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111219　李大統領「慰安婦問題、優先的に解決を」　日韓首脳会談　［朝日］

　野田佳彦首相は１８日、京都迎賓館（京都市）で韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と約１時間会談した。李大統領は元日本軍従軍慰安婦問題について「両国の障害になっている慰安婦問題を優先的に解決する真の勇気を持たなければならない」と述べ、問題解決を強く求めた。首相は「法的に決着済みだ」と日本政府の立場を伝えた。

　李大統領の就任以来、首脳会談で慰安婦問題が取り上げられたのは初めて。大統領の要求で、元慰安婦への対応をめぐる問題が再燃するのは避けられない見通しだ。

　首脳会談では大統領が慰安婦問題を切り出し、「首相が直接、解決の先頭に立つことを願う。実務的な発想よりも、大きな次元の政治的決断を期待する」と語った。韓国大統領府によると、会談で李大統領は「終始一貫、慰安婦問題だけを語った」という。

　これに対し、野田首相は「我が国の法的立場は決まっている」と反論。１９６５年の国交正常化時に交わした請求権協定で解決済みとの立場を伝えた。同時に「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べた。

　今月１４日にソウルの日本大使館前に建てられた元慰安婦の記念像について、首相は「誠に残念だ。早急な撤去を」と要請。韓国側の説明によると、大統領は「日本が少し関心を寄せていれば起きなかった問題だ。誠意ある措置がなければ（元慰安婦の）おばあさんたちが亡くなるたびに第２、第３の碑（像）が建てられるだろう」と語った。

　首相は韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を念頭に「経済や安全保障を含めた全体に悪影響を及ぼさないよう大局的な見地からともに努力することが大事だ」と述べた。首脳会談に先立って玄葉光一郎外相は１７日、韓国政府高官に「竹島は日本固有の領土だ」と伝えたという。

　首相は日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開について「議論の加速化を」と呼びかけたが、大統領は具体的には応じなかった。また、北朝鮮の核開発問題で首相は「日米韓の緊密な連携がきわめて大事だ」と指摘。日本人拉致問題の解決にも協力を求めた。

　１８日の会談は首脳が交互に訪問する「シャトル外交」の位置づけ。国際会議や日中韓サミットを除く李大統領の来日は約２年半ぶりで、民主党政権下では初めて。野田首相は会談後、「首脳会談は３回目。個人的な信頼関係が深まった。大局観に立った未来志向の意見交換ができた」と成果を強調した。（箱田哲也、松村愛）

111119　日中韓、早期ＦＴＡ交渉入りを確認　［朝日］

　野田佳彦首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が１９日昼、３５分間にわたって開かれた。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期交渉入りを確認し、３国間の投資協定についても合意をめざすことで一致した。

　会談冒頭、野田首相が「３国間協力の進捗（しんちょく）と今後の方向性を確認し、地域・国際情勢について率直な意見交換を期待している」と表明。これに対し、温首相が「お二人の指導者と、関心を持つ重大な問題で意見を交わし、中日韓の協力を強化したい」と応じ、李大統領も「３国の緊密な協力は北東アジア地域の安定と発展だけでなく、世界経済の回復にも貢献する」と指摘した。

　日中韓ＦＴＡをめぐっては、２０１２年をめどに３カ国の産業界・行政・研究者といった産官学による共同研究が進んでいた。今回の首脳会議では、期限を前倒しして年内に終了させることを再確認した。３カ国ＦＴＡの早期交渉入りにつなげる狙いだ。

110211　とんがった空気の日ロ外相会談　北方領土問題、進展なし　［朝日］

　【モスクワ＝山尾有紀恵】モスクワを訪問中の前原誠司外相は１１日午前（日本時間同日午後）、ロシア外務省でラブロフ外相と約１時間５０分、会談した。ラブロフ氏は冒頭、メドベージェフ大統領の北方領土訪問を菅直人首相が「許し難い暴挙」と発言したことに不満を表明。領土問題で議論は平行線をたどった。

　ラブロフ氏は「今日の会談はより良好な雰囲気の中で行いたかったが、残念ながらそうではない。北方領土の日に受け入れがたい行為があったからだ」と述べた。７日の北方領土返還要求全国大会で菅首相が昨年１１月の大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と非難したことなどに反発する発言だ。外相会談後の共同会見でも日本政府の姿勢について「平和条約問題の解決に役立たない」と述べた。

　一方でラブロフ氏は「平和条約問題についてロシアは議論を続ける用意がある」と指摘。領土問題は「前提なし、一方的な歴史的結びつけなしで進める必要がある」と歴史専門家による委員会設置を提案した。日本側の「旧ソ連の不法占拠だ」といった立場に反発した発言と見られる。

　一方、前原氏は共同会見で、北方領土について「両国の基本的考え方は平行線だった」と認め、「歴史的、国際法的に日本固有の領土であると申し上げた」とした。歴史専門家委の設置にも「有益なものか疑問だ」と否定的な考えを示した。ただ「静かな環境下で協議を継続していくことを確認した」とも述べた。日本外務省によると、前原氏は菅首相の「暴挙」発言について、「国民の声を代表するものだ」と説明した。

　また、ラブロフ氏が会見で「（北方領土への）中国、韓国の投資を待っている」と改めて呼びかけたのに対し、前原氏は「他国からの投資は我が国の基本的な立場と全く相いれない」と反発した。日ロの北方領土での経済協力については、「日本の法的立場を害さないのが前提だ」としたうえで、今後ハイレベルの実務者協議で議論するとした。

101224　「北方領土はロシア領」大統領発言　２島返還取り下げか　［朝日］

　【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、３主要テレビ局トップとの生放送の対談で、北方領土について「これは我々の土地だ。しかし、自由貿易ゾーンなど共同経済開発の用意があり、菅直人首相にも伝えた」と述べた。さらに「日本とは協力するが、それが四島を手放すことを意味しない」とも強調。ロシア側が領土交渉の着地点としてきた歯舞・色丹の２島引き渡しを取り下げた可能性がある。

　大統領は「日本はロシアとクリル諸島（千島列島）に対する理解を見直す必要がある」とも語り、領土問題で原則論を繰り返す菅政権を強く牽制（けんせい）した。

　１１月に自ら北方領土の国後島を訪問したことについて、「私の前までは誰も行かなかったが、大統領はそこへ行ける。遠くにあっても我々の土地だ。そこに住んでいる人々が人間的な生活を送れるように、必要な決定をして整備しなければならない」と主張。クリル諸島社会経済発展計画（２００７～１５年）を着実に進める意向を示した。

　さらに大統領は、ロシア第１副首相に続いて「これから別の人も行く」とも述べた。北方領土を管轄するサハリン州では、同計画の予算チェックのためプーチン首相が訪れるとの話も出ている。

　一方で、日本との協力の用意はあると強調。「共同経済プロジェクト以外に日ロを近づけるものはない。統一経済ゾーン、自由貿易ゾーンについて考えることができる。そこでみんながお金を稼ぎ、島の特殊な雰囲気の中で、日本人も歴史的名所を訪れ、働くこともできる」と述べた。

　大統領の発言は、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に引き渡すと明記された歯舞・色丹も含め、共同経済開発を提案したものだ。領土返還を前提にしてきた日本側の対応が焦点となる。

　大統領の北方領土訪問をめぐる情報収集を理由に駐ロ大使更迭が報道された話題から、日ロのテーマになった。大統領は「（大使の）キャリアが止められるのは極めて残念だ。我々はそれを意図したわけではない」と気遣った。

■日本外務省「そのようには受け取っていない」

　日本外務省の幹部は２４日夜、朝日新聞の取材に対し、メドベージェフ大統領の「自由貿易ゾーンなどでの共同経済開発を菅首相に提案した」との発言について「そういう具体的な提案があったという事実はない」と否定した。ロシア側が平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しを取り下げたのではないかとの見方については「全くそのようには受け取っていない。１９５６年の日ソ共同宣言に基づく解決、というロシアの従来の方針は、１１月の日ロ首脳会談を経ても変わっていない」と述べた。

101101　ロシア大統領が北方領土訪問　ソ連時代含め初　［朝日］

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本との係争地である北方領土の国後島を訪問した。ソ連時代を含めロシアの最高指導者が北方領土に入ったのは初めて。ロシアによる実効支配を既成事実として改めて示す意図があり、北方四島を「固有の領土」とする日本への強い牽制（けんせい）となる。日ロ関係の冷却化が懸念される。

　メドベージェフ氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席するため訪問していたベトナムから、ロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに午前９時（日本時間午前８時）ごろ専用機で到着。待機していた小型機に乗り換えて、国後島中心地の古釜布（ふるかまっぷ）＝ユジノクリリスク＝に入った。

　インタファクス通信などによると、メドベージェフ氏は地熱発電所を訪れ、エネルギー効率の良さを称賛した。水産加工コンビナートでは、ロシア本土への出荷が官僚主義のため時間がかかると訴える工場長に対し、問題解決を約束。一般家庭も訪問し、暮らし向きを尋ね「発展があることが重要だ。我々はここに必ず投資する」と語った。

　島内に新築された空港や集合住宅、幼稚園や建設中の港なども視察した後、記者団に対し、「ここの生活は向上する。ロシア中心部のようになる」と話した。

　今回の訪問は、この地域のインフラ整備状況を視察する目的に加え、２０１２年の大統領選を前に国内の結束をはかる意図もあるとみられる。

100920　中国、「閣僚級の交流停止」　漁船長勾留延長で措置　[朝日]

　尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府は１９日夜、日中間の閣僚級以上の交流の停止などの措置をとったことを明らかにした。一方、逮捕された中国人船長（４１）について石垣簡裁は同日、１０日間の勾留（こうりゅう）延長を認めた。これに対し、中国の王光亜筆頭外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使と電話会談し、抗議を表明。「日本側がすぐに船長を釈放しなければ、中国側は強烈な対抗措置をとる」と述べた。

　国営新華社通信によると、中国外務省は、航空路線増便をめぐる交渉の中止、日中石炭関係総合会議の延期などの措置もとった。

　中国政府は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や、２００１年の台湾の李登輝元総統の訪日の際、閣僚級などの政府高官の交流停止の措置を日本に対してとったことがある。今回の衝突事件を「領土と主権にかかわる問題」と位置づけ、こうした例にほぼ匹敵する強い姿勢を一方的に示したといえる。中国の閣僚級には地方の省長なども含まれる。日中関係の広い分野への影響は避けられない状況だ。

　中国外務省によると、王次官は丹羽大使との電話会談で船長の勾留延長に「強烈な怒りと抗議」を表明。「中日関係はすでに厳重に損なわれている。今後どのような事態になるかは、日本がいかなる選択をするかにかかっている」と牽制（けんせい）した。

　日本政府関係者によると、王次官は閣僚級以上の交流の停止など具体的な措置については言及しなかった。

　北京の日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、「中国側に冷静かつ慎重な対応を求める」としたうえで、中国側が東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）に掘削作業用とみられる機材を運び込んだことについて「いかなる一方的な開発行為も控えるように求める。これまでの合意に反するようなことがあれば、しかるべき措置を検討せざるをえなくなる」と申し入れた。中国側は衝突事件後、同ガス田の日中共同開発を巡る条約交渉延期などの措置を発表している。

　日本外務省関係者は朝日新聞の取材に対し、「日本側は冷静に対応している。国内法に基づいて粛々とやるしかない」と語り、即時釈放には応じられないとの認識を示した。一方で、「日中関係がおかしくなっているのも確かなので、冷静な対応を求めながら、２国間のマネジメントをどうしていくか知恵を出していかなければならない」とも語った。

　中国内では日本批判の声が高まっており、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件７９周年の１８日には北京など各地で抗議デモが起きた。１万人規模の訪日団体旅行のキャンセルといった影響も広がってきている。

　北京で１９日に始まった国際観光イベント「北京国際観光祭」で、観光庁が主催する日中青少年観光交流の訪中団など、日本からの参加団体の出演が急きょ取りやめとなった。衝突事件をめぐり抗議デモなどが起きた中、主催者の北京市から取りやめの打診があったといい、日本側が安全面の判断として出演を辞退したという。

　訪中団は約４０人で、１７日に北京入り。沖縄のエイサーや津軽三味線などを、北京国際観光祭の開幕式などで演奏する予定だった。

　一方、海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検され、１９日に勾留延長が決まったトロール漁船の中国人船長（４１）は、調べに対し、巡視船にぶつかった事実は認めているが、公務執行妨害の犯意については否認しているとみられる。

　海保と検察は、事件当時に巡視船が撮影した衝突前後のビデオ映像や漁船の航跡などを分析。新たな勾留期限の２９日までに容疑を固めた上で、起訴するかどうかを決める方針だ。

　漁船は日本領海で違法に操業していた外国人漁業規制法違反の疑いもあり、海保が漁船の航跡などを検証して調べを進めている。（古谷浩一＝北京、永田工、山尾有紀恵）

0807　北方領土への人道支援受け入れ停止　ロシア外務省発表　［朝日］

2009年8月7日23時9分
　【モスクワ＝副島英樹】ロシア外務省は７日、北方領土の択捉島と国後島などで日本から受けてきた人道支援について、今後は受け入れをやめると日本側に伝えた、と発表した。９０年代初めからの日本の支援に深く感謝するとし、今後、両国の境界地区で援助が必要になった場合は、過去に実施したように相互で援助し合う、とも述べている。

　発表の真意は明らかではないが、外交筋によると、今回の決定について日本側はロシア側から「政治的意図はない」との説明を受けたという。人道支援以外の「ビザなし交流」はこれまで通り実施されると見られる。９０年代に比べ、ロシアの政治・経済状況が改善し、人道物資の支援が不必要になったとの見方もある。

　ただ、５月の麻生首相の「不法占拠発言」や、北方領土を日本の「固有の領土」と明記した改正北方領土問題等解決促進特別措置法の７月上旬の成立などへのロシア側の反発は依然くすぶっている。

　特に北方領土を管轄するサハリン州では７月、「隣国からの人道支援はもう必要ない」との声が上がった。ロシア下院が北特法を取り消すよう求める「対抗声明」を決議したり、上院がビザなし交流凍結を大統領に提案したりするなど国内全般に反発ムードが広まり、ロシア政権側が何らかの対応を迫られていたとの見方もある。

　北方領土への人道支援をめぐっては今年１月、ビザなし交流の枠組みで人道支援物資を運ぼうとした外務省職員らが出入国カードの提出を求められ、国後島への上陸を断念した経緯がある。ビザなし交流は５月に再開されたが、サハリン州からはこのときも人道支援不要論が持ち上がっていた。

0512　北方４島「あらゆる解決策」協議へ…日露首相が作業加速確認　[読売]

　麻生首相は１２日夕、首相官邸でロシアのプーチン首相と会談した。懸案の北方領土問題では、４島の帰属問題の最終的解決を図る必要性で一致し、双方が受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することを確認した。

　プーチン首相は７月の主要国首脳会議（サミット）の際に予定される麻生首相とメドベージェフ大統領の会談で、事態打開に向けた「あらゆるオプション（解決策）」が協議されるとの見通しを示した。

　会談では領土問題に関し、〈１〉平和条約がないことが日露関係の進展に支障を来している〈２〉４島の帰属問題の最終的解決を図る必要がある〈３〉我々の世代で解決するため、諸合意文書に基づき双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速する――などを確認した。

　会談後の共同記者会見で、麻生首相は「プーチン首相も、問題の最終的な解決に向けて強い意向を有していることが確認され、７月のサミットなどに向けて大変有意義だった」と述べた。

　プーチン首相は、「サミットの際に行う個別会合で、あらゆるオプションが話し合われることになる」としたうえで、オプションには歯舞、色丹、国後３島に択捉島の一部を加えた「３・５島返還」論も含まれるとの認識を示した。

　両首相は会談後、日露原子力協定などの署名式に立ち会った。協定は、両国間で核物質や原子力関連技術を移転する際の取り決めで、両国間でウラン濃縮の委託や原子力発電所建設の協力などが進むことになる。ロシアが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（査察等）を受け入れることも明記された。

　このほか、〈１〉犯罪捜査円滑化に向けた刑事共助条約〈２〉密輸などの情報を交換するための税関相互支援協定〈３〉密漁・密輸出の防止に向けた覚書――などにも閣僚らが署名した。
（2009年5月12日23時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090512-OYT1T01135.htm

0430　中国に核軍縮求める　日中首脳会談　温首相は靖国に言及　[朝日]

2009年4月30日3時6分
　【北京＝蔵前勝久】麻生首相は２９日、中国を訪れ、北京の人民大会堂で温家宝（ウェン・チアパオ）首相と約２時間２０分、会談した。両首脳は世界的な経済危機や豚インフルエンザ、北朝鮮問題などで連携を確認した。一方で、麻生首相は中国に核軍縮への協力を要請。温首相は麻生首相が靖国神社に供え物をしたことを受け、歴史認識問題で日本にクギをさした。

　豚インフルエンザ問題をめぐっては、温首相が「地球規模で問題が広がり、金融危機に加えて新たな困難になっている」との認識を表明。麻生首相も「国民の冷静な対応が非常に大事だ」と応じ、水際対策や防疫面での情報共有を目指すことになった。

　北朝鮮が離脱を表明した６者協議については、麻生首相が「北朝鮮の非核化を進める上で最も現実的な枠組みだ」とし、議長国中国の役割に期待を表明。温首相は「粘り強く困難を克服することが大事だ」と述べた。経済危機対応では、両国が内需拡大に全力を挙げることで合意した。

　一方、温首相は「歴史問題は非常に重要だ。特に靖国問題は国民感情にかかわる敏感な問題で、適切な処理を希望する」と懸念を表明。麻生首相は、日本の植民地支配と侵略への反省とおわびを表明した９５年の村山首相談話と、０５年の小泉首相談話を踏襲する考えを示し、「日本の立場に変更はない」と応じた。

　核問題では、麻生首相が「米国ではオバマ政権が誕生し、従来と異なる対応をしている。核兵器を削減していくため、中国にも協力してほしい」と求めたが、温首相は「中国は一貫して核兵器の全面禁止を唱えている。核の先制不使用も約束している」と従来通りの見解を示した。

　両首脳はまた、日本が中国の環境汚染や廃棄物対策に協力する「日中環境・省エネルギー総合協力プラン」で合意したほか、今年１０月から羽田―北京間の定期チャーター便を開設することや、閣僚級による日中ハイレベル経済対話を６月７日に東京で開催することを決めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY200904290164.html

0302　イラク:日本の官民合同代表団が初のバグダッド訪問　［毎日］

　日本の商社や石油企業関係者など民間企業と外務省による官民合同代表団が１日、初めてイラクの首都バグダッドを訪問した。代表団は治安改善の兆しが見え始めたイラクに対する本格的な投資機会を模索するため、マリキ首相やハシミ副大統領ら政府高官と会談した。

　代表団に参加したのは三菱商事、丸紅、伊藤忠商事、石油資源開発、国際石油開発帝石、日揮など１２社。

　世界第３位の原油埋蔵量を擁するイラクをめぐっては、イラク戦争を主導した米国や英国だけでなく、中国も積極的に投資契約を進めている。日本も今回の官民合同代表団の派遣により、出遅れを取り戻す狙いがある。

　日本側によると、会談で小川郷太郎イラク復興支援調整担当大使は「これまで続いてきた経済面での関係をさらに進めるために来た」とあいさつ。マリキ首相は「日本からの関与はどのような形でも歓迎だ。今後もこのような訪問を続けてほしい」と述べ、日本の民間資本による一層の支援に強い期待を表明した。

　日本からは官民合同代表団が０６年１２月、イラク国内で比較的治安の安定している北部クルド人自治区を訪問。今年２月には日本政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が南部の油田地帯バスラ州での円借款復興支援に向けて初の本格的な視察団を派遣するなど、民間を通じた復興支援の取り組みがようやく動きだした。（共同）
URL:http://mainichi.jp/select/world/news/20090302k0000e030010000c.html