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0728　安保理、非難削除し声明採択　米が譲らず　国連施設空爆　[朝日]

2006年07月28日11時13分
　国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）の関連施設がイスラエル軍に空爆され、停戦監視要員４人が死亡したことを受け、国連安全保障理事会は２７日（日本時間２８日早朝）、公式会合を開き、「深い衝撃と悲しみ」の表明とともにイスラエル政府に事件の調査を求める議長声明を全会一致で採択した。当初案に盛り込まれていたイスラエルの攻撃を非難する条文は、米国の反対でまるごと削除された。

　中国の王光亜国連大使は採択後、声明が「骨抜きにされた」と述べた上で「間違いなく今後の実務に影響を与えるだろう」と発言。名指しを避けつつ、最後まで妥協に応じなかった米国を批判した。

　声明は、亡くなった監視要員のうち１人を派遣していた中国が、事件翌日の２６日に採択を要求していた。議長国フランスを含めて同日中の採択を目指したが、米国が内容の大幅修正を求めたため２７日にずれ込んだ。

　米国は声明から「イスラエル軍の意図的な攻撃」をはじめ、「攻撃」という言葉をすべて削除するよう主張。全容解明のための調査についても、当初案では、アナン事務総長の提唱した国連とイスラエル政府による「合同調査」を求めていたが、米国の反対で、イスラエル政府による調査となった。

　採択された議長声明に対し、イスラエルのギラーマン国連大使は採択後「非常に公平でバランスが取れている」と歓迎を表明。国連施設を意図的にねらった攻撃ではないと繰り返し、「戦争では間違いや悲劇が起こるものだ」と述べ、レバノン攻撃は戦争状態にあるとの認識を明らかにした。

　安保理会合には、犠牲になった監視要員を派遣していたオーストリア、カナダ、フィンランドの３カ国の代表が出席した。

　一方、議長国フランスは２７日、今月末で期限の切れるＵＮＩＦＩＬの任期を８月末まで延長することを柱とした安保理決議案の草案を全理事国に提示した。安保理は９月以降のレバノン南部での平和維持活動のあり方について、国際部隊の派遣やＵＮＩＦＩＬの増強などを柱に、検討することになる。

　　　◇

　イスラエル軍による国連監視要員死亡事件に関する国連安保理の議長声明は次の通り。

• イスラエル軍が２５日、レバノン南部にある国連の停戦監視パトロール基地を爆撃し、監視要員４人が死亡したことに深い衝撃を受け、悲しむ

• これらの犠牲者の遺族に深い哀悼の意を表し、オーストリア、カナダ、中国、フィンランドの各政府にお悔やみの言葉をおくる

• イスラエル政府に対し、国連当局が示す関連資料を考慮に入れて今回の事件の包括的な調査をし、できるだけ早く結果を公表するよう求める

• 国連要員の安全を深く憂慮し、イスラエルとすべての関係者が、国連と関連要員の保護に関する国際人道法上の義務に完全に従わなければならないことを力説し、国連要員が攻撃目標にならないよう保証する重要性を強調する

• レバノンとイスラエルの市民の死傷者や苦難、インフラの破壊、増加している国内避難民を深く憂慮する

• 安保理はこの問題への取り組みを続ける

URL:http://www.asahi.com/international/update/0728/004.html

0728　非武装の国連要員５０人が退避へ　レバノン　[朝日]

2006年07月28日23時25分
　ベイルートの国連当局者は２８日、国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）の要員約２０００人のうち非武装の停戦監視要員５０人を、レバノン・イスラエル国境から退避させると発表した。イスラエル軍の空爆では４人の要員が死亡しており、安全確保ができないためとみられる。ＡＰ通信が報じた。イスラエル軍は２８日もレバノンへの激しい空爆を続けている。

　同通信によると、非武装要員はレバノンとイスラエルの国境沿いの監視ポスト４カ所に配置されており、このうち２カ所からはすでに退避していた。今後は自衛のために軽武装しているＵＮＩＦＩＬ部隊とともに行動させる方針。ＵＮＩＦＩＬの広報担当者は「非武装の要員を守るための措置だ」としている。

　また、同通信によると、イスラエル軍はレバノン南部、東部を中心に２７日から２８日にかけて１３０カ所を攻撃。ロイター通信によると、南部ナバティエやティールへの攻撃で１３人が死亡した。イスラエル軍は２７日、イスラエル国境から１０キロ以内の地帯に住むレバノン南部の住民に北方へ避難するよう警告した。

　一方、ヒズボラは２８日、従来のロケット弾より射程が長い新型ロケット「ハイバル１」を発射したと発表した。イスラエル側によると、これまでロケット攻撃の南端とされたイスラエル北部の都市ハイファより南のアフラ付近に着弾した。人的被害は出ていない。このほか、イスラエル放送によると計７０発が北部のティベリアスなどに着弾、負傷者が出ている。

　一方、イスラエル軍は侵攻して攻撃を加えていたパレスチナ自治区ガザ北部から２８日、撤退した。２６、２７両日の掃討作戦でイスラム過激派武装集団、パレスチナ市民計２９人が死亡した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0728/022.html

0728　「攻撃の死者は最大６００人」　レバノン保健相が見通し　[朝日]

2006年07月28日10時13分
　イスラエル軍の攻撃によるレバノンでの犠牲者について、レバノンのハリファ保健相は２７日、最大で６００人に達した、との見通しを明かした。ロイター通信が伝えた。同保健相によると、各病院で計４０１人の死亡が確認されているほか、戦闘地域や空爆を受けたがれきの下で、１５０人から２００人の遺体が未回収と推定されるという。

　ロイター通信が現地の報道や警察などの情報をもとにしたまとめでは、少なくとも４４５人の死亡が確認されている。

　一方、ＡＦＰ通信によると、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が同日、開戦後初めて南部国境地帯のルメイシュ村に援助物資を送った。

　ルメイシュはキリスト教徒の村で、イスラエル軍の攻撃対象になっていないため、周辺のシーア派住民ら３万人が逃げ込んでいる。だが、周囲で戦闘が激化して孤立し、食糧や医薬品不足が深刻になっていたという。

　医薬品や食糧を届けたＩＣＲＣのトラックがルメイシュを離れる際、村民や避難民の車がトラックに続き、南部の主要都市ティールに逃れた。単独で車で出るとイスラエル軍に攻撃されるためだ。レバノン南部では、救急車やＩＣＲＣが避難民を乗せたバスも攻撃されている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0728/001.html

0727　イスラエル、国連１０施設を１４６回攻撃　[朝日]

2006年07月27日11時37分
　国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）関連の国連施設が空爆を受け、停戦監視要員４人が死亡した事件にからんで、この施設を含めて攻撃開始の１２日以降合計１０カ所のＵＮＩＦＩＬ関連の施設が１４６回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと、国連ＰＫＯ（平和維持活動）局幹部が２６日明らかにした。国連施設が標的にされたと見た同局幹部やマロックブラウン国連副事務総長は、イスラエル側に繰り返し攻撃中止を訴えていたという。

　国連ＰＫＯ局のまとめによると、４人の犠牲者が出たヒアムのパトロール基地のほか、イスラエル国境付近や地中海沿岸にある９カ所のＵＮＩＦＩＬ関連施設が攻撃されていた。

　４人の犠牲者が出た２５日だけでも、この施設以外に４カ所で、１００メートル以内に砲弾が着弾したり、不発に終わったものの迫撃砲が直接建物に着弾したりするなどの事例が報告された。

　また、４人が犠牲になった施設は２５日午後１時２０分～６時２９分、施設から１００～３００メートルの範囲に対するイスラエル軍の空爆が１１回繰り返されていた。午後６時２９分には地上から発射されたとみられる４発の砲弾が施設に着弾。通信回線が破壊された。その後も攻撃は続いていた。

　施設から５キロ以内でヒズボラの活動は確認されていなかったという。

　国連側は「攻撃を受けた施設の近くにヒズボラの活動拠点がないこと」「施設には国連関係であることを示すＵＮの表示が掲げられ、存在は長らくイスラエル側にも知られていた」などのことから、国連を狙った「明確な攻撃だと見なしている」という。

　しかしイスラエルのギラーマン国連大使は２６日、安保理議長に対して書簡を送り、イスラエル軍による攻撃が意図的だったとの指摘に対して「断固として、この不幸な疑惑を否定する」と主張した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0727/005.html

0714　イスラエルのガザ侵攻非難決議を否決　安保理で米拒否権　[朝日]

2006年07月14日10時58分
　イスラエルのパレスチナ自治区ガザ侵攻を非難する決議案が１３日、国連安全保障理事会で採決され、１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使して否決された。イスラエル軍のレバノン攻撃などで中東の戦火が広がる中、アラブ諸国が求めた決議案に米国が拒否権を行使したことで、反米感情のいっそうの広がりが懸念される。

　ボルトン米国連大使は、拒否権の理由について「決議は時機を逸しているうえ、バランスを欠いており、緊張を激化させるだけだ」と述べた。米国が安保理事会で拒否権を行使したのは、０４年１０月のイスラエル非難決議以来。

　理事国のうち、日本、フランスなどは賛成に回り、英国など４カ国は棄権した。決議案は安保理非常任理事国のカタールが提出。イスラエル軍のガザ侵攻を「過剰な武力行使」と批判している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0714/005.html

0713　ガザで市民ら２３人死亡　イスラエル軍が攻撃　[朝日]

2006年07月13日10時27分
　イスラエル軍は１３日未明、拉致された兵士の救出やイスラエル領へのロケット弾攻撃を止める目的で侵攻しているパレスチナ自治区ガザで、外務省のビルを空爆した。一部の階が大破した。

　１２日には空から数回のミサイル攻撃をし、現地の病院などによると、家族９人を含む計２３人が死亡した。家族の父親はイスラム過激派ハマスの地元幹部といわれるが、妻や子どもも一緒にいた住宅にミサイルが撃ち込まれた。

　先月２７日夜にガザ攻撃が始まって以来、１日の死者数では最大となった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0713/006.html

0713　イスラエル、レバノン空港空爆　南部では２７人死亡情報　[朝日]

2006年07月13日13時26分
　イスラエル軍は１３日、レバノンに対して空爆を始めた。これに先立ち、イスラエル政府は１２日夜の治安閣議で、レバノン南部から同日イスラエル領に越境攻撃してイスラエル兵を拉致、殺害したイスラム教シーア派武装集団ヒズボラに対して「厳しく反撃する」方針を承認した。

　ロイター通信によると、イスラエル軍機がベイルート国際空港の滑走路２本などを爆撃。同空港は閉鎖された。また、レバノン南部の空爆で、市民１９人とレバノン兵士１人が死亡、けが人が多数出た。ＡＦＰ通信は死者２７人と伝えた。一方、ヒズボラ側からと見られるロケット弾による反撃がイスラエル北部にあった。

　今回の事件では、イスラエル兵２人が拉致され、８人が殺害された。イスラエル軍が００年５月にレバノン南部から撤退して以来、最大の被害。治安閣議の声明は、ヒズボラによる攻撃と拉致された兵士救出の責任がレバノン政府にあるとした。

　反撃の具体的な中身は明らかにされていないが、イスラエル国内の報道によると、最初空爆を繰り返し、ヒズボラがロケット弾攻撃などで応戦した場合、地上部隊による本格的な侵攻に移ることが検討されているという。

　イスラエル国内では兵力増強のため、予備役の招集が始まった。

　ヒズボラの指導者ナスララ師は１２日、ベイルートでの記者会見で、拉致した兵士を解放する条件としてイスラエル国内のパレスチナ人やレバノン人の受刑者の釈放を要求した。イスラエル政府は拒否する方針と見られる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0713/007.html

0702　イスラエル軍、パレスチナ自治政府の首相府を空爆　[朝日]

2006年07月02日11時10分
　イスラエル軍は２日未明、パレスチナ自治区ガザにある自治政府の首相府を空爆した。ＡＰ通信などによると、首相府ビルの南側に２発のミサイルが撃ち込まれ、ビルは炎に包まれた。ビルは無人だったため、イスラム過激派ハマスのハニヤ首相ら当局者らの負傷者はいないと見られる。ロイター通信によると、攻撃したのはヘリコプターだったという。

　首相府への攻撃は、ハマスなどの武装集団が拉致したイスラエル兵の解放と救出をめぐり、軍事的な圧力を強めることが目的とされる。イスラエル軍は、６月３０日未明にも内務省ビルなどを空爆している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0702/002.html

0629　イスラエル、シリア領空威嚇飛行　「ハマス支援に警告」　[朝日]

2006年06月29日12時18分
　拉致されたイスラエル兵を取り戻すためとしてパレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエルの空軍機が２８日、シリア西部ラタキアの大統領宮殿周辺を低空飛行し威嚇していたことが分かった。さらに、イスラエルは２９日未明までに、自治政府のシャエル副首相らハマス系の閣僚や議員らを一斉に拘束。一方、ＡＰ通信によると、パレスチナ過激派組織「民衆抵抗委員会」がヨルダン川西岸で拉致したイスラエル人少年（１８）を殺害したとの声明を出した。

　ロイター通信などによると、２８日朝、イスラエル軍がガザに侵攻したのとほぼ同時に、同国軍機４機がシリアの領空を侵犯。アサド大統領が夏を過ごす大統領宮殿があるラタキア上空を飛び、周囲に超音速飛行による衝撃波「ソニックブーム」の爆音が響いた。当時、同大統領は宮殿にいたという。

　イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザでソニックブームを住民らを威嚇する心理作戦の一環として使っている。

　イスラエル軍報道官は同日、「イスラエル兵を拉致したハマスらテロリストをかくまい、支援しているシリアに対し警告を与えた」と述べた。イスラエルは、シリア亡命中のハマス政治部門トップ、メシャール氏が拉致事件の背後にいるとみて非難を強めている。

　これに対しシリア国営通信は「許されざる挑発だ」と反発。また、メシャール氏側は拉致への関与を否定した。

　また、ＡＰ通信などは、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区のラマラなどで、シャエル副首相らハマス系の閣僚と議員ら少なくとも計２０人を拘束したと伝えた。理由は明らかになっていない。閣僚らは自宅やホテルなどから連行されたという。イスラエル軍報道官は「作戦は継続中」としてコメントを拒否した。

　一方、「民衆抵抗委員会」が殺害声明を出したイスラエル人少年は西岸地区のユダヤ人入植者で、同委員会はイスラエル軍がガザに侵攻した２８日にその拉致を発表、即時撤退を要求していた。

　これとは別に、パレスチナ自治政府の旧主流派ファタハ系の過激派「アルアクサー殉教者軍団」が２８日、テルアビブ近郊に住む６２歳のイスラエル人男性を拉致した、との声明を出した。

　パレスチナ過激派によるイスラエル人の拉致は、２５日のイスラエル兵拉致以降、これで３件目。過激派各派が拉致を新たな戦術として多用し始めたとみられる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/005.html

0629　イスラエル軍破壊で水道・電気の復旧見通し立たず　[朝日]

2006年06月29日10時54分
　イスラエル軍が２７日深夜の空爆でガザ地区唯一の変電所を破壊したため、多数の住民が水道と電気のない生活を強いられている。同軍は地上軍の侵攻も含めた一連の攻撃の目的を「ガザの武装集団に拉致されたイスラエル兵の救出」としているが、救出とは関係のない基盤施設（インフラ）の破壊に住民は反発を強めている。

　ガザ中心部にある変電所は総人口約１４０万人の６割に電気を供給している。残る４割はイスラエルからの送電でまかなっている。

　変電所の幹部によると、施設が全壊しており、修復には３～６カ月かかる。応急対策として、住民の生死にかかわる病院や食糧倉庫、薬局に小型の自家発電機を貸し出すことを検討しているという。

　ガザ市内のほとんどの住宅や道路は、電気がないため２８日夜もほぼ真っ暗だった。同じアパートの住民は共有する自家発電機を回し、各家庭が数時間ずつ交代で電気を使っていた。断水はまだ続き、市内の貯水タンクから周辺の住民が水を分け合って自宅に運んでいるという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/007.html

0629　ファタハ系過激派、６２歳イスラエル人を拉致と声明　[朝日]

2006年06月29日10時53分
　パレスチナ自治政府の旧主流派ファタハ系の過激派「アルアクサー殉教者軍団」が２８日、テルアビブ近郊に住む６２歳のイスラエル人男性を拉致した、との声明を出した。パレスチナ過激派によるイスラエル人の拉致は、２５日のイスラエル兵拉致以降、これで３件目。過激派各派が拉致を新たな戦術として多用し始めたとみられる。

　ＡＦＰ通信によると、声明は「すぐにガザから軍を撤退させなければ、拉致した男性を殺す」としている。イスラエル警察の報道官によると、男性は２６日に行方不明となり、警察が捜索しているが、手がかりは得られていないという。

　また、ＡＰ通信によると、別の過激派「民衆抵抗委員会」は２９日未明、ヨルダン川西岸地区で拉致したイスラエル人少年（１８）を殺害した、との声明を出した。同委はイスラエル軍がガザに侵攻した２８日にガザ市内で少年の拉致を発表し、即時撤退を要求していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/006.html

0629　イスラエル軍がガザ北部に侵攻　ハマスの拠点大学攻撃か　[朝日]

2006年06月29日10時44分
　イスラエル軍は２９日未明（日本時間同日午前）、ガザ北部に侵攻を始めた。目撃者が伝えた。北部は武装集団がイスラエル領へロケット砲攻撃をする拠点となっており、それを阻止するのが目的と見られる。同軍は前夜に北部で空からパンフレットをまき、今後の攻撃に備えて住民に退去するよう警告していた。

　同軍は２８日、昨年９月の撤退後初めての本格的な侵攻を南部で行っている。

　２９日未明には中心部のガザ市内で空爆によると見られる爆音が響いた。目撃者によると、イスラエル軍がイスラム大学の施設にミサイル攻撃をしたという。同大学はパレスチナ自治政府のハニヤ首相をはじめイスラム過激派ハマスのメンバーが多数輩出しており、ハマスの「精神的な拠点」ともいわれている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0629/004.html

0625　イスラム過激派がイスラエル軍を攻撃、双方に死者　ガザ　[朝日]

2006年06月25日19時20分
　パレスチナ自治区ガザ南部との境界にあるイスラエル領のケレムシャロームで２５日早朝、約８人のパレスチナ武装集団が地下に掘ったトンネルからイスラエル側に侵入し、警備中のイスラエル軍を携帯型ロケット弾や対戦車ミサイルなどで攻撃した。同軍筋によると、イスラエル兵２人が死亡、数人が負傷し、１人が拉致された。武装集団側も数人が死亡した模様だ。昨年夏にイスラエル軍がガザから完全撤退して以来、初めての本格的な交戦となった。

　パレスチナ自治政府を握るイスラム過激派ハマスと別の過激派「民衆抵抗委員会」などが、攻撃の実行声明を連名で出した。イスラエル軍の空からのミサイル攻撃などによりパレスチナ市民の巻き添え死が相次いでいることや、民衆抵抗委の指導者がイスラエル軍に殺害されたことへの報復だとしている。

　イスラエルのオルメルト首相は２５日の閣議の冒頭、攻撃を「非常に深刻なハマスのテロだ」と非難し、「自治政府を率いるアッバス議長と（ハマス）内閣に責任がある」と断言した。アッバス議長と近く予定していた首脳会談が遅れる可能性がある。

　この日の攻撃後、イスラエル軍はガザ南部に侵攻し、拉致された兵士や過激派を捜索した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0625/003.html

0618　中東和平４者協議：パレスチナ住民への直接支援で合意　[毎日]

　【ワシントン笠原敏彦】米国務省は１７日、米露と国連、欧州連合（ＥＵ）で構成する中東和平４者協議の声明として、パレスチナ住民の人道危機回避のために医療保健分野や必需品の提供などに限定した住民への直接支援を行う計画で合意した、と発表した。イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府発足を受けて発動した援助停止措置を一部緩めるもので、ＥＵ提案に米国が一定の譲歩を示した。

　ＥＵは１６日のブリュッセルでの首脳会議で、世界銀行などの国際機関に基金を設置し、自治政府を迂回（うかい）して医療保健サービスや燃料・電力供給などの分野で住民への直接支援を始めることに合意した。背景には、欧米諸国による援助停止がパレスチナ住民に深刻な影響を与えているとの認識がある。

　４者協議の声明は「パレスチナ住民の必要に配慮」し、ＥＵ提案の「範囲と期間を限定した（支援のための）一時的な国際メカニズムの設置を支持する」と表明。「３カ月ごとにパレスチナ住民の必要を再検討する」と規定することで援助が固定されたものでないことを担保する一方で、イスラエルや他の支援国、国際機関にも援助への参加を呼びかけている。

　ＥＵはすでに１億ユーロ（１４５億円）の援助供与で合意しており、世銀などと調整して来月初めにも援助資金の供給システムを確立したい意向だ。米国は現時点で、このシステムを通した資金援助に前向きな姿勢を示していない。

毎日新聞　2006年6月18日　17時25分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060619k0000m030004000c.html

0614　イスラエル軍、ガザの海岸への砲撃を否定　[朝日]

2006年06月14日11時17分
　イスラエルのペレツ国防相とハルーツ軍参謀総長は１３日夜、記者会見を開き、パレスチナ自治区ガザの海岸で９日に家族連れら７人がイスラエル軍による砲撃で死亡したとみられる事件について、「イスラエル軍の砲撃によるものではない」と否定した。何らかの事情で砂浜に埋まっていた爆発物が破裂したと主張した。

　イスラエル軍の不発弾かパレスチナ側が埋設したものかは特定していない。ＡＰ通信によると、パレスチナ側は、海水浴客が訪れる海岸にパレスチナ側が爆発物を埋設することはありえないと強く反論している。

　事件後に現場で爆発物の破片などを採取して調べた国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」は英ＢＢＣ放送とのインタビューで、「イスラエル軍の砲撃の可能性が高い」との見解を表明した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0614/009.html

0614　市民７人巻き添え　イスラエル軍がガザでミサイル攻撃　[朝日]

2006年06月14日00時18分
　イスラエル軍は１３日、パレスチナ自治区のガザ市北部にある住宅密集地で車を標的に空からミサイル攻撃し、乗っていた過激派「イスラム聖戦」などの活動家４人を殺害した。病院当局によると、周辺にいた子供を含む市民７人も爆発に巻き込まれて死亡した。

　現場は子供専用病院の近くで、目撃者によるとミサイル攻撃は２回行われ、最初の攻撃の後に車を取り囲んだ市民が次の攻撃で犠牲になったという。

　イスラエル国内の報道によると、同国のペレツ国防相は９日にガザの海岸で家族連れら７人がイスラエル軍によると見られる砲撃で犠牲になったことを取り上げ、「これまで攻撃を自制してきたが、それはもうない」と述べ、市民の巻き添えも辞さない強硬な方針を示唆した。

　パレスチナ自治政府を握るイスラム過激派ハマスが９日に停戦の破棄を宣言して以来、イスラエル領へのロケット砲攻撃は１００発を超え、重傷者が出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0614/001.html

0614　ロケット弾攻撃に強硬論　ガザ隣接地、児童ら避難へ　[共同]

　【スデロト（イスラエル南部）１３日共同】「ここで子供を育てるのはほぼ不可能だ」。ガザ地区に隣接し、パレスチナ武装勢力のロケット弾攻撃にさらされるイスラエル南部スデロト。エリ・モヤル市長は１３日記者会見し、軍はより強硬な手段で攻撃を防ぐべきだと力説した。

海水浴のパレスチナ人家族が殺された９日の事件への報復として、ガザ地区から発射されるロケット弾は１日約３０発に急増。町の学校は休校状態に追い込まれた。

「子供の半数以上が心の傷を引きずり、不眠などに陥っている」と市長。急きょ合宿を組織し、夏休み中は市内の全児童・生徒を市外に避難させるという。

５月には神学校の教室が被弾。今も天井には穴が開いたままだ。当時、生徒らは礼拝中だったが難を逃れた。
URL:http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060614/20060614a3770.html

0614　パレスチナ:イスラエル軍がガザ空爆、１０人死亡　[毎日]

　【エルサレム樋口直樹】パレスチナ・ガザ地区からの情報によると、イスラエル軍は１３日昼、ガザ市で走行中の車を空爆し、イスラム原理主義組織イスラム聖戦の幹部２人を含む少なくとも１０人が死亡。子供や救急隊員を含む多数の民間人が巻き添えになった。ガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾を発射する武装勢力と、これを阻止するため空爆を繰り返すイスラエル軍との戦闘は激化の一途をたどっている。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は今回の空爆について「国家テロだ」と厳しく非難した。

毎日新聞　2006年6月14日　0時29分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060614k0000m030170000c.html

0613　イスラエル首相：英首相と会談…「和平交渉再開に努力」　[毎日]

　【ロンドン山科武司】英国を訪問したイスラエルのオルメルト首相は１２日、ブレア首相と会談した。オルメルト首相は「今後数週間の最優先事項はパレスチナとの和平交渉の再開だ。すべての努力を惜しまない」と述べた。しかし「テロの収束が前提となる」とも語り、パレスチナ占領地から一方的に撤退して国境を画定する方針を維持する姿勢は崩さなかった。

　先月４日にオルメルト首相が就任して以来、両者の会談は初めて。ブレア首相は「パレスチナとイスラエルの共存を認めたロードマップ（新和平案）の順守を前提に、両者が和平交渉を再開することで国際社会は合意している」と述べた。

毎日新聞　2006年6月13日　9時51分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060613k0000e030024000c.html

0612　パレスチナ住民投票、ハニヤ首相が反対を表明　[読売]

　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長は１０日夜、ガザ地区の議長府でハマスのハニヤ首相と会談し、イスラエル生存権承認の是非をめぐる住民投票を７月２６日に実施する意向を正式に伝えた。

　また、ハマスが投票日までに生存権承認に応じれば投票は行わないと約束した。

　会談後、ハニヤ首相は記者団に「住民投票には反対だ」と述べる一方、生存権承認をめぐる協議には今後も応じる方針を示した。

　議長府報道官によると、議長は、米欧の援助停止による財政危機を回避するためにも、住民投票は重要だと首相を説得した。両者は１１日も会談することで合意した。

　一方、ハマスの軍事部門は１０日に続き、１１日もガザ北部からイスラエル南部スデロットに対するロケット弾攻撃を行い、１人が負傷した。これに対し、イスラエル軍はガザ北部で、ハマス系武装組織のメンバー２人をミサイル攻撃により殺害した。

（2006年6月12日0時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060611i315.htm

0610　イスラエルにロケット弾攻撃、ハマスがテロ再開を宣言　[読売]

　【エルサレム＝三井美奈】パレスチナ自治政府の内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門は９日、対イスラエル攻撃の再開を宣言し、１０日未明、ロケット弾攻撃を行った。

　昨年２月以降、停戦をほぼ全面的に順守してきたハマスが今後、本格的にテロを再開すれば、イスラエルとパレスチナの緊張が一層、高まる恐れがある。

　１０日の攻撃では、ガザ地区北部から十数発のロケット弾がイスラエルに向けて発射された。イスラエル軍によると、多くはガザ地区内に着弾し、けが人はなかったという。

　ハマス軍事部門「カッサム隊」の報道担当者は、ロイター通信に対し、「攻撃は、ガザ地区での住民殺害への報復だ。砲撃は今後、さらに遠くまで範囲を広げて続行する」と述べた。

　９日、イスラエル軍がガザ地区の武装勢力を攻撃中、軌道をそれた砲弾が海岸に着弾し、ピクニックしていたパレスチナ人家族ら生後６か月の乳児や３歳の幼児を含む７人が死亡している。

　対イスラエル自爆テロを繰り返してきたハマスは昨年２月のパレスチナ各勢力による停戦合意を、ほぼ受け入れてきた。今年３月にハマス内閣を発足させた後も「イスラエルせん滅」を目指す組織の基本方針を維持しているが、テロ攻撃は行っていない。

（2006年6月10日20時43分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060610it12.htm