dunpoo @Wiki ●イラクの自衛隊06Ⅰ

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0728 米空軍サイト「空自が戦闘地域へ配備」 鳩山氏指摘 [朝日]

2006年07月28日19時56分
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、党本部で記者会見し、イラクで輸送支援にあたる航空自衛隊について、米空軍の公式ホームページで「戦闘地域へ配備される」と紹介されていたと指摘し、「明らかに憲法に違反する行動が行われようとしている」と批判した。

 米空軍の公式ホームページは6月28日付で「航空自衛隊は初めて、積極的に戦闘地域へ配備される」という記事を掲載。これについて、米軍横田基地広報部は「日本とは違う認識だが、日本での(戦闘地域か否かをめぐる)議論を知らず、広い意味での『戦闘地域』として書いたのではないか」と説明している。また、防衛庁航空幕僚監部広報室では「こちらからはとやかく言えない」としている。

 小泉首相は28日、記者団に「自衛隊の活動する地域は非戦闘地域であるという私の答弁は全然おかしくない」と語った。長勢甚遠官房副長官も同日、記者会見で「自衛隊の活動は非戦闘地域に限られている、という考え方で我々は進める方針だ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0728/010.html

0708 イラク陸自、施設大半残して撤収 カラオケルームも [朝日]

2006年07月08日11時33分
 宿舎から厚生施設まで。イラク南部サマワに派遣されていた陸上自衛隊は、宿営地にある施設の大半をそのまま残して撤収する。地元のムサンナ県に引き渡して活用してもらうのと、撤収作業を効率化する「一石二鳥」の作戦だ。

 撤収作業は「一般的に2~3カ月程度かかる」(防衛庁幹部)と言われる。7日に始まった陸自隊員の撤収は、今月半ばに完了する見通しだ。額賀防衛庁長官の撤収命令から1カ月ほどと、かなり速いペースになる。

 施設の大半を現地に残して撤収するのが、その主な要因の一つだ。

 陸自のサマワ宿営地は800メートル四方の広さ。04年1月の派遣開始から2年半の間に、隊員の宿舎や幹部の執務室など、銃撃されても耐えられる強固な平屋建て施設がいくつも整備された。隊員食堂やカラオケルームなどの厚生施設のほか、事務所用のコンテナも十数個と、「要塞(ようさい)化」が進んだ。

 部隊の派遣期間が1年間延長された昨年末、ある防衛庁幹部は「宿営地を元の更地に戻せと言われたら、それだけで2、3カ月かかる」と撤収作業の長期化を懸念した。

 だが、宿営地は地元に引き渡される見通しに。その後、イラク軍が使う可能性が高いという。

 冷暖房完備の耐弾式の建物やコンテナ類は地元にとっては大きな魅力。施設を取り壊さず、地元に引き渡せば、「こんな施設を残していってくれると評価も上がり、部隊にとって最大の安全対策になる。撤収にかかる時間も大幅に短縮された」と防衛庁の別の幹部は話す。

 陸自は、橋や道路の復旧作業などに1日千人前後のイラク人を雇用している。働く場の少ない地元の人にとって重要な雇い主でもあった。

 陸自が撤収すれば、雇用されていた人は職を失う。それが逆に陸自への不満を生み出すことにつながらないか。撤収に際して防衛庁がそれを最も恐れてきた。

 撤収完了間際まで復旧作業を続けるほか、陸自施設を残すことが安全対策にもなるのだという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0708/004.html

0628 イラク撤収の陸自支援部隊、クウェートに到着 [読売]

 【クウェート=長谷川由紀】イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊部隊の撤収を支援するための後送業務隊(加治屋裕一隊長)約100人が27日夕、民間機でクウェートに到着した。

 クウェート国際空港で、加治屋隊長は「陸上自衛隊としては、締めのオペレーションになるので、強い責任を感じている」と決意を語った。

 後送業務隊は、陸自部隊の支援拠点となっているクウェートやサマワで、派遣されている隊員600人の帰国支援や、イラクから移送された物資・機材の洗浄、検疫準備、通関手続きなどを行う。

 今月20日の撤収決定を受け、陸自は撤収準備を開始。25日からは、軽装甲機動車などサマワで使用した装備・物資のクウェートへの移送が始まった。

 隊員は7月中旬から、順次、クウェートに移動し、その後、帰国の途に就く予定。

(2006年6月28日0時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060627id27.htm

0627 イラク自衛隊派遣、よかった49% よくなかった35% [朝日]

2006年06月27日23時04分
 イラクへの自衛隊派遣が日本にとって「よかった」と思う人は49%で、「よくなかった」の35%を上回ることが、朝日新聞社が24、25の両日実施した全国世論調査でわかった。陸上自衛隊の撤収が始まる一方で、航空自衛隊が輸送支援を続け、活動範囲を拡大することについては「反対」が55%にのぼり、「賛成」は33%だった。

 自衛隊派遣が「よかった」と答えた人は男性54%、女性44%。年代別では20代で55%と最も高かった。自民、公明支持層で6割を超える一方、野党支持層でも3、4割あった。

 「よかった」理由を選択肢から選んでもらうと「イラクの復興に協力できた」46%、「国際社会で日本の存在感を示せた」30%などの順。「よくなかった」理由では、「イラク戦争そのものに反対だった」41%、「米国との同盟関係を重視しすぎている」25%と続き、米国がおこなったイラク戦争への不信感がうかがえる。

 航空自衛隊の活動継続について、男性は賛成41%、反対51%、女性は26%対58%で、女性の反対が強かった。自民支持層でも46%対42%と賛否が接近している。

 陸上自衛隊について、今の時点で撤収を決めた政府の判断が「適切だ」と見る人は34%で、「もっと早く撤収すべきだった」が53%と半数を超えた。「まだ撤収すべきではない」は6%だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0627/015.html

0624 アナン事務総長、空自のイラクでの支援申し出を歓迎 [朝日]

2006年06月22日12時38分
 国連のアナン事務総長は21日、イラクでの航空自衛隊の活動を拡大し、国連の物資と人員を輸送するとの日本からの申し出を歓迎する声明を報道官を通じて発表した。「イラク国内の国連事務所を支援し、国連の機動力を大幅に向上させる貢献となる」としている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0622/012.html

0620 首相、イラク陸自撤退を正式表明 防衛庁長官が命令 [朝日]

2006年06月20日13時28分
 小泉首相は20日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。
閣議に臨む小泉首相=20日午前、首相官邸で

 政府は同日昼、安全保障会議を開き、陸自の撤退と空自の活動継続を正式に決めた。首相の撤退表明を受けて、額賀防衛庁長官は同日、派遣部隊に対する撤退命令とともに、物資の荷造りや輸送を担当する支援部隊の編成・派遣命令を出した。政府は空自の活動については、陸自の撤退完了前にも拡大する方針だ。

 首相は記者会見で、撤退を決めた理由について「治安権限がイラク新政府に移譲された。多国籍軍などと緊密に協議した結果、陸自部隊の人道復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。また、首相は、自衛隊に対し「日本国民の善意を実行する部隊という強い自覚を持って活躍してくれた」と活動を高く評価した。首相は談話のなかで、多国籍軍とも連携しつつ、円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援を継続することを表明した。

 首相は、自らのイラク訪問について「日本国独自の態勢で行って、安全面、他国に対して余計な配慮を使わせるのではないか。現時点で訪問することは考えていない」と否定した。

 首相は同日午前、公明党の神崎代表と会談し「一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さず、終えることができたことは非常にうれしい。空自については国連職員の輸送にたずさわる」と述べた。政府与党連絡会議でも同様の方針を説明。首相は野党党首らとも会談したが、民主党の小沢代表は、国民新党、新党日本が呼ばれていないことを理由に欠席した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0620/005.html

0622 空自撤収も「治安・多国籍軍・復興」で判断 安倍長官 [朝日]

2006年06月22日18時46分
 安倍官房長官は22日、陸上自衛隊の撤収後にイラクで活動を拡大する航空自衛隊の撤収時期について「治安状況、多国籍軍の取り組みの状況、復興の状況などを適切に判断して決めていきたい」と述べた。陸自の撤収条件だった4条件のうち、「政治プロセスの進展」を除く3条件を空自にあてはめる考えを示したものだ。衆院イラク復興支援特別委員会の閉会中審査で山井和則氏(民主)の質問に答えた。

 額賀防衛庁長官は同委員会で空自の活動範囲となるバグダッドについて「地域全体が戦闘地域か非戦闘地域か区別しているわけではない」としながらも「飛行場は非戦闘地域だ」と述べ、空港への乗り入れに法的問題はないとの認識を示した
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0622/007.html

0619 イラクに円借款33億円供与 資金・技術協力に移行へ [朝日]

2006年06月19日11時05分
 政府は19日、イラク南部サマワと周辺の道路建設などを目的に、最大33億4800万円の円借款を供与するとイラク政府に伝えたと発表した。サマワで活動する陸上自衛隊は今月中にも撤収を始める見通しで、政府はイラク復興支援を円借款などの資金・技術協力に移行していく方針だ。03年に表明した最大35億ドルの円借款支援の枠内で段階的に実施する。

 今回の供与は、3月に表明した火力発電所の改修などを目的とする約765億円の円借款に続くもので、サマワの交通混雑緩和やイラク南北横断道路の円滑化を図る。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/003.html

0614 空自の活動イラク全空港に拡大 [赤旗]

 額賀福志郎防衛庁長官は十三日、参院外交防衛委員会で、イラクでの航空自衛隊の活動範囲について、イラク国内のすべての空港を対象にしている事実を認めるとともに、米軍の要請にもとづいてどういう支援活動ができるかを調査していることを明らかにしました。日本共産党の緒方靖夫議員の質問に答えたもの。

 額賀長官は緒方議員の質問に対し、昨年十二月の時点で自衛隊の活動「実施要項」にもとづく実施区域を従来の十三空港から二十四空港すべてに拡大変更したと答弁。その上で現在、空自が輸送活動で使用しているイラク南部のタリル空港以外のバグダッド北西のアサド空港などに人員を派遣して調査したことを認めました。

 しかし、額賀長官は「米軍のニーズに対してどういうことができるかを検討するための調査をしているが、具体的な調査内容については差し控えたい」との答弁に終始しました。

 米軍の要請については四月にシンガポールで、額賀長官とラムズフェルド米国防長官が詰めの協議をしています。緒方議員は「額賀長官の答弁ではシンガポールでの協議以前から輸送協力拡大の準備をしていたことになる。『実施区域』についても詳細は非公表としているが、国会から見えない形で米側の要求に応じて活動が拡大されていけば歯止めが利かなくなる」と批判しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061404_04_0.html

0605 イラク陸自の撤収時期調整へ、額賀長官が意向 [読売]

 【シンガポール=福元竜哉】額賀防衛長官は4日午前(日本時間同)、シンガポールのホテルでラムズフェルド米国防長官と会談した。

 額賀長官は、イラクで活動中の陸上自衛隊の撤収について「米英豪3か国とよく調整していきたい」と述べ、撤収時期の調整に入りたいとの意向を示した。ラムズフェルド長官も理解を示した。

 ラムズフェルド長官は、現在C130輸送機でイラクのタリルなどに空輸支援を行っている航空自衛隊について「輸送範囲拡大は考えているのか」とただした。額賀長官は「ニーズ(必要性)に応じて考えていきたい。国連のニーズについても応えるかどうか検討している」と答え、国連だけでなく、米軍を中心とする多国籍軍の人員・物資についても輸送範囲を拡大していきたいとの考えを明らかにした。

(2006年6月5日0時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060604i212.htm

0605 サマワで500人デモ、政府施設を襲撃 [読売]

 【カイロ=柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ県サマワで4日、ハッサン県知事の辞任を要求するデモ隊約500人が給水局や石油局など地元政府施設を襲撃、警官隊と衝突し、双方計18人が負傷した。

 サマワでこれほどの規模のデモは異例。サマワの治安当局は同日、無期限の外出禁止令を出した。

 給水や電力供給の長時間にわたる停止に加え、産油拠点であるバスラの治安混乱で、ガソリン価格がこの1か月で5倍にはね上がるなど、市民生活の悪化に対する不満がある。

(2006年6月5日2時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i416.htm

0602 サマワで異例の夜間外出禁止令 [読売]

 【カイロ=柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安当局は1日、同日午後10時から翌2日午前6時までの夜間外出禁止令を発令した。テロの少ないサマワで外出禁止令が出されるのは異例。

 サマワでは31日の陸自車列爆弾攻撃事件など治安悪化の兆候がある。また、消息筋によると、発令の直接のきっかけとなったのは1日夜、駐留多国籍軍と関係の深い地元著名弁護士が市内で暗殺された事件。この弁護士は2004年、陸自宿営地の賃貸契約を巡り難航した用地交渉の仲介にあたったほか、駐留オランダ軍(当時)の法律顧問などを務めた。

(2006年6月2日19時49分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602it12.htm

0602 陸自の車列攻撃、3容疑者を逮捕…サドル派と接点も [読売]

 【カイロ=柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで31日、陸自とオーストラリア軍の車列が爆弾攻撃を受けた事件で、現地の治安筋は1日、容疑者3人を逮捕したことを明らかにした。

 調べによると、うち1人は、イスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師派と接点を持っていることが分かった。

 一方、ムサンナ県(県都サマワ)の治安を管轄する英軍は1日、サマワ東郊ヒドルで5月11日、陸自の契約車両が爆弾攻撃された事件に関連し、ヒドル市内で家宅捜索を行い、容疑者1人を逮捕した。英駐留軍現地司令官のブラウン大佐が1日の記者会見で発表した。

(2006年6月2日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602i201.htm

0602 イラク:武装勢力が陸自、豪軍攻撃か ウェブに犯行声明 [毎日]

 イラク南部ムサンナ県サマワで5月31日に陸上自衛隊、オーストラリア軍の車列が爆弾攻撃に遭った事件で、武装勢力「ムジャヒディン軍」を名乗る組織が1日、ウェブサイトに犯行声明を出した。

 声明の真偽は不明だが、事実とすればイスラム教スンニ派とみられる同武装勢力が、シーア派地域のサマワにも活動を広げたことを示し、治安面での新たな不安要素となりそうだ。(カイロ共同)

毎日新聞 2006年6月2日 0時15分 (最終更新時間 6月2日 0時56分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060602k0000m030167000c.html

0601 陸上自衛隊の車列近くで爆発 イラク少年けが サマワ [朝日]

2006年06月01日01時01分
 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安当局によると、サマワ市中心部の北約1.5キロの路上で31日、自衛隊とオーストラリア軍の車列計9台が走行中、道路脇で仕掛け爆弾が爆発した。両国の隊員にけがはなかったが、近くにいた少年が軽いけがをした。治安当局は、事件に関与したとみてシーア派反米強硬派、サドル師派構成員の男2人を拘束した。

 拘束された2人は調べに「占領軍を攻撃した」と述べ、関与を認めたという。これまでサマワでは、自衛隊への攻撃があるたびに同派の関与が疑われてきた。同派の容疑者が治安当局に関与を認めるのは初めてとみられる。

 治安当局によると、陸自の車両6台が、豪州軍の3台に前後を挟まれて走っていたところ、爆発が起きた。爆弾は手製で、長さ約20メートルのコードと遠隔操作用のリモコンがついていた。爆発で路面に直径約30センチ、深さ約25センチほどの穴が開いた。

 治安当局は、男らが仲間と宿営地付近から車列の動向を見張り、攻撃の機会を狙っていたとみている。

 また、サマワの同派事務所幹部が同日、警察を訪れ「占領軍への攻撃であり、イラク人に対する犯罪ではない」と2人の釈放を求めたという。

 サドル師派は反米・反占領路線で、民兵組織を持ち、自衛隊駐留を激しく批判。イラク治安当局とも衝突してきた。貧しい人々や若者の支持が高い。同師派事務所は31日、朝日新聞の助手にコメントを拒否した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0531/011.html

0522 サマワ治安権限、6月にイラクに移管 [朝日]

2006年05月22日22時31分
 イラク正式政府のマリキ新首相は22日、バグダッドを電撃訪問したブレア英首相と共同会見し、自衛隊が駐留する南部サマワについて「6月に、イラク治安部隊が治安権限を完全に引き継ぐ」と語った。移管後は現在の英軍による治安維持をイラク側が担うことになる。自衛隊の撤退時期を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。

 マリキ首相の発言は、多国籍軍やイラク政府で作る「条件付き移管に関する共同委員会」での合意事項を前提にしているとみられる。

 同首相は、「治安権限移管の時間表に関する合意がある」と言明。そのうえで、最初の移管場所として6月にサマワとマイサーン州のアマラを挙げた。その後、バグダッドとアンバール州を除く全州で権限移管を進め、年末までに全国での移管を終えたい、と述べた。

 ただ同時に、移管作業は「イラク治安部隊の能力、経験次第だ」との留保をつけている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0522/011.html

0522 イラク:治安権限移譲が早期実現か サマワ豪軍司令官語る [毎日]

 陸上自衛隊の宿営地があるイラク南部ムサンナ県サマワのオーストラリア軍現地司令官ショート中佐は21日、「ムサンナ県が治安上の自立を果たす最初の州になるかもしれない」と述べ、イラク正式政府発足を受け、多国籍軍からの治安権限移譲が早期に実現するとの見通しを示した。記者団に語った。

 中佐は、同県の治安は安定しており、警察や軍など治安部隊の訓練も順調に進んでいると強調。20日にマリキ首相率いる正式政府が発足したことも権限移譲への「前向きな一歩だ」と評価した。

 ムサンナ県では3月末、県知事と多国籍軍現地司令官が「治安権限移譲の準備は整った」との文書を作成。現地の英軍高官らは昨年来、「ムサンナ県は治安権限移譲の第1候補」との発言を繰り返している。(サマワ共同)

毎日新聞 2006年5月22日 1時23分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060522k0000m030129000c.html

0522 自衛隊撤退後も復興支援 イラク新政府樹立で首相表明 [朝日]

2006年05月21日19時14分
 小泉首相は21日、イラクの正式政府発足を受け、サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退について「(時期は)総合的に判断しなきゃいけない」とした上で、「これからも人道支援、復興支援は続けていく。仮にサマワの自衛隊の諸君が引きあげたとしても、他の分野でも日本の支援はある」と語り、自衛隊撤退後もイラク復興支援を継続する考えを強調した。視察先の金沢市内で記者団に語った。

 首相は新政府発足について「(安定するには)まだまだ時間がかかると思うが、国際社会にも自分たちの国は自分たちで造るという意欲を見せてもらいたい。テロに屈せず安定した政府ができれば、国際社会全体にとってもいい影響を与える」と期待感を表明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0521/005.html

0521 イラク政府発足:来月にも陸自撤退で調整急ぐ [毎日]

 日本政府は20日のイラク正式政府発足を受け、サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退を6月中にも始める方向でイラク新政府や米国などとの調整を急ぐ。多国籍軍から新政府への治安権限の移譲が進むのを待って、6月末の日米首脳会談前に撤退開始を決定し、サマワの治安維持を担当してきた英豪軍とともに7月中に撤退を終えるのが日本政府の描くシナリオだ。

 麻生太郎外相は「安保理決議などで定められた政治プロセスが完了した」と歓迎する談話を発表。日本政府は、比較的治安の安定したサマワのあるイラク南部から治安権限の移譲が始まるとみている。しかし、日英豪が想定していた「3~5月撤退」が、新政府発足の遅れと治安悪化でずれ込んできたのがイラクの現実。今後再び情勢が不安定化しないとも限らず、撤退時期がさらに遅れる可能性も残っている。

 シナリオ通りに陸自の撤退が進んだ場合、政府はクウェート-イラク南部間で実施している航空自衛隊の空輸活動をバグダッドなどに拡大する方針。国連の人員・物資も輸送対象に加えることでイラク支援の継続をアピールしたい考えだ。また、近くイラク政府との間で火力発電所改修や港湾整備など総額765億円の円借款契約を結び、政府開発援助(ODA)による支援も本格化させる。【山下修毅】

毎日新聞 2006年5月21日 0時11分 (最終更新時間 5月21日 1時13分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060521k0000m010123000c.html

0518 アナン氏、首相にイラク空自の国連輸送協力を要請 [読売]

 国連のアナン事務総長は17日、小泉首相と首相官邸で会談し、イラクで活動中の航空自衛隊が国連の人員・物資の空輸に協力するよう要請した。

 首相は「国連との協力は大事だ。検討して前向きに対応したい」と応じた。

 政府は、国連の輸送需要が高まる6月からの協力開始を想定し、バグダッドなどへの輸送も含む空自の活動拡大について検討を進める方針だ。

 アナン氏はまた、来日直前に韓国で行った盧武鉉大統領との会談を踏まえ、「韓国側も扉を閉ざしているわけではない。両国間で議論してほしい」と日韓関係の改善を求めた。

 首相は「日韓、日中関係ともに楽観している。首脳会談の用意はいつでもある。(靖国神社参拝という)一つの問題にこだわるべきではない、と常に言っている」と述べた。

 国連改革については、アナン氏が「安全保障理事会の改革は進んでいないが、死んだとは思っていない。どのように合意を作るかが問題だ。21世紀の安保理にすべきだ」と述べたのに対し、首相も引き続き改革を進める考えを示した。

 アナン氏はその後、麻生外相とも会談した。

 外相は竹島問題に関し、「韓国が1952年に(竹島を自らの領土とする)『李承晩ライン』を引いて以降、韓国の不法占拠が続いている。これは領土問題で、歴史問題ではない」と説明した。

(2006年5月18日0時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060517i216.htm

0516 駐日イラク大使「自衛隊の撤収は段階的に」 [読売]

 ガーニム・アルジュマイリ駐日イラク大使は16日、都内で講演し、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊の撤収問題について、「サマワはイラク国内では安全な地域で、イラク治安部隊に権限が委譲される可能性があるが、(自衛隊撤収の)プロセスは段階的にしてほしい」と述べた。

(2006年5月16日18時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516ia22.htm

0516 イラク空自が国連の人員・物資輸送、政府検討 [読売]

 政府が、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送業務について、新たにクウェートから首都・バグダッドへの国連の人員・物資輸送を検討していることが、15日明らかになった。

 イラクでの活動拡大を目指す国連からの非公式の要請を踏まえたものだ。国連のアナン事務総長は17日に予定されている小泉首相との会談で輸送面での協力を要請する見通しで、要請があれば首相も前向きに検討する姿勢を表明する。

 国連は、2003年8月のバグダッド国連現地本部での爆弾テロ事件後、イラクでの活動を大幅に縮小し、約660人の国連イラク支援団(UNAMI)を作り、復興支援にあたっている。イラク新政府発足に合わせ、現地事務所の機能回復と現地での活動拡大を図る方針で、国連職員の移動や物資輸送のため、輸送機の提供を日本など複数国に非公式に要請している。

 空自は現在、C130輸送機3機、隊員約200人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸上自衛隊や多国籍軍の人員・物資を陸自が活動するサマワ近郊のタリルとバスラに輸送している。陸自撤収後はタリルへの空輸の需要が激減するため、米政府は空自の輸送先をバグダッドなどに拡大し、活動を継続するよう日本に求めていた。日本側には自衛隊の制服組を中心にバグダッド輸送について、安全面で懸念を示す向きが多かったが、〈1〉バグダッド国際空港周辺はテロ警戒が極めて厳重で、安全性に問題ないことが確認できた〈2〉国連に対する輸送協力は、国民の理解も得やすい――との判断から、実施の方向で検討することにした。

(2006年5月16日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516i101.htm

0514 サマワで夜間外出禁止、サドル師派の内紛か [朝日]

2006年05月14日20時37分
 治安が悪化するイラク南部サマワで、13日夜から14日朝にかけ夜間外出禁止令が敷かれた。サドル師派民兵組織マフディ軍と警察、英軍との衝突が相次いだための措置。マフディ軍の行動が過激化している背景には、組織内部の内紛が絡んでいる。

 禁止令は午後10時から14日午前5時までで、対象はサマワ市内のみ。14日夜も継続するかどうかは不明。外出禁止令は昨年8月にも出ている。

 バグダッドのマフディ軍幹部によると、現在、組織内の民兵の中に、中央の指示に従わないグループがあり、これがスンニ派に対する組織的な拉致、暗殺を続けている。中部クーファにあるサドル師派本部は、サマワの同師派に対しても最近、こうした不満分子の排除を指示した。これに反発するメンバーが、爆弾攻撃や銃撃事件を相次いで起こしているという。

 サマワ現地の警察は、11日に郊外であった陸自向け食材運搬トレーラーへの路上爆弾による攻撃や13日の市内の銃撃戦などは、いずれも同派が関与しているとみている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0514/009.html

0512 陸自契約業者のトラック大破、爆弾に接触か イラク [朝日]

2006年05月12日10時40分
 防衛庁に入った連絡によると、陸上自衛隊が活動しているイラク南部ムサンナ州の国道8号で11日午後2時ごろ(日本時間同日午後7時ごろ)、陸自が契約している民間輸送業者の大型トラックが爆発、大破した。路上爆弾に接触したとみられるという。運転手はトラックから脱出して無事だった。

 防衛庁によると、現場はムサンナ州サマワの陸自宿営地の東約25キロの国道8号付近。トラックは、陸自宿営地に食料などの物資を運ぶ途中だった可能性があるという。

 国道8号は、陸自部隊が人道復興支援活動や部隊交代の際にも利用している幹線道路。陸自部隊はトラックに同行していなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0512/003.html

0506 イラクへ陸自の10次隊出発へ 派遣、最後の可能性 [朝日]

2006年05月06日23時49分
 イラク南部サマワでの陸上自衛隊の人道復興支援で、陸自第12旅団を中心に編成された第10次イラク復興支援群(約500人)の隊旗授与式が6日、陸自相馬原駐屯地(群馬県榛東村)であった。防衛庁の愛知治郎政務官から隊旗を受け取った山中敏弘群長(45)は「イラクの人と同じ目線で、真心のこもった復興支援活動をし、全員無事に帰国したい」と抱負を述べた。第1波約140人は近く出国する。派遣期間は約3カ月間になる見通しだ。

 4月中旬以降、イラクでは新首相が指名されるなど政治プロセスが進展していることに加え、現地の治安機関も育成されてきたことなどから「陸自が撤収する環境が徐々に整いつつある」(防衛庁幹部)との見方が強まっている。このため、10次群が最後の派遣部隊となって撤収作業を担当する可能性もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0506/005.html

0502 イラク陸自、英豪軍と同時撤退 防衛長官が米に表明 [朝日]

2006年05月02日13時32分
 額賀防衛庁長官は1日午前の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、イラク南部に駐留する陸上自衛隊の撤退について「条件が整えば、英豪軍と同じ時期に陸自の活動も終了したい」と述べ、英豪両国軍と同時期に撤退させる意向を示した。ただし、航空自衛隊の輸送支援活動は陸自撤退後も続ける考えを伝えた。日本側が協議後の説明で明らかにした。

 日本側の説明によると、額賀氏はイラク情勢について「マリキ首相が選出されるなど(政治)プロセスが進展している」「治安機関が育成されている」「ムサンナ県で復興の基盤が整いつつある」と指摘。基本計画で定めた撤退4条件のうち、(1)政治プロセスの進展(2)治安権限の移譲(3)復興の進展の3条件は満たしつつあるとして、残る条件の英豪軍が撤退すれば陸自を同時撤退させる考えを示したという。

 これに関連して米国のライス国務長官はラムズフェルド国防長官との4月末のイラク訪問に触れ、「復興が進展している。イラク人が自分たちの将来に向けて進もうとしているターニングポイント(転換点)に来ている」と述べたという。

 一方、航空自衛隊の輸送支援活動について、額賀氏は「継続的に仕事をさせたい」として、陸自撤退後も続ける方針を米側に伝えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0502/012.html

0417 サマワで激しい銃撃戦 合同司令部、負傷者なし [共同]

 【サマワ17日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局によると、サマワ市中心部にある駐留英軍など多国籍軍と現地警察の合同司令部が17日未明、武装勢力の銃撃を受け、英兵士と警察が反撃して激しい銃撃戦となった。負傷者はなかった。
 銃撃は約1時間にわたって続き、合同司令部の建物が被弾した。現地は激しい砂嵐だったため、警察当局は武装勢力を追跡できなかったという。
 警察は、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派の民兵組織が関与した疑いがあるとみて調べている。
 合同司令部には、英兵など多国籍軍兵士とイラク警察が常時勤務し、治安対策を指揮している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006041701000890

0416 イラク陸自:第10次支援群派遣へ 6月撤退を模索 [毎日]

 政府は15日、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について、現在の第9次復興支援群を最後の派遣部隊として撤退させる従来方針を断念、新たに第10次復興支援群を派遣する方針を固めた。月内に派遣命令を出す。イラクの治安悪化、新政府発足の遅れにより、5月末までの撤退が難しくなったことを受けた転換で、政府は今後イラクの状況を見極めながら、第10次群による6~7月中の撤退を模索する。

 サマワの陸自部隊はおおむね3カ月のローテーションで派遣されている。政府は2月に派遣した第9次群を最後の部隊とし、3月中に撤退作業に着手し、5月末までに撤退を完了するシナリオを描いていた。しかし、2月下旬のモスク爆破事件からイラク国内の宗派対立が激化。新政府発足の見通しも立たない状況が続いていることから、第10次群を派遣せざるを得ないと判断した。

 第10次群は東部方面隊の第12旅団を中心に編成される予定で、5月上旬から派遣を始める。5月中に撤退方針を決定できれば、3カ月程度は必要とされてきた撤退作業の期間を半分以下に圧縮することにより、6月中の撤退も可能だと見込んでいる。

 10日にロンドンで開かれた日米英豪4カ国の実務者協議では、サマワに駐留する陸自と英豪軍の撤退時期を決められず、イラクの政治プロセスの進展を見極めることを確認するにとどまった。サマワ周辺の治安は現在も安定していることから、新政府発足のメドが立てば、多国籍軍からイラク治安部隊への権限委譲を他地域より先行させて「イラク自立のモデル地域」に位置づける方向で調整が進んでいる。【古本陽荘】


0414 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁 [読売]

 自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーら3237人が、国を相手取り、派遣の差し止めなどを求めた訴訟の判決が14日、名古屋地裁であった。

 内田計一裁判長は原告側の訴えを却下し、損害賠償請求については棄却した。

 原告側は「自衛隊のイラク派遣は、戦争放棄を定めた憲法9条に違反するほか、憲法前文に掲げられた平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張、派遣中止を求めていた。

 同様の訴訟は、札幌、東京など全国11地裁に提訴されており、甲府、大阪の両地裁でも原告側の訴えが却下されていた。

(2006年4月14日13時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i306.htm

0407 陸自サマワ撤退後も、空自の支援期待…イラク米軍准将 [読売]

 【タンパ(米フロリダ州)=五十嵐文】イラク駐留米軍のキミット准将は6日、米フロリダ州の中央軍司令部で外国記者団に対し、自衛隊によるイラク支援について、「日本政府と協議しているが、この地域での(対テロ)作戦への支援を継続する意志があると理解している」と述べた。

 日本がイラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊を撤収させた後も、クウェートからイラクへの輸送業務を行っている航空自衛隊による支援や、イラクの別の地域での支援の継続に期待感を示したものだ。

(2006年4月7日10時23分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060407i202.htm

0328 イラクに765億円の円借款供与へ 発電、港湾など [朝日]

2006年03月28日11時18分
 麻生外相は28日の記者会見で、イラクに対し火力発電、港湾整備、かんがいの3分野に計764億8900万円(約6億5000万ドル)の円借款を供与すると発表した。同日中にもイラク政府に伝える。政府は03年、イラクに最大35億ドルの円借款支援を表明していたが、治安悪化などで実施のめどが立たず、今回が第1弾となる。サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退後を視野に入れた復興支援態勢を整える狙いがある。

 イラクへの円借款供与は85年に中断して以来。麻生外相は「イラクの政治プロセスも少しずつ進捗(しんちょく)し、円借款などを進めることで復興と国づくりの努力を後押ししていく」と述べた。

 外務省によると、対象事業は、バグダッド郊外にある火力発電所の改修、イラク南部のウムカスルの港湾整備、イラク全土でのかんがい支援の3分野。電力供給能力を改善したいといったイラク政府からの要請に基づき、治安状況などを考慮して決定した。

 政府は07年度までに最大35億ドルの円借款を供与する計画を決めている。今後もイラク政府の要請に応じ、新規の円借款供与を検討する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0328/003.html

0322 イラク撤退、首相「日本独自の主体的判断で」 [読売]

 小泉首相は22日夜、ブッシュ米大統領が自らの任期中は米軍のイラク駐留が続くとの見方を示したことについて、「日本独自の主体的な判断で、これからのことを考える」と述べ、自衛隊のイラク撤退時期には影響しないとの考えを示した。

 大統領発言の意図に関しては、「米国の立場として、イラクの国民、政府が『必要だ』と言う限りは、しっかりと責任を果たすということだと思う」と語った。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2006年3月22日20時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060322ia22.htm

0320 政治プロセスほぼ順調 安倍氏、イラク開戦3年で [共同]

 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、イラク戦争開戦3年に関し「イラクでの政治プロセスは、国連安全保障理事会の決議などのスケジュールに従いほぼ順調に進ちょくしてきた。イラク人は自らの手で新たな国造りに向け着実に努力を進めている」との認識を示した。
 イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退時期については「新しいイラク政府をつくる最重要のプロセスに入っている。今、自衛隊を撤収するとか、しないとか言うべきではない」と述べ、情勢を注視しながら慎重に検討する考えを強調した。
 また、米国が開戦理由とした大量破壊兵器が未発見のままであることには「(開戦は)国連決議にのっとっているとの認識だし、その時点ではイラクが大量破壊兵器を所持していると考えるに足る合理的な理由が存在した」とあらためて指摘した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032001001177

0310 イラク陸自、帰国後3人自殺 防衛庁「原因特定できぬ」 [朝日]

2006年03月10日07時44分
 人道復興支援のためイラクに派遣された陸上自衛隊員のうち、幹部ら3人が帰国後に自殺していたことが分かった。部隊の安全確保の責任者である警備中隊長の経験者も含まれている。防衛庁は「イラク派遣に原因があるのかどうか特定できなかった」としているが、自殺だけでなく強いストレスから職場に順応できなかったり、自殺を図ったりしたケースも報告されている。防衛庁は正確な実態を把握しておらず、隊員のメンタルヘルスの見直しなど対応が急務になりそうだ。

 イラクから帰国した隊員は04年1月の派遣開始以来、8次隊までに約4500人。防衛庁は「プライバシーの関係上、明らかにできない」(人事教育局)と詳細を公表していない。

 関係者によると、3人の自殺者のうち1人は30歳代の元警備中隊長(3佐)で、昨夏、車に練炭を持ち込み一酸化炭素中毒死した。元中隊長は派遣期間中、日本に残した2人の部下が起こした不祥事や交通事故を気にかけ、帰国後も問題の処理に追われていたという。

 警備中隊長の職務は百数十人の警備要員を束ね、指揮官を支える要職。元中隊長の部隊は現地でしばしば危険にさらされ、宿営地がロケット弾などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあった。

 元中隊長は一昨年に帰国後、地方の総監部の訓練幹部に異動。昨年あった日米共同訓練の最中に、「彼ら(米兵)と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあった。知人は「イラクでテロの巻き添えを避けるため、『米軍に近づくな』と言われていたのがトラウマになったのかもしれない」と話す。

 自衛官全体の自殺者は、約24万人のうち04年度は過去最高の94人(0.04%)、今年度は70人(0.03%、1月末現在)。派遣隊員は0.07%と2倍近い。

 派遣隊員の中で自殺未遂で入院したり、不眠症などで職場に復帰できなかったりするケースも報告され、帰国隊員を抱えるある師団では「数十人が似た症状を訴え、2人が職場復帰できていない」(幹部)という。

 複数の症例を診療した医官は「イラクでのストレスだけでなく、帰国後の異動や転勤など急激な環境変化も要因と考えられる」と指摘している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200603090525.html

0304 イラク復興支援「キャプテン翼」無償提供、TV放映へ [読売]

 サッカーを題材にした日本の人気アニメーション「キャプテン翼」が近く、イラクのテレビ局で放送されることになった。

 国際交流基金(小倉和夫理事長)が、イラク復興支援の一環として無償提供するもので、全国ネットの現地テレビ局「イラク・メディア・ネットワーク」がアラビア語の吹き替え版で放送する。

 「キャプテン翼」はサッカー好きの少年、大空翼の成長を描く物語。1981年に「週刊少年ジャンプ」(集英社)に連載が始まって以降、日本でのサッカーブームの火付け役となった。

 欧州、アジア、南米などほぼ全世界でテレビ放映されている。主人公の大空翼の少年期を描いた旧作品は、「キャプテン・マージド」というタイトルで中東全域でも放映され、イラク人の少年にも「翼」の大ファンが多い。

 陸上自衛隊が復興支援活動をするサマワでも、日本が提供した給水車26台に「翼」のシールが張り付けてあり、現地の子供たちに喜ばれている。

 今回、無償提供するのは、2001~02年に日本で放映された新作のシリーズで、外務省文化交流課は「イラクの将来を担う子供たちに夢や希望を与え、親日感情がいっそう高まるのではないか」と期待している。

 同放送局は、地上波のイラク国内カバー率は約75%で、国際交流基金はNHKの朝の連続ドラマ「おしん」を提供したことがある。

(2006年3月4日14時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304it11.htm

0304 退路示せぬ日本、イラク陸自 米、日英豪の動き牽制 [朝日]

2006年03月04日09時07分
 イラクからの「出口」はいつか。南部サマワに展開する陸上自衛隊の撤退時期をめぐり、日本政府が難しい判断を迫られている。英国軍は6月までの撤退完了を視野に入れるが、新政権樹立を見定めたい米国は撤退に向けた動きを牽制(けんせい)する。だが、その新政権樹立の動きは、武力抗争の拡大で進まない。ぎりぎりまで決断を先送りしたい政府内では、陸自をクウェートに一時的に撤退させて新政権樹立を待つ案まで浮上した。

 ■4国協議

 英国 「英国軍は5月中にイラクの治安部隊の育成を終える。条件が整えば、6月までに撤退を完了できるだろう」

 米国 「もう少し、イラクの政治プロセスを見極めるべきだ」

 2月24日、ロンドンで開かれた日米英豪4カ国協議。米英両国の「溝」が浮き彫りになった。

 豪州代表は「豪州軍は自衛隊と行動を共にする」と語った。では、日本はいつ撤退するのか。

 日本 「治安と政治プロセス、復興支援の状況、英豪軍の動きを慎重に見極めたい」

 外務、防衛、内閣官房の課長級職員による代表団が最後まで撤退時期に触れることはなかった。

 イラク南部の治安維持を担当する英国が撤退を初めて口にしたのは昨年9月の協議。春から夏にかけてアフガニスタン派遣部隊を増強する必要に迫られたからだ。

 即座に反論したのが米国だった。「(05年)12月にイラク国民議会選挙がある。イラクがバラバラになってもいいのか」と、議論自体を封じた。

 その米国も、今は「撤退の議論までノーとは言わなくなった」(防衛庁幹部)。外務省幹部は「ここ数カ月が勝負という事情は、米国も理解している」と分析する。

 だが、現在イラクに展開する28カ国のうち撤退を表明した国はまだない。英国も対米関係重視では日本と変わりない。当初2月としていた英国軍の撤退開始時期を、最近は「4月でも構わない」と口にし始めた。日本政府高官は「3月の撤退開始は、もうない」とみる。準備作業がもたつく新政権の発足まで、英国軍は撤退を始めないと読む関係者もいる。

 ロンドン会合は次回の日程も決めずに終わった。18日には豪州で日米豪の外相による安全保障対話が開かれ、「(陸自などの)撤収について話し合われる確率が高い」(麻生外相)という。

 自衛隊幹部は「政治がどう判断するかだ」と、小泉首相の決断を待つ。

 ■シナリオ

 「全般を考えて、日本が主体的に判断する」

 3日夜、小泉首相は陸自の撤退時期をただす記者団に、そう語った。政府関係者は「小泉心理学は複雑だ。対米追従と言われることを嫌うが、日米同盟を損なうな、とも言う」と語る。

 「主体的」判断は、そう簡単ではない。

 英豪両軍とほぼ同時期に、防衛庁長官が首相の承認を得て撤収命令を出し、自衛隊が「地元の人に惜しまれながら」(幹部)サマワから引き揚げる――。政府が思い描く、最高のシナリオだ。

 ただ、撤退には2~3カ月かかる。米国の希望通り、新政権樹立などの政治状況をぎりぎりまで見極めれば、6月の撤退完了を考える英国と足並みがそろわない。

 そこで窮余の策として政府内の一部で浮上したのが、撤収命令を待たずに部隊指揮官の判断で陸自を一時的にクウェートに退かせる案。新政権発足を見届け、首相が撤退を表明。防衛庁長官が撤収命令を出す。

 だが、複数の政府高官は「国内的、国際的に説明がつくのか」「文民統制の観点から問題がある」と指摘する。防衛庁にも「首相が表明して堂々と引き揚げるべきだ」(幹部)との声がある。

 ならば、撤退期間を短縮できないかと、警備要員増強などのための支援部隊派遣案も浮上した。

 だが、基本計画で定めた陸自定員600人を上回れば、事前に計画変更の閣議決定が必要になる。撤収のための派遣が、「事実上の撤退表明につながる」(内閣官房幹部)可能性もある。

  政府が今、決めているのは「日本が最初に撤退意思を表明する事態だけは避ける」(防衛庁幹部)という方針だけだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0304/003.html

0301 陸自イラク撤収後、空自の輸送範囲を拡大…政府検討 [読売]

 政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送業務について、陸上自衛隊のサマワ撤収後は、輸送範囲をバグダッドやバラドなどにも拡大する方向で検討している。

 政府筋が28日、明らかにした。政府は従来、バグダッドなどへの拡大については治安面の問題から消極的だったが、米側の再三の要請を受けて検討することにした。

 空自は現在、C130輸送機3機、隊員約200人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸自や多国籍軍の人員・物資をイラク南部のサマワ近郊のタリル空港とバスラに輸送している。陸自の撤収後は、タリルへの輸送量は激減するため、政府は輸送先を拡大する方針を固めている。

 ただ、バクダッドへの輸送については、バグダッド近郊で多国籍軍の輸送機が撃墜された例もあり、空自などには慎重論が根強い。政府は、治安情勢を見極めたうえ、最終判断することにしている。

(2006年2月28日10時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060228i203.htm

0227 イラク復興チームへ文民要請 米、陸自に固執せず [共同]

 米政府がイラク派遣の陸上自衛隊の撤退後をにらみ日本に打診しているイラクの「地方復興チーム(PRT)」参加について、陸上自衛隊員に固執せず最大で20人規模の外務省職員ら文民の派遣を要請していることが分かった。複数の日本政府筋が27日、明らかにした。また、日本政府は当初、英豪両軍と同時に3月中旬に撤退の準備に着手して5月末までの完了を想定していたが、英政府が米側の要望も踏まえ、撤退準備着手の時期を4月中旬へ先送りしたことも判明した。
 一連の意向は24日にロンドンで開かれた日米英豪の外交、国防当局者による協議や外交ルートで示された。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006022701003549

0226 サマワ英軍「5、6月に撤退完了」 日本は時期明示せず [朝日]

2006年02月26日06時44分
 イラク問題をめぐる日米英豪4カ国の外務・防衛当局実務者による協議が24日(現地時間)、ロンドンで開かれた。イラク南部サマワに展開している陸上自衛隊に関連して、サマワで治安維持にあたる英国の担当者は「英国軍は条件が整えば、5月か6月に撤退を完了できると思う」との見通しを示した。日本側は「様子を見ながら見極めたい」とし、撤退の時期については明示しなかった。日本政府の関係者が明らかにした。

 日本側が時期を示さなかったのは、イラクの政治プロセスの進展や、治安維持にあたる英国、豪州両国軍の動向などを踏まえ、小泉首相が最終判断するためとみられる。政府は今回提示された英国軍の撤退時期などを参考にして慎重に見極めたい考えだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0226/001.html

0224 イラク:サマワ撤退めぐり 24日に日米英豪4カ国協議 [毎日]

 日米英豪4カ国政府は24日、外務・防衛当局の実務担当者による協議をロンドンで開き、イラク南部サマワに駐留する自衛隊と英豪軍の撤退問題などについて話し合う。日英豪は5月末までに部隊を撤退させる方針を固めており、米国の理解が得られれば、3月中に撤退が始まる見通しだ。

 イラク新政府の発足は4月以降にずれ込む可能性があるが、日英豪は「イラクの政治プロセスは進展している」として新政府発足を待たずに撤退を開始する方針で一致している。日本は陸自撤退後も航空自衛隊によるクウェート-イラク間の物資輸送を、英豪軍はイラクの他地域への駐留を継続することで米国の理解を得たい考え。


0224 イラク:サマワの陸自宿営地近くで爆発物見つかる [毎日]

 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局者は23日、陸自宿営地近くで迫撃砲弾やTNT火薬などの爆発物が同日見つかったと明らかにした。TNT火薬は「イスラム軍」と記名された鉄製の箱に入っていたという。

 イラクでは武装組織「イラク・イスラム軍」を名乗るグループが1月、サマワで陸自隊員を殺害したとの虚偽声明をウェブサイトで公表した。警察は、武装勢力の名称を記入した箱を使うなど不自然な点があることから、陸自を脅迫する目的の犯行とみて調べている。

 警察幹部によると、宿営地から北東へ約1キロの地点で、迫撃砲弾4発とTNT火薬約5キロ、手製爆弾3つが草むらに置いてあるのを多国籍軍がパトロール中に発見、いずれも警察が押収した。(サマワ共同)

毎日新聞 2006年2月24日 7時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060224k0000e030031000c.html

0220 イラク陸自撤収後、バグダッドに連絡調整員残留案 [読売]

 イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収に伴い、隊員数人を多国籍軍との連絡調整員としてバグダッドに残す案が、政府内で浮上してきた。

 米国から一部隊員の残留を求められているうえ、財政的な復興支援を行う場合も情報収集が容易になるためだ。陸自が3月末にも撤収を始める際、最終判断する方針だ。政府は、陸自がサマワから撤収した後も、政府開発援助(ODA)や円借款を通じてイラク復興への貢献を続ける予定。

 関係国との調整は外務省が中心に行うが、「調整相手が各国軍の場合は、陸自がいた方が好都合」(政府高官)との観点から、2佐クラスらを数人、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣する案を検討。この場合、イラク復興支援特別措置法の基本計画を変更する。

 イラク撤収を巡っては、米国はイラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする「地方復興チーム(PRT)」への陸自派遣を要請。政府は不参加の意向を伝えているが、PRTに日本が財政支援する場合、陸自隊員が残っていれば、円滑な調整が可能と見ている。政府は陸自撤収後も、航空自衛隊を残し多国籍軍の物資輸送を行う方針。米側が陸自のイラク残留を求めるのは、日米同盟重視の「象徴的意味合い」(政府筋)がある。

(2006年2月20日3時15分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220ia01.htm

0219 陸自イラク「撤収支援隊」、補給・輸送110人派遣 [読売]

 イラク南部サマワで活動中の陸上自衛隊が撤収する際に政府が派遣する予定の「撤収支援隊」(仮称)の概要が18日、分かった。

 サマワの部隊600人とは別枠で、補給や輸送の専門部隊約110人を新たに派遣する。陸自の補給統制本部、中央輸送業務隊、陸上幕僚監部、東部方面隊などの混成部隊となる見通しだ。

 イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画は、陸自の派遣人数を600人と定める一方、部隊の交代時には必要数を加えることを認めているため、基本計画は変更しない方向だ。

 撤収支援隊の派遣は、復興支援活動と撤収作業を同時に実施するため、陸自側が主張した。首相官邸側も「部隊は撤収時が一番手薄になり、安全確保が必要だ」と理解を示している。

 支援隊は、3月末を想定している陸自本隊の撤収開始時に合わせ、クウェートに約100人、サマワに約10人を派遣する。クウェートでは物資の輸送や梱包(こんぽう)、検疫通過のための車両などの洗浄作業を行う。

 サマワの陸自600人のうち、2月上旬にイラク入りした第9次復興支援群約500人は通常3か月の派遣期間を延長し、撤収完了まで活動する。第10次群は編成せず、代わりに撤収支援隊を派遣する計画だ。

 政府内では、「撤収支援隊を交代要員と解釈すれば、基本計画の変更は不要だ」との見方が強い。ただ、一部に「撤収支援隊を交代要員と解釈するには無理がある」との意見もあり、通常の出張扱いでの派遣も検討している。出張の場合は、武器が携行できないため、「調整に時間を要しても、基本計画を変更し、定員を増員した方がいい」(政府筋)との指摘もある。

 イラク特措法の実施要項は、陸自の活動区域を、サマワのあるムサンナ県やクウェートの物品積み下ろし地などと定めている。

(2006年2月19日3時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060219i201.htm

0217 イラク陸自3月末撤収開始、米英豪と最終調整 [読売]

 イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収計画の全容が16日、明らかになった。

 3月末に陸自部隊約600人の撤収を開始し、5月中にクウェートに引き揚げた後、7月中に全員を帰国させる。

 3月末に物資輸送の調整作業などを担当する「撤収支援隊」(仮称)をクウェートに100人、サマワに10人程度派遣する。陸自撤収後も、航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援は継続する。

 政府は現在、米英豪3か国に外務、防衛両省庁の担当者を派遣し、撤収計画を説明している。24日ごろからロンドンで日米英豪の4か国の実務者協議を行い、詳細を最終調整する。

 陸自部隊は約2か月かけてクウェートに出国し、撤収支援隊と合流する。さらに約2か月クウェートで車両や装備の梱包(こんぽう)や検疫通過のための洗浄作業を行う。

(2006年2月17日9時6分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217i201.htm

イラク新政権樹立前の陸自撤退検討 政府、英軍に同調も [朝日]

2006年02月16日16時39分
 政府はイラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊に関し、イラク新政権樹立の前にも撤退を開始する可能性について検討に入った。撤退条件の一つとしていた新政権樹立が、4月以降にずれ込むとの見方も出てきたためだ。一方で、治安維持を担う英軍が5月末に撤退を完了する方針を日本側に伝えている。このため政府内には、新政権樹立が実現しなくても同国軍に同調して撤退を始めるべきだとの意見が出ている。

 政府は15日、外務省と防衛庁の実務者を英国などに派遣。英豪米と撤退時期や方法をめぐって最終調整をする。安倍官房長官は16日午前の記者会見で「自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決める状況にない」と語った。

 政府は昨年12月に閣議決定したイラクへの自衛隊派遣の基本計画で、今年12月までの駐留期間内でも撤退を判断する条件として(1)新政府樹立など「政治プロセスの進展状況」(2)イラク治安部隊への治安権限移譲など「治安状況」(3)英豪軍をはじめとした「多国籍軍の活動状況」と構成の変化(4)「復興の進展状況」――の変化や進展を挙げた。

 政府は「新政府の組閣を見ないと(撤退開始時期は)決められない」(政府関係者)となお政治プロセスの進展を重視している。だが、イラクでは国民議会選挙の開票結果を受け、新政権樹立に向けた主要各派の協議が始まったばかりだ。

 一方で英国軍は、イラク南部の治安は安定してきているとして、新政権の樹立前であっても、3月に撤退を始める可能性がある。このため、政府は「英国軍がいなくなれば、それにあわせて撤収時期を決めることも選択肢の一つ」(政府関係者)と判断。早ければ3月からの撤退も検討することにした。ただ、政府内には豪州軍の動向も注視して慎重に判断すべきだとの意見もある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0216/003.html

英軍イラク撤収第一弾、サマワも対象…国防相見通し [読売]

イラク情勢
 【ロンドン=飯塚恵子】英国のリード国防相は7日、読売新聞など外国の報道機関と会見し、イラク駐留英軍の撤収時期に関連し、「イラク全土18県のうち、4県は治安が比較的安定しており、情勢次第だが、ムサンナ県はそのうちに含まれる」と述べ、自衛隊の活動地域であるサマワを含むムサンナ県が英軍撤収の最初の対象地域になるとの見通しを示した。

 英国防省は1月末、日、米、オーストラリアの担当者にムサンナ県に駐留する英軍部隊の撤収を3月に始める日程を示しており、国防相の発言は、これを公式に確認したものといえる。

 国防相は、英軍撤収の判断基準が〈1〉武装勢力の脅威レベル〈2〉イラク治安当局の能力〈3〉地元自治体の自立度〈4〉米英軍などによる確かな支援制度の確立――の4項目としたうえで、「条件が整えば、英軍は2006年中に駐留規模を大幅に縮小させる」と説明した。国防相はさらに、「今後も現地情勢を踏まえ、日本とも継続的に協議していく」と述べた。

(2006年2月8日14時47分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060208i307.htm

イラクの陸上自衛隊、政府が3月中旬撤収開始で調整 [読売]

 政府は、イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊について、3月中旬に撤収を開始し、5月中に完了する方向で米英豪の各国と調整している。

 今後は、具体的な撤収の段取りや体制を本格的に検討する。

 英国は1月23日、ロンドンで開いた日米英豪の外交・防衛当局の課長級会合で、サマワを含むムサンナ県に駐留する英軍部隊の撤収を3月に始める日程を示した。20日にイラク国民議会選挙の最終開票結果が発表され、2月にもイラクの本格政府が樹立される見通しを踏まえたもので、陸自が英豪軍と同時に撤収する方向で調整することも確認した。撤収は、本格政府の発足後に最終決定する。

 米政府は、陸自のサマワ撤収を基本的に容認する一方、代わりに、イラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする米軍などの「地方復興チーム(PRT)」への人員派遣を非公式に要請している。また、ラムズフェルド米国防長官は1月中旬の額賀防衛長官との会談で、陸自がイラク治安部隊の育成を担当することを打診したが、額賀長官は「法的にも困難だ」と断っている。

 政府は、米側の理解を得るため、航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援は、陸自撤収後も継続する方針だ。

(2006年2月1日5時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060201i202.htm

治安維持と部隊訓練打診 イラク自衛隊で米長官 [共同]

 米国ワシントンで今月17日(日本時間18日)に開かれた日米防衛首脳会談で、ラムズフェルド米国防長官が額賀福志郎防衛庁長官に、イラクの治安維持やイラク人部隊の訓練に自衛隊の参加を打診していたことが明らかになった。額賀氏は「現行法では困難」と拒否した。一方、額賀氏は日米両政府間で基本合意した米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)改編後のキャンプ座間(神奈川県)移転の推進に向けキャンプ座間の一部返還を要請、米側が応じる方向で調整していることも分かった。複数の日米外交筋が29日、明らかにした。
 ラムズフェルド長官は会談で、イラクでの自衛隊活動に関し「各国は医療や食糧支援に魅力があるようだが、治安維持任務には躊躇(ちゅうちょ)する国が多い。治安の安定なしに経済発展はあり得ないことは日本も十分に理解しているはずだ」と、治安維持などへの参加を促した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006012901003660

サマワ・英軍と武装勢力銃撃戦、巻き添え市民4人死傷 [読売]

 【カイロ=岡本道郎】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワからの情報によると、21日、同市内中心部をパトロール中の英軍車両が武装勢力の銃撃を受け、銃撃戦となり、現場付近にいた市民1人が巻き添えになって死亡、3人が負傷した。

 英軍報道官は、英軍側に死傷者はなかったと述べた。

 武装勢力の背後関係は明らかになっていないが、警察筋は、特に昨年夏以来、多国籍軍部隊の市内パトロール中止を求めているイスラム教シーア派反米指導者ムクタダ・サドル師派民兵の犯行とみている。

 事件後、同派民兵は市内各地に展開、緊迫した状況に包まれたが、本紙通信員によると、22日になり、市内は平静を取り戻したという。
(2006年1月22日21時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060122i214.htm

イラク派遣第9次群に派遣命令 1月下旬から出国へ [朝日]

2006年01月20日21時25分
 イラク南部サマワでの陸上自衛隊による人道復興支援で、額賀防衛庁長官は20日、陸自東部方面隊第1師団(東京都練馬区)を中心に編成された第9次イラク復興支援群(約500人)に派遣命令を出した。1月下旬から順次、出国する。派遣期間は3カ月間となる見通しだ。

 政府は昨年12月、自衛隊の派遣期間を1年延長した。その一方で、派遣期間内でも、イラク南部の治安維持を担当している英軍、豪軍が引けば陸自も撤収する方向性を打ち出している。英豪軍は今年前半の撤収を検討しており、両軍の動向次第では、9次群が撤収作業に絡んでくる可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/007.html

「陸自攻撃」と虚偽声明 イラクの武装組織 [共同]

 【カイロ18日共同】イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」を名乗るグループは17日、南部サマワで陸上自衛隊の車両を攻撃、隊員4人を殺害したとの声明をウェブサイトで公表した。陸自サマワ派遣部隊は「攻撃は受けておらず、いつも通りに活動していた」と声明を否定した。イラク警察当局も、声明の内容は虚偽だと確認した。
 声明が出たのは武装勢力が日常的に犯行声明などの公表に使用しているサイトだが、今回の声明が、実際に同組織のものかどうかは不明。同サイトを含むイスラム系サイトは、これまでも陸自を攻撃、隊員を殺害したなどと主張する事実無根の声明を繰り返し発表している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011801000337

イラクとわれわれの関連年表

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イラク陸自撤退「英豪軍と連携」 英国防相に防衛庁長官 [朝日]

2006年01月11日22時05分
 訪英中の額賀防衛庁長官は11日午前(日本時間11日夜)、英国防省でリード国防相と会談した。額賀長官は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の活動について「イラクの正式政府や治安の状況がどうなっていくかが密接につながってくる。英国、豪州と緊密な連携を取りながら今後対応する」と述べ、治安維持にあたる両国軍の動向を見極めながら撤退時期を判断する考えを伝えた。

 国防相は「政治プロセスを見ていく必要がある。イラク治安部隊が機能するよう努力しているし、相当効果が表れている。今後、緊密に連絡していきたい」と応じた。

 国防相はイランが核技術研究を再開した問題について「極めて残念だ」と述べた。

 また、額賀長官は欧州連合(EU)による対中武器輸出禁止の解除について「英国が(昨年後半のEU議長国として)対中武器禁輸措置について賢明な判断をしてくれたことに対し、我々もアジアの安定につながると評価している」と語り、解除しないよう求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/005.html

イラクでかんがい支援、円借款を再開へ [読売]

 政府は7日、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワでのかんがい事業を支援するため、1985年以来中断している同国への円借款供与を再開する方針を固めた。

 今春の事業着手を目指している。

 政府は、今年5月を軸に、サマワから陸上自衛隊を撤収することを検討している。陸自に代わる地元住民の雇用の受け皿を提供することで、撤収作業を円滑に進める狙いがある。

 イラクの農業は相次ぐ戦乱のため、耕地不足と水不足が深刻化しており、民生安定のためには農業基盤整備が急務となっている。事業規模などについては今後、イラク側と詰めるが、かんがい用の排水ポンプや重機の供与、かんがい設備の維持管理要員の育成などを想定している。

 イラク向け円借款については、2005年9月から12月にかけ、国際協力銀行(JBIC)の担当者がイラクの隣国ヨルダンを拠点に対象事業の事前調査を行った。結果を踏まえ、今年度中にはイラク側と具体的な支援事業について合意文書を取り交わす見通しだ。

 現在、サマワで活動している陸自部隊は、宿営地の警備や通訳、ゴミ処理などで現地住民を1日で最大1300人雇用している。政府はサマワでの雇用創出のため、かんがい事業のほかに、無償資金協力を活用した大型発電所の建設事業を、近く始める。陸自撤収後も、これらの事業を通じて現在の雇用水準を維持していく方針だ。

(2006年1月8日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060108i101.htm