●災害 - dunpoo @Wiki

●災害11Ⅱ　より

131109　猛烈台風、フィリピン直撃　１２００人死亡か　［朝日］

　【ハノイ＝佐々木学】猛烈な台風３０号がフィリピンを直撃し、ＡＦＰ通信はフィリピン赤十字社からの情報として約１２００人が死亡した可能性があると伝えた。上陸直前の中心気圧は８９５ヘクトパスカルと今年最大の勢力で、最大瞬間風速は竜巻級の９０メートルとなり、約８０万人が避難した。

　フィリピン国家災害対策本部によると、最も被害が大きかったのは中部レイテ島だが、停電や通信回線の寸断で被害状況が把握できていない。落雷や土砂崩れによる死傷者が多数いるとみて確認を進めている。

　台風は勢力をやや弱めながら南シナ海を西へ進み、１０日にベトナムに上陸する可能性があるが、１２日には中国南部で熱帯低気圧に変わる見通し。ベトナム政府は沿岸部などに住む５０万世帯以上を対象に安全な建物に避難するよう指示を出すなど、警戒を強めている。

121023　地震予知失敗、専門家ら禁錮６年判決…イタリア　［読売］

　【ローマ＝末続哲也】３００人以上が死亡した２００９年４月のイタリア中部ラクイラ震災で、前兆とみられる微震が続いたにもかかわらず住民への適切な警告を怠ったとして、伊政府の防災諮問機関に属した専門家と政府担当者の７人が過失致死罪などに問われた事件で、ラクイラ地裁は２２日、７人全員に禁錮６年（求刑・同４年）の実刑判決を言い渡した。

　判決は７人が大地震の危険性を十分に警告しなかった責任を認定する異例の内容となった。地震予知を困難視する科学者団体の反発は必至だ。

　ラクイラ震災前には同年初めから現地で微震が相次ぎ、大地震の恐れを指摘する専門家が一部にいたが、７人は地震発生の６日前、「大地震の危険性は低い」などの見解を強調したとされ、昨年５月に起訴されていた。被告側は控訴する見通し。

120904　紀伊水害、深層崩壊７６か所…戦後最大規模　［読売］

　昨年９月の紀伊水害で、岩盤ごと山が崩れる深層崩壊が紀伊半島の７６か所で発生し、水害で崩れた全土砂量の８割にあたる約８０００万立方メートルが流出していたことが、国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）などの調査でわかった。

　流出量は戦後、国内最大規模とみられる。同研究所は今後、崩壊現場をより詳細に分析し、被害予測や危険性評価などの対策に生かす。

　同研究所は、和歌山、奈良、三重３県内で土砂崩れ被害の大きかった地域計約４８００平方キロについて、航空写真や人工衛星画像を解析。地上での現地調査とあわせ、土砂崩れの箇所数や流出土砂量を推計した。

　調査の対象地域で起きた土砂崩れは３０７７か所あり、約１０平方キロにわたって約１億立方メートルの土砂が崩れたと推計した。このうち、深層崩壊は、発生箇所数が全体の２・５％だったが、崩落した面積では半分、流出土砂量では８割を占めた。

120829　南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定　［毎日］

　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。　

　国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の通常国会に法案を出す意向を示した。

　駿河湾から九州沖に延びる浅い海溝・南海トラフ沿いで複数の震源域が連動してマグニチュード９級の地震が発生したと仮定。被害想定は、駿河湾から九州沖までの四つの領域について、それぞれ最も大きく断層が動いた場合をシミュレーションした。その上で発生の季節や時間帯を変え死者数９６パターン、全壊棟数４８パターンの想定を出した。

120531　「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない…　［読売］

　東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。

　「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。

　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。

　全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

　インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均２０回かけてやっと通じる状態だ。

　相談の７割は生活上の悩みで、３０～５０歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。

　失業して生活保護を申請中という３０歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。