dunpoo @Wiki ■米国「対テロ戦争」05Ⅳ

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テロ容疑者「特別移送」、前政権時代導入 CIA元高官 [朝日]

2005年12月29日10時41分
 独週刊紙ツァイト最新号(29日発売)によると、米中央情報局(CIA)の元高官は、日常的に拷問の行われているような国にテロ容疑者を送り込み、尋問に掛ける「特別移送作戦」の存在を認めた上で、クリントン前政権時代から10年にわたって実施されていたと証言した。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1229/001.html

ポーランド調査結果、公表せず CIA秘密収容所疑惑 [朝日]

2005年12月24日10時38分
 米中央情報局(CIA)が東欧などにテロ容疑者の秘密収容所を設けているとされる疑惑について、ポーランド政府は23日、同政府による調査の結果を公表しないことを明らかにした。

 AFP通信によると、ワッセルマン情報機関調整担当相が議会の所管委員会に調査結果を提出した。委員たちは説明内容に満足したうえで非公開を決めたという。

 同国内に設けられた収容所が欧州の主要拠点だったなどと指摘する報道を受け、マルチンキエビチ首相は今月12日の記者会見で、早急に調査し、結果を公表する考えを表明していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1224/008.html

米の愛国法延長、1カ月に短縮 米下院 [朝日]

2005年12月23日22時43分
 米下院は22日、テロ対策のために捜査機関の権限を強化した愛国法の中で年末に期限が切れる時限措置の延長期間を、上院が決めた6カ月間から1カ月間に短縮して、来年の2月3日までとすることを決めた。上院はすでに休会に入っていたため、実質的な審議なしに了承。ブッシュ大統領がこれを拒めば時限措置が失効するため、1カ月の期限延長案に署名する見込みだ。

 下院では、愛国法にある16条項の時限措置のうち14条項を恒久化し、通信傍受などに絡む残りの2条項を4年間延長する修正法案を14日に可決した。ところが、上院では野党の民主党に加えて共和党の一部議員も反対に回って成立しなかった。このため、時限措置の期限を6カ月間延長し、その間に再修正案を作るという妥協案を21日に与野党でまとめ、下院に差し戻した。

 事前に上院からの相談がなかったため、下院のセンセンブレナー司法委員長(共和党)は「彼らは6月の最終週まで問題を先送りしようとしている」と強く反発。延長期間を1カ月間に短縮することを委員長権限で決めてしまった。上院はほとんどの議員が地元に戻っていたため、一部議員だけでこれを了承した。

 時限措置の恒久化を求めてきたブッシュ大統領はこれまで「短期間の期限延長は受け入れない」と主張。上院民主党が求めていた3カ月間という延長期間を6カ月間に延ばしてようやく受け入れた経緯があった。このため、身内の下院共和党幹部の抵抗で大統領の威信が傷ついた形だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1223/013.html

FBIが民間団体を監視・情報収集…米紙報道 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、連邦捜査局(FBI)の対テロ部門が環境、動物愛護、貧困救済などの民間団体の監視や情報収集を進めていると報じた。

 市民団体が入手したFBIの内部資料を基に伝えた。

 米国では国家安全保障局(NSA)による国内での盗聴が問題になったばかり。監視対象になったグリーンピースなどの民間団体側は「権力の乱用だ」「我々はテロ組織とは関係ない」と反発している。

 これに対し、FBI当局者は「政治的信条を理由に個人や団体を捜査することはない」と強調。監視や情報収集はあくまでも各団体の違法行為に関連したものと主張しているという。

(2005年12月21日10時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051221i102.htm

市民の自由か、テロ防止か 米で通信傍受めぐる論議再燃 [朝日]

2005年12月20日22時16分
 ブッシュ米大統領が19日の記者会見で、テロ組織関係者に対する令状なしの通信傍受を全面的に正当化したため、「戦時下」に米市民の権利と大統領の権限のどちらを優先すべきかという議論が再燃している。同時多発テロが起きた直後、捜査機関の権限を強めるために制定した時限の愛国法も期限が年末に迫る。来年11月の中間選挙を視野に入れ、与野党の論争は激しくなりそうだ。

 大統領が通信傍受の法的根拠として挙げたのは、憲法2条で定める大統領権限と、ブッシュ大統領が01年9月の同時多発テロ直後、国際テロへの対抗措置として武力行使を認めた上下両院の決議だ。

 決議は武力行使を認めているだけで、通信傍受には言及していない。しかし、ゴンザレス司法長官は19日の記者会見で「議会により正当と認められている」とした。根拠としたのが、米国籍をもつタリバーン兵を敵方戦闘員と見なし、弁護士と接見させない長期拘禁を認めた04年の連邦最高裁判決だ。「(武力行使を容認した決議を通して)議会は拘禁を正当化した」として、米国と戦ったタリバーン兵という「限定された分野」での人権の制約を認めた。非常時に人権は制約されるという解釈から、テロ組織関係者に対する令状なしの通信傍受も認められる、というのがゴンザレス長官の理屈だ。

 米国内での通信傍受は、カーター政権時代の78年に制定された対外情報監視法(FISA)によって条件つきで合法化された。ただ、米国人との会話を聞く可能性がある場合などは裁判官の令状が必要として、一定の制約を設けている。

 ゴンザレス長官の解釈は、議会の決議が大統領に「必要で適切なすべての力」の行使を認めたため、大統領の権限はFISAよりも優先するという考え方だ。これまでも朝鮮戦争中にトルーマン大統領が前線への武器供給を理由に、鉄鋼業界のスト権を取り上げる命令を出した例などがある。

 民主党側は、01年に武力行使容認決議に賛成した時は、令状なしの通信傍受などは想定していなかったとして、全面的に反論している。大統領が記者会見で「(通信傍受については)議会指導者に説明してきた」と語ったことについても、「説明はわずかで、議会として有効な監視はできない」と批判している。

 上院情報特別委員会のロックフェラー副委員長(民主党)は03年7月、極秘に通信傍受活動の説明を受けた際、チェイニー副大統領に「これでは十分に評価できず、支持できない」と抗議する手書きの手紙を送ったことを公表した。FISAには、緊急時には通信傍受後の72時間以内に令状をとればいいという規定がある。民主党はあくまでもFISAを適用するべきだと主張する。

 01年に定めた愛国法でも、通信傍受の権限をめぐって議会で対立している。テロ捜査の効率化を図るために捜査機関の権限を強めた同法では、テロ容疑者の電話とコンピューターの傍受権限は05年末までの時限措置とされている。下院は延長案を可決したが、上院では採決入りの動議が16日に否決された。

 大統領は「(民主党の)上院議員は4年前に賛成しながら、なぜもう必要ないと考えるのか」と批判し、早期の採決を促している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1220/016.html

令状なしの通信傍受、米大統領が正当性強調、批判に反撃 [朝日]

2005年12月19日07時56分
 令状なしで国際通信の傍受を認める大統領令を出していたことを明かした17日のブッシュ米大統領の定例ラジオ演説では、問題を暴露したニューヨーク・タイムズ紙を逆に激しく非難するなど、大統領の強気の姿勢が際だった。背景には、人権侵害などとの批判に対し、あえて傍受の正当性を強調することでその矛先をかわそうとする狙いがありそうだ。連邦議会の幹部に説明していたことも明らかにした。

 大統領は演説前日の16日、米テレビのインタビューに「進行中の情報活動に関してコメントしない」として、事実確認を避けていた。

 しかし、17日の演説では、一転して事実を認めた上で、通信傍受について報道により「結果として、我々の敵が知るべきでないことを知ってしまった。国家安全にダメージを与えた」と語った。「機密情報の漏洩(ろうえい)は違法だ」とまで述べ、ニューヨーク・タイムズ紙を批判した。

 大統領令については「国際テロ組織アルカイダなどとつながりのある人物による国際通信を傍受するもの」と説明。同時多発テロ実行犯の2人が米国内から外国のアルカイダメンバーと連絡を取っていたとの例を挙げ、効率的に国際通信の傍受を可能にすることの重要性を強調した。また、01年の同時多発テロ直後に議会があげた決議などを理由に、「国内法や憲法に反していない」と言い切った。

 しかし、議会では「テロ対策の名のもとでの人権侵害」といった批判が与党の共和党からも出ている。上院司法委員会のスペクター委員長(共和党)は16日、調査に乗り出す方針を明らかにした。

 一方、大統領は大統領令について「議会幹部に十数回説明してきた」と述べた。これに対し、民主党のペロシ下院院内総務は、説明を受けた事実は認める一方、「その都度強い懸念を表明してきた」と反論する声明を出した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1219/003.html

米国民58%、テロ防止なら拷問も支持…米誌調査 [読売]

 【ニューヨーク=大塚隆一】米誌ニューズウィークが14日発売の最新号で伝えた世論調査によると、米国民の58%が「大きなテロ攻撃を防ぐことにつながるなら拷問を支持する」と答えた。反対は35%だった。

 「米国人が敵の拷問を受ける可能性が高まるとしたらどうか」と追加で問い直すと、反対が57%に増えた。それでもなお支持する人も、36%いた。

 一方、米国が拷問を行っていると伝えられたことで米国のイメージが傷ついたと考える人は73%に達した。調査は10日から2日間、1002人を対象に行われた。
(2005年11月14日18時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051114i211.htm


米愛国法、引き続き審議 上院が採決入り否決 [朝日]

2005年12月17日20時44分
 米上院本会議は16日、テロ対策のために捜査機関の権限を強化するなどした愛国法の延長について、審議を打ち切って採決に入ることを求めた動議を否決した。ブッシュ政権は速やかな可決を議会に求めているが、対立が続けば年末に期限切れになる可能性も出てきた。

 愛国法は捜査機関に広範な個人情報の入手や盗聴などの権限を与えており、テロ対策の名のもとでの人権侵害につながっているとの批判が出ていた。現在の延長案では同法の大部分が恒久化されるが、移動式盗聴器を使った盗聴を認める規定など3条項は4年間の延長としている。

 野党民主党はより厳しく捜査が監視されるよう修正を求めており、動議の採決では共和党の一部議員も反対に回った。

 ただ、テロ対策の根幹を担ってきたとも言える愛国法が期限切れとなった場合には、民主党に対して有権者の批判が出てきかねない。このため、一部議員はとりあえず3カ月延長して議論を続けるという妥協案を打ち出している。

 ブッシュ大統領は上院の動議否決を受けて声明を出し、「テロリストの脅威は消えるわけではない。審議引き延ばしはやめるべきだ」などとして、早期可決を強く求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1217/012.html

残虐行為禁止の条項成立へ ブッシュ政権妥協し合意 [共同]

 【ワシントン15日共同】テロ容疑者の残虐な取り扱いを禁じた米上院の予算案修正条項をめぐり、中央情報局(CIA)当局者の「例外扱い」を求めて拒否権発動も示唆していたブッシュ大統領は15日、提案者のマケイン上院議員と会談し、CIA当局者に新たな法的保護を与えることで合意。条項を修正して成立させることで一致した。
 残虐行為禁止を法的に確認することを避けてきたブッシュ政権が、ベトナム戦争時に自ら虐待の被害を受けた同議員や、イラクの旧アブグレイブ刑務所虐待事件や欧州の秘密収容所問題に強い不快感を示す世論に押されて妥協した形。CIAの尋問担当者に法的制約を課す初の措置とみられる。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005121601000466

CIA収容所「疑惑深まった」 欧州会議が究明求める [朝日]

2005年12月14日13時53分
 米中央情報局(CIA)が東欧などに設けたとされるテロ容疑者の「秘密収容所」問題で、欧州46カ国でつくる人権擁護機関の欧州会議(本部・仏ストラスブール)は13日、「疑惑は深まった」とパリで発表した。同会議は加盟国に、CIA機の空港使用や領空通過の有無など、真実の徹底究明に乗り出すよう求めた。

 欧州会議でこの問題の調査を託されたディック・マーティー氏(スイス国会議員)は、同会議への報告や記者会見で「これまでに得られた情報により、あらゆる司法手続きを無視した(テロ容疑者の)拘束や移送が欧州域内で横行している、との主張の信頼性が強まった」と述べた。

 また「米国は疑惑を一度も正式に否定していない」と指摘、今月訪欧したライス米国務長官がこの問題でほぼ沈黙したことに不満を示した。

 マーティー議員はさらに「加盟国に何らかの責任や加担があったと判断するのはまだ早いが、事の重大さや調査結果との合致点からして、より掘り下げた調査を続けるべきだ」と述べた。

 この疑惑は、米国がイスラム過激組織メンバーを尋問する収容所をポーランドやルーマニア、アフガニスタンなどに持っているというもの。北アフリカなどで拘束した容疑者を欧州各国の空港を経由して収容所に送っている、とされる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1214/008.html

テロ根絶へ一致し行動 イスラム諸国首脳会議が宣言 [赤旗]

 【カイロ=小泉大介】イスラム諸国会議機構(OIC、五十六カ国とパレスチナ解放機構が加盟)の特別首脳会議が七、八の両日、サウジアラビアのイスラム教聖地メッカで開催され、テロとのたたかいの決意を表明し、その道筋を具体化した「メッカ宣言」を採択しました。

 OIC首脳会議の開催は、二〇〇三年十月にマレーシアで開催されて以来。この間、世界各地でイスラム教に名を借りた過激派による大規模なテロが相次いだことをうけ、テロ根絶のためにイスラム諸国が一致して行動し、同教の本来の姿を回復することが会議の最重要議題となりました。

 首脳会議閉会会合で読み上げられたメッカ宣言は、イスラム教について「穏健、寛容で多様性を持つ宗教であり、過激主義と孤立を拒絶する」と強調しました。その一方で、「イスラム諸国は危機にあり、それは現在だけでなく未来にも及ぼうとしている」として、「われわれは(イスラム教から)逸脱した考えと断固としてたたかう必要がある。なぜならそれはテロの正当化に使われているからである。われわれはあらゆる手段でテロとたたかう決意である」と表明しました。

 テロとのたたかいの方法に関し宣言は、緊密な国際的協力とともに、OIC加盟各国の努力として、学校教育の改善、テロ組織の資金活動やテロの扇動を取り締まるための国内法の整備、さらに宗教令(ファトワ)の発令を正式な宗教権威者のみの権限にすることなどを挙げました。

 またOICのイフサンオウル事務局長は、テロの根本原因として貧困、腐敗、平等の欠如などを指摘し、「これらの問題解決に適切に取り組まなければ、それが過激主義者の行動の口実に使われることになる」と警告。首脳会議はメッカ宣言とは別にイスラム世界における貧困などの課題を解決するための十カ年行動計画も採択しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-11/2005121107_01_3.html

CIA誤認逮捕:疑惑は独政府へも 秘密収容所疑惑飛び火 [毎日]

 【ベルリン斎藤義彦】米中央情報局(CIA)が昨年、ドイツ人男性を誤認拘束し、秘密収容所に拘束したとの米紙報道について、当時、首相府長官だったシュタインマイヤー・ドイツ外相が事実を把握していた疑惑が浮上している。ミュンヘン地検は事前に情報を得たとされるシリー前内相の聴取を検討しており、米秘密収容所疑惑が独政界に飛び火した形だ。

 南ドイツ新聞によると、外相は前シュレーダー政権で首相府長官だった当時、担当する情報機関に命じ、誤認拘束について調査させ、04年夏、事実と確認した。また、米紙によると04年5月、駐独米大使が当時のシリー前内相に「人違いだった」と報告、公表しないよう求め、前内相は情報を外・法相に知らせなかったという。

 事実とすれば前政権が米国の「超法規的」な拘束者の取り扱いを容認し、ドイツ人の被害を黙認していたことになる。野党は「主権侵害を許した」と、外相や前内相の責任を追及し始めた。また、誤認拘束されたレバノン系ドイツ人、カレード・エル・マスリさん(41)の弁護士は「独情報機関の関与の可能性も考えられる」と政府に説明を求めている。
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051207k0000m030122000c.html

米テロ対策:41項目中5項目が落第点 独立調査委委員ら [毎日]

 【ワシントン和田浩明】01年米同時多発テロの独立調査委員会(解散済み)の委員らは5日、ブッシュ政権に昨年勧告したテロ対策の導入状況に関する成績表を発表し、41項目中、連邦予算配分の適正化やテロ容疑者の取り扱い国際基準の導入など5項目が落第点だと政府の対応を批判した。キーン元委員長は「テロはまた起こる。対策遅れで予防に失敗したら、どう言い訳するのか」と述べた。

 同調査委は昨年7月の最終報告書で米情報機関を統括する国家情報長官職の創設や、テロ情報を集約・伝達する国家テロ対策センターの設置を勧告した。同年8月の解散後も、元委員らは専門家らからの意見聴取や国民との意見交換を行い、5日にその成果を成績表の形で公表した。

 落第点がついたのは、(1)消防士らへの十分な無線帯域の割り当て(2)対テロ連邦予算の地方配分(3)テロ容疑者の航空機利用の防止(4)情報関連予算の議会への開示(5)テロ容疑者の取り扱い、訴追に関する国際基準導入--の5項目だった。

毎日新聞 2005年12月6日 23時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051207k0000m030138000c.html

通話記録の最長2年保存を義務化、対テロでEU合意 [読売]

 【ブリュッセル=鶴原徹也】欧州連合(EU)25か国は1、2の両日、ブリュッセルで司法・内相理事会を開き、テロ対策の一環として、通信業者に対し、固定電話、携帯電話やインターネットを用いた通話・通信記録の最長2年間の保存を義務づけることで合意した。欧州議会が承認すれば最終決定する。

 保存対象は、通話・通信の日時や場所、通話・交信先の電話番号や電子メールのアドレスなど。通話先が電話に出ない場合も含める。ただし、通話の内容は保存の対象としない。

 捜査当局は通話・通信記録を「重大犯罪」に限り入手できる。ただ、何を「重大犯罪」とするかは、各国政府の判断任せとなった。

 一方、保存期間についても各国政府の考え方に違いがあるため、「最短6か月間~最長2年間」の枠の中で各国政府が決められることにした。

(2005年12月3日23時7分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051203id24.htm

バングラデシュで爆弾テロ、32人死傷 [読売]

 【ニューデリー=林英彰】バングラデシュの首都ダッカ北方ガジプールの地区政府施設で1日、男が隠し持っていた爆弾を爆破させ、少なくとも2人が死亡、犯人を含む30人が負傷した。

 同国では11月29日に、ガジプールなどで計9人が犠牲となる爆発事件があったばかり。この事件では、拘束された容疑者が、イスラム法による統治を求めるイスラム過激派組織「ジャマトゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ(JMB)」のメンバーであることを認めた。警察は、今回の事件もJMBの犯行とみている。

(2005年12月1日23時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051201id23.htm

国連憲章順守しテロ根絶 EU・地中海諸国が首脳会議 [赤旗]

 【ロンドン=岡崎衆史】二十七日からスペインのバルセロナで開かれていた欧州連合(EU)二十五カ国と地中海沿岸十カ国の首脳会議は二十八日、国連憲章や国際法を順守して、あらゆるテロを根絶すると誓う行動規範などを採択して閉幕しました。

 採択された行動規範は、「あらゆる形式や現れのテロを完全に非難し、それを根絶し、(テロの)支援者とたたかう決意」を確認。テロ組織の解体やテロ計画の阻止を国際的な協力の強化によって続けなければならないと強調しました。

 その上で行動規範はテロへの対処法について、「(テロの規模と)均衡がとれ、人権や基本的自由の尊重を保証する国際法と国内法の枠組みにしっかりと根ざしているべきだ」と表明。とりわけ尊重すべきものとして、国連憲章、国際法、国際人権法を挙げました。

 会議はまた、地中海地域の平和、安定、繁栄を対話や交流、協力を通じて創出することを改めて確認する議長声明を発表し、その実施のための重点を定めた五カ年作業計画を採択。重視する事項として、市民の政治参加や男女同権、表現の自由の促進、教育水準の向上などとともに、経済発展や雇用創出のために二〇一〇年までに自由貿易圏を設立することでEUと地中海沿岸諸国が協力することを挙げました。

 ただし、中東和平やテロの定義をめぐってイスラエルとアラブ諸国などが対立し、共同宣言は採択できませんでした。

 EUと地中海沿岸諸国は一九九五年、バルセロナで閣僚会議を開き、対話と協力を通じて地中海地域の繁栄を目指すバルセロナ宣言を採択。この枠組みを通じてEUは地中海沿岸諸国の政治・経済・社会改革を支援してきました。今回の首脳会議は閣僚会議十周年を記念して開かれました。

 会議にはEU二十五カ国の首脳がほぼ全員出席。地中海諸国からは、アルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モロッコ、パレスチナ自治政府、シリア、チュニジア、トルコの代表が参加しましたが、首脳の出席はトルコとパレスチナ自治政府のみでした。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-30/2005113007_01_3.html

CIA秘密施設、受け入れ国に制裁も EU副委員長 [朝日]

2005年11月30日10時07分
 東欧などに米中央情報局(CIA)がテロ容疑者を収容する秘密収容所を置いていたとの疑いが指摘されている問題で、欧州連合(EU)欧州委員会のフラティニ副委員長は28日、加盟国が秘密収容所を受け入れていた場合、EU内での投票権を剥奪(はくだつ)するなどの制裁を加える考えを示した。米当局に正式に調査を求めたことも明らかにし、EUとして本格的に問題解明に取り組む姿勢を示した。

 ベルリンで記者会見した副委員長は、EUのニース条約が「自由や人権などの尊重」を加盟国に義務づけており、違反した場合は最高意思決定機関である首脳会議の投票権を剥奪できる条項があることを挙げて、「疑いが本当だった場合は重大な結果をまねく」と話した。収容者の移送に空港が使われただけなら対象外とした。これまでEUで投票権が剥奪されたことはない。

 秘密収容所の存在について、米ホワイトハウスと国務省に先週照会したが、回答を待っているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1130/005.html

秘密収容所疑惑、回答を約束=「欧州の懸念」認識-米独外相会談  [時事]

【ワシントン29日時事】ライス米国務長官は29日、訪米中のドイツのシュタインマイヤー新外相と国務省で初の会談を行った。会談では、米中央情報局(CIA)が東欧などに秘密収容所を設置、国際テロ組織アルカイダの容疑者を尋問していたとされる報道や、ドイツ国内の米軍基地が移送に使用された疑惑が取り上げられ、ライス長官は「米国は憲法やすべての国内法、国際的義務に従って活動している」と強調。この疑惑をめぐる欧州連合(EU)議長国からの説明要請に回答する方針を表明した。 
URL:http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051130062944X059&genre=int

コソボに米秘密収容施設、コーラン読む収容者も…仏紙 [読売]

 【パリ=島崎雅夫】フランスのル・モンド紙は25日、欧州会議の人権委員の証言に基づき、米国がセルビア・モンテネグロのコソボ自治州に秘密収容施設を設置していたと報じた。

 この人権委員は2002年9月、同自治州の州都プリシュティナの南にある「ボンドスティール米軍基地」を訪問。オレンジ色の服を着た15人から20人ほどの囚人が収容されているのを見たという。「規模こそ小さいものの、(キューバの)グアンタナモ(米軍基地)に良く似た施設で、収容者はグアンタナモから来た人々のようだった。何人かはコーランを読んでいた」と述べた。

 米ワシントン・ポスト紙が今月初旬、米中央情報局(CIA)が東欧の複数の国にテロリストを収容する秘密施設を設置していると報道、真偽に関心が高まっている。

(2005年11月26日11時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051126i303.htm

仏内相、反テロ法案提出…監視カメラ増設など規定 [読売]

 【パリ=島崎雅夫】フランスのサルコジ内相は23日、テロの脅威に備えて、反テロ法案を国民議会(下院)に提出した。下院が来週、同法案の審議に入る。

 反テロ法案(全15条)は〈1〉テロ首謀者に最高30年の刑期を適用するなど禁固刑の刑期延長〈2〉監視カメラの街頭への増設〈3〉公共輸送機関に対する乗客リスト開示要求――などを規定している。

 サルコジ内相は下院で、仏でテロが起き得る可能性を指摘し、反テロ法案に基づいた一連の措置が必要になるとの見方を示した。また、今年初めから19人のイスラム過激派を国外追放したことを明らかにした。
(2005年11月24日13時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051124id03.htm

CIAの秘密収容所移送疑惑 スペインが捜査に着手 [朝日]

2005年11月16日23時42分
 スペインのアロンソ内相は15日、米中央情報局(CIA)が国際テロ組織アルカイダの容疑者を秘密収容所に移送するのに同国内の空港を経由した疑いがあるとして捜査を始めたと発表した。エルパイス紙などが伝えた。

 同内相によると、04年1月から05年1月にかけて、CIA所属の航空機とCIAの委託を受けた航空機計10機がマジョルカ島パルマに着陸、給油などを行ったという。内相は「東欧の秘密収容所への容疑者移送に使われたことが証明されれば、国際法とスペイン国内法に抵触する」と述べた。

 スペイン側の捜査協力要請に米国が応じる可能性は低いと見られる。捜査着手宣言で昨年、スペインがイラクから部隊を撤退して悪化した対米関係がさらに冷え込むのは確実。ボノ国防相は「違法行為の証拠はない。米国は友好国だ」と記者団に述べるなど、スペイン政府内でも疑惑への対応について見方が分かれている模様だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1116/009.html

ヨルダン同時テロで逮捕の女、自白シーンをTV放映 [読売]

【アンマン=柳沢亨之】ヨルダン国営テレビは13日夜、9日のアンマンの同時爆弾テロの実行犯4人のうちの1人として逮捕されたイラク人女性サジダ・リシャウィ容疑者(35)が、犯行計画などを自白した映像を放映した。

 同容疑者は「自分の夫を含む3人と偽造旅券でヨルダンに5日に入国した。部屋を借り、夫に爆弾ベルトの使い方を教わった」などと供述。さらに「(自爆を試みたホテルの)披露宴会場には女性や子どもがいた。夫は起爆できたが、私は起爆できなかった。人々が逃げ出し、私も一緒に逃げた」と淡々と話した。

 国営テレビは、爆弾ベルトを着用して見せる同容疑者の姿も放映した。

 ヨルダン政府によると、同容疑者は、「イラクの聖戦アル・カーイダ組織」を率いるアブムサブ・ザルカウィ容疑者の側近の家族。他の実行犯3人もイラク人という。

(2005年11月14日11時35分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051114i102.htm