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■経済 ラインナップ

0608 知財本部、推進計画を正式決定 [朝日]

2006年06月08日22時59分
 政府の知的財産戦略本部(本部長・小泉首相)は8日、首相官邸で会合を開き、「知的財産推進計画2006」を正式決定した。企業に特許出願の「厳選」を呼びかけることに加え、音楽用CDの再販価格維持制度の見直しや、放送と通信の垣根を低くする著作権法改正などに踏み込んだ。

 「最先端の知財立国を維持していくことが大事。今後も産学官合わせて進んでいきたい」。小泉首相は会合で、企業などと協力して計画の実現を目指す考えを示した。

 推進計画は03年以降毎年策定されている。4回目の今回は「世界最先端の知財立国」を掲げた。

 計画は、さらに企業の「特許出願偏重」の姿勢を改めるよう呼びかけた。本来秘密にしておくべきノウハウは、公開が前提の特許制度を使わなくても、社内で非公開のまま厳格に管理しておけば、不正競争防止法などで法的に保護される。

 企業には、出願だけで登録をしない「とりあえず特許を出しておけ」という「だしとけ特許」も多い。研究者の成果となる出願数は増やしたいが、登録に必要な審査請求をすれば、約20万円の費用を負担しなければいけない。出願しても登録をしないままだと、法的には保護されない。

 政府は、海外企業が閲覧した出願情報を商品化に利用するといった「意図せざる技術流出」が生じていることに危機感を抱いている。同本部は「メリハリの利いた保護」(荒井寿光・知的財産戦略推進事務局長)の重要性を求めている。

 一方、推進計画は、音楽用CDの再販価格維持制度について「ユーザーが価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができるよう、運用実態と効果を検証する」と事実上、見直しを求めた。業界の反発は必至だ。

 通信設備を利用したテレビ番組の提供(IPマルチキャスト放送)の普及を促す著作権法の改正も提言した。民放の地方局などの経営に影響を与えかねない内容だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0608/005.html

0529 50兆円の「団塊」退職金で争奪戦 証券各社知恵絞る [朝日]

2006年05月29日09時15分
 3年間で50兆円と見込まれる団塊の世代の退職一時金を獲得しようと、証券各社が知恵を絞っている。「従来の高齢者とは違う感覚を持つ世代」(大手証券首脳)とみて、異業種との提携やインターネット取引の改良など、従来にない戦略も目立つ。

 日興コーディアル証券は今月、中高年を中心に780万人の会員数を抱える旅行会社「クラブツーリズム」と、証券仲介業務で提携した。旅行に目をつけたのは、団塊世代は引退後に余暇やレジャーの消費が増えるとにらんでのこと。「クラブ活動」として資産運用セミナーなどを開き、証券投資への抵抗感をなくしてもらう考えだ。

 大和証券が重視するのはネット取引。団塊世代が退職後に始める潜在需要は大きいと見込んで、画面上の操作を簡便にするなど、システムの改良を重ねている。すでに全国115支店にネット取引の支援コーナーを設けるなど、対面サービスでも顧客を手助けする。

 団塊世代向けの投資信託も売れている。野村証券の投信「マイストーリー分配型」の純資産額は今春、発売から1年足らずで5000億円を超えた。団塊世代からは公的年金を補完する金融商品を求める声が多く、年金支給のない奇数月に分配金が出る点が好評という。

 第一生命経済研究所の推計によると、団塊世代が定年退職する07年度から09年度に支払われる退職一時金は、毎年15兆円以上で、計50兆円にのぼる。住宅ローンの返済に充てられる分以外は、大部分が消費か金融商品に回ると予想されている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0529/020.html

0515 所得収支、貿易黒字を初めて逆転 05年度国際収支 [朝日]

2006年05月15日10時23分
 財務省が15日発表した05年度の国際収支(速報)によると、モノやサービスの海外取引の動向を示す経常収支は前年同期比3.9%増の18兆9213億円と過去最高を更新した。また、海外投資の収益を表す所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回った。逆転は比較できる統計がある85年度以降で初めてで、モノの加工貿易で黒字を蓄積してきた日本経済が、投資で稼ぐ構造に変わりつつあることを示している。

 所得収支は企業や個人が海外から受け取った株式配当金や債券利子などの合計から、海外への同様の支払い合計を差し引いたもので、05年度の黒字額は同30.3%増の12兆5634億円と過去最高を更新した。

 巨額の貿易黒字を背景に長年、日本企業が海外投資を重ねてきた結果、海外子会社からの配当収入が増えたほか、個人投資家も投資信託などを通して、高利回りの外国の株式や債券などへの証券投資を活発化させているため。

 一方、貿易収支の黒字額は同27.1%減の9兆5888億円と、過去3番目に少なかった。輸出は自動車や鉄鋼などが好調だったものの、原油高でエネルギー関連製品の輸入額が大きく膨らみ、黒字額を減らした。

 同時に発表された3月の国際収支(同)では、黒字額は経常収支が前年同月比32.8%増の2兆3951億円、所得収支が同56.9%増の1兆6119億円、貿易収支は同6%減の1兆1086億円だった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0515/055.html

0512 今後10年の成長率2・2%超、政府が戦略大綱策定へ [読売]

 政府・自民党は、GDP(国内総生産)の実質成長率を、2015年までの10年間で平均2・2%以上とすることを目指す「経済成長戦略大綱」を策定することを決めた。

 小泉首相が12日、自民党の中川政調会長と首相官邸で会談し、こうした方針を了承した。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に反映させる考えだ。

 大綱は、中川氏らと二階経済産業相、与謝野経済財政相らが協力して策定する。各省庁や党の機関がばらばらに打ち出している経済成長の目標を統一し、実現のための道筋を示すのが目的だ。

 具体的には、〈1〉サービス業の生産性を抜本的に向上させるため、IT(情報技術)化などを進展させる〈2〉都市と地方、大企業と中小企業の格差を縮めるため、地域間競争やインド、中国などとの貿易・投資を促進する――ことなどが盛り込まれる見込み。各施策には数値目標を設定し、毎年見直すことで着実な実行を図る方針だ。

 経済成長率は、内閣府の「グローバル戦略」、経産省の「新経済成長戦略」、自民党財政改革研究会(会長・中川政調会長)の「上げ潮政策」がそれぞれ異なる目標を掲げており、大綱が最低ラインとする「2・2%」はこれらのうちの中間的な目標値に当たる。党幹部は「大綱で設定する数値目標を実行していけば、毎年、2~4%の実質成長が達成できる」としている。

(2006年5月12日22時43分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060512i214.htm

0427 新成長戦略大綱:政府・与党で取りまとめ合意 [毎日]

 自民党の中川秀直政調会長と二階俊博経済産業相は27日、自民党本部で協議し、成長戦略を具体化した「経済成長戦略大綱」を政府・与党で取りまとめることに合意した。5月下旬をめどに大綱案を策定し、6月に閣議決定する07年度予算の「骨太方針」に反映させる考え。

 経済産業省では今年3月に名目GDP(国内総生産)の年平均成長率3・6%程度を目指す「新経済成長戦略」を策定している。政府・与党内では、与謝野馨経済財政担当相が名目成長率目標を3%などと設定しているのに対し、中川氏と竹中平蔵総務相は4%と高めの目標を掲げ、対立している。【米村耕一】


0319 対日投資を4年で倍増、税軽減でGDPの5%目標 [読売]

 政府は外国企業が日本企業を買収したり、日本国内に工場を建設したりする対日直接投資額を2010年末までにGDP(国内総生産)比で倍増させる目標を設定する方針を固めた。

 従来、不十分とされた外国企業の呼び込み策を積極的に推進することで、経済活性化や雇用創出につなげるのが目的。6月の対日投資会議(議長・小泉首相)で、現状より税を軽減する措置などを盛り込んだ新たな「対日投資促進プログラム」を策定し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)にも明記する方針だ。

 対日投資額の残高は、06年末に13兆2000億円に達すると見込まれ、GDP比で約2・5%に当たる。2010年末にGDP比5%程度(約30兆円)にすることを目標に掲げる。

 日本への直接投資は1990年代後半から増えてきたものの、国内で根強い外資脅威論から、法制度や税制面で外資を呼び込む体制づくりが遅れていた。国内への直接投資額のGDPに対する割合は、アメリカが12・8%、フランスとドイツも欧州連合(EU)内投資を除いても、7%台に達している。

 政府は03年に初めて外資導入の目標を設定。経済成長に合わせて外資導入を促進するため、GDP比の目標を打ち出すことにした。

 同時に、対日投資プログラムを見直す。具体的には、株式交換方式の合併・買収の場合、日本企業同士では認められている株主への課税繰り延べを外国企業との合併・買収でも認める方向で検討し、07年度からの実施を目指す。株主にとっては合併・買収時点で税金の支払いが発生する外国企業よりも発生しない日本企業との合併・買収を選ぶ要因となり、外国企業の進出の足かせになっていた。

(2006年3月19日9時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060319i102.htm

0314 1人当たりの県民所得、地域間格差が拡大 2年連続 [朝日]

2006年03月14日23時39分
 内閣府が14日発表した03年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得の都道府県間の格差が2年連続で拡大したことがわかった。徳島や富山、三重、大分など好業績の製造業の工場がある県の増加率が高く、27都府県で増加。減ったのは20道県で、山梨や島根など建設業に頼る割合が大きい県の落ち込みぶりが目立った。

 全都道府県の平均は295万8000円で02年度より0.6%増えた。

 上位10都府県の増減率の平均は前年度に比べ1.2%伸びたのに対し、下位10県の平均は逆に0.7%減。豊かな県はさらに富み、下位県が一段と貧しくなる傾向が出た。1位の東京都と最下位の沖縄県の差は222万5000円で、02年度の209万4000円から13万1000円広がった。

 格差を、各都道府県の値の合計に対する開き具合を示す「変動係数」でみると、バブル経済期の90年度は16.68%で、その後徐々に縮まり、01年度に最低の12.81%を記録。その後再び上昇に転じ、02年度は13.43%、03年度は14.19%と2年連続で格差は拡大した。

 県民所得は、雇用者報酬や財産所得だけでなく、企業所得も含んでいるため、各都道府県の経済全体の所得水準を表すもので、個人の所得水準を表すものではない。
URL:http://www.asahi.com/life/update/0314/008.html

「買収防衛策、継続的開示を」 経産省企業価値研が提言 [朝日]

2005年11月12日19時23分
 敵対的買収に対する企業の防衛策のあり方を検討している経済産業省の企業価値研究会(座長・神田秀樹東京大学教授)は、防衛策の開示と証券取引所での取り扱いに関する提言をまとめた。新株予約権を利用して株式数を増やせるようにしておくポイズンピル(毒薬条項)は、継続して情報を開示すべきだとした。合併など経営の重要事項に対して拒否権を持つ「黄金株」を導入した企業の株式上場については、株主の意思が反映するよう工夫したうえで認めるよう求めている。

 提言は、新株や新株予約権の発行による防衛策は、目的や発動・廃止の条件を、導入決定時から廃止まで継続的に開示するべきだと指摘。証券取引所の適時開示システムや新会社法の事業報告(現在の営業報告書)による開示方法を提案している。

 新株予約権を活用した防衛策については、買収者以外の株主に不利益を与えないため、証券取引所は導入企業の株式上場を認めるよう提言。黄金株の導入は、買収者以外の株主にも不利益を与える可能性があるため、企業側に慎重な判断を求める一方で、株主総会決議や取締役会決議で無効にできるなどの工夫がされていれば株式上場を認めるべきだ、と結論づけた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/011.html

改正銀行法:成立、スーパーなど銀行代理店業務参入可能に [毎日]

 銀行口座の開設や融資の取り次ぎなど銀行代理店業務を一般企業も行えるようにする改正銀行法が26日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。06年4月に施行の予定。これまでの銀行法では、銀行の全額子会社で金融業務専業の企業だけに限られていたが、今回の法改正により、スーパーや家電量販店、ホテルなどさまざまな業種の企業が、金融庁の許可を得て、銀行代理店業務に参入できるようになる。

 改正銀行法の施行により、例えば百貨店や家電量販店、スーパーなどが、店内に代理店カウンターを設け銀行口座の開設を行えるほか、自動車販売店では自動車ローンの勧誘や取り次ぎをできるようになる。旅行代理店では外貨預金や両替をできるようになり、ホテルのフロントでは預金や送金などの取引が行えるようになる。

 住宅展示場やマンションのモデルルームでも、住宅ローンの勧誘や取り次ぎが行えるようになるなど、利用者にとっては銀行に行く手間が省けて利便性が高まる。

 代理店に参入する企業にとっては、新たなビジネス機会の拡大につながるほか、金融機関にとっても、代理店の活用で低コストのサービス提供が可能になり、過疎地へのサービス提供も容易になる。また、証券や保険の代理店と組み合わせることで、総合的な金融サービスの提供が可能になる。

 一方、適切な業務運営を確保するため、代理店への参入は許可制とし、銀行本体に業務指導を義務づける。代理店が取り次ぐ融資も可否の判断は銀行が行う。代理店には分別管理を義務付けて、顧客情報の銀行業以外での利用を禁止する。

 代理店が融資を取り次ぐ見返りに商品の購入を迫る、いわゆる「抱き合わせ販売」も禁止。銀行代理業で顧客に生じた損害も銀行が賠償責任を負う。【斉藤信宏】

毎日新聞 2005年10月26日 10時48分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051026k0000e020027000c.html

備蓄石油:緊急放出を11月5日まで30日間延長 経産省 [毎日]

 経済産業省は7日、国際エネルギー機関(IEA)と協調して行った備蓄石油の緊急放出を、11月5日まで30日間延長すると発表した。国内消費量の70日分から67日分に引き下げた民間備蓄の義務量を元に戻さず、国内外市場への放出を継続する。

 日本は9月7日から30日間、約730万バレル(116万キロリットル)を放出した。しかし、依然として原油先物価格が高水準であることや、米国の石油精製施設のハリケーン被害からの回復が遅れていることなどを考慮した。【坂井隆之】
毎日新聞 2005年10月7日 10時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20051007k0000e020023000c.html

「依然としてデフレ」 谷垣財務相、量的緩和策で強調 [朝日]

2005年10月04日19時26分
 谷垣財務相は4日の閣議後会見で、日銀の量的緩和政策を巡って福井俊彦総裁や審議委員から解除に向けた検討を示唆する発言が相次いでいることについて、「依然としてデフレの状況は続いている。しっかり日銀と対応を取ってやっていく」と述べ、解除は時期尚早との考えを示した。

 谷垣財務相は「金融政策は日銀でご判断になるべきこと」と断りながら、「私どもとして申し上げることは、現在もデフレの状況は緩やかながら続いているということ」と強調。景気の懸念材料として、「原油価格がリスク要因にある」と改めて指摘した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1004/121.html

団塊前後世代:定年後の生活費、月28万円 意識調査 [毎日]

 リタイア後の人生に必要な月々の費用は28万円。豊かな生活のためにはあと「プラス20万円が必要」。定年に近い団塊世代は60歳以上のリタイア世代に比べ、現在の蓄え(資産)に不満が多いが、資産は子どものためでなく夫婦のために使おうと思っている割合が高いことが、首都圏中心に店舗展開する「東京スター銀行」のインターネット調査でわかった。【有田浩子】

 調査対象となる人は、首都圏と近畿圏在住で、既婚(子どもあり)、土地付き一戸建てを保有。現役サラリーマンで広い意味での団塊の世代(1947~51年生まれ)にあたる男女200人(女性の場合は夫が回答)と、60歳以上で元サラリーマン(現在は無職)の男女200人の計400人に尋ねた。

 リタイア後の人生において現在の蓄えにどれぐらい満足しているか尋ねたところ、リタイア世代は「やや不満」「不満」が合わせて53・5%だったのに対し、団塊の世代は71・0%。リタイア世代に比べ、団塊世代が厳しい生活を予想していることが分かった。

 また現在の蓄えは誰のために使いたいかという問いに対して、リタイア世代は「夫婦のために使いたい」が70・5%。団塊世代では81・0%に達した。一方「子や孫のために使いたい」は、リタイア世代が8・5%、団塊世代は3・5%にとどまった。

 お金の心配がない場合の「理想の夢」(複数回答)はリタイア、団塊世代とも1、2位は「旅行をする」「趣味を楽しむ」だった。団塊世代はリタイア世代に比べ、「海外ロングステイ」「海外で暮らす」「セカンドハウス(別荘を持つ)」など「非日常」の生活にあこがれる傾向が強かった。

 リタイア後の人生を「毎月何万円で暮らせるか」についてはリタイア世代が28万7000円だったが、団塊世代は27万9000円と予想。「あといくらあれば豊かな生活ができるか」という問いには、リタイア、団塊世代それぞれ19万5000円、19万4000円とほぼ同額で、「月々プラス20万円」を望んでいた。
msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051001ddm013100167000c.html

1事業所あたり出荷額が過去最高 04年工業統計速報 [朝日]

2005年09月27日21時51分

 経済産業省が27日発表した04年の工業統計速報で、製品出荷額が前年比4.2%増の275兆7257億円となり、1事業所あたりの製品出荷額や、従業者1人が生み出した付加価値額は過去最高を記録した。経産省は「リストラや工場の統廃合で効率化が進み、大企業を中心に業績が伸びた」と分析している。

 従業員4人以上の全製造事業所を対象に昨年末の状況を調査し、同10人以上の約14万事業所について分析した。産業別の出荷額は鉄鋼(前年比19%増)、一般機械(同12.2%増)、精密機械(同11.4%増)、電子部品(同7.2%増)などが大幅に増加。印刷、衣服、繊維などが減った。都道府県別の1位の愛知県が約36兆円で、2位の神奈川県のほぼ倍。以下静岡、大阪、埼玉が続く。

 従業者数は前年比0.2%減で13年連続の減少。ただ減少幅は02年の4.3%、03年の1.5%と年々縮小し、減少に歯止めがかかりつつある。設備投資の傾向を示す有形固定資産取得額は前年比15.8%増で、3年ぶりの増加となった。
TITLE:asahi.com: 1事業所あたり出荷額が過去最高 04年工業統計速報 - ビジネス
URL:http://www.asahi.com/business/update/0927/135.html

原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に [朝日]

2005年09月27日23時15分
 北側国土交通相は27日夕、日本経団連の奥田碩会長と国交省で会談し、原油高で燃料の軽油や重油が高騰しているトラック・海運業界が運賃を引き上げられるよう、荷主である産業界の協力を要請した。奥田会長は、トラック事業者や大手荷主、石油業界などの代表が集まり、運輸業界の窮状を話し合う場を経団連に設ける考えを示した。

 北側国交相は、軽油価格上昇でトラック業界全体では今年度、約2000億円の赤字になるとの見通しを示し、協力を要請。奥田会長は「運送業者と荷主が話し合うのが基本」としつつも、話し合う場を設けると答えた。

 全日本トラック協会によると、軽油価格上昇による昨年3月以降のコスト増は、業界全体で約3240億円だが、値上げに応じた荷主は一部という。矢島昭男常務理事は「一番弱いところにしわ寄せがくる。消費者も含めて少しずつ負担してほしい」と訴える。

 荷主側の小枝至・日本自動車工業会会長(日産自動車共同会長)は「自由競争で値が動くのが原則」とする一方、「パートナーの運送業者も利潤を上げてくれないと、自動車業界全体の繁栄につながらない」と配慮もにじませる。運賃引き上げによる自動車価格への影響は「(自動車の)値上げは難しい。運送効率化の努力を続ける」と述べた。

 産業界では、「国がどこかに負担しろとは言いにくいのではないか。どの業界も厳しく、(商品価格への転嫁で)消費者にお願いするのが筋だろう」(新日本石油の津田直和副社長)と、経営努力による吸収に限界があるとの声も出ている。
TITLE:asahi.com: 原油高で運賃値上げの協力要請 国交相が奥田経団連会長に - ビジネス
URL:http://www.asahi.com/business/update/0927/137.html

日経平均、終値は125円高 今年の最高値更新 [朝日]

2005年09月28日17時29分
 28日の東京株式市場は、幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価、東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)ともに今年の最高値を更新した。売買代金は7日連続で2兆円を超えた。欧米の主要市場が伸び悩む中で、日本に世界のマネーが集まり、ほぼ独歩高の展開になっている。

 日経平均の終値は前日比125円87銭高い1万3435円91銭で、4年4カ月ぶりの高水準。TOPIXは同24.77ポイント高い1401.47ポイントで取引を終えた。出来高は過去3番目となる33億2000万株、売買代金は2兆6900億円だった。

 原油高の影響が懸念される航空を除き、すべての業種で値上がりした。業績の上方修正が相次いだ鉄鋼や銀行、円安の利点を受ける自動車などで上昇が目立った。

 日興コーディアル証券によると、8月5日から今月27日までの各市場の伸び率は、日経平均13%、TOPIX15%に対し、英国、フランス、ドイツの主要指標はいずれも2%台。米国のダウ工業株平均、ナスダック市場は下落している。

 クレディスイスファーストボストン証券の市川真一ストラテジストは「欧州はユーロ高で輸出が伸び悩み、米国はハリケーンや利上げの影響が懸念される中で、世界の投資家の関心は、デフレを脱却しつつある日本の市場に集まっている」と話している。
TITLE:asahi.com: 日経平均、終値は125円高 今年の最高値更新 - ビジネス
URL:http://www.asahi.com/business/update/0928/107.html

東証1部の出来高36億9千万株 連日史上最高を更新 [朝日]

2005年09月21日22時02分

 21日の東京証券取引所第1部の出来高(取引が成立した株式数)が、36億9000万株に達した。過去最高を更新したばかりの前日より4億株以上多く、あっさり記録を塗り替えた。05年の1日平均出来高は、バブル期の88年の1.7倍。本格的な景気回復への期待感から、外国人投資家が積極的に買いに出ていることに加え、インターネットを使って1日に何度も取引を繰り返す個人投資家の増加が、大商いに拍車をかけている。

 21日の株価は、日経平均株価の終値が前日比48円00銭高い1万3196円57銭。前日に続き今年の最高値を更新し、4年3カ月ぶりの水準を回復した。東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)も、同5.18ポイント高い1357.71と今年の最高値を更新して取引を終えた。

 出来高は、バブル期の88年で1日平均10億株程度だった。その後株価の下落とともに減少したが、90年代後半から上昇に転じ、この8月以降は飛躍的に増加。時間外取引を含む1日平均は、8月が19億9000万株、9月は20日までで25億8000万株。今年全体でも17億5000万株に達する。

 取引が成立した金額を示す売買代金も膨らんでいる。9月の1日平均は2兆1000億円(時間外取引を含む)と、月間で過去最高だった89年2月の1兆9000億円を上回る。

 旺盛な取引を支えるのは、日本経済への回復期待だ。「世界的な低金利を背景に行き場を失った資金に加え、巨額のオイルマネーも流れ込んでいる」(藤戸則弘・三菱証券シニア投資ストラテジスト)構図だが、加えて出来高を押し上げているのが「デイトレーダー」の増加とみられている。細かな利ざやを狙い、インターネットを通じた短期売買を頻繁に繰り返す個人投資家だ。

 最近の売買は、株価が数十円から数百円と、比較的低位にある特定銘柄に、極端に集中する傾向にある。21日は、業績不振の三菱自動車と山水電気の2銘柄で約7億株の売買が成立した。「ネット取引で1円、2円のさやを抜く個人投資家のマネーゲームの対象になっている」(藤戸氏)典型例とみられる。

 デイトレーダーの中には、1日に100回以上の取引を行い、売買代金が数千万円に達する投資家もいるという。

 ただ、新たな資金流入を伴わず売買を繰り返すだけでは、株価の上昇にはつながらない。21日の株価も、大商いの割には小幅な上昇にとどまった。

 ネット経由の株取引は90年代後半に登場。取引回数や株式数にかかわらず、一定額で何度でも取引できる定額制や、信用取引の期限を撤廃するサービスが始まり、普及に拍車がかかった。

 日本証券業協会の会員企業約270社への調査では、05年3月末のインターネット取引口座数は694万口座と、半年間で112万口座増加。同取引の売買代金合計は、04年10月~05年3月に67兆円と2年前の5倍近くに膨らみ、売買代金全体に占める割合も約13%から約27%まで増えた。

 取引量の急増は、取引所のシステム障害も招いている。大阪証券取引所のヘラクレス市場は5月から新規上場を受け付け停止中で、東証も06年2月をめどに処理能力を約5割引き上げる方針だ。
TITLE:asahi.com: 東証1部の出来高36億9千万株 連日史上最高を更新 - ビジネス
DATE:2005/09/22 16:02
URL:http://www.asahi.com/business/update/0921/089.html


基準地価、東京23区は15年ぶり上昇・全国は下落幅4、2%に縮小 [日経]

 国土交通省が20日発表した2005年の基準地価(7月1日時点)は東京23区の住宅地は前年比0.5%、商業地が0.6%上昇し、商業地は都全体でも0.1%上がった。いずれも15年ぶりのプラス。大阪や名古屋でも上昇地点が増加した。大都市圏では地価の底入れ感が広がり、反転への流れが明確になった。堅調なオフィス需要や不動産市場への投資マネーの流入などが地価上昇をけん引している。

 全国の全用途平均は4.2%下落と14年連続のマイナスだが、下落幅は1.0ポイント縮小した。住宅地は3.8%、商業地は5.0%下落した。バブル期のピーク(1991年)と比べると、住宅地は33%下落し85年をやや下回る水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降では最低の水準が続いている。

 東京・名古屋・大阪の3大都市圏をみると、住宅地と商業地の上昇地点は昨年の80カ所から520カ所に急増。横ばいも加えた「下げ止まり」地点は全体の4.4%から20%に拡大した。 (22:00)
TITLE:NIKKEI NET:経済 ニュース
DATE:2005/09/21 12:04
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050921AT1F2001620092005.html


GDP成長率予測、民間も強気の上方修正 [朝日]

2005年09月10日21時23分

 内閣府の外郭団体である経済企画協会が国内38の民間調査機関による9月時点の経済見通しをまとめた。05年度の実質国内総生産(GDP)の成長率予測は1.96%、名目GDPの成長率予測は1.15%で、8月時点の調査からそれぞれ0.19ポイント、0.16ポイント上方修正された。政府は8月、「景気の踊り場脱却」を宣言したが、民間エコノミストも強気になってきているようだ。

 設備投資や個人消費など内需関連の予測値が大きく上方修正され、予測値全体を引き上げた。

 38機関の消費者物価の予測値の平均値は、05年10~12月期に0.02%増とプラスに転じる。8月調査ではプラスに転じるのは06年1~3月期だった。

 日銀は金融経済月報で「年末ごろにかけて(前年比)ゼロパーセントないし、若干のプラスに転じていくと予想される」としており、民間機関の見方もそれに近づき始めている。
TITLE:asahi.com: GDP成長率予測、民間も強気の上方修正 - ビジネス
DATE:2005/09/11 09:32
URL:http://www.asahi.com/business/update/0910/012.html


正社員の不足感 13年ぶりの高水準 労働経済動向調査 [朝日]

2005年09月01日21時21分

 厚生労働省は1日、従業員30人以上の事業所を対象に、労働者の過不足状況を聞いた8月の労働経済動向調査の結果を発表した。正社員に当たる常用労働者が「不足」と答えた事業所の割合(26%)から「過剰」と答えた事業所の割合(10%)を差し引いた指数はプラス16ポイントで、バブル経済末期の92年8月のプラス24ポイント以来、13年ぶりの高水準になった。景気の回復で全般的に人手不足感が強まったためとみられる。

 業種別にみると、情報通信(プラス38ポイント)、運輸(同33ポイント)、金融・保険(同26ポイント)、飲食店・宿泊業(同26ポイント)の順に不足感が強い。

 常用労働者の過不足感は、99年5月のマイナス20ポイントの過剰超過を底に、企業のリストラが進むなかで過剰感が緩やかに改善し、03年11月に「過剰」から「不足」に転じた。以後徐々に不足感を強め、今回は前回5月調査より3ポイントアップした。

 8月はパート労働者もプラス19ポイントの不足超過で、92年5月のプラス21ポイント以来の高水準。飲食店・宿泊業(プラス40ポイント)で人手不足感が顕著だ。

 調査は年4回、従業員30人以上の5408の民間事業所を対象に実施。今回の回答率は56.4%。
TITLE:asahi.com: 正社員の不足感 13年ぶりの高水準 労働経済動向調査 - ビジネス
DATE:2005/09/04 10:17
URL:http://www.asahi.com/business/update/0901/154.html


中小企業再生協、支援1000社突破へ [読売]

 中小企業の経営再建支援のため、全国の都道府県ごとに設置された「中小企業再生支援協議会」の支援件数が、今月中に1000社を突破する見通しとなったことが、経済産業省のまとめで分かった。

 同協議会は、事業の将来性はあるが過剰債務などで経営不振に陥った中小企業の再建を支援するため、2003年2月~10月にかけて各都道府県に設置された公的機関。産業再生機構の地方版と言われ、弁護士や金融機関の事業再生経験者など計約180人の専門家が常駐している。

 8月15日時点で支援対象となった996社のうち、既に584社で再生計画の策定が完了し、4万3193人の雇用が確保されたという。

 再生計画では、取引金融機関の債権放棄のほか、地元の金融機関や有力企業などが出資した中小企業再生ファンドを活用して債権を買い取ったり、会社分割で新会社に採算部門を承継し、不採算部門の残った企業を清算したりしている。債務を株式化して資本を増強したり、従業員が企業を買い取って事業を存続させるEBO(エンプロイー・バイ・アウト)などの例も目立ってきた。

(2005年8月28日3時6分 読売新聞)
TITLE:中小企業再生協、支援1000社突破へ : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/28 13:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050828i201.htm


上半期の国内人口、3万1000人減 [読売]

 厚生労働省が23日発表した人口動態統計(速報)によると、今年上半期(1~6月)の出生数が死亡数を下回り、国内人口が約3万1000人減少した。

 上半期の人口が減少したのは1969年に統計を取り始めて以来初めて。

 同省は「2007年から人口減少が始まるとする政府の予想より早く、今年から人口減少が始まる可能性もある」としている。

 今年上半期の死亡数は56万8671人、出生数は53万7637人だった。昨年上半期は、出生数が死亡数を約3万人上回っていた。今年は2月以降にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことが影響したとみられる。

 また、例年、上半期は死亡数が多く、下半期は出生数が増加する傾向が続いているため、今年1年間を通じてみれば、人口は減少しない可能性もある。昨年の下半期は約7万人の増加だった。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2006年の1億2774万人をピークに、減少に転じると予測されている。

(2005年8月23日21時19分 読売新聞)
TITLE:上半期の国内人口、3万1000人減 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/24 15:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050823it14.htm

竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 [朝日]

2005年08月12日23時03分

 「踊り場的状況を脱しているという判断に沿った内容だ」。竹中経済財政相は12日のGDP発表後の記者会見で、政府の「踊り場脱却宣言」の正当性を強調した。

 内閣府は、成長率が前期よりやや鈍ったのは、在庫の取り崩しが成長率を引き下げたためとして、「今後の景気にはプラス材料」と分析する。

 ただ微妙な時期にあえて「宣言」に踏み切ったことに、内閣府の中からは心配する声ももれる。慎重派の幹部は「景気の先行きを強気に読んで間違えた過去を、今回繰り返さなければいいが……」。

 2年前の踊り場を巡る判断では苦い経験がある。政府は不透明感が増すイラク戦争直前の03年3月の月例経済報告で、設備投資の増勢を理由に8カ月ぶりに景気判断を上方修正した。これには民間エコノミストが一斉に反発。結局、設備投資の不振を理由に6月に判断を下方修正する羽目になり、踊り場脱却を確認したのは9月だった。

 当時より雇用や所得の環境は改善し、企業の景況感や家計の消費意欲も急に沈み込む恐れは少なくなった。ただ、解散・総選挙に打って出るタイミングでの宣言には小泉政権としての政治判断をかぎとる見方もある。

 竹中氏は「政治判断は一切入っていない」と言うが、株価は踊り場脱却宣言で上昇。総選挙に臨む小泉首相の追い風になったのは間違いない。
TITLE:asahi.com: 竹中経財相、政治判断「一切ない」 踊り場脱却判断 - ビジネス
DATE:2005/08/14 07:55
URL:http://www.asahi.com/business/update/0812/133.html


4~6月期実質GDP成長率、年率1.1%増に鈍化 [朝日]

2005年08月12日11時36分
 内閣府が12日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は前期比0.3%増、年率に換算すると1.1%増となり、プラス成長が3四半期続いた。1~3月期の1.3%増(年率5.4%増)に比べて成長率が鈍化したのは、前期を底上げした一時的な要因が消えたこともある。景気の緩やかな回復が続いていることは確認されたが、政府が宣言した「踊り場脱却」が裏付けられたかどうかは微妙だ。

 物価の変動を反映して景気の実感に近い名目GDPは、原油高などで輸入額が膨らんだものの、0.01%増(年率0.03%増)と、小幅ながら3四半期連続のプラス成長を保った。

 経済全体の物価動向を示すGDPデフレーターは、前年同期比0.8%下落したが、下落幅は2四半期ぶりに縮小した。実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」は2四半期連続で、緩やかなデフレが続いている。

 個人消費と設備投資は2四半期連続で増え、輸出も2四半期ぶりに増勢に転じたが、在庫投資が3四半期ぶりに減った。

 実質成長率をどれぐらい増減させたかを示す寄与度をみると、輸出から輸入を引いた外需が成長率を0.2%分引き上げた。外需のプラスは4四半期ぶり。

 内需による引き上げ幅は0.1%分にとどまり、1~3月期の1.4%分より縮まった。出荷の伸びに比べて生産が増えず在庫を取り崩したことが、成長率を0.5%分引き下げたためだ。

 主要項目別では、個人消費を示す民間最終消費支出は前期比0.7%増。1~3月期に1.2%伸びたのは、昨秋に台風や地震で落ち込んだ反動があったが、4~6月期はこうした要因が消えた。夏のボーナスが増えたのに加え、軽装化(クールビズ)の広がりで紳士用衣料が売れ、小売業販売を押し上げた。

 民間の設備投資は2.2%増。工場建設が引き続き好調で通信機器やコピー機などの事務用サービス関連も増えた。

 外需では、1~3月期に13四半期ぶりに減っていた輸出が2.8%増と好転。米国向けなどの自動車輸出が引っ張った。

 雇用者報酬(名目値)は前年同期比1.8%増と大幅に増え、消費意欲の強さを裏付けた。
TITLE:asahi.com: 4~6月期実質GDP成長率、年率1.1%増に鈍化 - ビジネス
DATE:2005/08/14 08:43
URL:http://www.asahi.com/business/update/0812/083.html


低所得の若者、少子化に拍車・国民生活白書 [日経]

 竹中平蔵経済財政担当相は12日の閣議に、2005年版の国民生活白書を提出した。出生率が低下している要因を分析し、結婚しても子供を多く持てない夫婦が増えたと指摘。背景にパートやアルバイトで生活する低所得の若年者の増加があるとみている。雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になると訴えた。

 竹中経財相は白書の冒頭で「若年世代の自立を促し、少子化の流れを変えることが重要」と強調した。こうした問題意識に基づき、子育て世代(20―49歳)の現状を分析した。

 所得でみると、年収400万円未満の世帯が子供を持てない傾向が強いことを明らかにした。400万円未満で子供がいない家庭は全体の2割を超え、それ以上の所得階層が1割前後にとどまっているのに比べ倍近いと指摘した。

 若い世代に低所得層が増えていると分析。パートやアルバイトに就いた04年の大卒者の割合は全体の24%に達し、5年前より10ポイントほど上昇したと試算している。こうした層は年収が正社員の同世代に比べ約3割の120万円と少ない。 (11:09)
TITLE:NIKKEI NET:経済 ニュース
DATE:2005/08/12 15:01
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050812AT1F1101S12082005.html


「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 [朝日]

2005年07月15日10時07分
 竹中経済財政相は、15日の閣議に05年度の経済財政白書を提出した。日本経済が長期間停滞した理由とされる雇用、設備、債務の「三つの過剰」がほぼ解消したと明記し、「バブル後と呼ばれた時期を確実に抜け出した」と宣言した。07年から始まる人口減少と団塊世代の大量退職による労働環境の激変を次の構造問題とみて、社会保障制度改革や熟練技術の継承などを課題に挙げた。

 白書は、「三つの過剰」が雇用創出を先送りさせ、生産性上昇に結びつく設備投資を停滞させたと総括した。解消によって、人件費や減価償却費などの固定費が売上高に占める割合(損益分岐点)は81.5%と、90年代初めの水準まで低下。03年初めのイラク戦争や04年後半のIT(情報技術)関連の在庫調整による踊り場でも「企業収益への影響は限定的にとどまった」と分析した。

 現在の景気回復がバブル崩壊後の過去の2度の回復局面と違う点として、失業率の低下を挙げた。過剰雇用の解消が所得増や雇用のミスマッチの改善につながり、「景気の持続性を下支えしていく」と分析。戦後平均の33カ月を超えて4年目に入った回復局面が長期化する見通しを示した。

 一方、消費者物価の下落は98年度からの累計で3%程度に達したものの、「デフレの解消テンポはやや鈍っている」と指摘。日本銀行がデフレ脱却へ向けて、市場の期待を踏まえた金融政策を取ることが重要だとしている。

 また、07年に総人口が戦後初めて減少し始め、戦後生まれのベビーブーム世代(団塊世代)の第一陣が60歳に到達することから、白書は「節目の年」と位置づけた。

 総賃金の16%を受け取る団塊世代の退職は、若年層の正規雇用を増やすが、消費の絶対額が大きい50歳代世帯の減少は消費を押し下げる要因になると指摘。生産性向上による経済活力の維持が課題になるとした。
TITLE:asahi.com: 「三つの過剰」解消を宣言 経済財政白書 - ビジネス
DATE:2005/07/15 10:44
URL:http://www.asahi.com/business/update/0715/079.html


平均所得、7年連続で減少 「生活苦しい」過半数 [産経]

2003年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.6%減の579万7000円で、7年連続で減少したことが6日、厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)で分かった。600万円割れも2年連続で、過去最高の56%が「生活が苦しい」と感じている。
 家族構成では、65歳以上の高齢者だけか、高齢者と子供だけの世帯の割合が17%と最高を更新。こうした高齢者世帯の60%以上が公的年金や恩給だけで暮らし、介護保険が始まっても高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の状況は変わらない。
 団塊の世代の大量退職を控え、今後急加速する超高齢化社会への対応が急務となりそうだ。
 調査は昨年6-7月、全国の約27万7000世帯を対象に実施。うち3万6000世帯余りに03年分の所得を尋ねた。
 それによると、平均所得は1994年の664万2000円をピークに減少傾向。高齢者世帯の平均は291万円で300万円割れは93年以来。減少率1.6%は、02年の2.1%、01年の2.4%に比べわずかに減速した。
 全国の世帯総数は4632万3000。65歳以上の夫婦だけの世帯は389万9000世帯で、1人暮らしや高齢者と子供だけの世帯も加えると787万4000世帯に上る。核家族化も一段と進み、1986年には15%を超えていた3世代が同居する世帯は9.7%と初めて10%を切った。
 主な介護者では、同居する家族が66%と01年の調査と比べ5ポイント減少し、介護サービス事業者が14%で初めて10%を超えた。しかし、老老介護は介護保険開始から4年を経ても4分の1を占めたままだ。
 「生活が苦しい」と回答したのは高齢者世帯の50%、児童のいる世帯の63%に上り、いずれも過去最高だった。

TITLE:Sankei Web 社会 平均所得、7年連続で減少 「生活苦しい」過半数(07/06 17:47)DATE:2005/07/06 23:58URL:http://www.sankei.co.jp/news/050706/sha072.htm