●軍縮・核廃絶06Ⅰ - dunpoo @Wiki

●軍縮・核廃絶06Ⅰ
●軍縮・核廃絶05Ⅱ　より

0710　インドが中距離ミサイル実験、標的はとらえられず　[朝日]

2006年07月10日11時10分
　インドは９日、東部オリッサ州で、核弾頭を搭載できる新型の中距離弾道ミサイル「アグニ３」の発射実験をした。インド政府は「発射に成功した」と発表したが、ＰＴＩ通信によると、アグニ３は高度１２キロまで上昇したところで故障し、標的をとらえられないまま海に落下した。

　アグニ３は長さ１６メートル、搭載量は１０００キロ。射程は３５００キロとインドのミサイルでは最長で、北京や上海など中国の主要都市に届く。

　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２」発射に国際社会の批判が集まる中での実験だったが、国内では「インドは責任ある核保有国で、国際社会の脅威にはならない」（防衛担当記者）など実験に寛容な見方が強い。

　インドの核問題を巡っては６月末、米国の上下院の外交委員会が米印の民生用の原子力協力を可能にする法案を可決。今月中にも上下院の本会議で採決の見通しだ。

　アグニ３が標的をとらえられずに落下したことについて、開発にあたる科学者らはＰＴＩ通信に「原因を分析し、修正したい」と語った。

　インドのミサイルはこれまで、パキスタンと中国の西部地域に届く「アグニ２」の射程２千キロが最長だった。インドはパキスタン、中国を念頭に「最低限の核抑止力の保持」を政策に掲げており、インド全域に届くミサイルを持つ中国に対抗する必要から開発を進めていた。

　弾道ミサイル実験について、パキスタン外務省の報道官は事前通告があったことを認めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0710/004.html

0708　国連小型武器会議　米が反対、成果なく閉幕　[朝日]

2006年07月08日21時10分
　自動小銃や短銃などの不法取引防止策などを話し合うための国連小型武器検討会議は最終日の７日、最終文書や決議といった成果を何も残せずに閉幕した。国連は、昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂、９月の国連創設６０周年特別首脳会談（世界サミット）の成果文書で核不拡散に関する項目の全面削除に続き、軍縮分野で３連敗を喫した。

　小型武器は年間５０万人以上が犠牲になっているとされることから「実質的な大量破壊兵器」（アナン事務総長）と呼ばれている。９０年代から日本がこの分野の軍縮を主導し、核軍縮などが停滞する中、一定の成果を積み重ねてきた。今回の会議は小型武器に関する史上初の大がかりな会議で、０１年に定められた「国連小型武器行動計画」を検討する初の機会だった。

　しかし、小型武器規制のための国内法整備などをめぐり米国がことごとく反対を表明。中でも、日本が調整役として各国の意見とりまとめを任されていた会議後の対応について、米国は今回のような検討会議を将来開催することを最終文書に盛り込むことに強硬に反対した。今後の小型武器をめぐる国際的な会議や検討のあり方も白紙となった。

　日本から会議にスタッフを送り、小型武器規制を求める国際的なキャンペーンに取り組んでいるＮＧＯ「オックスファム・ジャパン」は「会議が米国にハイジャックされてしまった」と批判した。

　銃規制に反対する「全米ライフル協会」などの米国の団体が会議に対する反対運動を展開。１０万通を超える抗議メールが国連に寄せられていた。

　　　　◇

　〈キーワード：小型武器〉　一人で運搬・操作できる短銃や自動小銃、携帯ミサイル、ロケット砲など。銃だけで世界に６億丁以上ともされる。犠牲者の大半が女性や子供などの市民で、取り扱いが比較的簡単なため子供が兵士として駆り出される原因にもなっている。このため国連小型武器会議が０１年７月、小型武器の非合法取引規制で初めての国際的枠組みとなる行動計画を採択した。日本や欧州各国などが明確な輸出規制を求めたのに対し、イランやエジプト、パキスタンなどが水面下の交渉で強く反対。市民の自衛として武器の所有が認められている米国は、最も強硬に銃規制の強化に反対した国の一つだった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0708/017.html

0624　米印の原子力協力合意　日本、支持表明せず　[朝日]

2006年06月24日06時25分
　政府は、米国とインドの原子力協力合意について２９日の日米首脳会談で支持表明を求められた場合、明確な支持表明はしないものの「前向きに検討していく」と言及する方向で調整に入った。首脳会談までに、合意実施に必要な米議会の結論や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置が決まる見通しが立たないためだ。ただ、反対はしないことで将来的に条件が満たされれば支持する可能性を示唆している。

　複数の政府関係者が明らかにした。

　日米首脳会談で米印原子力協力が話題になった場合、首相は「インドは民主主義という共通の価値観を共有しており、日米両国にとって重要な国である」と指摘。（１）インドの急激な経済成長に伴うエネルギー需要に対応する必要がある（２）インドを核不拡散体制に組み入れることにつながる――などとして反対はしない考えだ。

　ただ、（１）米議会が結論を出していない（２）ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まらず、民生用技術が軍事転用される可能性が否定できない（３）６月初めの原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会で慎重論もあり、合意が先送りになった（４）日本は被爆国である――などの理由から、明確な態度表明は先送りする。最終決断は米議会の動向などを見極めてからになるとみられる。

　英仏ロなどはすでに協力を進めている。米政府はＮＳＧでの承認も目指しており、日本政府は「ＮＳＧでの全会一致を日本だけが止めることはしない」との立場を米側に伝えることも検討している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0624/003.html

0614　世界の軍事費１２８兆円　米国が４８％と突出　[赤旗]

　【ロンドン＝岡崎衆史】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は十二日、世界の安全保障情勢を分析した二〇〇六年版年鑑を発表し、〇五年の世界の軍事費が一九九六年からの十年間で３４％上昇し、一兆一千百八十億ドル（約百二十七兆七千億円）に達したことを明らかにしました。世界中で人口一人当たり二万円を支出していることになります。

　軍事費支出の上位五カ国のうち、米国が突出して多く、総軍事費の４８％を支出。これに、英国、フランス、日本、中国の順で続き、それぞれ総軍事費の４―５％を占めています。

　〇五年の世界の軍事費は〇四年比でも実質３・４％増で、増加分の約八割は米国の軍事費増によるものだといいます。米国の軍事費の急増は多くが、イラクやアフガニスタンでの軍事行動によってもたらされ、ハリケーン「カトリーナ」や「リタ」被害の際の兵士による救援活動がこれに拍車をかけました。

　また、世界の武器輸出総額は、明確な額が判明している〇四年で推定四百四十億―五百三十億ドル（約五兆三百億―六兆六百億円）。武器輸出の上位五カ国は、ロシア、米国、フランス、ドイツ、英国。五カ国の総額は〇五年の世界の武器輸出の八割超を占めています。

　輸入拡大では中国が、○一―○五年の五年間で通常兵器輸入額の合計が百三十三億四千三百万ドル（約一兆五千二百億円）で、世界最大。次いでインドが同じく九十三億五千五百万ドル（約一兆七百億円）となっています。

　武器産業の売り上げ高も一九九〇年代後半以来上昇。上位百社は〇四年を通じて１５％売り上げを伸ばし、総売り上げは総額二千六百八十億ドル（約三十兆六千億円）となりました。

　年鑑は、ブッシュ米政権の外交戦略の現状について、軍事力を単独で用いる傾向は変わっていないとしながらも、イラクの混乱によって、先制攻撃を時々ほのめかす以上のことはできない状況にあるとして、「自制的な単独行動主義」と特徴付けました。

　米国のアジア政策の重点については、インドと日本を強化し、高まる中国の地域的影響力を相殺することだと指摘しました。

　年鑑は核兵器について、米国、ロシア、フランス、英国、中国の五カ国が推定で三万二千三百発保有し、英国を除く四カ国は近代化に向けた計画を進めているとしています。また、インド、パキスタン、イスラエルの三カ国についても、核兵器数を増やし、長距離弾道ミサイルなどの運搬手段の開発も進めているとみられるとしています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061407_02_0.html

0612　世界の軍事費３・４％上昇、イラク派兵などが影響　[読売]

　【ロンドン＝飯塚恵子】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１２日に発表した「０６年版年鑑」によると、２００５年の世界の軍事費は、ブッシュ米政権のイラク、アフガニスタンでの軍事支出が影響し、前年から実質３・４％伸びて約１兆１１８０億ドル（約１２８兆円）に達した。

　０５年の世界の軍事費上昇分の約８０％が米国分。米国は世界全体の軍事費の４８％を支出した。年鑑は米国の軍事費急増の理由について、対テロ戦争のほか、大型ハリケーン「カトリーナ」などへの対応も要因となったと指摘した。

　米国に次ぐ軍事費上位国は、全体の４～５％の支出にあたる英国、フランスが続き、次いで日本、中国の順。中国の通常兵器輸入総額は、０１～０５年の５年間で総額１３３億４３００万ドルと、世界で最高だった。

　また、天然ガスや原油価格の上昇に伴い、資源国の軍事費の急増ぶりが目立っている。ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、アゼルバイジャンに加え、チリやペルーでもこの傾向が顕著だとしている。

（2006年6月12日21時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060612i416.htm

0603　対インド原子力協力、合意先送り　日本など慎重論　[朝日]

2006年06月03日09時06分
　原子力先進国など４５カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の年次総会が１、２両日、ブラジリアで開かれた。米国とインドが３月に原子力平和利用協力で合意したのを受け、インドへの原発技術や燃料の供給を認めるかどうかが焦点となったが、米英仏ロなどの推進派と、日本やスウェーデン、ニュージーランドなどの慎重派の溝が埋まらず、合意は先送りされる方向となった。

　米政府はこの問題で、２９日に開かれる日米首脳会談に向けて、日本政府に支持を求めている。しかし、日本側には慎重論も根強く、当面は米側と距離を置いた形だ。

　ＮＳＧは核開発が秘密裏に行われるのを防ぐための輸出規制組織。原子力技術や核燃料などを供給する相手は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置を全面的に受け入れている国に限る、などと指針で定めている。

　しかし、インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、ＩＡＥＡの保障措置もごく一部の施設で受け入れているだけ。米印合意を実施するには、インドを「例外」扱いするための指針の手直しが必要になる。

　総会では、日本をはじめとする慎重派が「インドが受け入れる保障措置の方式や効果が不明確」などと指摘。米国により詳細な説明を求めた。またインドだけを例外扱いするには、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）への加盟など、パキスタンや北朝鮮が行っていない核不拡散への取り組みが必要だ」といった意見も出た。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0603/004.html

0527　米印原子力協力　米が日本に支持要請　[朝日]

2006年05月27日15時18分
　米国とインドが合意した原子力エネルギー開発協力について、日本政府が米政府から支持表明を求められていることが明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。６月２９日に開かれる小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談で提起される見通しだ。日本政府は理解を示す方向で検討しているが、同合意に対しては核不拡散条約（ＮＰＴ）を形骸（けいがい）化させるとして批判が強く、政府内には「被爆国として慎重に対応すべきだ」との意見も根強い。

　インドは核保有国だが、ＮＰＴには未加盟。米国は民生用核施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が査察を行えば、核不拡散体制の強化につながると説明している。しかし軍事用施設は査察の対象外で、核兵器は事実上、国際的な軍縮体制の枠外に置かれることになるとの懸念がある。

　日本政府関係者によると、米国はインドとの合意直後から、日本を含む主要国に支持を求めてきた。６月の日米首脳会談でも「ブッシュ大統領が小泉首相に支持を要請する可能性は十分ある」という。

　米印合意から半月後に豪州で開かれた日米豪外相による戦略対話では、共同声明で「支持」に踏み込まず、「国際的不拡散体制の範囲拡大に向けた積極的な一歩になるだろうことに留意した」と位置づけるにとどめた。

　日本政府は米側からの支持要請にも態度を保留してきたが、（１）民生用施設については査察が可能になり、核不拡散体制の強化に役立つ（２）インドの経済成長を後押しする（３）英仏などは賛成している――などの理由から、基本的には理解を示す方向で検討している。

　ただ、ＩＡＥＡの保障措置の具体的内容が決まっておらず、民生用技術が軍事転用される可能性も否定できない。米議会などにも反対論が強い。

　このため、日本政府の態度決定は日米首脳会談ではなく、「米印協力を支持する英仏も参加する７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）をめどとすればよい」（政府関係者）と先送りする声も出ている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0527/006.html

0503　「核の闇市場」パキスタンが捜査終結を宣言　[読売]

　【イスラマバード＝佐藤昌宏】パキスタン外務省の報道官は２日、同国の核科学者ムハンマド・ファルーク博士が当局の拘束を解かれて釈放されたことに関連し、「釈放で捜査は終了した」と述べ、パキスタン「核開発の父」アブドル・カディル・カーン博士を中心としたイランや北朝鮮などへの「核の闇市場」を通じた核技術供与に関する一連の捜査の終結を宣言した。

　ファルーク氏は、同国核開発の中心施設「カーン研究所」の上級科学者で、カーン博士の側近として闇市場を通じた核技術供与に関与した人物とされる。２００３年１１月から今年４月下旬まで拘束され、当局の取り調べを受けていたが、捜査内容などは一切明らかにされていない。捜査協力により訴追対象とはなっていない模様だ。

　同氏の釈放により、現在身柄を拘束されている核科学者は１人もいなくなった。

　また、同報道官は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国と情報を共有し、協力を続ける」とする一方、「政府は今後とも外部から科学者たちへの直接の接触を認めない」と強調、米国が求めているカーン博士らへの事情聴取を拒否する考えを示した。

（2006年5月3日0時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060502it14.htm

0421　トルコ、原発建設を決定　原油高背景　[朝日]

2006年04月21日23時25分
　核問題で揺れるイランの隣国トルコが、原発建設に踏み出した。石油資源に乏しいトルコは、イランとロシアからの天然ガスへの依存を強めている。ところが、イランは核疑惑で制裁論議が高まり、ロシアはウクライナ向け供給を一時停止するなど供給不安が浮上。危機意識が揺さぶられた。トルコの動向は、中東の「核」地図を塗り替える可能性もはらむ。

　　トルコでの報道によると、エネルギー天然資源省は１３日、トルコの民間企業を招いた会合で、黒海沿岸のシノップに原発第１号機を建設することを明らかにした。

　１２年中の稼働を目指し、その後１４年までに３～５基の原発を建設し、計５００万キロワットを発電する計画で、民間企業の出資で建設、運営される。米、英、中国や日本の原子力関連企業と技術協力や費用について協議を始めたという。

　トルコでは、６０年代に地中海沿岸部で原発計画があったが、地元住民や環境保護団体の強い反対で立ち消えになった。８０年代にも一時検討されたが、政府の財政難などを理由に封印されてきた。

　しかし、人口は伸び続け、現在約７０００万人。電力消費量は年１割ずつ伸び、今後も増加は間違いない。石油供給の９割を中東などからの輸入に依存し、最近の原油価格の高騰でガソリン１リットルが２ドルを超え、市民生活を直撃。電力の高コストは、産業活動全体にも影響するようになった。

　トルコはエネルギー源の多様化を進め、政府統計によると、０５年の天然ガス消費量は００年の約２倍の３００億立方メートルで、全エネルギーの３割を超す。うち約９割がイランとロシアからパイプラインで供給されている。

　イランからの天然ガスは今年初め、７５％近く減少した。短期だったため大きな影響は出なかったが、不透明感は増す。加えて、黒海をはさんだ隣国ウクライナが、価格交渉のもつれから１月、ロシアにガス供給を停止されたこともトルコ政府を揺さぶったという。

　このため地震の活断層の分布状況や冷却水の供給可能な場所の調査を続け、エルドアン首相が最終的にシノップに決定した。ギュレル・エネルギー天然資源相は「原発はトルコにとって絶対なくてはならないものだ」と強調した。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員で、核燃料は外国からの輸入でまかなう見込みだが、ウラン鉱の確認埋蔵量は９０００トンもある。イランのように独自の核燃料サイクル構築に乗り出す可能性もあるとする専門家の分析もある。

　国内メディアや産業界は、将来の電力消費の５％を原発でまかなうとする政府方針に好意的だ。

　だが、現在、総発電量の２３％が送電時に失われており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の７％を大きく上回る。「原発建設より送電ロスの解消が先決だ」とする主張も、学者や環境保護団体の間では根強い。

　「現政権内部には、ウラン濃縮に成功したと発表して地域大国を目指すイランに対抗しようとの野心があり、非常に危険だ」と警戒する声も出ている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0421/016.html

0406　インドとの原子力平和利用協力　米議会、意見が二分　[朝日]

2006年04月06日15時37分
　米政府がインドと合意した原子力の平和利用における協力について、ライス米国務長官が５日、上・下両院の外交委員会で初めて証言、協力は核不拡散体制の強化につながると強調した。ただ、議員らの間では合意への支持と核不拡散体制への悪影響などを理由にした慎重意見が二分しており、今後の審議に時間がかかる可能性もある。

　ライス長官は上院委員会で、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対して米政府がこれまでとってきた非協力政策について、「目的を達成できなかったのは明らか。インドの核兵器開発に何の抑止効果もなかった」と切り捨てた。協力が実現すれば、インドの民生用核施設が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に入ることから、「核不拡散体制を強化することになる」と訴えた。

　イランや北朝鮮の核開発への影響については、「（両国は）ＩＡＥＡの義務に違反しているが、インドは新たな義務を受け入れようとしている」と違いを強調。さらに、協力がもたらす米国経済への影響を「３０００から５０００の直接的な新規雇用が生まれる」と具体的な数字をあげて示した。

　これに対し、議員からはインドとの関係強化の必要性や、査察受け入れなどを理由に評価する声が上がる一方、「非核保有国を核保有に進ませ、核不拡散体制を大きく弱めてしまうのではないか」（共和党のポール下院議員）との疑問も出た。

　上院外交委員会のルーガー委員長（共和党）は「合意はインドの核兵器増強を止めるわけではない」と指摘。ほかの議員からも、新たな燃料供給によりインドが現在保有する核燃料が軍事転用される可能性に懸念が示された。

　米印原子力協力は、インドが核施設を軍事用と民生用に分け、米国が民生用に限って原子力発電技術や燃料を供給するという内容で、ブッシュ大統領が３月２日にインドでのシン首相との会談で合意した。米政府は合意した協力を可能にするため、関連法の改正を議会に求めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0406/005.html

0328　インドとの原子力協力は二重基準で…米国務次官が本音　[読売]

　【ワシントン＝貞広貴志】米国務省のニコラス・バーンズ次官（政務担当）は２７日、ワシントンの外交問題評議会で行った講演で、米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドと原子力協力を進める方針を打ち出したことについて、「我々がインドに当てはめようとしているのは、イランや北朝鮮とは別の二重基準」「友邦を別扱いできるのは幸運だ」などと述べた。

　ＮＰＴをはじめとした国際法体系より、個別国との関係を重視するブッシュ流外交の本音を珍しく公言したものだ。

　バーンズ次官はインドを特別扱いした理由として＜１＞民主・平和国家である＜２＞第三国に核技術を提供していない――点を挙げた。今回の合意が、インドの核兵器開発には影響を及ぼせないなど欠点を持つことを認めつつ、長所と短所を比べれば「差し引きでプラス」という現実的な計算が働いたことも明らかにした。

　インドの核保有を事実上容認することでＮＰＴ体制の弱体化を招くという批判については、「深刻に受けとめる」としながら、「現行の仕組みは既に機能していない」「ＮＰＴは、重大な弱みを持つ」などとＮＰＴへの疑念に言及した。

（2006年3月28日18時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060328i211.htm

0322　パキスタン、巡航ミサイル実験に成功　事前通告なし　[朝日]

2006年03月22日09時32分
　パキスタン軍当局は２１日、核弾頭の搭載が可能な巡航ミサイルの発射実験に成功した、と発表した。射程は５００キロ。巡航ミサイルの発射実験は昨年８月に次いで２度目となる。ＡＰ通信が伝えた。

　パキスタンとインドは昨年１０月、弾道ミサイル実験について互いに事前通告する協定に調印したが、今回は地表近くを飛ぶ巡航ミサイルのため、インドへの通告はしていないという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0322/001.html

0303　インドの核、軍民分離で米と合意…核保有、国際認知へ　[読売]

　【ニューデリー＝貞広貴志】インドを訪問中のブッシュ米大統領は２日、ニューデリーの迎賓館でインドのシン首相と会談し、両国が原子力協力を進める前提条件だったインドの核関連施設を軍事用と民生用に区分する「軍・民分離」で合意した。

　合意は、インドが民生用核施設に対する保障措置を受け入れる代わりに、米国を始め国際社会が事実上、インドの核計画を承認することを意味し、インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核保有国としての国際認知に一歩をしるした。

　会談後の共同記者会見でブッシュ大統領は、「歴史的な合意」と高く評価し、エネルギー需要が急増するインドで原発整備を進めることで、米国と世界のエネルギー事情を好転させる効果を強調した。

　バーンズ米国務次官は会談後、合意内容について〈１〉既存の施設の過半数を民生用に分類、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の永続的な査察対象とする〈２〉査察は２０１４年までに実施〈３〉将来、建設される通常型原発と民生用高速増殖炉のすべてを査察対象とする――と説明した。

　ただ、今回の合意は、外交・経済で重みを増すインドを核管理で例外扱いすることになり、ＮＰＴ体制を弱め、北朝鮮やイランに核計画の放棄を迫る論拠を失うことへの懸念も広がっている。

（2006年3月2日23時55分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060302i114.htm

0224　臨界前核実験：米ネバダ州の地下核実験場で午前５時に実施　[毎日]

　米エネルギー省は２３日、核爆発を伴わない通算２２回目の臨界前核実験を、西部ネバダ州の地下核実験場で米東部時間の同日午後３時（日本時間２４日午前５時）に行い、成功したと発表した。英国と共同で実施した。

　米国による臨界前核実験は２００４年５月以来。英国との共同実験は０２年２月以来２回目。

　同省によると実験は「クラカタウ」と名付けられ、地下約２９０メートルの水平坑道内に設けた実験室で、高性能爆薬を使ってプルトニウムに衝撃を与え、反応を調べた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年2月24日　5時49分　（最終更新時間　2月24日　7時38分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060224k0000e030006000c.html

0223　米大統領、インドに原子力の軍民分離要求　[朝日]

2006年02月23日11時07分

　ブッシュ米大統領は２２日、インドとの間で最大の懸案になっている原子力開発協力について、両国が昨年結んだ協定に基づき、インドが民生用の原子力施設を軍事用と分離して国際的な査察の下に置くよう求めた。一方で「協定を実行に移すのには時間と忍耐が必要だ」とも述べ、３月初めに予定されている自らのインド訪問までには決着しない可能性もあることを示唆した。

　大統領はワシントンでの演説で、「信頼に足る、公開され、弁護できる方法」により、軍・民の施設を分けて査察を受けるよう求めた。同時に「（分離は）インドにとっても米国にとっても容易な決定ではない」と述べた。

　協定は昨年７月、シン首相が訪米した際に結ばれた。実際の協力を進めるためには、９８年のインドの核実験で米国が科した制裁の解除など米議会の承認を得る必要があり、詰めの交渉が進められている。だが、核不拡散専門家によると、インドは自国開発の高速増殖炉などを軍事用と主張し、査察対象に含めることに難色を示している。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟のまま核実験に踏み切ったインドと原子力分野で協力することについて、米議会や軍縮関係者らの間では批判が根強い。非核保有国が核軍備を断念する代わりに平和利用の権利を認められるとしたＮＰＴの原則に反し、ＮＰＴ体制の完全崩壊につながりかねないと主張する。

　一方、インド経済の台頭で増えるエネルギー需要を背景に、原子力産業関係者はインドを有望な市場としてとらえ、早期決着を期待している。訪印したフランスのシラク大統領が２０日、同様の原発協力で合意したことも、「バスに乗り遅れるな」という空気を強めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0223/007.html

0220　インド:原子力平和利用の宣言、シラク仏大統領と調印　[毎日]

　インド訪問中のシラク仏大統領は２０日、ニューデリーでシン印首相と会談。両国は原子力平和利用での協力をうたった宣言に調印した。今後原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の対印規制解除をにらんで、フランスからの原子力発電施設導入につながる民間原子力協力協定調印をめざす。【イスラマバード支局】

毎日新聞　2006年2月20日　19時49分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060221k0000m030057000c.html

核実験問題・ポリネシア議会委「仏政府が調査妨害」　[朝日]

2006年02月10日23時48分
　南太平洋の仏領ポリネシアでフランスが６０～７０年代に実施した大気圏内核実験の影響を調査していたポリネシア領土議会の調査委員会は９日、報告書を議会に提出した。調査委はその中で、情報を隠し調査の一部を妨害しようとしたとして仏政府を強く非難している。

　報告書によると、調査委が立ち寄った地域を仏国防省の代表団が後から訪れ、地元自治体などに実験当時の痕跡をとどめる建物などを破壊するよう圧力をかけたという。

　また、仏政府が調査委と国防相との会談も含めた一切の協力・情報提供を拒んだことや、調査委の実権をなくすために法的手段をとろうとしたことも報告書は明らかにしている。

　報告書によると、計４６回の実験が実施された６６～７４年当時、仏国防省は住民に「実験は清浄で、汚染物質は降らない」と説明していた。しかし、調査委が入手した機密文書によると実際にはポリネシア全域に汚染物質が降下しており、「仏当局はうそをついた」としている。

　ポリネシアは全域で高い頻度で甲状腺がん、白血病が発生しているという。議会は声明で、「住民が放射性物質の前に置き去りにされた、と言わざるをえない」と仏政府の対応を強く非難した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0210/015.html

仏核実験場から１２００キロ、タヒチ島にも放射性物質　[朝日]

2006年02月09日17時46分
　南太平洋にあるフランス領ポリネシアでフランスが６０～７０年代に実施した大気圏内核実験で、実験場の環礁から約１２００キロ離れたタヒチ島に実験のたびに放射性物質が降下していたことがポリネシア領土議会の調査委員会の調べで分かった。タヒチプレスが伝えた。委員会は９日（日本時間１０日）、調査報告書を議会に提出する。

　報告書は公表されていないが、半年間の調査結果を約４００ページにまとめたという。仏はムルロアとファンガタウファ両環礁で６６～７４年に計４１回の大気圏内核実験を実施。その後は地下核実験が行われ、９６年まで続いた。

　現地では毎年多数の人ががんを発病・死亡しており、核実験の影響が懸念されている。

　仏領ポリネシアはリゾートとして有名なタヒチ島を中心に約１３０の島々からなる。タヒチ島には約１７万人が暮らす。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0209/009.html