dunpoo @Wiki ●在日米軍06Ⅳ

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0329 グアム移転「5割負担が上限」 関係5閣僚が一致 [朝日]

2006年03月29日03時13分
 在日米軍再編の在沖縄米海兵隊のグアム移転費負担割合をめぐり、安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛庁長官、谷垣財務相、小池沖縄担当相の5閣僚が28日夜、東京都内のホテルで会談し、米側が要求している移転費の総額100億ドルの50%以上は負担できないとの認識で一致した。

 移転費をめぐっては米側は約75億ドルの負担を要求している。日本側は融資方式で負担する住宅整備費25億ドルを含み30億ドルを負担できる額としているが、上積みの可能性を容認したとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0329/004.html

0329 米軍経費の直接負担額累積6兆4400億円+3億2000万ドル [赤旗]

 外務省の河相周夫北米局長は二十八日の参院外交防衛委員会で、これまでに日本政府が米軍に直接支払った経費負担額は五費目で約六兆四千四百億円プラス三億二千万ドル(当時のレートで約千百五十二億円)に達することを明らかにしました。

 日本共産党の緒方靖夫議員に答えたもの。

 同局長によると、費目の内訳は、(1)関東地方の米空軍基地を横田基地(東京都)に統合した「関東計画」(2)沖縄返還協定にもとづく沖縄返還経費(3)湾岸戦争の経費(資金、物資)(4)SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関連経費(5)米軍駐留経費(思いやり予算)――です。(表)

 このうち、米軍駐留経費について、河相局長は二月、日本共産党の笠井亮衆院議員に対して、自治体への基地交付金などを含めると十二兆九千六百億円にのぼることを明らかにしています。

 三兆円とも言われる米軍再編経費が加われば、米軍への直接負担額の費目がさらに追加されることになります。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_03_0.html

0327 米軍機移駐案、鹿屋市長が防衛長官に反対伝える [読売]

 鹿児島県鹿屋市の山下栄市長は27日午前、額賀防衛長官を防衛庁に訪ね、在日米軍再編に伴って米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機を海上自衛隊鹿屋基地に移駐する案について、騒音への懸念などから反対する考えを改めて伝えた。

 額賀長官は「再編問題は今、大詰めに来ている。地元の事情は承知しており、今後も誠意を持って対応したい」と語るにとどめた。

(2006年3月27日12時27分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060327ia01.htm

0326 政府、3月中の合意を断念 米軍再編 [朝日]

2006年03月26日06時26分
 政府は25日、在日米軍再編協議で目標としていた3月中の米政府との「最終報告」合意を断念した。複数の政府関係者が明らかにした。グアム移転費の負担割合などをめぐる米側との調整が詰まらず、早期決着にこだわると大幅に譲歩せざるを得ないと判断した。政府は外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での月内の合意を目指していたが、改めて4月の早い段階での合意をめざす。

 政府は30、31両日に米国で外務・防衛当局の審議官級協議を開き、グアム移転費負担割合などを再協議する。政府関係者は25日、「次回審議官級協議で実務面で合意する可能性はまだ残されているが、日本政府が最終合意の場として希望している2プラス2は月内には開けない」と語った。

 この関係者は「米側は、2プラス2を開いてほしいとの日本側の要望はわかっている。4月の早い時期での合意を目指したい」とも述べた。別の政府関係者も「次回、審議官級協議を開いても、そのまま2プラス2を開いて合意はできない」と語った。

 米軍再編では、対地元調整では沖縄の普天間飛行場(宜野湾市)の移設をめぐる名護市との協議が焦点になっているうえ、対米協議ではグアム移転費の負担割合をめぐる調整が続いている。

 日米両政府は23、24両日、都内で審議官級協議を開いた。グアム移転費負担割合について日本側は海兵隊員や家族の住居や他の基地施設整備費として計約30億ドルを融資などで負担する案を示したが、米側は移転費の総額100億ドルのうち75億ドルの負担を改めて求め、折り合いがつかなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0326/001.html

0325 普天間移設:滑走路の修正案で折り合わず 額賀・島袋会談 [毎日]

額賀福志郎防衛庁長官は25日夜、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設(沿岸案)に反対している沖縄県名護市の島袋吉和市長と東京都内のホテルで会談した。

 額賀長官は航空機の飛行ルートが北東の安部地区と南西の豊原地区の住宅地上空にかからないよう滑走路の角度を左回りに10度ずらす修正案を提示。これに対し、島袋市長は滑走路を南側へ数百メートル移動させる海上埋め立て案への大幅修正を改めて求め、折り合わなかった。26日に防衛庁で再協議する。 

 額賀長官は21、22日の前回会談で沿岸案の「微修正」に応じる方針を示し、滑走路の位置や角度を調整して住宅地上空の飛行を回避する修正案を検討してきた。

 島袋市長は25日、東京に向かう前に沖縄県の稲嶺恵一知事と会談。「国から誠意ある話し合いがあるなら協議には応じる」と政府側の修正提案の内容次第で歩み寄る姿勢を示していたが、角度の微修正だけでは納得しなかった。26日の再協議では、政府側が滑走路の位置を海側にずらす修正案を提示するかどうかが焦点となる。

 額賀長官は25日の会談後、記者団に「さまざまな角度から問題点を議論した。どうやったらまとまるかを前提に話をしている」と語り、さらに踏み込んだ修正案を提示する可能性を示唆した。島袋市長は「市議会で説明した海上案のバリエーションと隔たりがあるということで明日、再度調整する」と述べ、再協議で政府側に一層の譲歩を迫る考えを示した。【古本陽荘】

毎日新聞 2006年3月25日 19時52分 (最終更新時間 3月26日 7時51分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060326k0000m010063000c.html

0324 新施設で在沖縄米軍の訓練受け入れ、比国防相が表明 [読売]

 【バギオ(フィリピン北部)=遠藤富美子】フィリピンのクルス国防相は24日、比国内の3国軍基地内に軍事訓練施設を新設したうえで、沖縄駐留米軍が行っている一部訓練を受け入れる用意があることを明らかにした。本紙など一部報道機関に語った。

 沖縄駐留米軍は現在も、比国内で定期的に行われる米比合同軍事演習に参加している。新施設への受け入れ規模、期間などは未定だが、訓練が始まれば、比国内での演習頻度が高まると見られ、今後のアジア太平洋地域における米軍再編問題にも微妙な影響を与えそうだ。

 国防相によると、訓練施設は、ルソン島北部マグサイサイ基地のほか、比中部パナイ島、南部ミンダナオ島の計3基地内に建設予定で、当初予算で約3億5000万ペソ(約8億円)~4億5000万ペソ(約10億3000万円)の建設費を見込んでいる。施設の一部は年内にも完成させたいという。

(2006年3月24日23時9分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060324id24.htm

0324 普天間移設:名護市長 政府との妥協の余地を示唆 [毎日]

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設(沿岸案)問題で、名護市の島袋吉和市長は23日、市が示した海上案より陸側に移動させる修正協議の可能性について「いい、悪いを判断するのはこれから」と述べ、沿岸案を主張する政府と妥協する余地があることを示唆した。

 島袋市長はこれまで、海上案の範囲内なら協議に応じるとしてきたが、この範囲を超えて協議する意向があることを初めて示したことになる。市幹部も同日、「飛行ルートが集落にかからなければいい」とさらに踏み込んだ考えを述べた。政府側も沿岸案の微修正には応じる姿勢をみせている。【三森輝久】



0324 普天間移設、辺野古地区が移転補償要求 [読売]

 在日米軍再編に伴う沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、名護市辺野古地区(約500世帯、1500人)が、移設に伴う移転希望者に対し、1戸当たり1億5000万円の補償を政府に求めていたことが23日、分かった。

 辺野古区民の総意として決定し、市にも伝えている。移設先の地区が移設を前提に条件を提示したのが明らかになったのは初めて。政府は高すぎるとして難色を示しているという。

 関係者によると、従来の辺野古沖計画よりも滑走路が集落に近づいた場合、米軍機の騒音や危険性があるとし、同地区全域を対象に移転希望者への補償を求めている。
(2006年3月24日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324ia01.htm

0324 米軍再編:グアム移転日本側負担、3000億円融資提案へ [毎日]

 政府は23日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について、家族住宅整備の経費に限定し25億ドル前後(約3000億円)を融資する案を24日の日米審議官級協議で提示する方針を固めた。米側の求める負担額75億ドル(約8800億円)との溝は大きく、3月末の最終報告期限に向け協議が難航するのは必至だ。

 米側は在沖縄海兵隊の司令部と隊員約8000人、家族約9000人をグアムに移転させる方針で、経費の総額を約100億ドル(約1兆1700億円)と見積もり、75%を日本側が負担するよう求めている。そのうち住宅関連整備費は約47億ドル(約5500億円)とされ、日本側は約半分を占める家族住宅の整備費について融資することを検討。建設・管理を民間に委託し、入居者からの家賃などを返済に充てるPFI方式を採用する方向で米側と調整している。

 住宅関連のうち隊舎については基地の一部とみなされるため民間管理になじまないとして、融資対象から外したい考え。米側は隊舎や司令部施設などについても拠出を求めており、双方の隔たりは大きい。【古本陽荘】

毎日新聞 2006年3月24日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060324k0000m010173000c.html

0323 米軍再編:麻生外相が山口県知事、横須賀市長らと会談 [毎日]

 麻生太郎外相は23日、在日米軍再編や米軍基地の問題をめぐり山口県の二井関成知事、神奈川県横須賀市の蒲谷亮一市長、同県相模原市の加山俊夫助役と外務省で相次ぎ会談した。

 二井知事は米空母艦載機部隊の岩国基地への移転について、今月12日に行われた合併前の岩国市の住民投票で9割近くが反対だったことを受け「県としてはただちに容認できない」と表明し、地元住民の理解を得る努力を政府に求めた。

 蒲谷市長は米軍が発表した原子力空母の横須賀基地配備について「市民は安全だと確信を持てない。根拠を文書で示してほしい」と要請。加山助役は相模総合補給廠(しょう)(約214ヘクタール)の一部15ヘクタールを返還する日米合意に関し、「30ヘクタール程度は返してほしい」と返還面積の上積みを求めた。【中田卓二】

毎日新聞 2006年3月23日 22時05分 (最終更新時間 3月23日 22時27分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060324k0000m010129000c.html

0324 横田ラプコンの全面返還に向け協議へ、日米が合意 [読売]

 日米両政府は、在日米軍再編で懸案の一つとなっていた米軍横田基地(東京都福生市など)の航空管制業務(横田ラプコン)全面返還問題について、3月末をめどにまとめる最終報告に、全面返還実現に向けて協議するとの内容を盛り込むことで大筋合意した。

 米側はこれまで、全面返還に難色を示していた。23日に始まった外交・防衛当局の審議官級協議でも、この方針を確認したと見られる。

 両政府は今後、既に合意している横田空域の一部返還の手順についても話し合う見通しだ。

 審議官級協議では、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機の移駐先など残る懸案について議論したが、合意に至らなかった。24日は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う費用分担についても詰めの議論を行う。

(2006年3月24日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060324i101.htm

0323 米軍再編:審議官級協議が始まる 都内 [毎日]

 在日米軍再編に関する日米審議官級協議が23日午前、東京都内の会議施設で始まった。2日間の日程で、沖縄県の海兵隊司令部のグアム移転経費の負担割合や、普天間飛行場の空中給油機の移転先などが主要な議題となる。今月末までの最終報告取りまとめを目指し、協議は大詰めを迎えている。

 日本側からは、外務省の梅本和義北米局審議官、防衛庁の金澤博範防衛局次長らが、米側からは、ローレス国防副次官らが出席している。


0323 米軍再編:岩国基地への移転「容認できない」山口県知事 [毎日]

 山口県の二井関成知事は23日午前、防衛庁で額賀福志郎防衛庁長官と会談し、在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の米軍岩国基地(山口県)への移転について「地元の理解が十分得られていない。県としても容認できない」と伝えた。二井知事は受け入れに柔軟な姿勢をとっていたが、今月12日に行われた合併前の旧岩国市の住民投票で9割近くが反対したことから「容認できない」との姿勢に転じた。

 二井知事は「地元の理解を得るよう最大限努力してほしい」と要請。これに対し、額賀氏も「地元の理解が得られなければ在日米軍再編はうまくいかない。これからもお願いしていく」と応じた。

 在日米軍再編をめぐる日米間協議では、今月末の最終報告取りまとめを前に、米側は地元自治体の同意を日本側に求めており、容認派とみられていた二井知事の態度が硬化したことにより、政府は新たな課題を突きつけられた形になる。【古本陽荘】


0322 普天間移設、修正協議は平行線 「月末まで継続」で一致 [朝日]

2006年03月22日13時43分
 額賀防衛庁長官は22日、在日米軍再編に伴う普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐり、移設先の名護市の島袋吉和市長と同庁で会談した。焦点となっている辺野古崎案について、海上側にせり出す大幅な修正を求める島袋氏と、実現可能な案を条件とする額賀氏との主張は平行線をたどったが、両氏は、3月末まで協議を続けることで一致した。

 額賀氏は会談後、記者団に「ようやく話がスタートしたところだ」と述べ、3月末までに名護市の同意を取り付けて「最終報告」合意を目指す考えを改めて強調。島袋氏は記者団に「3月いっぱい精力的に協議する」と述べ、政府との協議には応じる意向を示した。

 小泉首相は22日昼、首相官邸で記者団に対し「(政府の)基本的な考え方を修正する気はない。ただ、1センチたりとも動かさないという考えでもないから、今の政府の考え方に理解と協力を得られるようさらに努力してもらいたい」と述べ、政府案の大幅変更には応じない考えを改めて示した。

 首相は21日の額賀氏との会談で、実現可能な案であることを条件に微修正を容認する考えを示した。政府高官は22日、「中間報告で合意した案は、詳細をどこにすると決まっているわけではない。そもそも政府案を変えることにはならない。名護市長にも一緒に考える姿勢をとってもらわないといけない」と述べ、大幅な修正に応じられないとして、同市の歩み寄りを求めた。

 政府は3月末までに名護市の同意を取り付けて、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)での「最終報告」合意にこぎつけたい考え。額賀氏は会談に先立つ記者会見で名護市側との協議について「大きな意義がある。できるだけ一定の方向性が出るよう最大限の努力をする」と語り、麻生外相も会見で「今週、来週ぐらいでしかるべき結論が導き出せると思っている」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/005.html

0322 普天間移設:沿岸案「微修正」 押し切り狙う政府 [毎日]


米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸=縄県名護市、上入来尚写す 政府が21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設案について「微修正」に応じる姿勢に転じたのは、名護市を政府との受け入れ協議に誘い出すためだ。名護市側は島袋吉和市長が同日夜、額賀福志郎防衛庁長官との会談に応じ、在日米軍再編の最終報告期限に設定された3月末を目前に、政府と名護市の協議がようやく始まった。ただ、微修正で押し切る構えの防衛庁に対し、名護市は海上の埋め立て案への大幅修正を求めており、隔たりはなお大きい。【古本陽荘、三森輝久】

 ◇譲歩姿勢で協議促す 最終報告迫り、対米見合いの側面も

 「今週、精力的に協議し、一定の方向付けをしようということにした。今月末までに日米の最終合意と同時決着をする必要がある」。額賀長官は21日夜の島袋市長との会談後、沿岸案の微修正によって名護市との調整を急ぐ考えを記者団に示した。防衛庁が大幅修正を嫌うのは、96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた海上施設案が9年以上経過しても着工にすら至っていない経験則からだ。

 当初は撤去可能なヘリポートとされていたが、沖縄県や地元自治体の修正要求を受け入れた結果、02年に決定された移設案は軍民共用の埋め立て空港に変質したうえ、環境保護団体の反対や反基地運動で着工の前提となる環境影響評価(アセスメント)もなかなか進められなかった。地元側には海上案より滑走路が民家に近づく沿岸案への反発に加え、埋め立て工事の経済効果に対する期待も強い。再び地元の修正要求に応じれば海上案への大幅な譲歩を迫られ、いつまでたっても普天間移設が実現しないというのが防衛庁の主張だ。

 それでも微修正なら応じることにしたのは、今月上旬の日米審議官級協議で米側が地元の同意が得られるメドが立たないまま最終報告をまとめることに難色を示したためだ。米側は昨秋の日米協議で海上埋め立て案を提示しており、日本政府内でも外務省が同調した経緯がある。このときは防衛庁側が沿岸案で押し切ったが、今回も外相経験者らが海上案への修正を主張し、与党内で修正圧力が強まっていた。

 防衛庁にとっては海上案を阻止し沿岸案を守るための微修正。額賀長官は21日午前に小泉純一郎首相と微修正方針を協議後、「実行可能な線でなければならない。具体的なことについては額賀君に任せるということですから」と記者団に語り、沿岸案を基本とする方針で首相の一任を受けていることを強調した。

 ◇揺れる名護市 稲嶺県政は反対固く

 「それはいいことだと思う。地元が沿岸案に反対だと表明していることが伝わったのかなとも考えている」。島袋市長は額賀長官との会談後、政府の微修正方針を評価する考えを記者団に示した。会談では名護市が受け入れ可能な範囲を「海上案のバリエーション」だと強調しつつ、今後も政府との協議に応じることを伝えた。

 市長は21日、東京に向かう前に沖縄県の稲嶺恵一知事と会談し、沿岸案反対に変わりないことも確認している。沖縄の記者団には「微修正なら沿岸案と同じで地元が納得しない。受け入れられない」と語る一方、東京では微修正の動きを評価するところに、普天間飛行場の移設をめぐって揺れる名護市の苦悩が浮かび上がる。

 そもそも名護市が受け入れ可能な修正範囲を提示した背景には、めぼしい産業のない中で「基地との共存で市の振興を図らざるを得ない」(市幹部)事情がある。普天間移設の受け入れを条件に政府が打ち出す地域振興策への期待感もある。

 一方、沖縄県は従来の辺野古沖埋め立て案以外は受け入れない姿勢で一貫している。沿岸案の容認は「苦渋の選択」で従来案を受け入れた稲嶺県政の自己否定につながるからだ。11月には知事選を控え、稲嶺知事は再選出馬するかどうかを明らかにしていないが、沿岸案容認に方針転換すれば保守県政の継続が危ういとの判断も働いている。

 ただ、仮に名護市が沿岸案の微修正を受け入れた場合、政府・与党から稲嶺知事に再び「苦渋の決断」を迫る圧力が強まるのは間違いない。そのためにもまず名護市を説得するのが政府の戦術といえそうだ。


0322 在日米軍再編:訓練分散移転、早ければ新年度にも開始 [毎日]

 防衛施設庁の北原巌男長官が21日、沖縄県庁で稲嶺恵一知事と会談した。在日米軍再編協議で大筋合意した米軍戦闘機訓練の本土自衛隊6基地への分散移転について、早ければ来年度にも実施されるとの見通しを明らかにし、分散先での訓練日数を報告した。

 報告によると、米軍の嘉手納(沖縄)▽岩国(山口)▽三沢(青森)の3基地での戦闘機訓練が、千歳(北海道)▽百里(茨城)▽小松(石川)▽築城(福岡)▽新田原(宮崎)▽三沢の航空自衛隊6基地に分散し、日米共同訓練とする。

 千歳は最大で年間60日、築城と新田原が同56日、小松と百里は同28日の訓練が実施される。三沢は一部訓練が各基地に分散する一方、新たに加わる分もあるが、全体として訓練日数を減らす方針。各基地で何回に分けて実施するかや、1日あたり何回の訓練にするかは、受け入れ自治体と訓練の前年度に協議して決める。

 稲嶺知事は、分散移転の一方、空自が嘉手納基地を共同使用する点に触れ「共同使用されても地元の負担軽減になるようにしてほしい」と注文した。

 防衛施設庁側はこの日、築城基地のある福岡県築上町や新田原基地を抱える宮崎県新富町などにも同様の報告をした。【三森輝久】


0322 海兵隊グアム移転費、融資で負担 政府が米に提案へ [朝日]

2006年03月22日06時12分
 政府は在日米軍再編で焦点となっている沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転費用について、グアムでの住宅整備費を中心に融資方式で負担する方針を固めた。23、24両日に東京で開かれる日米外務・防衛当局の審議官級協議で提案したい考えだ。日本側の財政負担を抑制できるため、国民の理解が得やすいと判断した。ただ、米側は住宅以外の施設整備費の負担も求めており、日米間で合意できるかは不透明だ。

 日本側提案で対象となるのは、隊員や家族用の住宅。まず日本の政府系金融機関が米企業に出資して、住宅建設と管理を委託。米政府は、米海兵隊員が納める家賃などを元手に利息付きで日本政府に返済する。官民が連携する「パブリック・プライベート・パートナーシップ」(PPP)と呼ばれる仕組みだ。

 米側は海兵隊移転費用を100億ドルと見積もり、うち75億ドルの負担を日本側に求めている。そのなかには住宅整備費用のほか、自衛隊が共同訓練する際の訓練施設や司令部庁舎などの作戦施設、厚生施設、道路や港湾などのインフラ整備費も含まれている。

 米政府の積算のうち、日本政府が負担できるとしている住宅整備費は50億ドルを下回る。日本側は他の負担分野も慎重に検討するが、基地外で米海軍が使用する港湾施設などは海兵隊のグアム移転に直接関係ないとして負担に応じない方針だ。日本側は、住宅以外の施設は賃料などの返済資金が発生しないことから、融資対象にはなじまないとしている。

 政府が海外の米軍施設の整備に財政的支援をした前例はなく、仮に融資方式をとる場合も新たな法律の制定が必要だ。

 ただ、米側との主張の隔たりは大きく、調整が難航する可能性もある。米側は費用負担で合意できなければAIP(実施計画合意)が完成しないため、「最終報告」にも合意できないとしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0322/002.html

0322 米軍情報の秘密保護規定 戦争態勢づくり加速 [赤旗]

 米軍再編にかんする「中間報告」(昨年十月)は、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しました。軍事情報保護一般協定(GSOMIA)の締結はその具体化の第一歩です。

 アメリカが先制攻撃戦争の際、日本に補完的役割を効果的に果たさせるため米軍の軍事秘密情報を日本に共有させる考えです。戦争技術が発達し、いまやコンピューターが作戦計画のカギをにぎっています。軍事一体化を進めるうえで、これまでのような個別の兵器・装備の情報保護では不十分として、コンピューターを中心にした軍事システム全体を保護する必要からGSOMIA締結が浮上してきたのです。

知る権利を奪う
 現在、軍事保護と称して国民を取り締まり対象にしている法律には、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と日米地位協定の実施に伴う刑事特別法があります。前者は、米軍が日本に提供した武器・装備にかんして「不当な方法」で「防衛秘密を探知し、または収集した者」は十年以下の懲役。後者は、「合衆国軍隊の機密」について「不当な方法」で「探知し、または収集した者は十年以下の懲役」と規定しています。

 GSOMIAの締結で、現行法の改定、あるいは包括的な軍事秘密法の制定もあり得ます。

 政府はいまでも「秘密指定」を理由に軍事情報を隠しています。米軍の動きを知ろうとすると刑特法適用の危険もあります。協定締結は、状況をさらに悪化させ、国民の知る権利やマスコミの取材権を根こそぎ奪う暗黒政治を生み出す危険があります。

憲法違反は明白
 戦前の軍機保護法(一八九九年制定、三七年改定)は、一般人が軍事施設を「測量、撮影、模写、複写、複製」することを禁止しました。小学生が写生会で鉄橋を通過する軍用列車を書くことも禁じられました。国民は軍事動向を知ることもできなかったのです。

 GSOMIAは、国民、メディアが日米軍事一体化の動向を知ることも許さない、憲法違反の協定であることは明白です。

 政府がこれまで「結ぶつもりも意図もまったくない」(一九八八年五月十七日衆院内閣委員会 岡本外務省安全保障課長)といってきたのはこうした事情があったからです。(山崎静雄)

 GSOMIA(軍事情報保護一般協定) アメリカが軍事協力国に軍事情報の保護を義務付けた協定。秘密情報の保護義務のほか第三国政府への移転原則禁止、目的外使用の禁止などを規定。締約国はルクセンブルグ、タイ、シンガポールなど十六カ国。類似の協定に、情報保護一般協定(二カ国)、秘密軍事情報保護保全措置協定(十二カ国)、その他五種類(十カ国)がある(米国務省「treatys in force2005」より)。秘密保護規定は共通。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-22/2006032204_03_0.html

0321 嘉手納などの米軍機訓練、本土6基地へ 施設庁が説明 [朝日]

2006年03月21日21時33分
 防衛施設庁は21日、在日米軍再編に関連する基地の地元自治体に対し、日米両政府間の協議の状況を説明した。米軍嘉手納基地(沖縄県)など3基地で行われている米軍機の訓練は今年秋以降、本土の6基地に分散移転し、将来的にはほかの基地にも分散するよう努力すると説明。各基地での訓練の日数は、基地ごとに定められている日米共同訓練の上限を上回らない範囲内で行うものの、これまであった回数制限は撤廃したいと伝えた。

 防衛施設庁の説明によると、嘉手納、三沢(青森)、岩国(山口)の3米軍基地の訓練を、当面、千歳(北海道)、百里(茨城)、小松(石川)、築城(ついき)(福岡)、新田原(にゅうたばる)(宮崎)の五つの航空自衛隊基地と、三沢基地に分散する。

 訓練の一部は06年秋から、本格的には07年度から開始。将来は、ほかの自衛隊基地も使えるよう努力すると、日米両政府が一致していることも明らかにした。

 空自の基地では、日米共同訓練について「年4回、計56日」(築城基地の場合)などと日数や回数の上限が設けられており、合計すると約230日になる。これについて、施設庁側は、日数については従来の上限の範囲内で行うと説明する一方、小規模な訓練を数多く行うため、回数制限は撤廃する方向だと説明。具体的には、(1)米軍機、自衛隊機それぞれ1~5機による訓練を1~7日程度(2)それぞれ6~12機による訓練を8~14日程度――という2種類の訓練を想定していると例示した。

 これまでは、本土の空自基地での日米共同訓練は最近5年で6回と、上限を大きく下回る回数しか実施されていない。

 移転される訓練の大部分は嘉手納分とみられるが、小松基地には三沢のF16戦闘機、岩国のFA18戦闘攻撃機の訓練も移転すると伝えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0321/008.html

0321 沖縄県知事と名護市長、普天間移設の微修正拒否で一致 [読売]

 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題で、稲嶺恵一・沖縄県知事と島袋吉和・名護市長は21日、那覇市内で会談し、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案の微修正には応じられないとの認識で一致した。

 会談で、島袋市長は沿岸案と従来の辺野古沖案の間の位置に移設場所が修正されない限り、容認できないとの立場を説明したのに対し、稲嶺知事は「意見交換しながら、連携していきましょう」と述べた。

(2006年3月21日21時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060321i313.htm

0321 米軍グアム移転負担「納得できぬ」78% 本社世論調査 [朝日]

2006年03月21日08時36分
 18、19日の両日に実施した朝日新聞社の世論調査では、沖縄に駐留する米海兵隊をグアムに移転させるため、施設整備費など約9千億円を日本が求められている問題について、「納得できない」と答えた人が78%を占めた。「納得できる」は14%で、こうした財政負担に批判が根強いことが浮き彫りになった。

 「納得できない」とした人は、すべての年代で7割を超え、内閣支持層と自民支持層でも、ともに72%に上った。「納得できない」は女性(84%)が男性(73%)より高かった。「納得できる」とした人は50代以上の男性でやや高めだが、それでも3割以下だった。

 在日米軍再編をめぐっては、基地や部隊の移転先とされている沖縄県名護市や山口県岩国市などで反対の声があがっている。移転問題について「国の判断で進めるべきだ」と答えた人は27%で、「地元の同意を前提とすべきだ」が63%と大きく上回った。自民支持層でも過半数が「地元の同意」を求めており、年代別では若い層ほど、その傾向が強かった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0321/005.html

0319 社説 米軍移転費 あまりに法外な話だ [朝日]

(要約)
沖縄からグアムに移る海兵隊の移転経費の75%、8700億ドル(8700億円)の米側からの要請。
基地負担の軽減は日本側が要求してきたことだ。ある程度の負担はやむを得ない。
しかし、日本の06年度ODA予算総額7600億円を上回る規模だ。その上、日本は「思いやり予算」年額2300億円を負担している。そこまで手厚く見る必要があるか。
政府は、国民に負担理由を説明すべきだ。グアムは米国のアジア太平洋地域の戦略拠点だ。単純な引っ越しばなしではない。政治外向的な意味まで含めて議論を深める必要がある。

0320 安倍官房長官:経費負担やむなし 沖縄海兵隊のグアム移転 [毎日]

 安倍晋三官房長官は20日の記者会見で、米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転について「今まででは考えられなかった大きな移転になり、地元の負担軽減としては最大規模。日本側の強い要望であり、割合にもよるが、ある程度の負担はご理解いただけるのではないか」と述べ、一定の経費負担はやむを得ないとの認識を示した。


0320 移設案変更せず-安倍氏 防衛庁、与党発言に不快感 [共同]

 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、自民党の中川秀直政調会長が米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案修正の可能性に言及したことについて「(自民)党の考えを述べたもので、昨年10月に日米合意した共同文書に沿って地元に説明を尽くしていきたい。(修正しない)方針に変更はない」と強調した。
 また、防衛庁幹部は同日午前、中川氏の発言に対し「沖縄に誤ったメッセージを与える。小泉純一郎首相と額賀福志郎防衛庁長官が決めることを、何で他の人があれこれ言うのか」と強い不快感を示し、「微修正」も念頭にないとの認識を示した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006032001001071

0320 普天間移設:シュワブ沿岸案に政府与党内から修正圧力 [毎日]

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸案に対し、政府・与党内から「修正」を求める圧力が強まっている。地元との調整が難航し、米側も地元が受け入れないまま今月中に最終報告をまとめることに難色を示しているためだ。しかし、昨秋の対米交渉で米側の反対を押し切って沿岸案をまとめた防衛庁は修正に応じない構えを崩さず、在日米軍再編をめぐる「防衛庁対地元」「防衛庁対米国」の大詰めの調整は混迷の度を深めてきた。

 自民党の中川秀直政調会長は19日、NHKの討論番組で、沿岸案を修正する可能性について「全くないとは言えない。地元との調整に誠心誠意努力する中で何らかのそういうものはあり得る」と柔軟な姿勢を示した。

 また、米国との最終合意の時期に関しても、中川氏は「米側も3月末の期限にはこだわらないと柔軟な姿勢も持っていると聞いている」と述べ、4月以降にずれ込む可能性に言及した。

 地元との仲介役として活発に動いているのは自民党の安全保障調査会長・沖縄振興委員長を務める山崎拓前副総裁。先週末も沖縄入りし、地元・名護市の助役や周辺町村長らと接触を重ねた。同党の沖縄選出国会議員団も修正を求めており、今月8日には名護市が滑走路を海上にずらす「受け入れ可能な修正範囲」を市議会で提示した。

 しかし、キャンプ・シュワブ沖の浅瀬を埋め立てる案は昨秋にも米側が主張し、防衛庁が「環境への影響が大きい」と否定した経緯がある。航空機が民家の上を飛ばないよう滑走路の向きを変える案も浮上しているが、この案も昨秋検討され、北東方向にある大型リゾート施設の真上が飛行ルートになることなどを理由に採用されなかった。

 修正に応じない防衛庁に対しては外務省などでも不満が高まっており、政府・与党内の修正論は自民党の外相経験者らが米側に伝えている。しかし、日米両政府と地元のいずれもが納得できる妙案は見当たらないのが実情で、小泉純一郎首相は17日、記者団に「今の政府案で合意を得られるように努力していく。(修正は)考えていない」と強調した。

【古本陽荘、高山祐】