■地球温暖化09Ⅱ - dunpoo @Wiki

■地球温暖化09Ⅰ　から
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0904　「国際炭素市場」を提案　米主導、途上国の参加促す　［朝日］

2009年9月4日3時3分
　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの「国際炭素市場」を創設し、途上国へ資金や技術を提供する新たな国際枠組みの素案が３日明らかになった。米国主導で練り上げられ、ロンドンで４日から始まるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で提案される。１３年以降の地球温暖化対策の焦点となるが、日本は素案づくりに関与していない。　素案によると、国際炭素市場は現行の京都議定書に基づいて行われている取引や、先進国で導入が進む国内の取引をつなぎ合わせてつくる。現行では、ある途上国とある先進国との取引は二国間が中心だが、国際炭素市場ができれば不特定多数の国や企業と取引でき、途上国にとっても先進国などの資金が得やすくなるのが特徴だ。

　また、国際炭素市場を通じた取引では、途上国の森林破壊を防ぐことで生まれる排出枠などにも対象を拡大。これにより、森林が多い国などで多くの排出枠が生まれる可能性が高まり、現行の取引が集中している中国以外の途上国にとって利点が大きい。

　世界銀行によると、世界全体で昨年取引された排出枠は約１３兆円。欧州や米国はそれぞれの国・地域内での排出量取引で売買されている排出枠も、国際炭素市場で売買できるようにすることで民間企業の資金を呼び込もうとしており、市場規模は急拡大するとみられる。

　素案は、米財務省がとりまとめ役となり、欧州連合（ＥＵ）域内の排出量取引市場に参加する英国、フランス、スウェーデンに加え、オーストラリア、メキシコ、インドネシアが協力してつくった。

　排出量取引の仕組みについては、今年７月にイタリアであった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、新興・途上国にも広めるよう協力することで合意。オバマ米大統領は途上国への資金援助策について各国の財務相がＧ２０で報告するように求めていた。

　米欧などは今回の素案をもとに、２４日から米ピッツバーグで始まるＧ２０首脳会合での合意を目指す方針。日本からは民主党の鳩山代表が新首相として参加する見通しだ。民主党は総選挙のマニフェストで国内排出量取引の導入については明記しており、どのような形で米欧と協調するか注目される。（山口智久）

0813　中国東北部で記録的な渇水　３５５万人の飲み水不足　［朝日］

2009年8月13日23時19分
　【瀋陽＝西村大輔】中国では東北部を中心に建国以来最悪という渇水に見舞われている。中国政府によると、１１日現在、３５５万人の飲料水が不足し、約８２０万ヘクタールの農地が被害を受けている。

　深刻なのは、遼寧、吉林、黒竜江、内モンゴルの各省・自治区。６月下旬から８月上旬の降水量は過去最少で、連日３０度台後半の高温が続いている。トウモロコシや大豆の収穫に影響が出そうだ。

　遼寧省政府は、水滴の生成を促すヨウ化銀などを雲にまいて人工的に雨を降らそうと、航空機や専用ロケット発射設備の準備を進めている。

0810　３県１３人の死亡確認、不明少なくとも１０人　台風豪雨　［朝日］

2009年8月10日15時36分
　台風９号の影響で西日本各地に降った豪雨で、あふれた川の水に人が流されるなどの被害が相次ぎ、１０日午後１時現在、兵庫、岡山、徳島の３県で死者１３人、行方不明が少なくとも１０人にのぼった。兵庫県警によると、兵庫県内では佐用町と朝来（あさご）市で１２人が死亡、豊岡市を含め少なくとも８人が行方不明になっている。台風９号は１１日にかけて本州にさらに近づく見込みで、気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。兵庫県は佐用町に災害救助法を適用したことを明らかにした。

　兵庫県警によると、佐用町では９日午後８時過ぎ、町内を流れる千種川と佐用川があふれ、町役場が浸水するなど広い範囲で水浸しになった。佐用川の河川敷で水没した車の中から町職員の広岡武治さん（５４）が、役場近くの民家で石坪多恵子さん（８６）が、それぞれ遺体で発見された。また、役場から約４キロ西の町営幕山住宅に住む高校生の小林彩乃さん（１６）と井上優里ちゃん（４）の遺体が見つかるなど、町内で計１０人の死亡が確認された。このほか、町内の本郷地区などで少なくとも７人が行方不明になっている。朝来市の水田では１０日午前６時２０分ごろ、電器店経営の井田彊（つよし）さん（６５）が遺体で見つかった。豊岡市内でも１人が行方不明になっている。

　一方、佐用町は町内で１６人が行方不明としている。

　また、岡山県美作（みまさか）市田原では土砂崩れに住宅２棟が巻き込まれ、住人の阿部美智子さん（６８）が死亡。徳島県では、吉野川市で船を堤防に引き上げていた男性（６１）が流されたほか、徳島市の用水路でも小学４年の男児（９）が流され、いずれも行方不明になっている。

　１０日午前１０時までの２４時間の雨量は、最多が徳島県那賀町内の６７８ミリ。兵庫県佐用町では同３０４ミリが観測された。消防庁などによると、家屋の浸水被害は午後０時半現在、床上と床下を合わせて兵庫県の４７９棟、岡山県の５６０棟など、１５都府県の計１６９９棟にのぼる。消防庁によると午後零時半現在、少なくとも５府県１３市町で計２万３千世帯に避難指示・勧告が出された。

　気象庁によると、台風９号は１０日夕方に近畿、東海地方に接近。その後は東寄りに進路を変え、１１日昼にかけて本州南岸を進むと予想される。台風の通過に伴い、雷を伴った非常に激しい雨が長時間降ることが予想され、同庁は土砂災害や浸水、河川の増水、竜巻、突風への警戒を呼びかけている。

　台風９号は午後０時現在、中心気圧９９２ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は２０メートル。北に２０キロの速さで進んでいる。１１日午前９時には静岡県の石廊崎の南南西９０キロ付近に向かうと予想されている。

　台風の影響で南から湿った空気が流れ込み、四国や東海地方は１０日夜、関東甲信と東北は１１日朝にかけて１時間に５０～７０ミリの非常に激しい雨が降り、局地的には１時間に８０ミリ以上となる恐れがある。

　１１日午前６時までの２４時間に予想される雨量は、東海と四国の太平洋側で２５０ミリ、近畿南部と関東甲信、東北で２００ミリ、四国の瀬戸内側で１５０ミリとなっている。四国では２４時間雨量が６００ミリ、近畿でも３００ミリを超えているところがあり、各地で土砂災害の危険性が非常に高まっている。

0810　西日本豪雨「家水没、まるで海」　兵庫で避難指示・勧告　［朝日］2009年8月10日1時46分

　熱帯低気圧が台風９号に発達した９日、西日本各地で大雨による被害が相次ぎ、１０日未明までに１人が死亡、１人が行方不明になった。避難の指示・勧告が出た兵庫県の佐用町などでは住民が不安な夜を過ごした。

　岡山県などによると９日夜、美作（みまさか）市田原の山間地で土砂崩れが発生し、民家２戸が巻き込まれた。生き埋めになった４人のうち１人が死亡。助け出された２人が重軽傷を負い、救出中の残る１人は命に別条はないという。

　午後０時５０分ごろには徳島市国府町で、近くに住む小学４年の男児（９）が雨で増水した用水路に流され、行方がわからなくなった。午後１時ごろには徳島県吉野川市川島町で土砂崩れがあり、住宅１戸が倒壊。住人の阿部晴恵さん（５８）が生き埋めになり、救急隊に助け出されたが腰の骨を折る重傷を負った。

　大阪管区気象台などによると、兵庫県神河町と朝来市で１０日未明までの１時間にそれぞれ１００ミリ、佐用町では９日午後７時４０分からの１時間に観測史上最多となる７６ミリの雨を観測した。県は午後９時２５分に警戒本部を設置。宍粟（しそう）市の千種川、揖保川、菅野川▽佐用町の佐用川、志文川▽丹波市の高谷川▽養父市の八木川、大屋川▽朝来市の円山川について氾濫（はんらん）警戒情報を出した。

　佐用町役場１階には午後８時すぎから水が流れ込み、午後１０時現在で約１．５メートルに達した。職員約７０人は２階で対応に追われているという。井村文夫総務係長（３５）は「役場１階に水が入り出し、対策本部を２階に置いた。あっという間に１階で机が水没した」と語った。町消防本部の救急隊員は「出動要請はあるが、隊員が現場で立ち往生し、被害を確認できない状態だ」と話した。

　兵庫県警によると午後８時半からの約２時間で、佐用町の住民から「自宅が冠水した」「自宅に取り残されて動けない」「車が立ち往生している」などの１１０番通報が約６０件相次いだ。１０日午前０時２０分ごろには佐用町横坂で、２階建て住宅の屋根の上に取り残された男性（５８）を機動隊員がボートで救助したという。

　佐用町で和食料理店を経営する女性（４２）によると、午後８時ごろに自宅近くの佐用川から「ゴー」という音とともに水があふれ、一帯の道路が冠水。高台のスーパー駐車場に車で避難した。「低地の家屋は水没したようになっている。まるで海の中にいるようだ」という。スーパー「マックスバリュ佐用店」の副店長の男性によると、猛烈な雨で店舗前の道路が水没。普段通り午後１０時で閉店したが、従業員７人が帰宅できず、「今日は店で夜を明かすしかない」と話した。

　近畿や四国では鉄道の運休が相次ぎ、中国自動車道の山崎（兵庫県宍粟市）―美作（岡山県美作市）間が通行止めになった。

　首都圏でも局地的な豪雨があり、東京都北区ではショッピングセンターの地下街に大量の雨水が流れ込み、割れたガラスドアで額を切るなど３人が軽いけがをした。

0731　低炭素社会は「ビジネスチャンス」　大手５社が連携　［朝日］

2009年7月31日1時20分
　イオン、東京海上日動火災保険、富士通、三菱東京ＵＦＪ銀行、リコーの５社は３０日、低炭素社会の実現に向けて連携する企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」を結成した。会員企業を増やして、温室効果ガスの排出を減らす事業展開や政策のあり方について情報発信する。

　同ネットは、温室効果ガスの排出を抑える社会へ向かうことは「ビジネスチャンスであり、経営の最重要課題の一つ」としている。企業活動から排出量を減らすほか、省エネ技術の開発、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林や海の保護を目指す。

　温室効果ガス削減の政府目標について、日本経団連は「負担が増える」として、厳しい数値になることに反対していた。同ネットの結成は、日本の産業界にも温暖化対策に積極的な企業があることを国内外にアピールするねらいもあるとみられる。

0709　地球温暖化などの解決、先進国が負担を…新興５か国　[読売]

　【ラクイラ＝尾関航也】中国、インドなど新興５か国は８日、主要８か国とは別にラクイラで首脳級会議を開き、地球温暖化や金融危機の一義的な責任は先進国側にあるとして、これらの解決に向けて先進国に負担を求める姿勢で一致した。
　会議にはブラジル、メキシコ、南アフリカも参加した。
（2009年7月9日14時27分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090709-OYT1T00628.htm

0707　車のＣＯ２排出量、市区町村別地図を公開　[読売]

　自動車からのＣＯ２排出量が全国の市区町村別にひと目でわかる地図を国立環境研究所（茨城県つくば市）が作製し、６日からインターネットで公開を始めた。

　国内のＣＯ２総排出量に自動車が占める割合は約２割、年間で約２億４９００万トンにのぼる。とくに自家用車からの排出量は、１９９０年当時に比べ４割以上も増加しており、大幅な削減が必要とされる。

　居住者などの走行状況を調べた国土交通省のデータに、車種ごとのＣＯ２排出量を当てはめ、市区町村別の年間総排出量と、１人あたりの年間排出量をはじき出した。

　鉄道などの公共交通が発達している都市部では、ＣＯ２の総排出量は多いが１人あたり排出量は少なく、自動車以外の交通の便が限られている地方では、都市部と逆といった傾向がみられる。

　国環研のホームページ（http://www-gis.nies.go.jp/）に掲載されている。

（2009年7月7日10時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090707-OYT1T00348.htm

0701　太陽光発電、年内にも倍額で買い取り　関連法が成立　[朝日]

2009年7月1日21時17分
　家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が１日、参院本会議で可決され、成立した。政府は具体的な実施手続きなどを定め、年内にも新制度を導入する。

　太陽光発電の普及の追い風になるが、買い取る費用は企業や家庭など電力料金に上乗せされる。経済産業省によると、制度開始時は標準的な家庭で月約３０円になる見通し。買い取り量が増える５～１０年後は、５０～１００円程度と見込まれる。

　現在も家庭の太陽光発電で余った電力は、電力会社が自主的に買い取っている。買い取り価格は、電力会社が電気を一般家庭に売る場合と同じ１キロワット時当たり２４円程度。新制度では、５０円程度で買い取るよう電力会社に義務づける。

　家庭に太陽光発電システムを設置すると、２００万円前後の費用がかかる。現在の買い取り価格では、余剰電力を売っても、設置費を回収するのに二十数年かかる。経産省は買い取り価格を２倍にすることで、新築に設置した場合で１０年、既築で１５年程度に短縮できるとする。

　経産省は新制度の効果に期待し、太陽光発電の導入量を２０２０年に「現在の１０倍」から「２０倍」に引き上げた。太陽光発電システムの価格も３～５年で半分程度に下がると予想している。

　日本は世界一だった太陽光発電の設置量を、同様の買い取り制度を導入したドイツに抜かれた。新制度の導入で、世界一を取り戻したい考えだ。（竹中和正）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200907010330.html

0627　米下院、温暖化対策法案を小差で可決　上院審議は難航か　[朝日]

2009年6月27日8時49分
　【ワシントン＝勝田敏彦】米下院は２６日、地球温暖化対策の「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を可決した。オバマ政権が取り組む最重要法案の一つで、成立に向けた大きな一歩となったが、投票結果は２１９対２１２と小差。上院の審議も難航が予想される。

　同法案は、連邦レベルの排出量取引導入と、風力や太陽光など再生可能エネルギーへの投資などにより、米国の温室効果ガス排出量を０５年比で２０年までに２０％、５０年までに８３％削減することを目指す。温暖化対策の次期国際枠組み（ポスト京都議定書）の交渉の主導権を取ることにつなげる狙いもある。

　しかし下院の審議では、「大恐慌以来」ともいわれる景気後退のなか、温暖化対策でエネルギー価格が上がり、米国の国際競争力が失われて失業が増えるとの懸念が野党・共和党のほか、民主党の一部からも噴出した。この日の採決も、賛成は下院過半数２１８をわずか１票上回るだけだった。

　近く始まる上院の審議は可決の要件が厳しい。同法案は、民主党内の支持固めのためにすでに下院委員会で妥協が加わっていた。下院可決の「難産」ぶりからみて、上院でもさらなる妥協を経ることになりそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY200906270033.html

0624　木質バイオマス発電、３割稼働休止・縮小…燃料の木材不足で　[読売]

埼玉県秩父市のバイオマス発電所　地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が、燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、読売新聞の調査でわかった。

　一方で、国内の森林では間伐や枝打ちをしたものの運び出せない「林地残材」が年間２０００万立方メートル。山では余り、里では足りない矛盾を解決する何らかの仕組み作りが急がれる。

　政府は２００２年、新エネルギー法の政令を改正し、バイオマス発電の推進を決定。木質バイオマス発電施設についても、プラント建設への助成策を講じたため、企業や自治体、森林組合などによる設立が相次いだ。林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた。

　調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施。５６事業者が回答した。

　その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答、３４％に当たる１９事業者が発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした。「全面休止」は岩手、埼玉、広島県の３事業者で、いずれも今年４～５月に稼働停止に追い込まれていた。

　さらに四国の建築資材会社が「運転を一部休止した」と回答、１０都府県の１３事業者が「稼働率（運転時間、発電出力）を縮小した」と答えた。「稼働率の縮小を検討中」との回答も２事業者から寄せられた。四国の会社は、発電機３基のうち１基を休止。「５、６年前に比べ、木質チップ価格が１０倍以上に暴騰した。雨後のタケノコのように発電所ができ、チップの需要が増えた」と話している。

　国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている。「補助金をもらっている以上、簡単に運転は止められない」という。

　林野庁の推計では、間伐に伴って発生する林地残材、製材所で出るおがくず、建築廃材を合わせると年間約４２５０万立方メートルに達する。計算上は、平均的な木質バイオマス発電機１基が１年間に燃やす木材量２５万立方メートルから割り出すと、１７０基の発電機があっても、十分に対応できるはず。しかし、このうち約２０００万立方メートルを占める林地残材は、運搬費用が高く、人手不足もあってほとんど利用されていない。

　　　　　　　　　　◇

　◆木質バイオマス発電＝山から出る枝葉や間伐材、建築廃材から作る木質チップや製材所から出る木くずなどを燃やし、蒸気などでタービンを回して発電する。燃焼に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）が出るが、もともと木が光合成によりＣＯ２を吸収し、それがまた大気中にもどるので、大気中のＣＯ２量を増やすことにはならない。電力会社が年間に買い取る新エネルギー電力（総発電量の１％に満たない）の約１割を占めている。

（2009年6月24日14時34分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090624-OYT1T00588.htm

0610　温室効果ガス「０５年比１５％減」　中期目標発表［朝日］

2009年6月10日21時50分
　麻生首相は１０日、記者会見し、２０２０年までに日本の温室効果ガスの排出量を「０５年比で１５％減」とする中期目標を発表した。従来基準の９０年比では８％減になる。外国からの排出枠の購入などは含まず、国内対策だけで達成させるのが特徴。１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた国際交渉で日本の基本的立場となる。最終的な目標値は交渉の結果決まる。

　政府は９０年比７％減（０５年比１４％減）の方向で最終調整していたが、首相が１ポイントの上積みを決めた。現行の１０倍と想定していた太陽光発電の導入規模を、２０倍に膨らませることなどで削減幅を増やした。基準年は９０年ではなく０５年にした。

　中期目標をめぐっては、専門家でつくる政府の検討委員会が４月、９０年比４％増（０５年比４％減）から同２５％減（同３０％減）まで、六つの選択肢を公表。経済界が緩やかな目標を求め、斉藤環境相や環境ＮＧＯが大きな削減幅を主張するなか、首相は中間的な水準を選択した。首相は会見で「この目標は石油危機の時を上回るエネルギー効率の改善をめざす、極めて野心的なもの。これ以上大きくすると、国民負担もあまりに重くなる」と説明した。

　０５年比による削減幅は欧州連合（ＥＵ）や米国をわずかに上回る程度だが、日本の場合は国内の純減分で、他国への技術・資金協力の見返りに取得する「排出枠」や、森林が二酸化炭素を吸収する分は含まない。首相は欧米の目標との違いを強調し、これらを含めて削減幅を上積みするかは「今後の国際交渉を見極めて判断する」とした。

　国際交渉では、世界全体の排出量の２割を占める中国や、インドなどの新興国が、削減義務を負うかが最大の焦点となる。首相は、国際的な枠組みに参加する国には日本が持つ省エネ技術で積極的に支援する考えを示した。

　中期目標は（１）太陽光発電を現状の２０倍に増やす（２）新車販売の半分程度をエコカーにする（３）新築住宅の８割を次世代省エネ基準に適合させる――などの国内対策が前提。政府の試算では、２０年時点で世帯当たりの可処分所得を４万３千円押し下げ、光熱費支出を年３万３千円膨らませるなど、家計への悪影響も避けられないとしている。

　首相は「国民負担を下げるため、政府はあらゆる努力を払わなければならないが、地球を守るためのコストだ。生活者、産業界、労働界、国、地方が一致協力して、行動を起こさなければならない」と述べ、国民各層に協力を呼びかけた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200906100331_01.html

0607　温室効果ガス削減、中期目標「９０年比７％」首相表明へ　［朝日］

2009年6月7日3時6分
　日本全体で温室効果ガスの排出量を減らす２０２０年までの中期目標について、政府は、９０年比で７％減（０５年比で１４％減）とする方向で最終調整に入った。国内の省エネ対策で純減させるとし、他国への技術・資金協力の見返りに取得する「排出枠」を目標値に織り込む欧米との違いを強調する。麻生首相が１０日にも正式に表明する。

　中期目標は、今年後半にヤマ場を迎える１３年以降の「ポスト京都議定書」の温暖化対策を話し合う国際交渉で、日本の基本的立場となる。欧州連合（ＥＵ）や米国の中期目標は、０５年比でみるといずれも１４％減。中国やインドなど新興国や途上国を交えた交渉で、日本も同じ削減幅を示すことで優位に立つ狙いがある。

　欧米は目標値に排出枠を含め、森林が二酸化炭素を吸収する分も当て込んでいるとみられる。日本はこれらを除く方針で「野心的な目標」（首相周辺）をアピール。排出枠取得や森林吸収分を含めれば削減幅をさらに上積みできる、と表明する見通しだ。

　一方、新興国や途上国側は「先進国は９０年比で４０％削減するべきだ」などと主張しており、日本の中期目標を「不十分」と批判することが予想される。このため首相は発表時に、日本の高い省エネ技術や資金を活用し、他国の取り組みを支援する姿勢も打ち出す方針だ。

　日本の方針をめぐり、政府の中期目標検討委員会は、９０年比４％増（０５年比４％減）から同２５％減（同３０％減）までの六つの選択肢を公表。緩やかな目標を求める経済界と大きな削減幅を主張する環境ＮＧＯなどの間で意見が対立した。首相は排出削減に大きな責任を負う経済界の意向を特に重視しており、８日に経済界や労働組合の代表と会談したうえで最終判断する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200906060190.html

0603　太陽電池の国内出荷１７．９％増　補助金再開が追い風　［朝日］

2009年6月3日19時9分
　０９年１～３月期の太陽電池の国内出荷は、発電能力ベースで７万３２６８キロワットと前年同期と比べ１７．９％増だった。太陽光発電協会が３日発表した。家庭用太陽光発電設備に対する国の補助制度が１月に再開されたことが、出荷を押し上げたとみられる。

　太陽光発電普及拡大センターによると、同期間の補助金申請受理件数は２万２５０１件。出荷量は、住宅向けが５万５３４７キロワットで前年同期比２０．４％増と大きく伸び、前期（０８年１０～１２月）と比べても９．７％増だった。同協会は「４月以降は地方自治体の補助も増えるため、さらに伸びる」とみている。

　１～３月期の輸出は、前年同期比１９．４％減の１７万１０１３キロワットだった。欧州向け出荷が２１．０％減、北米向けは２．７％減だった。

　一方、０８年度の総出荷量は１１２万５２１キロワットで、前年度比２２．９％増。年度前半は欧州向けが好調だった。国内出荷は１２．８％増の２３万６７８７キロワットだった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0603/TKY200906030309.html

0604　プリウス、初の販売数首位に　５月の新車ランキング　［朝日］

2009年6月4日11時54分
　５月の国内新車販売台数ランキング（軽自動車除く）で、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）のプリウスが１万９１５台となり、初の首位に立った。５月１８日の新型車発売で販売が急増した。新車全体では前年割れが続くが、燃費の良いＨＶの「一人勝ち」の状況が続いている。

　日本自動車販売協会連合会が４日、発表した。新型プリウスは、最低価格を旧型より約３０万円安い２０５万円に設定。旧型プリウスの最高は０８年１２月の３位だった。

　今年４月にＨＶとして初めて首位に立ったホンダのインサイトは８１８３台で３位。５月はＨＶの２車種がトップ３に入った。２位はホンダの小型車フィット（８８５９台）。ＨＶは、エコカー減税で自動車重量税と取得税が１００％免除されるようになった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200906040104.html

0603　再生エネルギーへの投資、前年比５％増　新興国けん引［朝日］

2009年6月3日20時20分
　【ワシントン＝勝田敏彦】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は３日、風力や太陽光、バイオ燃料といった再生可能エネルギーへの世界の投資状況をまとめた報告書を発表した。欧米は景気後退の影響で低調だったが、中国、ブラジルなど新興国が引っ張り、０８年の総投資額（大型水力を除く）は前年比５％増の１５５０億ドル（約１４兆９千億円）を記録した。

　中国では主に風力に、ブラジルではバイオ燃料を含むさまざまエネルギー源にそれぞれ投資されていた。０８年に増えた世界の発電容量の４０％以上が、再生可能エネルギーでまかなわれていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0603/TKY200906030331.html

0603　弱る太陽　活動２００年ぶりの低水準　［朝日］

2009年6月3日14時30分
　太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。

　太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。

　ところが、ベルギーの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２と、１８１０年の０．０以来の低水準に落ち込んだ。

　太陽から放出される陽子などの流れ（太陽風）も０７、０８年は過去数十年とまったく違う。静穏期の太陽風は遅い風が赤道に、速い風が北極と南極に集まるが、名古屋大太陽地球環境研究所の観測では、０７、０８年は赤道付近にも速い風が多く現れた。徳丸宗利教授は「太陽の磁場が弱まっている影響だろう」という。この磁場の弱まりも、黒点の減少と関係があるとみられる。

　太陽活動には数百年周期の変動も知られる。１７～１８世紀には約７０年間、黒点がほぼ消え、欧州では英国のテムズ川が凍るなど「ミニ氷河期」に陥った。東京大宇宙線研究所の宮原ひろ子特任助教は「ここ１千年でも活動の極小期が５回あり、前回が１８００年ごろ。歴史的には、そろそろ次の極小期に入ってもおかしくない」と指摘する。

　国立天文台の常田佐久教授は「Ｘ線や光も弱まっている。今後、再び黒点が増えても、従来のような活発さになると考える太陽研究者は少ない」と話す。（東山正宜）
URL:http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html

0601　温室ガス削減、環境相は１５％主張か…閣僚会合結論出ず　[読売]

　河村官房長官、斉藤環境相、中曽根外相、二階経済産業相、与謝野財務・金融・経済財政相は１日、地球温暖化問題に関する閣僚会合を首相官邸で開き、２０２０年までに日本が削減を目指す温室効果ガスの中期目標を巡り意見交換し、基準年を従来の１９９０年比でなく、２００５年とすることで一致した。

　ただ、具体的な目標数値ではなお隔たりが大きく、５日に麻生首相を交え、再度協議する。

　この日は、「地球温暖化問題に関する懇談会」が示した中期目標６案（１９９０年比で４％増～２５％減）を中心に議論した。斉藤環境相は会合後、記者団に「私の主張を数字を使って言った」と述べ、「１５％減」を改めて唱えたことを示唆。「（途上国からガス排出権を買う）クレジット分も一緒に考える必要がある」と、さらに厳しい目標も選択肢になり得るとの考えも示した。

　日本は９０年から０５年までの間に排出量が増えているため、例えば９０年比４％増は０５年比だと４％減に、同７％減は１４％減になる。削減幅が大きい分、国際交渉に有利だ。
（2009年6月1日20時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090601-OYT1T00893.htm

0520　ポスト京都、途上国にも削減要求　国連作業部会案　［朝日］

2009年5月20日11時44分
　２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）について、国連作業部会の議長が２０日、原案を明らかにした。世界全体で温室効果ガス排出をさらに減らすため、いまは削減義務を負っていない途上国にも自主的に削減計画をつくるよう要求。一方、先進国には引き続き削減を義務づけるが、削減目標達成に必要な負担を公平にするため、国連に助言機関を創設するよう提案した。

　作業部会議長のザミットクタヤール・マルタ気候変動担当大使が、各国から出された提案に基づいてまとめた。６月１日からドイツ・ボンで始まる作業部会で交渉のたたき台となり、１２月にコペンハーゲンである締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指す。

　途上国の経済発展に伴い排出量の急増が見込まれるため、ポスト京都では、途上国に一定の削減を促す仕組みづくりが焦点。議長案では、その具体策として、途上国が自主的に削減計画を定め、自発的に国連に登録する制度の創設を提案した。有効な削減策を登録する見返りに、先進国側から温暖化対策を進めるための資金や省エネ技術の支援を受けられる仕組みを検討するとしている。

　一方、先進国については、１３年からの一定期間内に削減する目標を定めるとした。京都議定書では科学的な裏付けが不十分なまま、各国に目標が割り振られた反省から、議長案は各国の削減に伴う負担が公平になるよう各国に技術的な助言をする専門機関を国連に新設する案を示した。

　日本はこれまでの省エネ努力を目標の設定に反映するため、温室効果ガスを追加的に１トン減らすのに必要な費用を公平にするよう主張。議長案は、経済規模や国民１人当たりの排出量など他の指標も考慮するよう求めている。（山口智久、須藤大輔）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0520/TKY200905200071.html

0512　温室ガス削減、経団連の意見に環境相「世界の笑い物」　[朝日]

2009年5月12日19時31分
　日本経団連は１２日、温室効果ガスの２０２０年までの中期削減目標について、政府が示した６案のうち９０年比４％増（０５年比４％減）の第１案が合理的だとする意見を発表し、政府に提出した。選択肢のうち最も削減幅が小さい目標だが、欧米と比べた削減費用の公平性や国民負担の妥当性を考えた結果としている。

　経団連は、温暖化対策が欧米に比べ進んでいる日本は、同じ量の二酸化炭素を削減するのにより多くの費用が必要と主張。オバマ米大統領が掲げた０５年比１４％減など、欧米の目標達成に必要な費用と同じ負担で日本が対策をとると第１案が妥当だとしている。

　また政府の世論調査で、６割の回答者が、温暖化対策のため許容できる負担額は１家庭で年１万２千円未満としていることも理由に挙げた。また目標の前提となる環境対応車などの普及率の実現性も検討すべきだと指摘した。

　これに対し、斉藤環境相は１２日の閣議後会見で「世界の笑い物になる。技術を持った日本が後ろ向きの目標を出すのは国際社会での地位をおとしめる」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0512/TKY200905120264.html

0424　温室ガス１０％減、自動車燃料業者に義務化　米・加州　[朝日]

2009年4月24日22時5分
　【ロサンゼルス＝堀内隆】全米で最も先進的な温暖化対策をとるカリフォルニア州は２３日、州内で販売される自動車燃料の生産、輸入にかかわる全業者に対し、扱う燃料の二酸化炭素排出量を２０２０年までに１０％減らすよう義務づける規制を決めた。

　削減対象は「カーボン・フットプリント」と呼ばれ、燃料の生産過程で排出される二酸化炭素の総量。自動車をめぐる温暖化対策では排ガス規制が一般的だが、シュワルツェネッガー州知事は同日の声明で、燃料の生産過程で出る二酸化炭素まで規制するのは世界で初めてだとした。

　同知事は０７年、燃料の二酸化炭素規制をうたった「低炭素燃料基準」を発表。州大気資源局（ＣＡＲＢ）が同日決めた規制は、この基準を実現するための具体策という位置づけだ。州政府によると、規制でより環境にやさしい燃料の利用が促され、州内で消費されるガソリンの２割が穀物を原料にするバイオ燃料などに置き換えられるという。

　ただ規制の前提になるカーボン・フットプリントの計算方法は今後の課題として残され、ＣＡＲＢが１１年１月までに検討結果を報告するよう事務局に指示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0424/TKY200904240298.html

0418　米政府「ＣＯ２は温暖化の原因」　初めて正式に認める　[朝日]

2009年4月18日10時50分
　【ワシントン＝勝田敏彦】米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを「公衆衛生や福祉への脅威」とする見解を発表した。米連邦政府が初めて、ＣＯ２などを地球温暖化の原因と正式に認め、規制を始める方針を明らかにしたもの。だが今後、産業界の反発も予想される。

　見解では、ＣＯ２のほか、メタンや亜酸化窒素など６種の温室効果ガスが及ぼす影響を科学的に分析。干ばつや豪雨、洪水の増加や海面上昇などが起こりえるとし、「温室効果ガスによる汚染が、現在そして将来の世代に対する深刻な問題になる」としている。

　今回の見解は、米連邦最高裁が０７年４月、「温室効果ガスが公衆衛生や福祉についての脅威であると分かれば、連邦政府には現行の大気浄化法で規制する権限がある」と判断を下したことを受け、まとめられた。最高裁の判断は、温室効果ガスを「大気汚染物質」として規制するようＥＰＡに事実上促したものだったが、ブッシュ政権下のＥＰＡは０８年７月、受け入れを拒否していた。

　オバマ政権は、連邦レベルの排出量取引導入を地球温暖化対策の中心とするが、関連法案の連邦議会審議の進行もにらみながら、ＥＰＡによる規制に向けた手続きを進める見通しだ。

　下院では２１日、排出量取引を柱とする新しい地球温暖化対策法案「米クリーンエネルギー・安全保障法案」の委員会審議が始まる。この法案を３月末に共同提案した下院エネルギー商業委員会のワックスマン委員長はＥＰＡの発表を受け、「地球温暖化と戦う包括的な枠組みを作るのは議会だと信ずる」との声明を発表し、新法の成立に意欲を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0418/TKY200904180037.html

0405　オバマ米政権とＥＵ、気候変動で協力　初の首脳会議　［朝日］

2009年4月5日20時21分
　【プラハ＝井田香奈子】訪欧中のオバマ米大統領と欧州連合（ＥＵ）の初の首脳会議が５日、現在のＥＵ議長国チェコのプラハであった。地球温暖化対策に消極的だったブッシュ前政権時代に冷え切ったこの分野での米欧の協力関係を、今後強めていくことで合意した。

　京都議定書後の国際的な排出削減枠組みを決める国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１５）が１２月に迫っており、実効性ある対策を決定できるよう連携することを確認した。

　会議に先立ち、オバマ氏はプラハの聴衆への演説で、温暖化対策にすべての国の関与を呼びかけ「米国はこの問題で先導していく用意ができたと誓う」と述べた。

　国際的な気候変動への取り組みを主導してきたＥＵは、温室効果ガスの最大排出国・米国のブッシュ前政権が京都議定書から離脱したために国際的な取り組みが大きく遅れたと苦々しく受け止めてきたこともあって、オバマ政権への期待を高めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050151.html