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核燃再処理工場、改造工事を許可　原子力安全・保安院　[朝日]

2005年10月18日13時10分

　青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場のガラス固化体施設に設計ミスが見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、日本原燃が今年４月に申請した同施設の改造工事を認可した。工事には２～３カ月かかるとみられ、今年１２月予定の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す試運転（アクティブ試験）が遅れる可能性が出ている。

　同施設を巡っては、今年１月、設計上の計算ミスから建屋内の風通しが十分でなく、高熱を発するガラス固化体が十分に冷えない構造になっていたことが発覚。日本原燃は、建設済みの２棟について、空気の流れを遮っていた板を取り除くなどして冷却機能を高める改造工事の認可を国に求めていた。

　日本原燃は、１２月中にアクティブ試験を開始し、０７年５月から本格操業に入る、としている。ただ、改造工事を終えないと、現在行っているウラン試験の最終段階に入れないだけでなく、地元との安全協定締結などの手続きも進められない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200510180242.html

中間貯蔵施設：青森県が受け入れ同意　国内初の事業化へ　[毎日]

　青森県の三村申吾知事は１８日、東京電力などが同県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設の受け入れを決めた。原子力発電所から出た使用済み核燃料を一時的に貯蔵する施設が、国内で初めて事業化に向け動き出す。１９日に正式に表明する。

　中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、「キャスク」と呼ばれる金属製容器に使用済み核燃料を入れ、鉄筋コンクリート建ての施設で一時的に貯蔵する。

　０４年２月に東電と日本原子力発電の２社が県に立地協力を要請していた。両社は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場（日本原燃）の処理能力を超える分を対象に、５０００トンを最長５０年間貯蔵するとしている。１０年の操業開始を目指す。

　県民の中に、永久貯蔵になるのではないかという危惧（きぐ）があることから、県で慎重に検討を続けてきた。【小山由宇】

毎日新聞　2005年10月19日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051019k0000m040170000c.html

原子力大綱尊重を閣議決定　今後１０年、施策に反映　[共同]

　従来の核燃料サイクル路線を堅持することを柱として原子力委員会（近藤駿介委員長）がまとめた「原子力政策大綱」について政府は１４日、政策の基本方針として尊重することを閣議決定した。今後１０年程度、施策に反映される。
　大綱は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを回収し、燃料としてして再利用する核燃料サイクルを基本とし、当面は軽水炉でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル」を着実に推進するとした。
　使用済み核燃料を再処理せずに直接処分する方式などと、コストや政策変更に伴うリスクを比較検討した結果、サイクル路線を選んだ。一方、将来の状況の変化に対応するため、直接処分技術の調査研究も進めるとしている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101401000247

放射性ごみ処分、安全度向上へ情報ネット　アジア諸国で　［朝日］

2005年10月11日06時16分
　中国や東南アジアの原発などから出る放射性廃棄物を安全に処分するため、経済産業省原子力安全・保安院は来年から、アジア諸国を対象にした情報ネットワーク作りに乗り出す。原発や医療分野で処分実績がある日本などが中心になってデータベースをつくり、管理規制や人材育成法の情報を共有して、安全性の向上を目指す。

　保安院によると、原子力の安全利用のためにアジア諸国が参加している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「アジア原子力安全ネットワーク」の中に、放射性廃棄物の専門部会を設けるよう提案する。参加国は原発をもつ日中韓のほか、建設計画のあるインドネシアやベトナムなど東南アジア５カ国を予定。インドやパキスタンも参加する意向だという。

　データベースは、原発から出る低レベル放射性廃棄物や、病院の検査などで使う放射性同位元素（ＲＩ）による汚染廃棄物の処分について、日本や韓国、欧米諸国の事例をもとにする。トラブル情報の分析を盛り込んだり、専門家を派遣したりして、処分計画作りに役立ててもらう。

　東京で７日まで開催されたＩＡＥＡの国際会議の中で、広瀬研吉保安院長が構想を明らかにした。近く正式にアジア原子力安全ネットワークへ提案する。

　ＩＡＥＡの谷口富裕事務次長は「アジアでは中国やインドで原発建設が増えており、放射性廃棄物の分野で日本のリーダーシップが求められている」と話している。

　○原発導入の動き活発

　日本原子力学会が９月に開いた「アジア原子力協力フォーラム」報告会で、アジア各国で原発導入の動きが進んでいることがわかった。各国の原子力担当の政府関係者が報告した。

　インドネシアは主要な石油輸出国の一つだが、２０１６年に原発導入をめざしている。石油が化学製品の貴重な原材料になり、国の重要な財源であるため、石油代替エネルギーの開発が必要だという。

　ベトナムは２０年ごろまでに、約２００万キロワット程度の電力需要を原発でまかなう計画が進む。経済発展が著しい中国では、現在運転中の９基と建設中の２基のほか、今後１５年間で３０基程度の増設をめざす。

　８６年に初めて原発を操業したフィリピンは、政権交代と、直後に起きたチェルノブイリ事故の影響で操業停止に追い込まれ、その後、原発計画はなくなった。だが、石油価格の高騰を受け、ここ数年、原子力技術のメリットを国民に伝える広報活動を始めている。マレーシアも２０～３０年先を見越し、原発導入に向けた法的な枠組みのほか、立地点の選定、廃棄物管理、財源などについて可能性を調査している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1011/021.html

再循環ポンプの制御機器が故障　福島第一原発２号機　［朝日］

2005年10月10日06時22分
　東京電力は１０日未明、福島第一原発２号機（福島県大熊町）で、原子炉の出力を調整する再循環ポンプの制御機器（インバーター）が故障してポンプが止まったと発表した。現在、原子炉の出力を下げてもう一つの再循環ポンプで運転を続けている。外部への放射能漏れの影響はないという。

　東電によると、９日午後１１時５８分ごろ、原子炉の運転を管理する中央操作室でインバーターの故障を示す警報が鳴った。その直後に、再循環ポンプが自動停止したという。

　２号機は昨年９月にも同じ機器の故障が起き、原子炉を緊急停止させた。インバーターは原子炉の出力を調整する再循環ポンプの回転数を制御する装置で、昨年３月から４月にかけて行われた国の定期検査で新しく導入された。９月の時の故障は、回路の不具合が原因だった。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1010/TKY200510100074.html

核燃料の搬出、確約求める　中間貯蔵施設で青森知事　［共同］

　東京電力などが青森県むつ市に計画している使用済み核燃料中間貯蔵施設について、青森県の三村申吾知事は７日午前、経済産業省で中川昭一経産相と会談、貯蔵を終えた燃料を施設から搬出するとの確約を求めた。
　経産相は「最終的にすべて再処理されるので、永久貯蔵されることはない。法律でも搬出は担保されている」と答えた。
　三村知事は今月下旬にも全国で初めて、同施設の立地に同意を表明する方針。それを受けて東電などは事業許可申請の準備を進める。核燃料サイクル政策を補完する施設が実現に向け動きだす。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100701000843

原発:福島原発４号機で作業員４人被ばく　［毎日］

　東京電力は２日、定期検査中の福島第１原発４号機（福島県大熊町）の原子炉建屋内で作業していた男性作業員４人が被ばくしたと発表した。被ばく量はレントゲン撮影１回分より少なく、健康に影響はないという。

　同社によると、１日午前１０時ごろ、原子炉圧力容器のアルミ製カバーを外した際、近くにいた２３～６１歳の作業員が放射性物質を吸い込んだという。現場は、保護マスクをつける必要のないエリアだが、カバーが予想以上に放射性物質で汚染されていたという。【岩佐淳士】

毎日新聞　2005年10月2日　20時05分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051003k0000m040073000c.html

原研と核燃機構が統合、新しい原研機構が発足　［読売］

　日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が１日統合され、新たな独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（原研機構）が発足した。

　本部となる茨城県東海村村松の旧核燃機構本社の正門で同日午前、新法人名が書かれたプレートの除幕式が行われ、殿塚猷一理事長（旧核燃機構理事長）らが、日本の原子力発祥の地での再スタートを誓った。式を終えた殿塚理事長は「新しい組織を全職員と力を合わせて作っていきたい」と述べた。

　原研と核燃機構の統合は、政府が進める特殊法人改革の一環。原研機構では、内部に「核不拡散科学技術センター」を新設し、核不拡散に関する技術開発や政策研究にあたる人材育成にも力を入れる。
（2005年10月1日12時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i304.htm

使用済み核燃料:青森県知事、中間貯蔵施設立地に同意へ　［毎日］

　東京電力などが青森県むつ市に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設について、同県の三村申吾知事は２９日、１０月中にも立地に同意する方針を固めた。東電などから０４年２月、立地協力の要請を受けたが、これまで安全性などを議論しており、態度を保留していた。

　中間貯蔵施設は、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策の一環で、使用済み燃料を一時的に貯蔵する。東電と日本原子力発電の２社が計５０００トンを貯蔵できる２棟の建設を計画している。

　県が設置した専門家による検討会は今年３月「施設は安全」と結論付けていたが、県民には「（５０年とされる貯蔵期限を過ぎて）永久貯蔵施設になってしまうのではないか」との危惧（きぐ）もあった。

　そのため、県は１０月１１日に県議会が閉会した後、関係省庁を訪ね、「最終処分地にしない」との確約を得てから、立地に同意する方針だ。【小山由宇】
毎日新聞　2005年9月30日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　環境
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20050930k0000m040147000c.html

原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ　［読売］

　経済産業省資源エネルギー庁は２８日、早ければ来年度から、原子力発電所の立地自治体の地域振興を目的とする電源立地地域対策交付金制度の運用を厳格化する方針を固め、同省の総合資源エネルギー調査会に報告した。

　交付金総額は、１年間で１０００億円以上。

　国はこれまで、原子力発電所が安全確保を理由に運転を停止しても、運転が行われたものとみなして、自治体に交付金を支給してきた。しかし、今後は、国が安全を確認したにもかかわらず、自治体の反対で運転再開が遅れた場合、こうした「みなし運転」を適用外として交付金を減額する。

　法的な決定権限を持たない自治体の同意の有無が原発の運転再開を左右する実態に対し、国や電力業界には以前から、大局的なエネルギー政策が一部の自治体に振り回されかねないとの声が出ていた。

（2005年9月28日22時25分 読売新聞）
TITLE:原発立地自治体への交付金、運用を厳格化へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050928i314.htm

原発の保守点検、新技術で効率アップへ　経産省研究着手　［朝日］

2005年09月27日07時22分
　原子力発電所の保守点検を効率よくするため、経済産業省は０６年度から、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などに委託して、新しい検査技術の開発を進めることにした。標準で数カ月かかる定期検査を、１カ月ほど短縮するよう目指す。５～１０年後の実用化を目標に、来年度概算要求に５億１５００万円を新規に盛り込んだ。

　開発の中心に据えるのは、原発建屋に持ち込む超小型Ｘ線装置。配管の肉厚を調べる減肉検査で、従来の超音波検査で時間をとられていた配管の断熱材を外す作業が不要となり、検査のスピード向上につながる。

　またレーザー光で配管表面の細かな傷を瞬時に調べる装置や、作業員に自分の正確な位置や検査手順などを知らせる情報端末の開発も進める。

　同省などは、新技術の導入で、作業員の技量に左右されずに高精度のデータを得ることができ、例えば最も時間を要する２次系配管の減肉検査で、作業時間を現在の３分の１に短縮できるとみる。作業員の被曝（ひばく）量を抑えたり、欧米に比べて低い稼働率を上げたりする効果もあるとする。

　原発は電気事業法に基づき１３カ月に１度、原子炉を止めて検査をする。原発により期間は異なるが、０２年に発覚した東京電力の点検データ偽装や、０４年の関西電力美浜原発・蒸気漏れ事故の後、点検項目や部品交換の増加などで長期化する傾向にある。

　また国内の商業用原発５３基のうち、５年後には２０基が運転３０年を超え、老朽原発に対する検査精度の維持や速度アップも課題となっている。

　独立行政法人・原子力安全基盤機構によると、０４年の全国の原発の設備利用率は７０．２％で、０２年以降８割を割り込んでいる。検査制度の違いもあるが、米国は９１％（０４年）、ドイツが８７．４％（同）となっている。
TITLE:asahi.com： 原発の保守点検、新技術で効率アップへ　経産省研究着手 - 社会
DATE:2005/09/27 10:24
URL:http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY200509260352.html

核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る　原子力大綱案　［朝日］

2005年09月16日20時16分
　原子力の利用について新しい長期計画作りを進めていた国の原子力委員会の策定会議が１６日開かれ、核燃料サイクル政策の維持などを盛り込んだ「原子力政策大綱」案の審議を終えた。約５年ぶりの改定で、大きな路線変更はないが、具体的な「数値目標」を新たに盛り込んだ。今月２９日の同会議で一部修正を加えて大綱を取りまとめる。

　焦点となった核燃料サイクルについて、大綱案は現行のサイクル路線の維持が最も合理的と判断し、継続を盛り込んだ。策定会議の中では、安全性や経済性、技術、核不拡散など１０の視点から評価した。大綱案では、使用済み燃料を再処理せずに直接処分した場合や、全量貯蔵した場合など、四つのシナリオを想定して比較したことに触れ、発電コストは直接処分より１割程度高いものの、政策を変えることによって新施設の立地先が見つけにくくなるなどの影響が大きいとして、現状路線を堅持すると明記した。

　サイクル政策の柱とする高速増殖炉の開発については、実用化に向けた原型炉「もんじゅ」（福井県）がナトリウム漏れ事故で停止しているものの、経済性などの条件が整えば商業ベースで導入をめざすとして、「２０５０年ごろから」との数値目標を入れた。それまでの間は、使用済み核燃料から取り出すプルトニウムやウランを原発で燃やすプルサーマル計画を推進する、とした。

　電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献するとして、原発への依存度を高める方針も明示した。国内の総発電電力量に対する原子力発電の比率を、現在の約３０％から２０３０年以降は３０～４０％かそれ以上を目指すとしている。ただし、「数値目標」に向けた具体的な道筋が描けているわけではない。

　長期計画（原子力長計）は今回から名称を「原子力政策大綱」に変更した。７月末に概要が固まり、ホームページや全国５カ所で開いた公聴会で意見を募った結果、７０１人から１７１７件の意見が寄せられていた。大綱案は、そうした結果を課題として書き込む配慮もした。
TITLE:asahi.com： 核燃サイクル堅持明記、数値目標盛る　原子力大綱案 - ビジネス
DATE:2005/09/19 15:17
URL:http://www.asahi.com/business/update/0916/134.html

原発を抜き打ち検査　来年から、業界相互評価も　［朝日］

2005年09月16日08時01分
　トラブルが続く原子力発電所の安全性向上に向け、経済産業省と電力業界は０６年に検査体制を大幅に見直す方針を固めた。事前通告や電力会社の社員の同行を伴わない「抜き打ち検査」のほか、第三者機関による原発の監視システムを導入する。管理体制が優れている原発は検査回数を減らすなどの「優遇措置」も検討している。相次ぐ原発での不祥事やプルサーマル計画の進展に伴い、地元自治体などから管理強化を求める声が強まっていることに対応する。

　経済産業省原子力安全・保安院の原発検査は、機器が主な対象の「定期検査」と、運営体制を調べる「保安検査」などからなる。定期検査は１３カ月ごとに原子炉を止めて行うため「抜き打ち」は難しく、保安検査のみを見直しの対象にした。

　現在は、原発近くに常駐する検査官が電力会社に検査日時や場所を事前通告し、電力側の社員も検査に同行する。実務を円滑に進めるためだが、「検査対象の項目で問題がなければいい」という電力会社側の姿勢を助長し、検査がマンネリ化する恐れがあるとの指摘も出ていた。

　そのため、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の検討会が０２年６月、抜き打ち検査導入の方針を示していた。

　特に、東京電力のトラブル隠しでは原子炉の検査データが改ざんされ、関西電力の美浜原発事故では現場の配管が長期間にわたり点検されていなかった。見直し後は、原発内を熟知した検査官がいつでも書類を改めたり、施設内を見回ったりすることができる。このため、書類の改ざんなどの不正を抑止したり、点検漏れなどに伴う施設の異常を早期に把握したりする効果が期待できるという。

　一方、電力業界は米国の制度に倣い、専門機関による相互評価制度を導入する。４月に電力会社や重電メーカーが設立した独立機関の「日本原子力技術協会」を主体に、運営手法や設備の状態を調べ、改善点を指摘する。

　国の検査の中心が書類審査なのに対し、設備運用などの具体的な手法について点検・指導する。各社のノウハウを相互に活用し、製造業のような従業員の創意工夫による「カイゼン」を業界全体に広げる試みだ。

　これまでも類似の取り組みはあったが、電力会社間の連携が悪く、機能しなかった。そのため相互評価制度の経験が豊富な米国の原子力発電運転協会（ＩＮＰＯ）から評価員を招き、「第三者の目」も利用して制度の浸透を図る。

　保安院や電力業界内には、電力会社の意欲を高めるため、管理体制などが優秀な原発は定期検査の間隔を２年程度に延ばす案なども出ている。

　米国では、７９年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、原発事業者らがＩＮＰＯを設立し、技術基準の策定や相互評価などを実施。監督機関の原子力規制委員会（ＮＲＣ）と補完し合いながら活動している。国やＩＮＰＯの評価が優秀な場合、検査期間の短縮で原発の稼働率が上がる措置も導入している。

　米国の原発稼働率は９３年の６９．９％から０３年には８７．２％に向上し、５７．４％の日本を逆転した。
TITLE:asahi.com： 原発を抜き打ち検査　来年から、業界相互評価も - ビジネス
DATE:2005/09/19 15:17
URL:http://www.asahi.com/business/update/0916/065.html

浜岡原発でプルサーマル導入へ　中部電力が静岡県に説明　［朝日］

2005年09月13日11時55分

　中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の４号機でプルサーマルを導入する方針を静岡県と御前崎市に説明した。１０年度の実施を目指している。

　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして通常の原発で利用するプルサーマル計画は、高浜（関西電力）、福島第一、柏崎刈羽（東京電力）、玄海（九州電力）の各原発で国の許可が出ている。浜岡原発でも００年代のできるだけ早い時期の実施を目指していたが、０１年１１月の１号機の配管破断や０２年５月の放射能を含む冷却水漏れなどの相次ぐ事故もあって遅れていた。

　中電は準備が整い次第、国に原子炉設置変更許可を申請する考えだ。浜岡原発は想定東海地震の震源域の中央に位置し、市民団体が運転そのものの差し止めを求めて静岡地裁で中電と係争中で、地元の理解を得られるまでには曲折が予想される。

　この日は、川口文夫社長と池田紘一常務が静岡県庁を訪れ、計画が書かれた知事あての文書を花森憲一企画部長に手渡し、「今後とも発電所の安全運転、運営の透明性向上に努めるので、よろしくお願いします」と話した。花森部長は「安全確保と地元住民にきちんと説明する努力をしてほしい」と求めた。
TITLE:asahi.com： 浜岡原発でプルサーマル導入へ　中部電力が静岡県に説明 - 社会
DATE:2005/09/14 10:12
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/NGY200509130009.html

核兵器の原料：世界に３７３０トン　日本は非核国最大　［毎日］

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰するシンクタンク「米科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は７日、核兵器の原料となる高濃縮ウランとプルトニウムの総量は、世界全体で２００３年末時点で約３７３０トンに上るとした最新の試算結果を発表した。

　プルトニウムについては、核兵器２２万５０００個以上に相当する約１８３０トンが３５カ国に存在すると報告、日本は１５１．６～１５３．６トンと非核国の中で最大だった。

　このうち、民生用ながら短期間で兵器転用が可能な分離プルトニウムも非核国で最大の約４１トン保有しているとし、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原発で使うプルサーマル計画が遅れているため「予想外に日本のストックが増大している」と指摘した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2005年9月8日　22時39分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　科学
DATE:2005/09/09 11:35
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20050909k0000m040137000c.html

原発の損賠補償手続きに不備　東電などに「厳重注意」　［朝日］

2005年09月08日20時10分

　原子力発電所の事故に備えて電力会社などが政府と結んでいる損害賠償補償の契約で、設備や用語の変更があった場合に文部科学省に提出する変更通知が、三十数年にわたって提出されていなかったことが８日、わかった。手続きの不備は、原発のない沖縄電力を除く９電力会社と日本原子力発電の計１０社で計９４２カ所に上っていた。契約窓口の文科省は「契約解除になるほどのミスではない」としつつ、各事業者に厳重注意した。

　原発の損害賠償補償制度は６２年に発足。地震や津波など自然災害による放射能漏れなどの重大事故に備え、政府との契約が原子力損害賠償法で義務づけられている。民間の保険にあたる。

　東京電力では、原発１カ所あたり年間３０００万円の補償料を国に支払い、災害時に国が６００億円を限度に補償金を支払う契約を結んでいる。これまで実際に支払われたケースはない。

　手続きの不備は今年になって北陸電力の増設手続きの際に発覚、文科省が全電力会社に調査を求めていた。各社が同日、一斉に結果を公表した。

　それによると、古いものでは契約を結んだ三十数年前から、原子炉や燃料などの設備、構造上の変更を届け出ていなかった。最も多い東電で４８６カ所、九州電力で１１６カ所、関西電力で６０カ所の不備があった。

　東電では、７５年に燃料棒を束ねる数が増えた際、届け出を怠ったのを皮切りに、使用済み燃料の輸送容器を保管する建屋を増設した際などにも通知を忘れていた。届け出義務の中には「そう入」を「挿入」とするなど書類の用語変更程度のものもある。

　東電は「変更通知が必要だという担当部門の認識が足りなかった」と説明している。

　文科省原子力計画課は「こうした手続きミスは、他のミスにもつながりかねないので再発防止の徹底を指示した」としている。
TITLE:asahi.com： 原発の損賠補償手続きに不備　東電などに「厳重注意」 - 社会
DATE:2005/09/09 11:49
URL:http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY200509080329.html

プルサーマル、国が実施許可　九電・玄海原発　［朝日］

2005年09月07日13時46分
　経済産業省原子力安全・保安院は７日、九州電力が玄海原発（佐賀県玄海町）３号機で導入を目指しているプルサーマル計画について、実施許可を出した。広瀬研吉・保安院長が九電の谷口碩・東京支社長に文書を手渡した。

　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う同計画は、関西電力の高浜３、４号機、東京電力の福島第一３号機と柏崎刈羽３号機の計４基ですでに許可が出ている。だが、原発トラブル隠しや美浜原発事故などで凍結状態になっており、玄海原発で実施すれば全国初となる。九電は地元の了解を得た上で、２０１０年度までに導入を目指すとしている。
TITLE:asahi.com： プルサーマル、国が実施許可　九電・玄海原発 - 社会
DATE:2005/09/07 15:40
URL:http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070219.html

日本のプルトニウム保有は４３トン　前年比２．５トン増　［朝日］

2005年09月07日10時20分

　日本が国内外の原子力施設に保管しているプルトニウムの量は、０４年末時点で約４３トンにのぼることが６日、国の原子力委員会に報告された。前年より約２．５トン増えた。近く国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する。

　内訳は国内再処理施設や燃料加工施設などに約５．７トン、再処理を委託した英仏の施設に約３７．４トン。大半が使用済み核燃料を再処理してつくったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料かその製造工程中にある。

　これとは別に、原発の施設内などに保管されている使用済み燃料中にも推定１１３トン（前年比約７トン増）のプルトニウムが含まれているという。
TITLE:asahi.com： 日本のプルトニウム保有は４３トン　前年比２．５トン増 - 社会
DATE:2005/09/07 16:06
URL:http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200509070091.html

チェルノブイリ原発：事故死者４０００人　ＷＨＯなど推計　［毎日］

　【ウィーン会川晴之】１９８６年４月に旧ソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノルブイリ原発事故について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家グループは５日、放射線被ばくによる最終的な死者数は約４０００人と推計する調査結果を発表した。史上最悪の原発事故による死者数については、数万人～数十万人とするさまざまな推計があったが、これまでの数字を大幅に下回った。

　専門家グループによると、同事故の被ばくが原因となったこれまでの死者数は、消火活動などで被爆した救急隊員や原発周辺に住む子供たち計５６人。多くは事故後数カ月で死亡した。

　今後は（１）８６年～８７年に現場の復旧工事に当たった作業員約２０万人（２）汚染地域から避難した住民約１１万６０００人（３）避難せずに居住を続けた住民約２７万人－－の計約６０万人のうち約４０００人が、がんや白血病で死亡すると推計した。

　従来の推計値より大幅に死者が下回ったことについて、ＷＨＯのレパチョリ部長は「喫煙や飲酒など他の要因に起因するがんなどで死亡する人が多い。住民の中には、ウオツカを飲むと被爆による悪影響を緩和できると思っている人も多い」と指摘。旧ソ連崩壊後の経済状況の悪化や生活習慣の変化が住民の平均寿命の低下をもたらしているとの考えを示し、従来の推計値の科学的根拠に疑問を投げかけた。

　調査には８つの国際機関とウクライナ、ロシア、ベラルーシから１００人を超す専門家が参加した。報告書は６００ページで、６日からウィーンで開く専門家らの会議で報告する。

　▽ベラルーシで医療支援活動をした小池健一・信州大医学部教授（血液腫瘍学）の話　事故時の大量被ばくだけで３０人以上が死亡した。これまでの死者数が５６人とは、ちょっと信じられない。がんや白血病の原因が被ばくかどうかを個別に判断するのは難しい。専門家グループが、そのあたりをどう判断したのかを見極める必要がある。
毎日新聞　2005年9月6日　10時33分　（最終更新時間　9月6日　12時05分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　アフリカ・オセアニア
DATE:2005/09/06 13:00
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050906k0000e030034000c.html

核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ　［読売］

　【ヒューストン＝笹沢教一】米国務省核不拡散局は、原子力発電所からの使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物を各国が独自に処分する現行方式ではなく、国際合意のもとで適切な処分地を選び、処分する国際共同管理方式を提唱する文書をまとめた。米国が核廃棄物の国際共同管理方式を提唱するのは初めて。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が主張する核関連施設の多国間管理や、ロシアが意欲を示す各国の使用済み燃料の有償受け入れなど、核不拡散をめぐる近年の動きを反映した内容。具体化すれば、国内での地下処分を計画する日本への影響も避けられない内容となっている。

　文書では、「３０以上の国・地域が原発からの廃棄物の処分に迫られており、すべての国が独自に地下処分できるとは想像しがたい」と指摘。さらに、ロシアが前向きな、廃棄物の一時的な貯蔵受け入れについても、「貯蔵されたまま放置される不安が地域にある」とし、国際的に共同管理する最終処分地の必要性に言及している。

　日本などはウラン燃料を米国から購入しており、国際共同管理による、海外の処分地に使用済み燃料を運び出す場合は、米国の合意が必要となる。さらに、放射性廃棄物の海上輸送によって沿岸国が反発するなどの問題も生じる。文書は、これらを今後の課題として認識したうえで「処分問題の解決に向けて、米国が支援していく用意がある」としている。
（2005年9月6日3時2分 読売新聞）
TITLE:核廃棄物を国際共同管理、米が新方式を提唱へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/06 13:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050906i501.htm