―を挙げています。

 このうち「攻勢作戦」では、「大量破壊兵器の脅威や使用を抑止、打破するため」に「核兵器」が「含まれる場合がある」と述べ、核先制攻撃がありうることを認めています。

 また、「一部の標的を打破するには特殊な能力が必要だ」とし、「地下深くにある強化された標的を打破する能力」や、「付帯的影響なしに化学・生物兵器を打破あるいは無効にする能力」などを例示しています。これらは、核兵器の使用を念頭に置いたものとみられます。

 「廃絶作戦」は、「攻勢作戦では民間人や米軍・同盟軍に受け入れがたいリスクが及ぶ」場合に実施されるもの。「兵器、素材、運搬手段の無害化や破壊」を意味するとされています。

 文書は、大量破壊兵器とのたたかいで同盟国やパートナーの動員を重視しています。(坂口明)
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-26/2006032607_01_0.html

0317 米の安保戦略改訂 北朝鮮の反発は必至 6者協議に影響 [朝日]

2006年03月17日11時42分
 米国が16日公表した「国家安全保障戦略」は北朝鮮を圧制国家の一つと位置づけ、不信感を鮮明にしており、北朝鮮側が反発を強めるのは確実だ。米国による金融制裁に反発しつつも最近は軟化の兆しをみせていたが、休会が長期化している6者協議への影響も避けられそうにない。

 ニューヨークでの7日の米朝接触で問題解決に向けた両国間の協議機関の設置を提案するなど、北朝鮮は米国の譲歩を期待していたふしがある。だが、米国はこの提案受け入れに否定的とされ、偽ドル札などの不法行為と核問題は別だとする主張を堅持したままだ。

 北朝鮮も表向きの主張は変えておらず、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は13日付で「米国が(北朝鮮への)敵視政策を放棄しない限り、6者協議再開と核問題の解決は期待できない」と米国を非難していた。今回の安保戦略は、北朝鮮に「敵視政策」を再認識させることになった形だ。

 米安保戦略は、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ミャンマー(ビルマ)、ジンバブエを圧制国家の典型例として名指しした。世界の圧制を終わらせるために米国は民主主義を広めるとしている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0317/010.html

0317 米、単独行動色を薄める 大統領が安保戦略を改訂 [朝日]

2006年03月17日00時56分
 ブッシュ米大統領は16日、外交軍事政策の指針となる政策文書「国家安全保障戦略」を発表した。02年9月に出した文書の事実上の改訂版で、前回文書で提唱した、大量破壊兵器を持つ敵への先制単独攻撃も辞さないといういわゆる「ブッシュ・ドクトリン」自体は継承する路線を打ち出しているが、民主主義と自由の拡大で「圧制に終止符を打つ」という側面により力点を置いた。「現実的な手段」を強調、外交的な解決策を優先するといった表現も目立ち、単独行動主義的な色彩は薄まった内容だ。

 国家安全保障戦略は、86年に連邦議会が制定した法によって、安全保障政策を立てる上の最大の指針として、政権から議会への提出が義務づけられている。

 ブッシュ大統領はこの戦略が、イスラム過激主義を指す「憎悪と殺人のイデオロギーに支えられたテロリズムの興隆」に向き合う必要から立てられた、と位置づけた。現在の米国が「冷戦初期と同じような、長期にわたる闘争の早い段階にある」とみなし、国民に忍耐を求めた。国防総省が2月に発表した4年ごとの国防政策見直し(QDR)で打ち出した「長期戦争」の考え方を確認した形だ。

 その上で、世界の圧制に終止符を打つことを究極的な目標に、民主主義を広めることが米国の政策課題だと断言。北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ミャンマー(ビルマ)、ジンバブエを、圧制的支配にある国家の典型例として名指ししている。

 大量破壊兵器に対抗する戦略の中で、核開発計画が問題となっている北朝鮮とイランについて、それぞれの国の「悪い行い」が、米国の国家・経済の安全保障に害を加えないよう「あらゆる手段を用いる」とした。

 特にイランについては「我々にとってこれ以上大きな挑戦となる国家はない可能性がある」とした上で「直接対決を避けるためには、外交的な努力が成功しなければならない」と警告した。

 北朝鮮については「二枚舌による交渉のひどい経歴を持っている」と非難したが、「平和的外交的解決へ最も希望が持てるのは地域協力を通じてだ」と述べ、6者協議の枠組みを引き続き重視する記述となっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0316/016.html

0304 防空識別圏内を無人機飛行 米空軍、性能売り込みか [共同]

 米空軍が先月、長時間の滞空能力を持ち、広域の偵察・監視が可能な米国製の滞空型無人偵察機「グローバルホーク」1機を、南西諸島上空など日本の防空識別圏内で約1時間にわたって「試験飛行」させていたことが4日、分かった。
 防衛庁は弾道ミサイル発射情報の早期収集などの目的で、滞空型無人機の2007年度導入を目指しており、米空軍自らが「太平洋圏の有事に対応できる高い性能」(米軍関係者)をデモンストレーションした形。今春にも具体化する機種選定結果に影響を与えそうだ。
 政府関係者によると、グローバルホークはオーストラリアを離陸後、グアム、硫黄島上空を経由して南西諸島上空に到達。領空侵犯に備えるため設定している日本の防空識別圏内を約1時間飛行し、オーストラリアに戻った。この機体は以前、イラクでの実戦に使用されていたという。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006030401000249

米国防予算、特殊部隊や無人機増強に力点 [朝日]

2006年02月07日11時14分
 米国防総省は6日、ブッシュ大統領が議会に出した07会計年度(06年10月~07年9月)予算教書のうち、国防予算4393億ドル(約52兆2800億円)の詳細を発表した。先週発表した06年版の「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)で不確実な国際情勢に柔軟に対応する「非正規戦」の能力を強調したのを受ける形で、特殊部隊の拡充ぶりが目立つ。

 同省によると、07年度予算では、海兵隊に新たに特殊作戦部隊司令部を設けるなど、特殊部隊の増員に51億ドル(対前年比10億ドル増)を計上した。現在の5万人規模を07年度で4000人増やし、11年度までの5カ年で6万4000人体制をめざす。

 海外任務や情報収集力の向上を狙い、アラビア語など語学教育・訓練にも前年比21%増の1億8100万ドルを計上した。また、24時間態勢の情報収集のかなめとして無人機の使用を広げ、07年度だけで調達と研究開発に17億ドル近くを計上した。今後5カ年で、現有能力を75%上回る322機を新規調達する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0207/004.html

核施設統合で調査費計上 米、07年度予算案 [共同]

 【ワシントン5日共同】ブッシュ米政権が6日に議会へ示す2007会計年度(06年10月-07年9月)予算案の中で、現在あるロスアラモス研究所など3つの主要核研究機関や5つの核開発製造施設などの整理統合を進めるための調査費を計上することが5日、分かった。エネルギー省高官が共同通信に明らかにした。
 ブッシュ政権は国際テロ組織や大量破壊兵器保有国といった新たな脅威の台頭を踏まえ、(1)核戦力と通常兵力の一体運用(2)ミサイル防衛-に加えて、有事に核を増産できる「即応性のある核インフラ整備」という3つの柱で抑止力の再構築を進める方針で、調査費計上はこうした流れを反映している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006020601000186

米国防報告、対テロは「長期戦争」 海軍、太平洋に比重 [朝日]

2006年02月04日11時47分
 米国防総省は3日、米軍戦略の今後20年間の基本的な指針を示す「4年ごとの国防政策見直し」(QDR)の報告書を発表した。01年9月の同時多発テロ以来、米国がイスラム過激主義に対して続けている戦いは、冷戦並みの労力と時間を要する「長期戦争」だと位置づけた。対テロなど、従来通りの戦力では十分に対応できない「非正規」な分野に軍事力の比重を移すことをうたっている。

 台頭する中国は脅威ではないが「戦略的岐路にある国家」として、軍事的な敵対の道を選ばないよう導く戦略が必要だと指摘した。中国を意識するだけでなく、国際テロ組織の攻撃などによる混乱に備える必要性もあるため、世界全体で11群を配置する方針の空母攻撃群のうち6個群を太平洋に置き、潜水艦も6割の隻数を太平洋に集中させる。経済活動や通商ルートとして太平洋地域の重要性が高まっていることが、この地域での海軍力の増強の背景にある。

 今回のQDRは、この種の作業としては初めて「戦時下」でまとめられた。5年目に入った対テロ戦争、イラク戦争の教訓を踏まえ、米軍全体のあり方を総括し、今後の方向性を打ち出している。

 イスラム過激主義との「長期戦争」は、アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争にとどまらず、不確実で予測ができない形で今後何年間も続くと予想した。かつて冷戦時は「国家対国家」の対立が軸だったが、こうした従来型の思考から脱し、より機敏になってテロなど不確実性への備えを保つことが不可欠とした。

 米軍が能力を傾注すべき分野として(1)イスラム過激テロの撲滅(2)大量破壊兵器(WMD)の拡散防止と使用の阻止(3)国土防衛(4)中国やロシアなど「戦略的岐路にある国家群」に敵対的な道を選ばないよう促しながら万一の事態にも備える、の4本柱を挙げた。

 イスラム過激テロに対しては、陸軍のグリーンベレーに代表されるような特殊作戦部隊の要員を15%増やすほか、無人機飛行大隊の新設、心理作戦と民政・復興部門に携わる要員の33%増などを盛り込んだ。また、大量破壊兵器の捜索と確保に専念する特殊作戦部隊の創設も提案した。

 米軍の組織論としては、これまでの陸海空軍の縦割りを前提とした構造を変え、戦略的な必要に応じて実力を臨機応変に配分できるような「水平型」への全面的な改革の必要性をうたった。

 「米国だけではこの戦争は勝てない」として、同盟国や友邦との協力を増す重要さも強調した。日本を「米国の力のよりどころの一つである同盟国」として、北大西洋条約機構(NATO)、豪州、韓国と並ぶ形で挙げており、ミサイル防衛分野での共同開発にも触れる形で協力関係に言及した。

   ◇

 〈キーワード・4年ごとの国防政策見直し(QDR:Quadrennial Defense Review)〉 米国防総省の中長期的な戦略文書。国家安全保障戦略(NSS)を受けた形で、兵力の構成、兵器計画などの米軍全体のあり方について、約20年後を視野に入れた青写真としてまとめる。法律で4年ごとの議会への提出が定められている。97年と01年に続く3回目で、イラク問題やテロとの戦いが長期化するなか、05年秋の提出期限を過ぎても編成作業を続けていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0204/006.html

将来の中国軍事力を警戒 米国防戦略見直し [共同]

 【ワシントン3日共同】米国防総省は3日、安全保障政策の指針となる「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を公表した。台頭する中国について「軍事的に米国と並ぶ最も大きな潜在力を持つ」と指摘し、将来的にライバルになる可能性があると警戒感を鮮明にした。6日に議会に提出される。
 空母を現在の12隻体制から11隻に削減する一方、このうち6隻以上と、潜水艦の6割を太平洋に配備し、大西洋からの戦力シフトを打ち出した。また、ブッシュ政権が進める「対テロ戦争」を「長い戦争」と規定し、長期化を明確にした。
 今回のQDRは米中枢同時テロ直後の2001年9月以来で、4年半ぶりの改定。今後20年間の米軍の兵力構成や国防政策の方向性を示し、3月決着を目指す在日米軍の再編問題や、東アジア情勢にも大きな影響を与えそうだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006020401000551

太平洋地域で海軍増強 「米国防計画見直し」骨格判明 [赤旗]

 米国メディアは、二月六日に米国防総省が発表予定とされる「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の骨格が判明したと報じています。その最終的な内容は不明ですが、一連の報道や民間研究機関が公表した草案抜粋などによれば、新QDRは、米国が直面するテロ勢力などとの「長期戦争」に諸外国をいっそう巻き込み、日本を含む太平洋地域を重視する内容となっています。

 QDRは、米軍の構成や配置を定める基本文書です。今回発表される二〇〇五年版QDRは、〇一年九月のQDRに次ぐもので、ブッシュ政権になって二度目。今日の米国が対ソ「冷戦」に匹敵する対テロ「長期戦争」に直面しているとの認識にたち、そのためには、米国内の各軍や各省、および諸外国軍との「継ぎ目のない統合」が必要だとしています。

 重視されている課題の一つが、太平洋地域での海軍戦力の増強です。「貿易と運輸の世界的な移動」に応じ、空母十一隻のうち少なくとも六隻、潜水艦の六割を太平洋に回す体制をとるとしています。これは、最近の米軍の太平洋重視の動きをいっそう強めるものであり、従来の大西洋重視体制からの大きな転換を意味します。

 その要因として指摘されているのが、影響力を強める中国への対処です。ワシントン・ポスト紙によれば、ヘンリー国防首席副次官は最近の演説で、QDRの四つの主要目標の一つとして、「戦略的岐路」にたつ中国のような国に影響を及ぼすことを挙げています。

 太平洋重視体制のもとで特筆されているのが日本の役割です。QDR草案は、「日本、オーストラリア、域内のその他の諸国との同盟が、域内での関与と、共通の安全保障上の脅威に対処する協力行動を促進している」と述べ、日米同盟を高く評価しています。ミサイル防衛配備での日本との協力の進展にも触れています。

 新QDRは、このほか、特殊部隊や海兵隊の役割を重視しています。核兵器については、「確固たる核抑止力を維持する」としています。

 草案は、「攻撃への対応を強いられるのでなく、攻撃を予防する必要」や「多国間の脅威が成熟する前に、それらを妨害し敗北させる」必要があるとして、先制攻撃戦略を継続する意図を表明しています。他方で、「対テロ戦争勝利や、その他の安全保障上の死活的目標の達成は、軍事的手段だけでは不可能だ」とも述べています。
(坂口明)
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-30/2006013006_01_0.html

対テロ戦、中国が主要課題 米国防戦略見直しで米紙 [共同]

 【ワシントン24日共同】24日付の米紙ワシントン・ポストは、米国防総省が来月上旬にも公表する予定の「4年ごとの国防戦略見直し」(QDR)について、対テロ戦争、米本土防衛、中国などの台頭、大量破壊兵器の拡散防止の4つが主要なテーマになると報じた。
 今回のQDRは、今後20年間の米軍の兵力構成や国防政策の指針となる見通し。
 同紙はヘンリー国防副次官(政策担当)の話などとして、QDRでは従来型の脅威に代わり、テロリストによる生物兵器使用や、中国による米国の情報システムへの攻撃など、「非対称型」の脅威への防御に重点が置かれると強調。
 また、敵対する国家による大量破壊兵器入手の動きを防ぐとともに、テロリストや過激な原理主義グループの浸透をいかに阻止するかが大きな課題になると指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006012401003697

米韓外相声明:在韓米軍の域外展開を容認 [毎日]

 【ソウル堀山明子】第1回米韓外相級戦略協議を受けてライス米国務長官と潘基文(バンギムン)・韓国外交通商相が19日発表した共同声明に、韓国が在韓米軍の「戦略的柔軟性の必要性を尊重する」との文言が盛り込まれた。在韓米軍の朝鮮半島域外における展開を可能にし、世界各地で行われている米軍再編と機動力強化の流れを追認した形だ。しかし韓国では、中台対立に巻き込まれるとの不安も強く、韓国外交当局者は懸念払しょくに懸命だ。

 声明には「米国は、韓国国民の意思を無視して東北アジアの地域の紛争に介入してはならないという韓国の立場を尊重する」とも記され、韓国国民の懸念に対する米国の一定の理解も示された。

 金塾(キムスク)北米局長は外相会談後、「事態が発生したら米韓は緊密な協議を行う」と述べ、事前協議で在韓米軍にブレーキをかけるのは可能との認識を示唆した。また「中国など周辺国に緊張を与えることはない」と強調した。

 ただ、在韓米軍の「柔軟性」が中台の軍事的緊張に備えた対応であることは否定できず、韓国メディアは「周辺国と複雑な外交摩擦が起きないか憂慮される」(聯合ニュース)と警戒心を強めている。与党・開かれたウリ党の一部議員や革新系野党からは「(朝鮮有事を想定した)在韓米軍の役割を変更するなら米韓相互防衛条約を改正し、国会で批准すべきだ」と国会審議を求める声も出ており、国民の理解を得るには時間がかかりそうだ。

毎日新聞 2006年1月20日 23時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060121k0000m030162000c.html

東欧の旧共産主義国に初の米軍基地=ルーマニア訪問のライス長官が調印  [時事]

【ベルリン6日時事】欧州歴訪中のライス米国務長官は6日、2カ国目の訪問国ルーマニア入りした。同長官はルーマニア側と同国内に計4つの米軍基地を設置することに合意、ウングレアーヌ外相との間で調印式が行われた。東欧の旧共産主義国に米軍基地が設けられるのは初めて。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051207073028X577&genre=int

スペイン風邪ウイルス、生物兵器転用の恐れ…米が登録 [読売]

 【ワシントン=笹沢教一】米疾病対策センター(CDC)が先月、強力な新型インフルエンザの対策を研究するとの理由で、1918年に猛威を振るったスペイン風邪ウイルスを遺伝子工学を用いて再現し、その後、生物兵器に転用の恐れがある「指定病原体リスト」に登録していたことが25日明らかになった。

 人のインフルエンザで同リストに記載されたのは今回が初めて。このリストは、病原体や毒素が生物兵器としてテロに悪用されるのを防ぐため、96年に制度化され、2001年の炭疽(たんそ)菌騒動を機に制度が拡充された。

 登録された病原体を所有する施設は出荷などの記録を保存し、査察にも応じなければならない。

 リストには、天然痘や炭疽菌、エボラウイルス、リシンなど70種以上が記載され、中国などで拡大している高病原性鳥インフルエンザは登録されていたが、人のインフルエンザは含まれていなかった。
(2005年11月26日12時56分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051126i104.htm

米、伊の海軍基地から完全撤退へ 両国が合意 [朝日]

2005年11月25日10時26分
 イタリアのマルティノ国防相は23日、同国サルデーニャ島北部沖合にあるセントスティーブン(伊名サントステファノ)米海軍基地から米軍が完全撤退することで米伊両国が同意したと発表した。米軍の地域再編計画の一環とみられる。同相は時期を明らかにしていないが、サルデーニャ州のソル知事は24日、「撤退は06年中に行われる」との見通しを示した。

 同基地は原子力潜水艦の母港で、冷戦時代の72年に伊政府が議会の承認なしで米軍駐留を決めた。伊紙レプブリカによると、現在は約2500人の米兵が駐留しているという。

 撤退は、ワシントンでのラムズフェルド米国防長官とマルティノ国防相の22日の会談で合意された。マルティノ国防相は当初、「米潜水艦が引き揚げる」と発表したが、その後「潜水艦だけでなく基地全体が撤退し、別の国へ移る」と言い直した。移転先の国については言及しなかった。撤退理由について、伊国防省次官は「地中海地域の安全保障を考慮し、米国が30年前とは異なる新たな戦略的需要に基づいて決めたもの」と述べた。

 基地はサルデーニャ島沖合の小島マッダレーナ島にあり、仏コルシカ島に面している。一帯は美しい海と砂浜がある有数のリゾート地で、環境保護団体などが長年、米軍撤退を求めていた。ソル州知事は「撤退は6~12カ月以内で、06年中に行われる。非常に良いニュースだ」と述べ、跡地を観光用に転用したい意向を示した。伊ラジオ局は歓迎する声のほかに、基地や米兵に依存する地元民が撤退後の暮らしを心配する声も伝えている。

 イタリアには同基地のほか、アビアノ、ビチェンツァ、ナポリ、シチリア島など6カ所に米軍基地がある。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1125/002.html

米政府、インドネシアへの軍事支援再開を決定 [読売]

 【ワシントン=坂元隆】米政府は22日、インドネシアへの軍事支援再開を決定した。

 同国への軍事支援は、インドネシア国軍が独立前の東ティモールで独立派住民への迫害を扇動したとの理由で1999年以降ほぼ凍結されてきたが、テロとの戦いにおけるインドネシアの役割の重要性を考慮したと見られる。

 米政府は国務省声明を通じ、「インドネシアはイスラム世界における穏健派の代弁者だ」とし、イスラム過激派によるテロ撲滅などへの貢献に期待感を示した。

(2005年11月24日0時11分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051123id28.htm

米軍基地再編効果、300億ドル超下方修正…米専門委 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】退役軍人などで構成する米軍基地施設の再編・閉鎖(BRAC)委員会は8日、国防総省の再編・閉鎖案に修正を加えた最終報告書を、ブッシュ大統領に提出した。

 国防総省案のうち86%を承認したものの、基地再編・閉鎖に伴う経済効果については、同省の試算を300億ドル以上、下方修正した。

 国防総省は今回の基地閉鎖・再編により、今後20年間で488億ドルの経費が節約できるとしていた。これに対し、最終報告書は、実質的な納税者の負担軽減は150億ドル程度にとどまる可能性があると指摘した。
(2005年9月10日11時54分 読売新聞)
TITLE:米軍基地再編効果、300億ドル超下方修正…米専門委 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/11 09:47
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050910id03.htm


ウズベキスタン、駐留米軍撤退を要求…米紙報道 [読売]

 【モスクワ=五十嵐弘一】30日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、中央アジア・ウズベキスタンの外務省が29日、同国駐留米軍を180日以内に撤退させるよう求めた覚書を、タシケントの米大使館に送付したと報じた。

 ロイター通信によると、米国防総省の報道担当官も、この覚書が同大使館に届けられたことを確認した。米側は今後、アフガニスタンでの作戦支援継続のため、キルギス駐留米軍の規模拡大などの対応を迫られそうだ。

 同紙によると、覚書には撤退を求める理由は記されていないという。

 だが、背景には、多数の犠牲者を出した今年5月のウズベク暴動鎮圧に関する国際調査受け入れを米国が要求してきたことに対する、カリモフ強権政権の反発があることは確実だ。同政権は暴動後、ハナバード空軍基地での米軍機の夜間離着陸を禁止、基地閉鎖要求は時間の問題とみられてきた。

 中央アジアでの米軍プレゼンスを快く思わないロシアと中国も、こうしたカリモフ政権を後押ししてきた。両国主導の上海協力機構(SCO)は今月5日、サミットで、中央アジア駐留米軍に撤退期限を示すよう要求。中国はウズベクとのエネルギー協力も強化している。

 これに対し、ラムズフェルド米国防長官は今月25、26日、キルギス、タジキスタンを訪問、米軍が駐留するキルギスでは基地使用継続への合意を取り付けた。在キルギス外交筋などによると、米ブッシュ政権は今後、ウズベク駐留米軍のキルギスやタジクへの移転を検討する可能性もあるという。

(2005年7月30日19時56分 読売新聞)
TITLE:ウズベキスタン、駐留米軍撤退を要求…米紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/31 09:31
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050730i211.htm



米陸軍部隊再配置を発表 第1軍団司令部 座間移転は「交渉中」 [赤旗]

 【ワシントン=浜谷浩司】米陸軍省は二十七日、一九三九年以来という大規模な部隊再編成の具体的配置計画を発表しました。

 「冷戦」時代の師団を中心とした編成から、対テロ戦争に合わせた旅団規模の戦力を必要なところに投入できるようモジュール化(組み立て方式化)した旅団戦闘チームへと一段と重心を移すものです。

 これによってドイツや韓国など海外に展開する兵力のうち五万人を二〇〇九年までに米本土内の基地に移駐させる方針。一方で、日本については第一軍団司令部(米ワシントン州)をキャンプ座間(神奈川県)に前進移転させる計画を「交渉中だ」(コドイ陸軍副参謀長)としています。

 陸軍省は発表で、部隊編成のモジュール化を「より強力、柔軟で緊急展開できる」ようにする「陸軍の最も重要な変革」(ハーベイ陸軍長官)と指摘。モジュール化とその実際の配置を、地球規模での対テロ戦争をはじめとする戦略課題に対応する態勢を備えるうえで「決定的」だと強調しています。

 旅団戦闘チームの数をこれまでの三十三から四十三に拡大。また、それぞれの編成をストライカー(装甲兵員輸送車)旅団、歩兵を中心とする軽旅団、戦車などを装備した重旅団の三種類に標準化します。

 一方、ドイツに駐留する第一歩兵師団と第一機甲師団をそれぞれカンザス州とテキサス州の基地に移転。韓国からは、現在イラクに派遣されている第二歩兵師団第二旅団をコロラド州の基地に移します。
TITLE:米陸軍/部隊再配置を発表/第1軍団司令部 座間移転は「交渉中」
DATE:2005/07/30 10:59
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-30/2005073007_02_3.html


米国防総省:2正面戦略見直し検討 1紛争に絞り [毎日]

米国防総省:2正面戦略見直し検討 1紛争に絞り防衛強化
 【ワシントン及川正也】5日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が、2大紛争に同時対処する戦力を持つ「2正面戦略」の見直しを検討していると報じた。海外での対処戦力を1紛争に絞り込む一方、テロに対する国土防衛態勢を増強させるという。来年2月にまとめる「4年ごとの国防見直し」(QDR)の議論の過程で浮上しているという。

 「2正面戦略」は国防総省が増加する地域紛争対処のため、93年以降、採用している基本戦略。具体的には中東と朝鮮半島を念頭にしており、これまでも「2大紛争の同時発生シナリオは現実的ではない」と見直しを求める議論はあった。

 同紙によると、マイヤーズ米統合参謀本部議長が今春、連邦議会に、イラク戦争やアフガニスタンでの対テロ戦争への戦力集中により他の潜在的な紛争への対応が制限されているとの懸念を伝えた。「2正面戦略」は事実上困難との見方を示したもので、同紙は同省内で海外紛争への戦力を国土防衛に再配分する必要があるとの議論が出ている、と伝えた。

毎日新聞 2005年7月6日 10時31分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/07/06 11:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050706k0000e030029000c.html
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