dunpoo @Wiki ●アメリカ合州国05

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

●アメリカ合州国 ラインナップ

●アメリカ合州国 へ続く


米司法省が漏えい捜査着手 盗聴問題で取材源焦点に [共同]

 【ワシントン30日共同】米ホワイトハウスは30日、国家安全保障局(NSA)が裁判所の令状なしで米国内で電話盗聴や通信傍受を行っている問題で、機密情報が外部に漏れたとして、司法省が捜査に着手したことを明らかにした。
 この問題は、16日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じて表面化。捜査では同紙の取材源となった政府関係者の特定が焦点になりそうだ。
 ダフィー大統領副報道官は「機密情報の漏えいは深刻な問題だ」と指摘。捜査着手は司法省の判断で、ブッシュ大統領にも同日伝えられたという。
 米メディアによると、タイムズ紙は捜査に関してはコメントしないとしている。市民団体からは不正の「告発」を封じ込めるものだとの批判が出ている。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005123101000125

ブッシュ支持率:47%に回復 米ABCなど世論調査 [毎日]

 【ワシントン吉田弘之】米ABCテレビとワシントン・ポスト紙が19日、公表した世論調査結果によると、ブッシュ米大統領の支持率が11月初旬の39%(不支持60%)から47%(同52%)に回復した。大統領の5回にわたる対イラク政策演説やイラク国民議会選挙の成功が背景にあると見られる。

 ブッシュ大統領の対イラク政策についても「支持する」が46%(同53%)と、11月の36%(同64%)から回復。「イラク民主化に進展がある」との回答も11月の47%から65%に急増している。
毎日新聞 2005年12月21日 1時03分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051221k0000m030166000c.html

NYの地下鉄・バス、25年ぶりの全面スト [読売]

【ニューヨーク=大塚隆一】ニューヨークの地下鉄・バス網が20日、25年ぶりに全面ストに突入した。 

 賃上げや年金をめぐる都市圏交通公社(MTA)と労組の交渉が決裂したためで、約700万人の利用者の足が奪われた。かき入れ時のクリスマス商戦にも影響が出そうだ。

 ストに入ったのは地下鉄27路線とバス244路線。市当局は混乱回避のため、4人以上が乗った車以外の流入禁止や、目抜き通りの5番街などでの一般車両通行禁止など、厳しい交通規制を敷いた。市民には車への相乗りや自転車、徒歩による通勤を呼びかけた。

 ストに伴う経済損失は1日当たり約4億ドル(約466億円)に上るという。

 1980年の前回のストは11日間続いた。今回も労使の主張は隔たりが大きく、ストが長引く恐れもある。

(2005年12月20日20時13分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051220i413.htm

“反・進化論"授業は違憲…米地裁決定 [読売]

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米ペンシルベニア州の連邦地裁は20日、同州のドーバー学校区に対し、人間など生物の誕生に何らかの「知的存在」がかかわったとする「インテリジェント・デザイン(ID=知的計画)」論を高校の授業で教えることを禁じる決定を下した。

 米国では、神による天地創造論を信じる宗教保守派を中心に進化論への批判が根強く、「進化論に欠陥がある」と主張するIDが、近年広まっている。

 同学校区は昨年10月、全米で初めて高校の生物の授業にIDを導入することを決め、一部父母に提訴されていた。

 AP通信によると決定は、ID論を「宗教を推進するのが目的であり、科学的な理論ではない」と断じ、公立高校の授業で教えることは違憲であるとした。

(2005年12月21日12時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051221i406.htm

大統領支持率低下止まらず=最低記録また更新-米世論調査  [時事]

【ワシントン14日時事】米CNNテレビが14日公表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は37%に低下し、就任以来最低を記録した。不支持は60%。大統領が進める「テロとの戦い」への支持は48%となり、過半数を割った。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051115123125X015&genre=int

反米デモ隊、警官と衝突 銀行放火、57人逮捕 [共同]

 【マルデルプラタ(アルゼンチン東部)4日共同】アルゼンチン東部マルデルプラタで開催中の米州首脳会議の会場近くで4日、米国主導の米州自由貿易地域(FTAA)構想などに反対するデモ隊の一部が暴徒化。1000人以上が銀行に放火したり商店のガラスを割るなどして警官隊と衝突し、警官隊が催涙弾や放水車で応戦した。
 警察当局は57人を逮捕、死者や重傷者はいないもよう。同日始まった首脳会議の議事進行などに影響はなかった。
 衝突があったのは、会議会場近くの路上。1000人以上の大半は覆面をしており、米国の国旗を焼き、警官隊に投石した。
 これに先立ち、4日、イラク戦争などブッシュ政権に抗議する数1000人が市内をデモ行進。ベネズエラのチャベス大統領やサッカーの元アルゼンチン代表マラドーナ氏らを招いた数万人規模の市民集会を開き、参加者らはFTAA構想などに反対を表明した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005110501000307

ブッシュ大統領の支持率低下、就任以来最低の35% [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米CBSテレビが2日発表した世論調査によると、ブッシュ大統領の支持率は35%で、2001年の就任以来、最低を記録した。「不支持」は57%だった。

 中央情報局(CIA)情報漏えい事件の影響が大きく、同事件を「非常に重要」「かなり重要」と考える人は計86%。イラク問題への対応を支持したのは32%で、「駐イラク米軍を可及的速やかに撤退させるべきだ」とした人は50%だった。

 中南米3か国訪問でもさしたる成果も望めず、内政に気をとられた“内憂外遊”となりそうだ。
(2005年11月3日23時24分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051103i211.htm

米最高裁判事に保守派アリート氏を指名 ブッシュ大統領 [朝日]

2005年10月31日23時15分
 ブッシュ米大統領は31日、連邦最高裁判事の指名を辞退したマイヤーズ大統領法律顧問に代わってサミュエル・アリート控訴裁判事(55)を指名した。マイヤーズ氏に判事経験がなく、憲法観も明確でなかったために宗教右派を中心とする保守派勢力に反対されて指名辞退に追い込まれたことを踏まえて、後任には判事経験が豊かで、妊娠中絶などに保守的な見解をもつ筋金入りの保守派を選んだ。

 アリート氏は、すでに辞任を表明している中道派のオコーナー判事の後任として指名された。上院で承認されれば、長官を含めた最高判事9人の構成は、保守派4人、リベラル派4人、中道派1人となり、保守派とリベラル派が伯仲することになる。このため、民主党は早くもアリート氏指名に反発しており、上院でアリート氏の憲法観を厳しくただし、抵抗するのは確実で、承認は難航しそうだ。

 ブッシュ大統領は31日朝、ホワイトハウスで記者団にアリート氏指名を発表する中で「最も優れた判事の一人であり、すばらしい経験をもっている」と実績を強調した。27日にマイヤーズ氏が判事指名を辞退し、28日にリビー副大統領首席補佐官が偽証罪などで起訴されて政権発足以来の危機に直面しつつあるため、保守派の意向にそった判事を選び、支持基盤を固め直す狙いがある。

 アリート氏はレーガン政権時代の81年から訟務長官補佐、85年から法務長官副補佐を務め、90年に父ブッシュ大統領に指名されて控訴裁判事に就任し、15年間務めてきた。最高裁判事9人の中で最も保守的なスカリア判事と立場が近く、「スカリート」と呼ばれるほどだ。

 アリート氏が有名になったのは、妊娠中絶に様々な制約を加えたペンシルベニア州法に関する91年の第3巡回区控訴裁判決だ。「既婚女性は、中絶の意図を夫に告げなければならない」とする条項が無効とされたが、アリート同控訴裁判事はただ一人、同条項を支持する意見を書いた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1031/009.html

米大統領の支持率、最低に=ポスト紙調査 [時事]

【ワシントン30日時事】30日付の米紙ワシントン・ポストに掲載された同紙とABCテレビの合同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は39%で、両社の合同調査では就任以来最低となった。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051030224718X909&genre=int

故ローザ・パークスさん:連邦議会議事堂に、最大級の敬意 [毎日]

 【ワシントン和田浩明】米国の人種差別撤廃を目指し、「公民権運動の母」と呼ばれた活動家の故ローザ・パークスさんのひつぎが30日夜(日本時間31日朝)、ワシントンの連邦議会議事堂に到着した。ブッシュ米大統領夫妻が花輪をささげて功績をたたえ、最後の別れに数千人の市民が集まった。遺体は同議事堂で一般公開される。米国では最大級の敬意の表明で、故ケネディ、レーガン両大統領など過去29人しか例がなく、女性は初めてで、黒人は2人目。

 パークスさんは55年、米南部アラバマ州モントゴメリーの市営バスで、白人優先座席を白人乗客に譲るよう運転手に命じられたが拒否、逮捕され罰金刑を受けた。この事件をきっかけに人種差別反対運動の象徴であるマーチン・ルーサー・キング牧師が「バス・ボイコット運動」を展開、連邦最高裁が56年、同州の人種分離法に違憲判決を下し、公民権運動は全米に広がった。

 30日はモントゴメリーでパークスさんの追悼式が開かれ、バス事件の前年にアラバマ州で生まれた黒人のライス国務長官も出席。「パークスさんがいなければ今日、国務長官としてこの場に立てなかったかもしれない」と述べ、故人が米国の人種差別政策の撤廃に果たした貢献をたたえた。

 ひつぎはこの後、空路でメリーランド州に到着。パークスさんの業績を象徴するバスを含む車列で連邦議事堂まで運ばれた。31日朝まで一般公開される。31日夜には亡くなった米中西部ミシガン州デトロイトに移され、パークスさんが座席を譲ることを拒否したバスとともに来月2日まで公開された後、埋葬される。
毎日新聞 2005年10月31日 10時53分 (最終更新時間 10月31日 11時34分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051031k0000e030019000c.html

最重要課題は「貧困の解消」、テロ対策上回る…米世論 [読売]

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】米国の民間調査機関が実施した世論調査で、米国の最重要課題を「貧困の解消」と回答した人が、「テロ対策」とした人を大幅に上回ったことが27日、わかった。

 ハリケーン「カトリーナ」の襲来で、貧困層に大きな被害が出たことが影響したと見られている。

 調査は今月中旬から下旬にかけ、全米の約1000人を対象に電話で行った。人種別集計では、黒人の58%、アジア系の40%、白人でも36%が「貧困」を選択、いずれもトップだった。「被災地復興」が20―30%台で続き、「テロ対策」は黒人で11%、白人で25%にとどまった。

 また、カトリーナ被災地の復興費用の工面方法について、黒人の77%、白人の46%が「イラクからただちに軍を撤退すること」と回答した。

(2005年10月28日18時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051028i111.htm

米政権、大きな衝撃 副大統領補佐官起訴 [朝日]

2005年10月29日14時33分
 チェイニー米副大統領の側近が28日、イラク戦争にかかわる情報操作に絡んで偽証などの罪で起訴され、ホワイトハウスは重苦しい空気に包まれている。イラク駐留米軍の死者数が2000人に達した直後だけにイラク戦争を正当化してきた政権への不信は広がるばかりだ。ブッシュ大統領は側近に再び捜査が及ぶかもしれないとの不安を抱えながら、巻き返しを図ろうと躍起になっている。

 「ワシントンを抜け出す機会を与えてくれてありがとう」。リビー首席副大統領補佐官の起訴を決めた大陪審が審理している最中の28日、バージニア州で演説した大統領がこう切り出すと聴衆がわいた。25日にイラクでは米兵死者が2000人に達し、27日にマイヤーズ氏が最高裁判事の指名辞退に追い込まれ、28日にリビー氏が起訴。大統領にとっては最悪の1週間だった。

 起訴の発表後、大統領が記者団の前に現れた。深刻そうな顔つきで「リビー氏は米国民のためにうむことなく働いてきた。我々はみんな悲しんでいる」との談話を読み上げ、質問に答えず立ち去った。チェイニー副大統領は「起訴された者は無罪と推定されるので、起訴について論評するのは適切ではない」との談話を発表しただけ。政権が受けた衝撃の大きさがうかがえる。

 政府高官が大陪審で宣誓した上での偽証だっただけに、政権への不信は強まっている。

 民主党のリード上院院内総務は「政府高官が国の安全保障や法の支配より政略を優先させた。これは機密情報の漏洩(ろうえい)よりも深刻だ」と指摘。「これこそイラク戦争を正当化し、大統領に逆らう者の信用を傷つけるブッシュ政権の情報操作のやり口だ」と批判した。

 各種の世論調査で大統領の支持率は40%を割り込み、不支持率は50%を超えている。CBSニュースが今月初めに実施した世論調査では、「イラク戦争をやる価値がなかった」という人が64%にのぼり、「価値があった」という人の2倍になった。

 大統領は28日の談話の中で「この経済状態を維持し、最高裁判事をすぐに指名する」と述べ、次の課題に取り組み、スキャンダルからの局面転換を図る構えを見せた。さっそくハリケーン復興事業に総額170億ドル(約2兆円)を投じることを承認するように議会に要請。来週早々にはマイヤーズ氏に代わる最高裁判事を指名すると見られている。

 しかし、1年後に中間選挙を控える議会は、人気の落ちたブッシュ政権から距離を置き始めている。議会対策を担ってきたチェイニー副大統領の威信も傷つき、重要法案や人事案件を今まで通りに成立させられる保証はない。大統領の腹心、カール・ローブ次席補佐官にいつ捜査の手が及ぶかわからないという問題も加わり、綱渡りの政権運営が続きそうだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1029/004.html

副大統領補佐官を起訴=特別検察官、ローブ氏の捜査継続か-CIA漏えい事件  [時事]

【ワシントン28日時事】米中央情報局(CIA)秘密工作員の実名漏えい事件で、ブッシュ政権に大きな影響力を持つルイス・リビー副大統領首席補佐官(55)が28日、司法妨害や偽証などの罪でワシントンの連邦大陪審に起訴された。フィッツジェラルド特別検察官が司法省での記者会見で発表した。リビー被告は起訴を受け、補佐官を辞任した。ホワイトハウス中枢部高官の起訴により、ブッシュ政権は発足後、最大の危機に立たされた。
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051029084428X484&genre=int

マイヤーズ氏、米連邦最高裁判事の指名を辞退 [朝日]

2005年10月28日00時40分
 ブッシュ米大統領は27日、連邦最高裁判事に指名したハリエット・マイヤーズ大統領法律顧問(60)が指名を辞退する意向を示したため、これを受け入れた。弁護士出身のマイヤーズ氏は判事の経歴がまったくなく、憲法観が不明なため、民主党はもちろん共和党、その支持基盤の宗教右派から判事としての資質が疑問視されていた。

 大統領は旧知の間柄のマイヤーズ氏を自信をもって指名したが、上院で承認されないより、事前に指名を撤回した方が政権への打撃が少ないと判断したと見られる。

 上院はマイヤーズ氏の思想信条を調べるため、法律顧問在職中の関連書類を提出するように要求。ホワイトハウスがこれを留保したため摩擦が生まれていた。マイヤーズ氏は同日朝、大統領への手紙の中で「承認の手続きがホワイトハウスや職員の負担になっていることを心配している」として手続きの難航を辞退の理由に挙げた。

 憲法問題で争点となっている妊娠中絶についてマイヤーズ氏の立場が不明なため、共和党の有力な支持基盤である宗教右派が指名直後から公然と批判を始め、指名撤回を求めるキャンペーンを始めていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1028/001.html

受刑者:増加続く 04年末時点で230万人 [毎日]

 米司法省は23日、米国内の刑務所に収監されている受刑者の数が04年末時点で約230万人に増加し、連邦政府所管の刑務所については収容能力を4割超過していると発表した。

 ロイター通信によると、受刑者の数は引き続き世界最多だという。

 04年の増加率は1.9%で過去10年間の平均増加率3.2%より低かった。

 人口10万人当たりの受刑者数は486人で、10年前の411人より増加。州別ではルイジアナ州が816人でトップ、上位5州は南部が占めた。(ワシントン共同)
毎日新聞 2005年10月24日 12時59分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051024k0000e030068000c.html

ブッシュ政権の対応批判、黒人指導者のファラカン議長 [朝日]

2005年10月16日19時58分
 アフリカ系米国人の権利向上や団結を呼びかける大集会が15日、ワシントンの連邦議会前で開かれた。10年前の「百万人大行進」の再現を目指して強硬派のムスリム団体「ネーション・オブ・イスラム」が主催。同団体の指導者ルイス・ファラカン議長は大型ハリケーン「カトリーナ」でのブッシュ政権の対応を厳しく批判した。

 ファラカン議長は、アフリカ系住民に多くの犠牲者が出たカトリーナへの連邦政府の対応を「犯罪的な怠慢」と批判。イラク、アフガニスタンで多額の戦費を使いながら、ニューオーリンズの堤防改修を怠ったと指摘し、「米国こそ政権打倒が必要だ」と述べた。

 ファラカン議長は、前回の「大行進」でアフリカ系の集会としては史上最大規模の約40万人(警察発表、主催者発表は百万人超)を動員し、注目された。

 同議長はこの日も「400年に及ぶ奴隷制と不公正」への償いを求め、アフリカ支援を呼びかけるブレア英首相を「奴隷労働で(大英帝国は)数兆ドルを盗んだ。300億ドルでは足りない」、ローマ法王の故ヨハネ・パウロ2世に対しても「許しを請う前に(植民地支配など)教会が犯した犯罪を認めるべきだった」などと批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1016/009.html

米財政赤字は3186億ドル 05年度、23%減少 [共同]

 【ワシントン14日共同】米財務省は14日、2005会計年度(04年10月-05年9月)の財政赤字が3186億1500万ドル(約36兆3200億円)だったと発表した。4年連続の赤字だが景気拡大に伴う税収増で、過去最大だった前年度より22・8%、約940億ドル減少した。
 米政府は7月時点で06年度の赤字を約3410億ドルと予想していたが、その後ハリケーン被害の復興コストがかさみ、大幅に赤字が増える見通し。イラク駐留経費も数百億ドルの追加が必要とみられ、財政再建の道のりは依然険しい。
 05年度の収支をみると、総支出は国防や国土安全保障費の増加で2兆4729億2000万ドルと7・9%増。総収入は好調な法人税収に支えられ2兆1543億500万ドルと14・6%の高い伸びとなった。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2005101501000131

ブッシュ批判Tシャツ着用の女性、飛行機から降ろされる [朝日]

2005年10月07日20時33分
 ブッシュ米大統領への侮辱ととれる言葉をプリントしたTシャツを着て、飛行機に乗っていた乗客が、ほかの乗客からの苦情で途中で飛行機から降ろされる出来事があり、米メディアで話題になっている。

 リノ・ガゼットジャーナル紙によると、乗客はワシントン州在住の材木商、ロリー・ヒーズリーさん(32)。ロサンゼルス発のサウスウエスト航空機で夫とともに、両親が待つオレゴン州に向かっていた。だが、経由地のネバダ州リノで乗員から「Tシャツを裏返しに着るか飛行機から降りるか、どちらかを選べ」と迫られた。数人の乗客から、Tシャツの表現で苦情が出たためだ。

 大統領とチェイニー副大統領、ライス国務長官の写真とともに、米国で話題になったコメディー映画「ミート・ザ・フォッカーズ」(邦題ミート・ザ・ペアレンツ2)の題名をもじった「ミート・ザ・ファッカーズ」(くそったれに会う)という言葉が刷り込まれていた。ヒーズリーさんの両親は民主党支持者で、空港の出迎えで笑ってもらう冗談のつもりだったという。

 「私のいとこはイラクで戦っている。別の国を自由な国にしようとしているときに、Tシャツで飛行機を降りなければならないなんて。これは自由とはいえない」。人権団体と相談し、民事訴訟を起こす構えだ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1007/011.html

マイヤーズ統参議長が退任、後任に海兵隊出身ペース氏 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】リチャード・マイヤーズ米統合参謀本部議長(空軍大将)が9月30日に退任し、後任にピーター・ペース海兵隊大将が就任した。

 海兵隊出身者が、米軍制服組トップの統合参謀本部議長に就任するのは初めて。

 30日のバージニア州での退任式で、マイヤーズ氏は、独立戦争で独立軍を率いた初代米大統領ジョージ・ワシントンの功績などに触れ、「当時と同じぐらい、理想のために戦うことが重要だ」と述べ、テロとの戦いを継続する必要性を指摘した。

 マイヤーズ氏は米同時テロ直後の2001年10月に議長となり、アフガニスタン攻撃やイラク戦争などの指揮にあたった。ペース氏は今年8月まで、マイヤーズ議長の下で統合参謀本部副議長を務め、イラク戦争の作戦立案などに携わった。
(2005年10月1日20時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051001i211.htm

復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 [朝日]

2005年09月28日20時31分
 米南部に深い傷跡を残した大型ハリケーン「カトリーナ」は襲来から1カ月たって、ブッシュ政権の経済運営を揺るがしている。救援・復興費用がかさみ、「09会計年度(08年10月~09年9月)までに財政赤字半減」という公約の実現に赤信号がともったからだ。2期目の政策の柱に掲げた税制や公的年金の改革も実現が危ぶまれる。被災への初動の遅れを批判されて支持率が低下するブッシュ大統領にとって、改革を進めるだけの政治基盤の立て直しは容易ではない。

 米議会はすでに2度の補正予算を組み、計623億ドルのハリケーン対策費を計上した。最終的に必要な額は確定していないが、1000億~2000億ドルに達するとみられる。7月時点で3410億ドルを見込んでいた06会計年度(05年10月~06年9月)の財政赤字が大きく膨らむのは確実だ。

 政府は「財政赤字半減の計画に変わりはない」(スノー財務長官)と強調する。増税はせずに、他の支出を削ることで対応する方針だが、どんな支出を削るのかなど、具体策は示していない。


 「今は厳しい選択をする時だ」。米下院共和党で財政保守主義者のグループを率いるペンス議員は21日、記者会見し、復興費用を工面するための歳出削減を訴えた。ペンス議員らは社会福祉から道路建設費、農業や企業への補助金、海外援助まで幅広い分野で、06会計年度の予算を計1千億ドル余り削減するよう提案する。

 しかし、こうした声は少数派にとどまる。ほとんどの議員は自分の選挙区の道路建設費などの削減には反対だ。

 世論も政権にとって逆風だ。ギャロップ社などが20日に発表した世論調査では、復興費用の財源として「イラク戦争の支出削減」を挙げた人が最も多く54%に達した。これに対し、「他の国内向け支出の削減」は6%にとどまり、増税(17%)や財政赤字拡大(15%)をも大きく下回った。


 ハリケーン被災は財政に対し、中長期的な影響を与える可能性もある。被災前には議会は、06会計年度の予算審議の中で、低所得者向け医療保険の歳出を向こう5年間で計100億ドル削減することを検討する予定だった。しかし今回、低所得者の被害が目立ったことから、こうした議論は先送りされそうだ。

 政府も議会もハリケーン対策に忙殺され、税制や公的年金の改革も立ち往生している。スノー財務長官も「本来はすでに議論の対象になっていたはずの問題が、後列に押しやられることになる」と認める。


 また、議会は06会計年度の予算関連法案の中に、ブッシュ政権1期目に実施された大型減税のうち、08年に期限が切れる株式関係の減税について、10年までの延長を盛り込む方針だった。これも、共和党内にすら見直す声が出始めている。「消費課税」の導入の是非などを議論している大統領の税制改革諮問委員会は、9月末に予定していた改革案の提出を10月末に延期した。公的年金に個人勘定を設け、社会保障税(保険料)の一部を株などでも運用できるようにする公的年金改革の議論も止まったままだ。


 来秋には下院議員全員と上院議員の3分の1を選ぶ中間選挙があるため、年が明ければ議会は選挙に向けて走り出す。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のビーチ・データ分析センター所長は「大統領がハリケーン対策で年内に指導力を発揮できれば、税制や年金の改革も進めることができるだろう。しかし失敗すれば、レームダック(死に体)化が避けられない」とみる。
TITLE:asahi.com:復興費用かさむ「カトリーナ」 米政権の経済運営に打撃 - 国際
URL:http://www.asahi.com/international/update/0928/013.html

米大統領:演説で貧困層への配慮示す 支持率急落で [毎日]

15日、米ニューオリンズでハリケーン「カトリーナ」の復興対策などについて演説するブッシュ大統領=ロイター 【ワシントン吉田弘之】ブッシュ米大統領は15日、ハリケーン「カトリーナ」の被災地ニューオーリンズで行った演説で「史上最大規模」の包括的再建策を明らかにし、最大の被害者となった黒人など貧困層への配慮も示した。災害救助に対する初動の遅れが厳しい批判を浴び支持率が低下する中、ようやく再建に向け本腰を入れた形だ。しかしブッシュ政権の災害対応への国民の不信感は根深く、どこまで信頼回復できるかは未知数だ。

 演説はテレビ視聴率が高い現地時間午後8時(日本時間午前10時)からニューオーリンズの観光名所としても知られる旧市街地フレンチクオーターで行われ、米主要テレビが全米に中継した。フレンチクオーターは比較的海抜が高いところにあり、被災も少なかったことから今後、「再建・復興」の象徴になるとして選んだとみられる。

 「政府はカトリーナから学んだ」。大統領は9日の記者会見に続き率直に「問題と、解決に対する責任がある」と述べ、具体的な被災者への援助や復興、人種・貧困対策を列挙した。

 ブッシュ大統領は、ハリケーン初期の被害状況把握、軍投入の遅れを批判され、支持率は今月10日の米誌ニューズウィークの世論調査で38%まで下落した。また04年の大統領選以来、強調してきた「強いリーダーシップ」は影を潜め、国民の大統領に対する期待感は急速に覚めている。

 演説はこうした国民の不満を意識し、具体的な復興策を強調することで、国民に安心感を与え自らの指導力をアピールする狙いがある。

 一方、ニューオーリンズで黒人など貧困層が避難できずに市内に取り残され、ブッシュ政権の貧困対策が改めて焦点になった問題にも言及。「(ニューオーリンズの)深い貧困」の存在を認め「大胆な行動でこの貧困と対じする義務がある」と述べ、黒人らマイノリティー(少数派)のビジネス支援などを打ち出し、復興を契機とした人種融和を目指すことも明らかにした。

 2日に発表された米国勢調査局の年次報告によると、貧困ライン(3人家庭で年収1万4680ドル)を割った国民が12.7%に上るなど、ブッシュ政権発足以来、貧困層が増加。今回の事態が米社会の分断につながりかねないという深刻な危機意識を持っていることをうかがわせた。

毎日新聞 2005年9月16日 11時18分 (最終更新時間 9月16日 14時01分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/09/16 18:07
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050916k0000e030036000c.html


国連特別首脳会合:米大統領、テロ対策で協力呼び掛け [毎日]

国連総会特別首脳会合で演説するブッシュ米大統領=ロイター 【ニューヨーク及川正也】ブッシュ米大統領は14日開幕した国連総会特別首脳会合で演説し、米国が主導する「テロとの戦い」について「我々はテロを支援し、大量破壊兵器を求める無法者政権に対し、明確なメッセージを送る必要がある」と述べ、国際社会が協力してあたるよう呼び掛けた。また、国連改革では「強力で効率的な国連」の必要性を強調。大型ハリケーン「カトリーナ」被害に対する各国の支援に謝意を表明した。

 テロ対策について、ロンドンでの同時爆破テロなど各地でテロが頻発している現状を受け、「国際社会が一体となって対処すべきだ」と述べ、「テロリストは正義の追及から免れることはできない」と指摘した。イラク戦争では「テロリストを倒し、自由なイラクを築く」と訴えた。

 大統領は冒頭、ハリケーン被害について「米国と世界にとって大きな挑戦のときだ」と表明。各国から支援の表明があることに触れ、「米国は助けを必要としている」と述べた。

 また、国連改革や貧困、人権、テロ対策などを盛り込んだ国連総会特別首脳会合での成果文書がまとまったことについて「最初の第一歩だ」と述べ、今後も国連全体の改革を実現していくべきだとの考えを強調した。

毎日新聞 2005年9月15日 2時05分 (最終更新時間 9月15日 2時40分)
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際
DATE:2005/09/15 08:44
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050915k0000m030162000c.html


米ハリケーン:ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注 [毎日]

 【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局(FEMA)の前局長が、同社など受注2社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。

 米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」(KBR)社、総合建設会社「ショー・グループ」など。

 ハリバートン社のホームページによると、KBRはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が95~00年にかけて最高経営責任者(CEO)を務めた。KBRはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、1億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。

 また、ショー・グループは米陸軍工兵隊やFEMAからニューオーリンズの排水作業などを受注し、下請けを公募している。

 一方、ロビー公開法により米上院がホームページで開示しているロビイスト登録によると、KBRとショー・グループが雇うロビイストは前FEMA局長(01~03年)で、ブッシュ大統領の00年大統領選で選対責任者を務めたジョー・オルボー氏。

 同氏はブッシュ大統領がテキサス州知事時代からの深い関係で、かつて独立機関だったFEMAの国土安全保障省への組み入れに尽力。ロイター通信によると、今回の災害で対応の遅れを指摘され、現場指揮官を解任されたブラウンFEMA局長の友人でもある。

 同通信によると、ハリバートン社のスポークスマンは「(オルボー氏は)いかなる特定の契約にも便宜を図っていない」と答えている。
毎日新聞 2005年9月12日 4時04分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア
DATE:2005/09/12 09:44
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050912k0000m030261000c.html


米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 [朝日]

2005年09月10日23時56分

 中東イスラム世界を中心に広がる反米イメージを改善するため、広報外交担当の米国務次官に起用されたカレン・ヒューズ元大統領顧問が9日、正式に就任した。ヒューズ氏はブッシュ米大統領の側近中の側近として知られ、9日、国務省であった宣誓式には大統領自身も出席した。

 大統領は、ヒューズ氏を「米国で最も有能なコミュニケーター(意思伝達者)のひとり」と持ち上げて激励。「対テロ戦争に勝利するには、我々の政策や根源的な価値観について世界中の人々に効果的に説明することが必要だ」と述べ、「広報外交」の重要性も強調した。

 ブッシュ政権は、1期目に民間広告会社の女性幹部を同次官ポストで登用したが失敗した。メディア対策に長じた「切り札」の投入で反米感情の封じ込めを目指す。

 ただ、ヒューズ氏も中東イスラム世界の経験はなく、成果を出せるかは未知数だ。
TITLE:asahi.com:米国務次官にヒューズ氏 「反米」改善役に大統領側近 - 国際
DATE:2005/09/11 09:33
URL:http://www.asahi.com/international/update/0910/012.html


大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 [読売]

 【ワシントン=五十嵐文】米調査機関ピュー研究所による最新世論調査で、「ブッシュ大統領が優先的に取り組むべき政策」として、56%が「内政」を選択し、「テロ」25%を大幅に上回った。

 2001年の同時テロ以降、「テロ」が「内政」を下回ったのは初めて。大統領のハリケーン被害対策については、67%が「遅すぎる」と答えた。

(2005年9月9日23時28分 読売新聞)
TITLE:大統領は「内政」優先を、「テロ」上回る…米世論調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/10 09:06
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050909i311.htm


米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 [読売]

 【カラカス=中島慎一郎】反米姿勢を強めるベネズエラのチャベス大統領は28日、自ら司会を務めるテレビ・ラジオ番組で、ベネズエラの石油を米国内の貧困層に安価で提供する計画を明らかにした。

 米国では、宗教右派のテレビ伝道師パット・ロバートソン師による同大統領暗殺発言が物議を醸したが、今回の計画は米国内の貧困層に同大統領への理解を広げることが狙いと見られる。

 計画によれば、人権団体などと協力し、「国営ベネズエラ石油」の子会社が米国内で運営する約1万4000のガソリンスタンドを通じて、暖房用燃料などとして貧困家庭向けに市場価格よりも約4割安く石油を提供する。番組にゲスト出演した米国の黒人指導者ジェシー・ジャクソン師は、週内にも同大統領らと計画の詳細について協議する考えを示した。

 ベネズエラは世界第5位の産油国。米国は最大の輸出先で、米国の石油輸入量の約15%を占めている。

(2005年8月29日10時51分 読売新聞)
TITLE:米国内の貧困層に安価で石油提供、ベネズエラが計画 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/29 15:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050829i102.htm


核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 [朝日]

2005年08月28日12時32分
 原子力発電など「核の平和利用」を容認するかどうかをめぐり、米政府が「民主主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に国ごとに判断する新たな方針で臨んでいることが26日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記者に語った。

 イランや核不拡散条約(NPT)に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、6者協議で「核の平和利用」にこだわる北朝鮮側との協議にも影響するものとみられる。米政府はこれまで「核の平和利用」を認める基準を明確に説明しておらず、国際原子力機関(IAEA)理事会で各国の賛同が得られるかは微妙だ。

 米政府は7月、核保有国でNPTに加盟していないインドに対して全面的な原子力協力を約束する一方、イランに対しては今月、核燃料を国外から持ち込み、使用済み燃料を国外で再処理する「閉鎖型燃料サイクル」に限って原発を認めるとの新方針を示した。

 こうした対応について、同高官は「インドは世界最大の民主主義国家で国際社会で責任ある行動をとっている。イランとは区別すべきだ」と説明。米同時多発テロ以後、ブッシュ大統領が進めている世界規模での「民主主義拡大」戦略に呼応して、各国の「民主化度」に基づいて対応する考えを示した。

 ただ米国の新方針については、核の平和利用を認めるNPTの実効性を崩すとの懸念のほか、適用基準があいまいで米国の国益確保が真のねらいとの見方もある。民主主義など一定の普遍的な尺度を示すことでこうした批判をかわすねらいがあるものとみられる。

 同高官はイランが昨年11月に英仏独3カ国と結んだパリ合意に反する形でウラン転換を再開したことで「許容範囲(レッドライン)を超えた」と指摘、国連安保理での制裁を視野にIAEA理事会で厳しい対応を求める考えを示した。

 また「今から理事会が開かれる9月初めまでの間に(核疑惑に関する)新たな事実が明るみに出るだろう。ほかの理事国の立場にも影響を与えるはずだ」とも述べた。
TITLE:asahi.com:核の平和利用認める基準、米高官「民主化度で判断」 - 国際
DATE:2005/08/28 13:05
URL:http://www.asahi.com/international/update/0828/005.html


国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 [読売]

 【ニューヨーク=白川義和】9月の国連首脳会合での採択を目指す国連改革案「成果文書」に対し、米国が400か所以上の修正を要求していることが25日、明らかになった。

 ブッシュ政権が重視する核不拡散や民主化などを前面に打ち出した内容で、途上国を中心に猛反発を招くのは必至。成果文書の採択を危ぶむ声も出始めた。

 修正案は、「核軍縮」や「開発」に関する記述を大幅に削除。米政府が今月初めに着任したボルトン国連大使を改革の推進役にし、強硬路線を鮮明にした形だ。同大使は24日、各国の国連大使に書簡を送り、「ただちに交渉を始めることを提案する。代替案も可能だ」と抜本的見直しを迫った。

 成果文書は、国連総会のピン議長(ガボン外相)が中心となって策定し、6月に原案を提示。〈1〉「平和構築委員会」創設〈2〉途上国の開発に向けた先進国の政府開発援助(ODA)増額〈3〉人権委員会の人権理事会への格上げ〈4〉国連事務局改革――などを柱とし、総会審議を経て、8月5日に39ページの第3次案を発表した。

 これに対し、米修正案は「開発」の項目で、「先進国にODAの国民総生産(GNP)比0・7%達成を求める」くだりも含め、ばっさりと削り、行数を大幅に縮めた。

 平和・安全保障分野では、「武力行使原則」を検討する必要性への言及を削除。議長案が核拡散防止条約(NPT)の三つの柱である「軍縮」「不拡散」「核の平和利用」を指摘するのに対し、修正案は「軍縮」の単語自体を一切使わず、不拡散のみを強調している。核実験全面禁止条約(CTBT)への署名や批准要請のくだりも削除された。

 安保理改革では、議長案の「より広範な代表によるものとする」という文言を削除。アフリカなど地域代表の参加に反対し、安保理拡大を最小限にとどめようとする思惑を示した。

 修正点は英文法の誤りも含めて400か所以上にのぼり、全体としてブッシュ政権の諸原則を簡潔に連ねたスタイルになっている。

(2005年8月26日23時33分 読売新聞)
TITLE:国連改革案、米国が400か所以上の修正要求 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/27 15:18
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050826i116.htm


米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か  [産経]


 ブッシュ米大統領の支持率が2001年1月の就任以来、最低だった7月末の44%から一段と落ち込み40%になったことが、ギャラップ社が26日発表した最新の世論調査結果で分かった。

 イラクで反米武装勢力の米軍攻撃やテロが絶えず、新憲法草案の承認作業難航で米軍の早期撤退が見通せないことや、ブッシュ大統領の休暇先であるテキサス州の私邸周辺で続く反戦活動などが支持率の一層の低下を招いたとみられる。

 今月上旬に実施された調査結果と合わせた8月の平均支持率も43%と最低を更新。この数字は、第2次世界大戦後の歴代大統領の月別最低支持率としては、ウォーターゲート事件で1974年に辞任に追い込まれた当時のニクソン大統領の34%に次ぐ低率となった。

 また米国の現在の歩みについて「満足」との回答は34%にとどまり、これもブッシュ氏にとって最低の記録だった。

 調査は22日から25日まで約1000人を対象に電話で行われた。(共同)

(08/27 10:33)
TITLE:Sankei Web 国際 米大統領支持率が最低更新 混迷イラク、反戦活動影響か(08/27 10:33)
DATE:2005/08/27 15:21
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050827/kok029.htm


米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ [読売]

 【ワシントン=貞広貴志】米国の宗教右派を代表する「テレビ伝道師」パット・ロバートソン師が22日、反米路線をとるベネズエラのチャベス大統領暗殺をテレビで呼びかけ、波紋を広げている。米政府は23日、「(暗殺は)違法。我々の(国防総)省はそんなことはしない」(ラムズフェルド国防長官)と、両国関係の一層の悪化を防ぐため、火消しに躍起になっている。

 ロバートソン師の発言は、自ら会長を務めるキリスト教放送網を通じて放送された。左派政策を進めるチャベス大統領が、ベネズエラを「共産主義の侵略とイスラム過激主義の発射台にしようとしている」とした上で、「2000億ドルの戦費はいらない。我々には彼を排除する能力がある。秘密工作員に仕事をさせれば簡単だ」と述べた。

 ブッシュ政権の支持基盤である宗教右派指導者の発言とあって、国務省の23日の定例会見でも政府の対応をただす質問が相次いだ。マコーマック報道官は、「私人の見解であり、米政府の政策ではない。不適切な発言だ」と語った。

 ◆「暗殺発言」は犯罪、ベネズエラが法的措置検討◆

 【ハバナ=中島慎一郎】米国のパット・ロバートソン師がベネズエラのチャベス大統領を「暗殺すべき」と発言したことを受け、同国のランヘル副大統領は23日、発言を「犯罪」と非難。米司法当局に「対応」を求めると共にベネズエラとしても法的措置を検討していることを明らかにした。

 親キューバ路線を進めるチャベス大統領は米政権を「帝国主義者」と断じて対立姿勢を強めてきた。最近は米政府が自らの暗殺を計画していると訴え続けている。

(2005年8月24日19時54分 読売新聞)
TITLE:米テレビ伝道師、ベネズエラ大統領暗殺を呼びかけ : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/25 13:46
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050824i412.htm


米国:北朝鮮人権問題特使にレフコウィッツ元副補佐官任命 [毎日]

 【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は19日、北朝鮮の人権問題を担当する特使にジェイ・レフコウィッツ元大統領副補佐官を任命したと発表した。特使設置は昨年10月に成立した北朝鮮人権法に基づく措置だが、この時期の任命は今月末再開予定の北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議や、日本が解決を求める日本人拉致問題に影響を与えることも予想される。

 レフコウィッツ氏はブッシュ政権を下支えするキリスト教右派に近く、北朝鮮に強硬なネオコン(新保守主義)派との評もある。国連人権委員会の米代表団委員などを歴任、02年から1年間、内政問題担当の大統領副補佐官を務めた。

 米政府高官によると、特使は北朝鮮との協議に加え、国際機関やNGO(非政府組織)とも連携し、生活向上や宗教、言論の自由を求める考え。ホワイトハウスは「北朝鮮国民を苦しめている人権問題を改善させるため努力する」との声明を発表した。

 しかし、北朝鮮側は同法を「北朝鮮への敵対宣言」と非難。人権改善を迫る米国の態度には一貫して反発している。

 米高官は19日、「特使は日本政府とも連携する考えだ」と拉致問題も提起する見通しを示すとともに、「(6カ国協議担当の)ヒル米国務次官補とも緊密に調整していくだろう」と指摘。米朝間の新たな対立要因になる懸念も出ている。

毎日新聞 2005年8月20日 10時45分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/08/20 10:53
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050820k0000e030021000c.html


米、イスラエルが和解・対中武器供与で対立 [日経]

 【ワシントン=加藤秀央】米国防総省とイスラエル国防省は16日、イスラエルの対中武器供与を巡り悪化していた両国間の軍事関係を改善させることで一致したと発表した。ガザ地区からの撤退にタイミングを合わせた動きで、中東和平プロセスへの配慮が働いているもようだ。

 両政府は「過去の問題を修復する内容の了解文書に調印した」とする共同声明を発表した。「過去の問題」の具体的な内容には触れていない。イスラエルが中国に輸出した無人レーダー攻撃機の補修・改善を受託したことに米国が強い不快感を表明し、今年春に軍事協力を一部凍結したことを指すとみられる。 (11:08)
TITLE:NIKKEI NET:国際 ニュース
DATE:2005/08/17 11:37
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050817AT2M1700G17082005.html


米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 [朝日]

2005年08月01日23時17分

 ブッシュ米大統領は1日、ボルトン前国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)を国連大使に起用した。上院の承認を必要としない議会閉会中の任命だ。

 大統領は「彼の任務は国連改革を進め、その役割を創設当時のものから21世紀に合わせたものにすることだ」と述べ、痛烈な国連批判で知られる同氏の指導力に期待を表明。議会承認を拒む民主党を「政治的な引き延ばし戦術だ」と批判した。

 ボルトン氏は任命を受けて「より強固で効果的な国連を目指す」と述べた。同氏の国連大使就任が、9月の国連首脳会合に向けた国連改革の議論に大きな影響を及ぼすことは必至だ。ボルトン氏は日本の常任理事国入りを強く支持する一方、中国の反対などを理由に「常任理事国の構成を変えるのは政治的に極めて困難」との見通しを示している。

 イラク戦争を主張したタカ派の新保守主義者(ネオコン)で、多国間による解決を目指している北朝鮮やイランの核開発問題でも強硬姿勢を示す可能性がある。

 閉会中の任命のため、憲法の規定により、任期は議会の次の会期が終わる07年1月までの期限付きとなる。今年3月に国連大使に指名されたが、イラクやキューバの大量破壊兵器開発の情報をめぐって国務省の部下に不当な圧力をかけた疑惑が浮上。承認の見通しが立たなくなっていた。

 ボルトン氏は56歳。エール大で法律を学び、米国際開発局(USAID)勤務などを経て01年から今年6月まで国務次官を務めた。
TITLE:asahi.com:米大統領、「タカ派」ボルトン氏を国連大使に任命 - 国際
DATE:2005/08/02 17:33
URL:http://www.asahi.com/international/update/0801/016.html


ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% [朝日]

2005年07月30日10時11分

 米ギャラップ社は29日、最新の世論調査でブッシュ米大統領の支持率が44%となり、01年1月の就任以来、最低を記録したと発表した。今年3月と6月の45%を下回った。不支持率は51%に達した。

 支持率は4月にいったん50%に乗せたが、5月以降は5割を切る状態が続いている。治安が改善しないイラク情勢やローブ次席補佐官による機密漏洩(ろうえい)問題などが影響しているものとみられる。

 大統領としての仕事ぶりを問う「支持率」とは別に、人気の指標となる「好感度」でも48%と就任以来初めて5割を切った。これまでの最低は51%だった。政党支持率では、野党民主党が52%で与党共和党の46%を上回った。4月の調査ではともに50%だった。

 今回の調査は25日から28日にかけて約1000人に電話で実施した。
TITLE:asahi.com:ブッシュ支持率44%、過去最低に 不支持は51% - 国際
DATE:2005/07/30 10:36
URL:http://www.asahi.com/international/update/0730/004.html


米グアンタナモ基地返せ ノーベル賞受賞者ら声明 [赤旗]

 【メキシコ市=松島良尚】「テロ容疑者」が虐待を受けているとしてキューバのグアンタナモ米海軍基地にある収容所の閉鎖を求める声が国際的に高まる中、ノーベル賞受賞者らが連名で、同基地そのもののキューバへの返還を求める声明を発表しました。キューバ共産党機関紙グランマ二十日付に掲載された声明は「米国はただちに、グアンタナモから撤退せよ」と述べています。

 発表したのは、ナディン・ゴーディマ(一九九一年ノーベル文学賞、南アフリカ共和国)、サラム・ラムラニ(キューバ研究者、フランス)、ノーム・チョムスキー(言語学者、米国)、リゴベルタ・メンチュ(九二年ノーベル平和賞、グアテマラ)、アドルフォ・ペレス・エスキベル(八〇年同、アルゼンチン)の五氏。

 声明は、「米国は一世紀以上にわたり、キューバ国民の主権に反して干渉し、戦争をおこない、帝国主義的な条約を押し付けてきた」と指摘。米国が一八九八年にキューバのスペインからの独立戦争に干渉してグアンタナモを手に入れて以降、現在に至る経過を説明。「国家間、国民間の真の人間性は正義のもとにおいてのみ存在しうる」として、米国の無条件の撤退を求めています。

 米国は、一九〇一年キューバ共和国憲法の中に米国の干渉権と基地使用権を認めさせる修正条項を押し付け、この条項が廃止された三四年には新条約によってグアンタナモ基地の無期限貸与をキューバに認めさせました。米国は貸与料として四千ドルの小切手を毎年、キューバ政府に送付していますが、五九年の革命後、キューバ政府は一度も小切手を換金したことはありません。
TITLE:米グアンタナモ基地返せ/ノーベル賞受賞者ら声明
DATE:2005/07/23 01:14
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-23/2005072306_01_3.html



迷走するカール・ローブ疑惑 (冷泉彰彦)

2005年7月16日発行 JMM [Japan Mail Media]No.331 より
http://ryumurakami.jmm.co.jp/

  ■ 『from 911/USAレポート』 第207回
    「迷走するカール・ローブ疑惑」
 冷泉彰彦   :作家(米国ニュージャージー州在住)
(以下、談風子が抜粋)

 このスキャンダルですが、従来の政治スキャンダルとは一線を画しています。それは、内容が複雑で、複数の事件がお互いに「もつれた糸」のように絡み合っているからです。合法か違法か、機密なのか公表可能なのか、国益に反するのか反しないのか、リベラルなのか保守なのか、といった分かりやすい基準ではうまく説明できない、それでいて単純な党派間の力比べというのでもない、不思議な事件です。

 本日の時点で問題になっているのは、カール・ローブ補佐官本人の違法行為疑惑です。ジョセフ・ウィルソンというアメリカの元ガボン大使の妻、バレリー・プレイムという女性が、CIAの工作員だということを、メディアにリークしたというのです。この疑惑が、機密漏洩罪、正確に言えば1982年制定の「工作員の身分漏洩罪」に当たるのではないか、という点について現在超党派の特別検察官を設置して大陪審(法廷として訴状を受理するかどうかの審理)が行われています。

 現在メディアにあふれている「ローブ疑惑」では、ローブ補佐官は「核疑惑を裏付けるどころか否定した」ウィルソンへの政治的な報復として妻のプレイム女史がCIA工作員であったことを暴露した、というのが動機とされています。折角、サダム・フセインを追いつめることのできる核疑惑が持ち上がったのに、それを否定したのは許せない、というストーリーです。

 今回の事件が特殊なのは、まず「CIA=アメリカの国益」対「個人または外国」という図式とは違って「CIA、国務省=伝統的な国際協調主義」というグループに対して「ホワイトハウス=イラク戦争積極推進派」との間に対立が起きている点です。勿論、イラク開戦を前にした「ブッシュ対パウエル」という図式に符合するのですが、工作員の身元をバラす、というタブーを冒してまで、ローブ補佐官がウィルソン夫妻を敵視したというのは、(仮にそうだとしたら)相当に異例なことです。

 それにしても、お粗末な事件です。お粗末なのはローブや、ウィルソンといった個人でも、あるいはいがみあっている二大政党だけではありません。この事件には現在のアメリカが抱えている、ある種の問題を象徴していると思うからです。そもそも、他国に派遣している特命全権大使の夫人が諜報機関の工作員だった、などということが外交儀礼上、全くの非常識だという議論がアメリカでは起きていません。

 そこに第一の問題があります。私は国境を越えた諜報活動というものを全世界で禁止できるとは思いません。邪悪な行為ですが、止めろといっても止めない国が多い以上、ゼロにしろというのは非現実的だと思います。ですが、911以降のアメリカでは、CIAやNSAといった「本来は黒子の存在」の諜報関係者が妙に英雄視されたり、「堅気の世界」に出てくるのです。その結果、諜報の世界が「堅気の世界の政争」に絡んでくるのです。その危なっかしさにアメリカは全く気付いていません。

 諜報活動というのは、基本的には相手国の国内法上は違法行為なのです。勿論、外交官には国際法上のあるいは二国間条約による外交特権がありますが、それを濫用して諜報活動を行うというのは、そして大使夫人にそんな役割を当てる、というのは恥ずべきことだと思うのです。まず、そこに反省がなく、そしてその諜報活動自体が政争に巻き込まれ、更にその工作員の正体をバラすとかバラさないという話が、更に政争となる、これは末期的です。

 勿論、諜報機関と政治なんてそのようなものだ、というシニカルな見方もできるでしょう。ですが、諜報は軍事外交にダイレクトに結びつくのです。そして政治もそうです。となれば、アメリカという巨大な軍事マシーンのある意味では「目と耳」の部分が派閥抗争で右往左往しているとしたら、これは危険きわまりないと思います。

 第二の問題は、この政争には理念的な軸がなさ過ぎるということです。「情報源秘匿」の可否というテーマが、左右逆転した形で争われているというのも妙ですが、事件の全体が完全に政治的な力比べになっている。それが極端だということです。それは暴露(が事実だとして)を行ったローブにしても、そのローブを引きずり下ろそうという民主党にしても同じだと思います。

 ローブ補佐官が「逃げおおせて」も、理念的結集力の弱い政治が続くでしょうし、仮に「ローブ失脚」ということになると政局は、ブッシュ後を意識し始めることになるのかもしれません。いずれにしても政党間には怨念は残るでしょうが、建設的な政策論議は進まないことになります。ロッキード事件やイラン・コントラ事件のように、政権は傷ついても結果的に自浄作用が働いて良かった、という結末になる可能性も薄いと思います。

 こうした状態が続けば、アメリカの政治システム全体が弱体化してしまうのではないでしょうか。理念の軸のなさからすれば、まるで日本の永田町「政局」に似た構図です。いや、日本の方がスパイ組織などという後ろ暗い面を政治に絡ませていない分、まだましとも言えるのかもしれません。

「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 [朝日]

2005年07月14日11時06分

 ホワイトハウスの高官が機密情報である米中央情報局(CIA)高官の名前を複数の記者に漏らしたとされる疑惑で、その一人、タイム誌のマシュー・クーパー記者は13日、大陪審での証言に応じた。証言後、同記者の弁護士は、ホワイトハウスのカール・ローブ政治顧問兼次席補佐官の弁護士から証言の許可を得ていたと記者団に述べ、ローブ氏が「情報源」だったことを確認した。

 クーパー記者は今月6日の連邦地裁で、情報源から許可を得たため大陪審での証言に応じると述べ、収監を逃れていた。その際には情報源を特定していなかった。

 ローブ氏の弁護士は13日、声明で「ローブ氏は特別検察官に完全に協力し、捜査の対象ではないと繰り返し保証されてきた」と述べ、訴追対象にはならないと主張した。

 一方、ブッシュ大統領は13日の閣議後、記者団に「捜査が終了した段階でコメントしたい。メディアの報道に基づいて捜査に予断を与えるつもりはない」と述べ、当面はローブ氏の進退を問わない意向を示した。閣議にはローブ氏も同席した。大統領は昨年、情報漏れにかかわった職員は解雇する意向を示していた。
TITLE:asahi.com:「ローブ氏情報源」確認 タイム誌記者、大陪審出席 - 国際
DATE:2005/07/15 10:30
URL:http://www.asahi.com/international/update/0714/008.html


Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood

By BRIAN KNOWLTON,
International Herald Tribune
Published: June 24, 2005
WASHINGTON, June 23 - The anti-Americanism that surged through much of the world over the war in Iraq shows modest signs of abating, although distinctly negative views persist in the Muslim world, an international opinion poll released Thursday indicates.

The Pew Global Attitudes Survey (pewglobal.org) Favorability ratings of the United States - while well below levels of 2002, before a trans-Atlantic rift opened over Iraq - improved slightly even in France and Germany, as both sides have sought to mend the earlier wounds.

Still, among America's traditional allies, only Britain and Canada remained positive in their overall views of the United States. In many countries the unpopularity of President Bush remained a salient factor.

"Anti-Americanism in most parts of the world we surveyed seems pretty entrenched," said Andrew Kohut, director of the Pew Center, which conducted the poll. "But there are some very positive signs of progress in India and Russia and Indonesia."

For example, 79 percent of Indonesians said they had a more favorable view of the United States as a result of the aid Americans provided after the Dec. 26 tsunami. Indians appeared pleased with closer economic ties to the United States, and Russians with cooperation on trade and terrorism.

In Britain, Canada and France, about three-quarters of respondents said Mr. Bush's re-election had made them feel less favorable toward the United States.

The poll, a Pew Global Attitudes Survey, was conducted from April 20 to May 31, surveying nearly 17,000 people in the United States and 15 other countries: Britain, Canada, China, France, Germany, India, Indonesia, Jordan, Lebanon, Morocco, Pakistan, Poland, Russia, Spain and Turkey.

The margin of sampling error ranged from plus or minus two to plus or minus four percentage points. In most of the countries the poll was conducted face to face, but in some was done by telephone. It was conducted nationwide except in India, Pakistan and China, where it mostly covered urban areas.

Around the world, a sense that the United States pays little attention to other countries' interests remained widespread, although India was an exception.

Asked what could be done to improve America's image, former Senator John C. Danforth, a co-sponsor of the Pew survey, referred to the war in Iraq and said, "It could be that the price of being forceful in dealing with perceived problems is you're unpopular."

Mr. Danforth, who resigned as the American ambassador to the United Nations in January, added, "The United States has been assertive, and our view is that with the threat of terrorism we cannot be passive."

Americans appeared quite aware of their image problem. Only one in four thought the country was well-liked abroad.

Strong majorities in several countries said they would like to see another military power emerge to balance the United States, but most, especially in the West, did not want it to be China.

Seven in 10 of those surveyed in Britain, France and Russia opposed a rising Chinese superpower, as did about 8 in 10 Germans and Americans. But the idea was much more popular in developing countries: majorities in Indonesia, Jordan, Pakistan and Turkey favored it.

Most West Europeans said they would prefer greater independence from the United States in security and diplomatic affairs. An overwhelming 85 percent of the French said it would be good if the European Union emerged as a military rival to the United States.

Immigration remains a vexing issue. More than half of the Germans polled called immigration from the Middle East and North Africa a bad thing; only one-third saw it as good. They were even less favorable to immigration from Eastern Europe.

The most welcoming country in Europe was Spain, where two-thirds of those polled called immigration from North Africa and the Middle East a good thing, followed by Britain, with 61 percent in favor. Although the United States is traditionally viewed as a land of opportunity, people in most countries, when asked where they would advise a young person to move to be able to lead a good life, chose other destinations. Australia, Britain, Canada and Germany were cited more often than the United States.

Over all, the most negative views of the United States were found in Muslim countries. Two countries caught up in the American effort to combat terrorism, Turkey and Pakistan, were the most negative: only about one in five people in each country said they viewed the United States favorably.

In the Muslim world and in Europe, the war in Iraq remained as unpopular as it was in 2003 and 2004. Views in Pakistan turned sharply more negative after allegations that American guards at Guantanamo Bay, Cuba, had abused the Koran.

TITLE:Poll Shows Modest Changes in Levels of Anti-U.S. Mood - New York Times
DATE:2005/06/24 12:26
URL:http://www.nytimes.com/2005/06/24/politics/24poll.html?th&emc=th