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米軍基地問題については、●在日米軍?　も参照して下さい。

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普天間移設反対が８割　名護市長選、本社出口調査　[朝日]

2006年01月22日23時16分
　朝日新聞社が２２日、名護市長選で投票を終えた人を対象に出口調査を実施したところ、米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設について、「反対」と答えた人は７９％に達した。また、投票の際に重視したのは「地域振興への期待」が４２％を占めた。移設による負担増を嫌う一方で、基地受け入れと引き換えとされる国の振興策に対する期待も高いことが浮きぼりになった。

　出口調査は市内の全１７投票所のうち１３カ所で実施、１３３６人から有効回答を得た。

　投票の際に最も重視した点を尋ねたところ、「地域振興への期待」と答えた人は４２％だった。その６８％が政府や沖縄県と連携し、地域振興の継続を訴えた島袋氏に投票していた。一方、「普天間移設問題への姿勢」は４４％で、その８２％が基地受け入れ反対を前面に出した他の２候補に投票していた。

　支持政党別では、自民支持層は７４％、公明支持層は８１％が島袋氏に投票。民主支持層の２６％も島袋氏に票を投じた。我喜屋氏を推薦した政党支持層は３～４割近くが他の２候補に流れ、まとまらなかった。

　島袋氏は３０代、６０代を除くどの年齢別でも、他の２候補を上回った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/006.html

島袋氏当選、政府は移設案受け入れ要請へ　[朝日]

2006年01月23日01時04分
　沖縄県名護市長選で、普天間飛行場の辺野古崎移設に柔軟姿勢を示していた島袋吉和氏が当選したことで、政府は米軍再編で難航している地元同意に向け、第１ハードルは越えたと受け止めている。今後、名護市や沖縄県の動きをにらみながら、移設案を修正するかどうかを含め、政府の対応を検討。２月中には再編の全体像の骨格をまとめ、全国の関係自治体の同意を取り付けたうえで、３月末をめどに米側との最終合意にこぎつけたい考えだ。

　普天間移設が在日米軍再編のシンボルとして、再編にかかわる全国の自治体が名護市長選の行方を注視していた。島袋氏が敗れれば、普天間移設で地元同意を得られる可能性が限りなくゼロに近づくばかりか、他の自治体との話し合いも動かなくなりかねない。このため政府は、再編全体に影響を及ぼす重要な選挙と位置づけていた。

　政府は近く、島袋氏に移設案の受け入れを要請する。２３日には沖縄県の稲嶺恵一知事が額賀防衛庁長官と会談し、この問題も取り上げられる見通しだ。辺野古崎周辺の水面埋め立て権限を持つ稲嶺知事は、辺野古崎案に反対の立場を鮮明にしている。だが、政府・与党内からは「名護市が受け入れに転じれば、知事も柔軟に動きやすくなる」と期待する見方も出ている。

　滑走路を数百メートル沖合にずらせば、新たな案は認められる――。地元・辺野古の有力者の間では、移設案の修正についてそんな意見が支配的になりつつあるとされる。政府は島袋氏らとの協議を通じ、移設案の修正や振興策の拡充などを検討し、合意に向けた打開策を探ることになる。

　また政府は、名護市長選が終わったことを踏まえ、米国との協議も本格化させる。２３日には麻生外相がゼーリック国務副長官と会談し、再編協議を加速させる方針を改めて確認する。２４～２６日には日米両政府の外務・防衛当局審議官級が協議する予定だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0122/007.html

名護市長に島袋氏:普天間移設、地元説得は難航必至　[毎日]

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設案をめぐり注目された名護市長選は２２日、自民、公明両党の推薦した島袋吉和氏が当選を決め、政府内には「これで移設受け入れへの道が開けた」と安堵（あんど）の空気が広がった。ただ、島袋氏は政府との協議に応じる姿勢をみせているもののシュワブ沿岸案には反対しており、名護市が受け入れる見通しが立ったわけではない。今後、政府・与党による説得工作が本格化するが、難航必至とみられる。

　◇防衛庁、長期戦も覚悟

　政府は２２日夜、島袋氏の当選を受け「我々の進めてきた米軍基地再編が評価された」（安倍晋三官房長官）、「（沖縄）北部地域の振興に向けて協力していきたい」（小池百合子沖縄担当相）と歓迎のコメントを発表。額賀福志郎防衛庁長官は「今後（沿岸案について）誠心誠意説明し、建設的な話し合いを行っていきたい」と名護市との協議へ向けた期待感をにじませた。

　政府・与党はこれまで地元への表立った説得工作は控え、今月中旬の日米審議官級協議でも沖縄関連の協議を先送りして名護市長選の帰すうを見守ってきた。一方で、昨年１０月の在日米軍再編中間報告を米側は「最終決定」と位置づけており、名護市側の期待する沿岸案修正は困難というのが政府・与党の基本的立場。額賀長官は昨年末以降、名護市や周辺町村の首長らと非公式に接触を重ね、沿岸案の修正を求められても拒否してきた。

　移設後の騒音や事故を懸念する名護市に対しては飛行ルートや滑走路位置の調整などで理解を求める一方、中間報告ではあいまいだった在沖縄海兵隊７０００人削減の内訳や沖縄本島南部の基地返還などを具体化させることにより、沖縄全体の負担軽減につながることを強調するのが防衛庁の「沖縄説得」方針。しかし、島袋新市長が就任後、この説得を受け入れる見通しは立っていない。日米政府が地元の頭越しで移設先を見直したことに対する稲嶺恵一・沖縄県知事の反発も強い。

　３月の最終報告まで残された時間は約２カ月。１７日にワシントンで額賀長官と会談したラムズフェルド米国防長官は「地方で選挙があるからとか、遅らせる理由はいくらでもある」と、地元調整を理由に最終報告を遅らせないようクギを刺した。防衛庁は地元の明確な同意を得ないままでも３月に最終報告をまとめ、その後も時間をかけて受け入れを求める「長期戦」も覚悟。「勝負は１１月の沖縄県知事選後」（幹部）との声も出ている。【平田崇浩】

　◇難しいかじ取り迫られる場面も

　当選した島袋氏は沿岸案に反対を訴えつつ「政府との修正協議に応じる」と、柔軟な姿勢も示して選挙戦を戦った。それは島袋氏を支持した地元経済界には、陸上から工事ができ、かつ集落から遠ざけるため滑走路を辺野古崎の先端につける修正案を探る動きがあるためで、島袋氏も修正内容によっては沿岸案を容認する可能性がある。だが政府が大幅な修正をする可能性は低く、最終報告が沿岸案の微修正にとどまった場合、島袋氏は政府と地元の積極派との間で板挟みとなり難しいかじ取りを迫られる。

　選対本部長の岸本建男現市長は「基地問題に決着をつける選挙。ある程度結論が出たと思う」と安堵の表情を浮かべた。当選を決めた島袋氏は、選挙中に訴えた「北部振興継続」と改めて強調した。沖縄県の稲嶺知事は「今後、市長と連携し、基地問題への対応をはじめ北部地域の振興に務めていく」と語ったものの、従来の辺野古沖の埋め立て計画以外は県外移設を主張する姿勢を崩していない。

　政府との協議を巡り島袋氏と県の足並みは必ずしもそろっていないが、県幹部は「島袋氏が知事の頭越しに政府と交渉することは考えにくい」とみる。市議会議長を務めたとはいえ、島袋氏にとって行政トップは初めてで、結局は県と共同歩調をとりながらの「普天間対応」となりそうだ。【三森輝久】

毎日新聞　2006年1月23日　0時58分　（最終更新時間　1月23日　1時29分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20060123k0000m010139000c.html

沖縄で政治団体「そうぞう」結成　下地衆院議員が代表　[朝日]

2006年01月14日21時35分
　沖縄１区選出の下地幹郎衆院議員（無所属）が政治団体「そうぞう」を設立し、１４日、沖縄県名護市で結成総会を開いた。県議２人と市町村議７９人の計８１人が入会。沖縄で長く続く「保革」の枠組みを超えた政治の流れをつくるとしている。

　代表の下地氏は総会で、「保守や革新だけが沖縄の勢力ではない。基地や経済の自立などの問題を沖縄の視点できちんと東京に発信し、解決したい」とあいさつした。

　昨年末、県選管に政治団体の届けを出した。地域政党的な位置づけで、各種選挙で公認、推薦候補を立てる。１４日の総会では、１５日告示の名護市長選で、民主、共産、社民、自由連合、沖縄社会大衆の各党が推す市議を推薦することを決めた。

　下地氏は元自民党衆院議員。０３年衆院選で党の公明候補支援に反発し、無所属で立候補して落選。離党して挑んだ昨年の衆院選で民主などの推薦を受けて返り咲いた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0114/006.html

普天間移設が焦点、名護市長選に３新人が立候補　[読売]

　沖縄県名護市長選が１５日告示され、岸本建男市長の後継で保守系の元市議会議長・島袋吉和氏（５９）（無＝自民・公明推薦）、革新系前市議・大城敬人氏（６５）（無）、保革相乗りの元市議会議長・我喜屋宗弘氏（５９）（無＝民主・共産・社民・自連合・沖縄社会大衆推薦）の新人３人が立候補を届け出た。

　２２日投票、即日開票される。

　日米両政府が在日米軍再編中間報告で合意した米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）移設への対応が争点。中間報告後、基地移設先の住民の意思が問われる初めての選挙で、再編の行方や東アジアの安全保障にまで影響を及ぼすだけに、政府も強い関心を寄せている。

　沿岸案について、岸本市長は周辺住宅への騒音や危険性を排除するよう修正されれば、容認する姿勢を示している。

　３人はいずれも受け入れ反対を表明しているが、スタンスは異なる。島袋氏は修正後の容認に含みを持たせている。大城氏は「本当の反対派は私だけ。普天間飛行場の即時閉鎖、県外移設を国に求める」と主張。我喜屋氏は「名護市に新たな基地を造らせない」と訴えている。

　有権者数は１４日現在、４万３６１４人（男２万１４９３人、女２万２１２１人）。

（2006年1月15日9時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060115i102.htm

岸本市長が３選不出馬表明　普天間移設で揺れる名護市　[朝日]

2005年10月17日19時56分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で揺れる同県名護市の岸本建男市長（６１）＝２期目＝が１７日、健康上の理由で来年１月の市長選に立候補しない考えを明らかにした。市長選を巡っては、「名護への移設反対」を掲げる市議の大城敬人（おおしろ・よしたみ）氏（６５）が１５日に出馬を表明。１７日には同じく市議の我喜屋宗弘（がきや・むねひろ）氏（５９）が、現行の辺野古沖移設計画の見直しを求める与野党の市議から出馬要請を受け、前向きな姿勢を示すなど、様々な動きが出ている。

　岸本市長は１７日午後、名護市のホテルで与党市議らに３選出馬断念の意向を表明。同日夕、市長室を通じ「以前から体調に不安を抱えており、熟慮に熟慮を重ね、出馬を断念することとした」とのコメントを出した。後継者として市助役（５７）や与党市議（５９）らが取りざたされている。

　日米両政府による米軍再編協議では、辺野古沖の浅瀬に現計画を縮小して施設を造る「辺野古沖縮小案」や、キャンプ・シュワブ沿岸部から浅瀬にかけて建設する「一部埋め立て式沿岸案」が検討されている。市長は両案とも「検討に値する」との立場で、「現計画が実現しない場合は県外移設を求める」とする県と足並みが乱れていた。

　稲嶺恵一知事は１７日、「岸本市長は常々『県とは連携を密にする』と言っていた。新市長とも連携を密にしながら進めていきたい」と述べた。

　一方、我喜屋氏はこの日、新たな移設案について「透明度を高めながら市民の判断を仰ぎたい」と述べるにとどまった。同氏には社民、共産、沖縄社会大衆各党と労組でつくる「六者協」が近く立候補を要請する方針。

　大城氏は「いかなる形であれ名護への移設は反対」との立場だ。

　岸本市長は、普天間代替施設受け入れを表明して辞任した比嘉鉄也前市長のあとを受け、９８年２月に初当選した。次期市長選は来年１月１５日告示、２２日投開票の予定。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1017/013.html

日米審議官級協議、結論出ず終了　普天間移設問題　［朝日］

2005年09月29日14時52分
　在日米軍の再編と再配置をめぐる日米外交・防衛当局の審議官級協議は２８日、３日間の日程を終えた。最大の焦点となっている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先については、日本側が米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）内を求めたのに対して、米国側は名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」を主張して互いに譲らず、協議は平行線をたどり、結論は出なかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0929/004.html

普天間移設、シュワブ陸上案巡り平行線　米が改めて拒否　［朝日］

2005年09月28日13時42分
　在日米軍の再編と再配置をめぐる日米外交・防衛当局の審議官級協議は２７日、前日に続いて海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を中心にワシントンで論議した。日本側が提案した米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）内に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」について米国側が受け入れを改めて拒み、協議は平行線をたどった。

　両政府は１０月下旬で調整しているラムズフェルド国防長官の訪日までに移設先をとりまとめたい考えだが、先行きが見えない状況になってきた。

　協議で日本側はシュワブ陸上案について小泉首相にもすでに説明し、同案で調整するように指示されているとして米国側の理解を求めた。しかし、米国側は（１）住宅地に近接するので地元の理解が得られない（２）シュワブ内の実弾射撃場を移設する場所が明確でない（３）飛行ルートが制限される、などの問題点を指摘した。

　さらに米国側は名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」を推進するように改めて主張。利点として（１）地元自治体が受け入れを表明している（２）陸上よりも騒音問題が緩和される（３）工期も現行計画より短縮される、などを挙げて再考を求めた。日本側は米国側が納得できる説明ができず、物別れに終わった。

　協議は２８日も開かれ、普天間飛行場以外の在日米軍再編・再配置案について話し合う。肝心の普天間飛行場の移設先で歩み寄りがみられなかったため、日米両当局は改めて打開策を検討することになる。

　協議には日本側から外務省の梅本和義北米局参事官と防衛庁の山内千里防衛局次長ら、米国側からローレス国防副次官らが出席した。
TITLE:asahi.com： 普天間移設、シュワブ陸上案巡り平行線　米が改めて拒否 - 政治
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/004.html

普天間移設先めぐり協議　日米審議官級　［朝日］

2005年09月27日20時29分
　在日米軍の再編・再配置を話し合う日米外交・防衛当局の審議官級協議が２６日、ワシントンで開かれ、暗礁に乗り上げている海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を論議した。日本側は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）内に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」を改めて説明し、米国側に理解を求めた。協議は２７日も続けられる。

　普天間飛行場の移設先については、日本側がシュワブ陸上案を推進しようとしているのに対して米国側は名護市辺野古沖での現行計画を縮小する「辺野古沖縮小案」を支持し、真っ向から対立。大野防衛庁長官とローレス国防副次官との会談で打開できなかったため、審議官級協議で再調整を図ることになった。

　この日の協議では、日本側が普天間飛行場のヘリポートをキャンプ・シュワブに移設する場合の工期や騒音・環境問題などについての調査結果を説明した。米国側は説明を聞くだけにとどめ、米国側の意見は２７日に示す見通しだ。

　協議には日本側から外務省の梅本和義北米局参事官と防衛庁の山内千里防衛局次長ら、米国側からローレス国防副次官らが出席した。
TITLE:asahi.com： 普天間移設先めぐり協議　日米審議官級 - 政治
DATE:2005/09/28 13:21
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/012.html

「普天間移設」で兵舎地区の陸上案、名護市長が容認　［読売］

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岸本建男名護市長は２６日の市議会一般質問で、同市辺野古沖に代替施設を建設する現計画に代わる案について、「海上案というものを容認した立場から言えば、縮小したうえでの一部埋め立ては選択肢に入る」と述べた。

　米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市など）で浅瀬の一部を埋め立てる兵舎地区の陸上案であれば、容認する考えを示したものだ。これまで、地元の受け入れ賛成派が提案していた完全洋上型のリーフ（環礁）案とは異なっており、日米協議にも影響を与えそうだ。岸本市長は「一部埋め立てが執行できないという日本政府の判断があれば、県外に移してもらうしかない」とも述べた。キャンプ・シュワブ演習場地域の陸上案については「内陸案なら１００％拒否する」と語った。

（2005年9月26日23時9分 読売新聞）
TITLE:「普天間移設」で兵舎地区の陸上案、名護市長が容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/27 10:37
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926ia23.htm

米、シュワブ案を拒否　普天間移設で国防総省高官が言明　［朝日］

2005年09月24日06時14分

　米国防総省高官は２２日、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、日本の防衛庁が示した米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）の陸上部分に代替施設を建設する「シュワブ陸上案」について、すでに日本政府に「拒否する」と伝えたことを明らかにした。協議が難航していることから、別の米政府高官は、日本側が１０月中をめどとしていた中間報告の作成や日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催はいずれも行われず、同月にラムズフェルド国防長官が訪日、その際に何らかのめどをつける考えを明らかにした。

　米側から「拒否」が伝えられたのは、１９日に東京で行われた大野防衛庁長官とローレス米国防副次官との会談。ローレス氏は「現在示されているような案では、米国政府は拒否する」と述べたという。

　その理由について、国防総省当局者は、（１）地元の理解や支持が得られていない（２）建設予定地内にある実弾射撃訓練場や不発弾処理施設の移転先が明確に示されていない（３）飛行経路に厳しい制限が課せられる、などの点を挙げ、このままでは「普天間の二の舞いになりかねない」と説明した。

　一方、米政府としては、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて決められた、名護市辺野古沖での現行計画の規模を縮小し、陸地寄りに建設する「辺野古沖縮小案」を支持していることを改めて表明。（１）海上であり、騒音被害を抑制できる（２）名護市の地元団体がまとめた案で岸本建男・名護市長も容認する姿勢を示している（３）現行計画よりも技術的に建設が容易、などの理由を挙げた。

　国防総省当局者は、米側の疑問が解消されないまま、日本政府が「シュワブ陸上案」を代替案として絞り込んだ場合には、「辺野古沖縮小案」との比較評価を民間企業などに求める姿勢を示した。それも受け入れられなければ、「米国政府としては『現在の普天間から動かない』と答えることになる」と述べた。

　日米両政府は今年７月、再編協議の中間報告を９月に作成することで合意したが、その後の解散・総選挙で作業がずれ込み、日本側は１０月に日米の外交・防衛担当閣僚による「２プラス２」を開き、中間報告をまとめる考えだった。だが、別の米政府高官は中間報告について「必要ない」と指摘。さらに「２プラス２」も開かれない方向になっており、ラムズフェルド長官が１０月に来日、小泉首相や細田官房長官との会談を予定していることを明らかにした。

　最終的には、１１月に韓国で予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）にあわせて準備が進んでいる、ブッシュ米大統領の訪日までに「（大筋を）固めたい」との考えを示した。
TITLE:asahi.com： 米、シュワブ案を拒否　普天間移設で国防総省高官が言明 - 政治
DATE:2005/09/24 08:34
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0924/001.html

海上縮小案「考え合致」　名護市長受け入れ示唆　普天間移設　［琉球新報］

　【名護】普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設問題で、従来の計画を縮小してリーフ内の浅瀬に軍専用施設として建設する案について、岸本建男名護市長は１８日までに「当初からの自分の考えに合致している」と容認する考えを示した。在日米軍再編協議で辺野古沖への従来の移設計画を見直す一環として、このリーフ内縮小案が提示されれば受け入れる可能性を示唆した。岸本市長はまた「民間空港は現実的でない。名護に造るよりも那覇空港を沖合展開した方が県益になる」とし、「軍民共用空港」にこだわらないことを明言した。

　リーフ内縮小案に関する政府からの打診について、岸本市長は「ない」と述べた。
　米軍再編協議の中で、政府・与党内ではキャンプ・シュワブ内陸部案とリーフ内縮小案が有力視されているが、一本化はなされていない。岸本市長が縮小案を評価する考えを示したことで、今後の再編協議に影響を与えるのは必至だ。
　また、普天間飛行場の代替施設を辺野古沖に建設することが決まって以降、軍民共用化に対して明確な否定的見解を示したのは初めて。１５年使用期限とともに稲嶺恵一知事が掲げた受け入れ条件の骨格をなすだけに、波紋を広げそうだ。
　岸本市長は容認する理由として「滑走路が短縮されれば、空母艦載の戦闘機は使えずヘリ専用になり、騒音と危険性が軽減する」とし、住民の生活環境への影響を抑えられると強調した。リーフ内縮小案の検討に際しては「地元の意見を重視したい」と述べた。
　岸本市長はこれまで、軍民共用化に伴い、軍専用施設よりも滑走路が拡張されることに難色を示す発言もしてきたが、二○０２年の市長選では「軍民共用空港の民間部分での地域活性化」などを掲げて再選。政府との代替施設協議会でも軍民共用空港を前提にして協議を重ね、０１年１２月、滑走路２千メートルのリーフ上埋め立て案が決まった経緯がある。
　「軍民共用空港」は１９９８年、稲嶺知事が「１５年使用期限」とともに公約にして当選。９９年末に稲嶺知事が「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」を移設先と決定し県内移設を受け入れた。岸本市長も続
けて受け入れを表明した。
(9/19 10:17)
TITLE:海上縮小案「考え合致」　名護市長受け入れ示唆　普天間移設 琉球新報～沖縄の最新ローカルニュース
DATE:2005/09/20 10:48
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6660-storytopic-3.html

普天間米軍の嘉手納暫定移駐、知事が町長に打診　［読売］

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県の稲嶺恵一知事が、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町の宮城篤実町長に対し、代替施設が完成するまでに限って、普天間飛行場の部隊などを嘉手納基地に暫定的に移駐させる案を打診していたことが１６日、分かった。宮城町長は「受け入れる余地はない」と拒否したという。

　宮城町長によると、知事の要請で、８月２９日、那覇市の知事公舎で知事と会談した。稲嶺知事は「暫定的な形で移駐する可能性が出てくるかもしれない。東京からそういう話がある」と話したという。宮城町長は「一時的であろうが何であろうが、過密な現在の状況では、受け入れる余地はありません」と反対したという。

　日米両政府は現在、普天間飛行場の移設先として、〈１〉米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の陸上部分〈２〉キャンプ・シュワブ付近のリーフ（環礁）――の２案を検討している。

（2005年9月16日13時23分 読売新聞）
TITLE:普天間米軍の嘉手納暫定移駐、知事が町長に打診 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/17 07:40
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050916i406.htm

下地氏が「沖縄」新党を構想　保守・中道層で２００人規模に　［琉球新報］

　１１日の衆院選沖縄１区で当選した無所属の下地幹郎氏は１３日、県出身国会議員や県議、市町村首長、議員らでつくる沖縄独自の新党を年内までに旗揚げする考えを明らかにした。自身の国会で会派所属は当面は民主党・無所属クラブか完全無所属かのいずれかを選択するとして「自民党には行かない」と明言した。
　下地氏は「新党の旗揚げで沖縄の政治を変える。保守、中道層を集め、民主党や社大党とは違う別の党をつくりたい」と述べた。その上で、自身が主宰し、當間盛夫氏や呉屋宏氏ら県議や市町村議員らで構成する政策集団「そうぞう」と合流させ、２００人規模の政党にしたい意向だ。
　名称は未定だが「沖縄」あるいは「琉球」などを使用することを検討。新党旗揚げで「沖縄の立場で政府にものが言えるような環境をつくる」と話した。

(9/14 11:28)
TITLE:下地氏が「沖縄」新党を構想　保守・中道層で２００人規模に 琉球新報～沖縄の最新ローカルニュース
DATE:2005/09/15 09:26
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6496-storytopic-3.html

白保氏落選で知事「おわび」　自公両党を相次ぎ訪問　［琉球新報］

【東京】稲嶺恵一知事は１３日、衆院選で自公協力のシンボルとなった沖縄１区の白保台一氏（公明前職）が落選したことを受け、自民党に武部勤幹事長、公明党に神崎武法代表らを相次いで訪問。「結果として力及ばすで申し訳ない」とおわびした。
　稲嶺知事によると、武部幹事長からは落選に対するコメントはなかった。稲嶺知事は「（前回選挙に比べ）得票数は確実に伸ばしたので、何も言わなかったのではないか」と指摘した。「神崎代表からは「（自公協力の）再構築をきっちりしましょう」との話があったという。　自民党本部は、自公協力を重視し、白保氏の当選に全力を尽すことを条件に、１区からの候補者擁立を見送り、比例九州ブロックへの出馬を希望していた前職の仲村正治氏を擁立した。仲村氏は党の定年制に抵触していたが、特例で公認が認められた。
　自民党本部では武部幹事長、与謝野馨政調会長、久間章生総務会長、中川秀直国対委員長と面談。公明党本部では神崎代表、浜四津敏子代表代行、魚住裕一郎選対委員長と面談した。
　県内からは具志孝助自民党幹事長、選対本部長を務めた仲井真弘多県経済団体会議議長らが同行した。
(9/14 10:29)
TITLE:白保氏落選で知事「おわび」　自公両党を相次ぎ訪問 琉球新報～沖縄の最新ローカルニュース
DATE:2005/09/15 09:27
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6492-storytopic-3.html

下地氏、自公破る　沖縄選挙区　［琉球新報］

衆院選沖縄選挙区は、１区で無所属元職の下地幹郎氏（４４）、２区は社民党前職の照屋寛徳氏（６０）、３区は自民党前職の嘉数知賢氏（６４）、４区は自民党前職の西銘恒三郎氏（５１）が当選した。比例代表九州ブロック（定数２１）は自民の名簿３位に登載された仲村正治氏（７４）が当選。選挙区と比例代表に重複立候補した共産党前職の赤嶺政賢氏（５７）、自民党新人の安次富修氏（４９）が復活当選、県選出・出身衆院議員は改選前と同数の計７人となった。投票率は６２・３５％で、２００３年１１月の前回選挙の５９・０２％を３・３３ポイント上回った。
　自公連携のシンボルとして全国的に注目された１区は、反自公の対決軸を鮮明にし社大や社民など革新票や相当数の自民支持層、浮動層を取り込んだ下地氏が、公明前職の白保台一氏（６３）を接戦の末に下した。白保陣営は、自公堅持を掲げる稲嶺恵一知事や翁長雄志那覇市長が強力にてこ入れし、公明支持母体の創価学会や企業グループが総力戦を展開したが、無党派層を掘り起こすには至らなかった。来年秋の知事選にも影響を与えそうだ。
　２区の照屋氏は、前職の知名度と豊富な運動量で終始リード。革新票をがっちりと固め、一部保守層や無党派まで幅広い層に浸透した。
　３区の嘉数氏は、保守層や企業票を手堅くまとめ、公明の支援にも支えられ、四選を果たした。社民、民主両党の競合にも助けられた。
　４区の西銘氏は、抜きんでた知名度と保守地盤の強みを生かし、終始安定した戦いを展開。郵政民営化反対を訴えた新人３人を寄せ付けなかった。
(9/12 9:32)
TITLE:下地氏、自公破る　沖縄選挙区 琉球新報～沖縄の最新ローカルニュース
DATE:2005/09/14 11:18
URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-6413-storytopic-3.html

「普天間」移設先、キャンプ・シュワブで調整　［読売］

　在日米軍再編の最大の焦点である沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について、日米両政府は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の陸上部分に代替ヘリポートを建設する方向で最終調整に入った。

　政府筋が１３日、明らかにした。

　名護市辺野古沖の海上代替施設の建設には１２年以上要するのに対し、キャンプ・シュワブの陸上施設なら工期を数年程度に短縮でき、普天間飛行場の早期返還につながる。これに伴い、海上施設案は白紙に戻す。近く沖縄県や名護市に打診し、了承を得たうえ、１０月中に予定している米軍再編の中間報告に盛り込むことを目指している。

　政府筋によると、代替ヘリポートは全長１５００メートル規模（滑走路約１３００メートル）で、現在の海上施設案の約２５００メートル（同約２０００メートル）より縮小する。これに伴い、地元が求める軍民共用化は見送る方向だ。

　海上施設案が海を埋め立てる方式なのに対し、今回の案は、米軍の兵舎地区などを活用するため、工期を大幅に短縮できる。海岸付近の一部を埋め立てる可能性もあるが、海洋環境への影響も軽減する。また、付近に人口密集地はなく、周辺住民への騒音などの影響も比較的少ないという。

　政府は７、８両日にワシントンで行われた日米防衛当局の審議官級協議で、キャンプ・シュワブ案を打診し、米側も基本的に了承したという。

　普天間飛行場の返還は、日米両政府が１９９６年の沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、海上代替施設を建設し、５～７年以内に実現することで合意した。しかし、海上の埋め立ては環境破壊につながるとして、地元住民らが反発して海上阻止行動を展開し、環境影響調査の作業などが大幅に遅れている。現在は、施設の着工時期のめどさえ立っていない。

　このため、日米両政府は米軍再編協議で、普天間飛行場の早期移設に向けて、移設計画の見直しを検討してきた。米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合も検討したが、嘉手納基地は現在も騒音問題が深刻で、新たなヘリコプター部隊などを移転することは困難と判断した。

　キャンプ・シュワブへの移設案は、ＳＡＣＯ当時も検討されたが、騒音や事故の危険性など、周辺住民への影響がより小さい海上施設案が採用された。

　政府は今後、埋め立てが出来るだけ少なくなるよう滑走路の位置などを検討することにしている。
（2005年9月14日3時0分 読売新聞）
TITLE:「普天間」移設先、キャンプ・シュワブで調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:49
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050914it01.htm

米軍銃弾が住民襲う　沖縄　キャンプ・ハンセン射撃訓練　［赤旗］

(抜粋)
　米陸軍が、沖縄県の「キャンプ・ハンセン」（金武町、恩納村など）内に新設した都市型戦闘訓練施設を使った実弾射撃訓練を始めています。たびたび住民に被害を与えながら、さらに危険な訓練を行う米軍と、小泉自公政権の容認姿勢に批判が高まっています。（山崎静雄）

■射撃場１３カ所年中実弾飛ぶ

　米軍は、キャンプ・ハンセンに十三カ所の実弾射撃場を設置しています。八月三日に、防衛施設庁が赤嶺政賢衆議院議員（当時）の求めに応じて提出した資料で、各種小銃を使用する射撃場十一カ所、ライフル、ピストル射撃場各一カ所、合計十三カ所の使用が判明しました。そのいずれかを使って、年中実弾射撃訓練を行っています。

　基地の南側には、金武町伊芸区の住宅地域があり、実弾射撃による被害を繰り返しうけてきました。

　金武町がまとめた被害地図によると、海側の家まで被弾しており、住宅地域全域が危険にさらされています。

　米軍の銃弾に襲われた例をみると―。庭先で遊んでいた三歳の幼児が大腿（たい）部に負傷、自宅にいた十九歳の女性が大腿部に重傷。耕作中の一人が負傷。民家の水タンク貫通。給油所、レストラン、民家などに合計九発が直撃。

　いつ銃弾が飛んでくるかわからず、まるで戦場にいるかのようです。

■イラクを想定危険性が増す

　都市型戦闘訓練施設は、高いところからの狙撃やロープで下降する訓練を行う射撃訓練塔（三階建て、約十メートル）、射撃の標的となる射撃用建物（鉄筋コンクリート）、ドアを破壊して強行突入する突破訓練施設、標的を撃つ野外射撃場（五十メートル）、管理棟（三棟）からなる複合施設です。

　これを使った特殊作戦の訓練はイラクでの人殺しのための訓練です。射撃訓練塔や射撃用建物では、内部にいる敵を探し攻撃する訓練も行います。状況に応じてあらゆる方向に射撃しますから、銃弾が建物外に飛び出す危険は、さらに増大します。射撃用建物に跳弾防止用のゴムを取り付けても、危険は変わりません。　

　伊芸サービス・エリアの近くにある「レンジ５Ｆ」は、ジャングル・レーンと呼ばれる移動型の実弾射撃訓練場です。東側に、伊芸区住宅地域を通り海に流れ込む沢（川）があります。長年、監視行動を続けている沖縄県平和委員会事務局長の大久保康裕氏は、「海兵隊員は、この五百メートルほどの沢に沿って移動しながら、各所に設置している人型の標的に発砲する実戦的な訓練をします。沢は深く曲がっているため、標的を撃つときには方角も大きく変化します。実弾はどこに飛ぶかわかりません」と危険性を指摘します。

■外相は「米国に中止求めない」

　伊芸区、金武町、同町議会、沖縄県議会が開催した「陸軍複合射撃訓練強行実施緊急抗議県民集会」（七月十九日）には一万人が参加。「伊芸区民は標的じゃない」などのプラカードを林立させ、「即時閉鎖・撤去」を求めました。

　この集会決議を政府に届けた金武町長らにたいし、町村外相は、「米国に中止を求めるわけにはいかない。代替施設の着工に努力する」とのべました。大野防衛庁長官も同様に、住民の訓練中止要求を拒絶しています。

　代替施設とは、「レンジ１６」に同型の戦闘訓練施設を日本の思いやり予算で建設するというものです。しかし、米軍は、施設ができたあとも、「レンジ４」での実弾射撃訓練を続けます。アメリカいいなりの政府では、住民の安全を守れません。小泉内閣の与党自民党、公明党の責任は重大です。

TITLE:米軍銃弾が住民襲う/沖縄　キャンプ・ハンセン射撃訓練　/庭遊びの幼児も負傷/訓練容認の小泉自公政権
DATE:2005/09/12 10:03
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-12/2005091204_01_2.html

防衛庁前で「人間の鎖」　普天間の辺野古移設反対訴え　［朝日］

2005年09月04日18時56分
　沖縄の普天間飛行場の即時閉鎖を求める人たち約７００人が４日、東京都新宿区の防衛庁前で「人間の鎖」をつくった。「（沖縄県名護市の）辺野古での新基地建設を断念せよ」と何度も叫んだ後、辺野古移設のためのボーリング調査中止などを求める要請書を防衛施設庁職員に手渡した。

　沖縄の市民団体「ヘリ基地反対協議会」などが主催。集まった人々は手を取り合い、防衛庁前の通りの歩道で長さ約６００メートルの列をつくった。

　呼びかけ人の一人で那覇市生まれの上原成信さん（７８）＝東京都中野区＝は「沖縄の軍事基地は飽和状態。日米安保条約を支持する人も、なぜそうなっているのか考えてほしい」と語った。
TITLE:asahi.com： 防衛庁前で「人間の鎖」　普天間の辺野古移設反対訴え - 社会
DATE:2005/09/05 10:37
URL:http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY200509040190.html

民主党：沖縄ビジョンを発表　米海兵隊は県外移設も　［毎日］

　民主党は１２日、在沖米軍基地の大幅縮小などを柱とする「民主党沖縄ビジョン」を発表した。普天間飛行場に駐留する米海兵隊について「県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す」との方針を打ち出したのが特徴。衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む予定。同党は当初、国外移転のみを軸に検討してきたが、現実的な選択肢として国内移転との併記とした。

毎日新聞　2005年8月12日　21時24分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　その他
DATE:2005/08/14 07:39
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050813k0000m010099000c.html

米軍ヘリ墜落１年、沖縄で抗議集会　市民ら４００人参加　［朝日］

2005年08月13日23時12分

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落して丸１年を迎えた１３日、同大に隣接する米軍普天間飛行場の第２ゲート前で、市民団体や労組などが抗議集会を開いた。普天間爆音訴訟の原告ら約４００人が参加し、基地の早期撤去を訴えた。

　集会に参加した伊波洋一市長は「訪米して住宅地に囲まれた基地を写真で見せると、米政府関係者らはみんな『とんでもない』と驚いていた。もはや普天間の危険性は共通理解になっている」と話した。

　一方、東京でも「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」など、米軍基地に反対する団体のメンバーら約７０人が、防衛施設庁前で抗議行動をした。

　「この１年、基地の閉鎖を求める市民の声を一切無視し、問題を風化させている」などと訴え、米軍普天間飛行場の閉鎖や名護市への移設中止を訴えた要請書を同庁職員に渡した。
TITLE:asahi.com： 米軍ヘリ墜落１年、沖縄で抗議集会　市民ら４００人参加 - 社会
DATE:2005/08/14 07:52
URL:http://www.asahi.com/national/update/0813/TKY200508130237.html

沖縄戦・集団自決記述で大江氏らを提訴　元軍人と遺族

2005年08月05日23時45分

　太平洋戦争の沖縄戦で起きた住民の「集団自決」を命令した、などとうその事実を書かれて名誉を傷つけられたとして、大阪府在住の元軍人と遺族が５日、「沖縄ノート」の著者で作家の大江健三郎氏と出版元の岩波書店（東京）を相手取り、総額２０００万円の慰謝料と出版差し止めなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴えたのは４５年３月の集団自決当時、座間味島の守備隊長だった梅沢裕（ゆたか）さん（８８）と、渡嘉敷島の同隊長故赤松嘉次（よしつぐ）さんの弟、秀一さん（７２）。

　訴状によると、大江氏は「沖縄ノート」で集団自決を取り上げ、梅沢さんらについて、「責任者は今なお、沖縄に向けてなにひとつあがなっていない」「住民に集団自決を強制したと記憶される男」などと書いた。

　梅沢さんらは、集団自決は住民の意思によるもので、生存者らが戦後、遺族年金を得るために「軍の命令だった」と証言したのが真相と主張。同書店発行の「太平洋戦争」（家永三郎著）など２冊についても同様の理由で差し止めを求めた。

　大江氏は家族を通じ、「訴状が届いていないので詳しいことが分からない」、岩波書店は「見解は裁判で明らかにする」などと談話を出した。
TITLE:asahi.com： 沖縄戦・集団自決記述で大江氏らを提訴　元軍人と遺族 - 社会
DATE:2005/08/06 15:09
URL:http://www.asahi.com/national/update/0805/OSK200508050099.html

米軍実弾射撃訓練に反対、１万人抗議集会　沖縄・金武町　[朝日]

2005年07月19日21時20分
「県民集会」には、家族連れら大勢の人が参加した＝１９日午後６時３０分、沖縄県金武町で

　沖縄県金武（きん）町の米海兵隊キャンプ・ハンセンに新たに建設された都市型訓練施設（陸軍複合射撃訓練場）で、米軍が強行した実弾射撃訓練に抗議する超党派の「緊急抗議県民集会」が１９日、同町の金武地区公園で開かれた。稲嶺恵一知事のほか、地元住民ら約９５００人（主催者発表）が参加。日米両政府に対し、訓練の即時中止を求めて怒りの声を上げた。

　県議会と町、町議会、施設に隣接する町伊芸（い・げい）区が主催した。基地問題をめぐって保革の枠を超え、県民ぐるみの抗議集会が開かれるのは、米兵による少女暴行事件に抗議した９５年１０月の「県民総決起大会」以来だ。この時は約８万５０００人が集まった。

　集会は午後６時半、キャンプ・ハンセンとフェンスを挟んで隣接する同公園で始まった。

　稲嶺恵一知事は「今日訓練場を見て、改めて危険性を認識した。訓練場の使用を中止させ、伊芸区に静かな生活環境を取り戻すために全力を尽くす」と決意を表明した。

　儀武剛（ぎぶ・つよし）町長は「訓練強行を断じて許すことはできない。我々の生命、財産を守るべき日本政府はどこを向いているのか」と厳しく批判した。

　学生代表らが決意表明をした後、（１）訓練施設の即時閉鎖・撤去（２）伊芸地域の基地を全面撤去、の２点を要求する集会決議を採択した。参加者は集会後、稲嶺知事らを先頭にキャンプ・ハンセンのゲート前まで約３００メートルを行進した。

　施設から住宅地までの距離は約３００メートル、高速道までは約２００メートルと近く、伊芸区の住民らは危険性を訴えて反対運動を続けてきた。県議会は８日に抗議決議を可決したが、米軍は１２日に初の射撃訓練を強行した。

　県議会は２０、２１の両日、政府などに訓練の中止などを要請する。
TITLE:asahi.com： 米軍実弾射撃訓練に反対、１万人抗議集会　沖縄・金武町 - 社会
DATE:2005/07/19 19:25
URL:http://www.asahi.com/national/update/0719/SEB200507190034.html

終戦６０年、沖縄慰霊の日　「平和の礎」に７２０人追記

2005年06月23日12時55分
　太平洋戦争の沖縄戦終結から６０年。沖縄は２３日、戦争犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。激戦地の沖縄本島南部・糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では、小泉首相が出席して沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。戦没者らの名前を刻んできた同公園内の「平和の礎（いしじ）」には、新たに国内外の７２０人が追加刻銘され、総数は２３万９８０１人になった。正午にはサイレンが鳴り響き、県内各地で犠牲者をしのんで黙祷（もくとう）がささげられた。

　小泉首相の参列は昨年に続き４度目。１８万人余の遺骨が眠る国立沖縄戦没者墓苑で献花をした後、追悼式に出席した。式典には約５２００人が参列した。

　首相はあいさつで「私たちは二度と悲惨な戦争を経験することがないよう、将来にわたって平和を大切に守っていかなければならない」と述べた。基地削減への期待感が高まっている在日米軍の再編協議に関しては「在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめ地元の負担軽減に向けて米政府との協議に臨んでいる」とし、具体的な軽減策や見通しには触れなかった。

　稲嶺恵一知事は平和宣言の中で「戦後６０年を経たにもかかわらず、沖縄は依然として過重な基地負担を強いられている」とした上で、「こうした現状と過去の体験を厳粛に受け止め、恒久平和の創造に努めることは私たちの責務」と話した。

　「礎」に新たに加わったのは、マラリアなどの病気で死んだ人や戦艦大和の乗組員ら県内９２人、県外６１９人。海外では朝鮮半島出身者が３人。うち２人は９年ぶりに在日韓国人遺族からの直接申請だった。台湾出身の６人も含まれている。

　最初の刻銘から１０年がたったが、戦没期間と区域の対象が前回拡大されたことが浸透し、追加刻銘としては２番目に多い数になった。

　「慰霊の日」は旧日本軍の組織的抵抗が終わった日として、県が独自の休日として定めている。
TITLE:asahi.com： 終戦６０年、沖縄慰霊の日　「平和の礎」に７２０人追記 - 社会
DATE:2005/06/22 10:59
URL:http://www.asahi.com/national/update/0623/SEB200506230013.html

硫黄島戦没者追悼式に小泉首相出席　現職首相では初

2005年06月19日19時47分
　小泉首相は１９日、太平洋戦争の激戦地として知られる小笠原諸島の硫黄島（東京都小笠原村）を訪れ、「硫黄島戦没者追悼式」に出席した。現職首相の訪問は戦後６０年で初めて。首相は、遺族３８人を含めた約１００人の出席者とともに、２万８千人にものぼる戦死した日米両軍将兵の霊を慰めた。

　追悼式は、改修工事が終わった「硫黄島戦没者の碑」のそばで行われた。首相は「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、世界各国との友好関係を一層発展させ、国際社会の一員として、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献してまいります」とあいさつ。尾辻厚生労働相も戦没者や遺族の心情を踏まえ、「悲痛の思いが胸に迫るのを禁じ得ない」と述べた。

　遺族を代表して広島県の松村信子さん（８６）が戦没者に対し、「故国と家族とを夢見ながら遠く離れたこの孤島で無念に世を去られた。心情をおもうとき、計り知れない深い悲しみにおそわれる」と語りかけた。

　硫黄島は、東京都心から南南東に１２５０キロ離れた約２２平方キロの島。終戦後も米軍占領下に置かれ、６８年に返還された。５２年以降延べ５８回の遺骨収集が行われ、計約８５００柱が見つかった。天皇皇后両陛下は９４年、同島を訪れている。

　参加者は、両軍が死闘を展開した摺鉢山（すりばちやま）や、米軍が「君を失うのは惜しい」と投降を呼びかけたとされる馬術の五輪金メダリスト、故西竹一氏をしのぶ「西大佐戦死の碑」などを巡拝した。

　小泉首相は巡拝後、記者団に「二度と戦争はやってはならないと強く思った。米国はもちろん各国と、対立より和解が良いのだと示していかなきゃならない」と述べた。

　首相は５月３０日、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）であった拝礼式に０２年５月以来、３年ぶりに出席。硫黄島訪問に続き、今月２３日には沖縄全戦没者追悼式にも出席する方針だ。
TITLE:asahi.com： 硫黄島戦没者追悼式に小泉首相出席　現職首相では初 - 政治
DATE:2005/06/19 11:22
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/002.html

沖縄戦終結60周年で記念式典、在沖縄米海兵隊など

　在沖縄米海兵隊などは17日、キャンプ瑞慶覧（同県北谷町など）で沖縄戦終結60周年記念式典を開催、沖縄戦に参加した退役軍人や遺族ら約300人が参加した。

　沖縄県からは牧野浩隆副知事や外務省沖縄事務所の宮本雄二大使らのほか、自衛隊員が出席。

　在沖縄米軍トップのロバート・ブラックマン司令官（中将）は「究極の犠牲を払った日米双方の式典」とあいさつ。

　日米の国旗掲揚、国歌演奏の後、海兵隊を退役したウィリアム・マカラック元准将が沖縄戦での犠牲者を追悼する盾に花輪をささげた。

　19歳で沖縄戦に参加し3人の戦友を失った元海兵隊員のエドワード・ウルゼダウスキさん（79）は「当時は双方とも生きることに必死だった。憎しみなどない。終戦後初めて沖縄に来られて感激している」と語った。また現役の海兵隊員は「父親が沖縄戦で歩いた道を毎日たどっている」と話した。

　沖縄戦では米軍人1万2000人以上、沖縄県民の4人に1人が死亡、日米両国での犠牲者は20万人以上とされる。〔共同〕 (13:17)
TITLE:NIKKEI NET：社会 ニュース
DATE:2005/06/16 13:39
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050617STXKF016517062005.html