■地球温暖化08Ⅶ - dunpoo @Wiki

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1217　豪首相、温室ガス削減目標を下方修正…負担増嫌う財界に配慮　[読売]

　【シドニー＝岡崎哲】オーストラリアのラッド首相は１５日、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２０００年比で５％削減し、排出量取引制度を１０年に導入することなどを盛り込んだ気候変動対策を明らかにした。

　ラッド政権内には、「２０年までに少なくとも２５％の削減が必要」（豪州政府顧問案）との声もあったが、世界的な金融危機による景気減速で負担増を嫌う財界に配慮するため、大幅に下方修正した内容となった。

　ただ、「米中印など温室効果ガスの大量排出国が今後、大幅削減に合意すれば」との条件付きで、削減目標を最大１５％に引き上げるとしている。

（2008年12月17日07時52分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081217-OYT1T00118.htm

1216　オバマ氏、エネルギー・環境分野の閣僚級人事４人発表　[読売]

　【ワシントン＝本間圭一】オバマ次期米大統領は１５日、シカゴで記者会見し、エネルギー・環境分野で４人の閣僚級人事を発表した。

　エネルギー長官に、ノーベル物理学賞を受賞した中国系の科学者、スティーブン・チュー氏（６０）をあて、ホワイトハウスに新設するエネルギー・気候変動担当調整官にはキャロル・ブラウナー元環境保護局長官（５２）の起用を表明した。

　また、環境保護局長官にはニュージャージー州知事補佐官のリサ・ジャクソン氏、環境問題で大統領顧問役の環境評議会議長にはロサンゼルス副市長のナンシー・サトリー氏がそれぞれ指名された。

　オバマ氏は、明確な前進がないまま先に閉幕した気候変動枠組み条約の第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）に触れ、「米国は交渉のテーブルだけでなく、技術革新を通じて先頭に立つ」と述べ、４人が軸となり再生可能なエネルギーの開発や地球温暖化対策で世界をリードする考えを示した。

（2008年12月16日10時37分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081216-OYT1T00244.htm

1213　「排出量取引」５０１社が参加申請、年度内にも売買可能に　[読売]

　温室効果ガスの排出削減を目指す国内排出量取引の試行制度で、政府の参加企業の集中募集が１２日に締め切られ、５０１社が参加を申請した。

今回の制度では、参加企業ごとに排出目標を定めるのが原則とされていたが、例外的に鉄鋼連盟の７３社と、日本自動車工業会と日本自動車車体工業会に属する５８社は業界単位の参加を申請した。

　経済産業省などの発表によると、参加を決めたのは、電力会社９社、化学工業４１社、電気電子産業１６社などやメーカーなど。コンビニや商社、銀行、大学なども名乗りを上げている。主要業界の企業の多くが参加を決めており、産業部門では、参加企業の排出量が部門全体の約７割を占める規模で、政府は「景気後退の情勢の中で、まずまずの数と規模の参加が得られた」（経産省担当者）と評価している。

　今後、政府が各企業の目標について、業界全体の水準と照らして妥当かどうかなどを審査。今年度内には各企業ごとの目標が確定する予定で、早ければその時点から排出枠の売買取引が可能になる。

　募集は１０月下旬から行ってきたが、締め切り間際の２日間での駆け込み申請が７割以上で、企業の慎重ぶりがうかがえる結果となった。

　欧州連合（ＥＵ）が２００５年から行っている域内排出量取引制度では、加盟国政府が決めた目標値に沿って大規模な事業所に「排出枠」を割り当て、目標達成した企業と不足した企業が過不足分の売買を行う仕組み。今回の日本の試行では参加の有無や目標値は企業の自主判断となり、「排出量取引の練習」の色合いが濃くなった。

（2008年12月13日22時00分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081213-OYT1T00632.htm

1213　ＣＯＰ１４閉幕、削減目標先送り…本格交渉は米新政権待ち　[読売]

【ポズナニ（ポーランド）＝小坂剛、中谷和義】京都議定書の約束期間に続く２０１３年以降の体制を話し合う国連の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は１３日未明、来年末の交渉期限に向けた作業計画を正式に採択し、閉幕した。

途上国が温暖化被害を防止するために設けられた基金の運用が来年にも始まる見通しとなるなど一部で前進をみたが、温室効果ガスの削減目標など主要な論点は先送りされ、本格的な交渉は来年の米・オバマ新政権の参加を待つことになった。

　会議は１１日から閣僚級会合に入り、全締約国で共有する新たな枠組みの将来像などを議論。非公式の円卓会合で、日本は北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえ、「世界の排出量を今後１０～２０年で減少に転じさせ、５０年までに半減すべき」と長期目標を設定するよう訴えた。米英、カナダも同調したが、途上国への配慮から、１２日に出された円卓会合の議長総括には盛り込まれなかった。

　日本は中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に、発展段階に応じて途上国も削減に取り組むべきだとも提案。斉藤環境相が中国政府代表と個別に会談するなどして働きかけたが、今回の会議では、各国提案を並べた約１２０ページの「たたき台文書」に、他の異なる意見とともに盛り込まれるにとどまった。

　来年１２月にコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５に向けた計画では、それまでに４～５回の作業部会を開くことなどが盛り込まれた。

（2008年12月13日13時40分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081213-OYT1T00336.htm

1212　地球環境対策：評価ランクで日本低迷、５７カ国中４３位　[毎日]

　【ポズナニ（ポーランド）大場あい】欧州のＮＧＯ「ジャーマンウォッチ」（本部・ドイツ）と「ＣＡＮヨーロッパ」（本部・ブリュッセル）は１０日、各国の地球温暖化政策や温室効果ガス排出抑制の実績などを評価するランキングを発表、日本は対象５７カ国中４３位と、低い順位にとどまった。また、「温暖化防止の施策が十分な国はない」として１～３位は該当なしだった。

　ランキングは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や温暖化に関する政策などを評価、点数化した。

　日本は４７．１点だった。主催者は日本の点数について、「自動車の燃費向上などを評価できるが、それ以外の日本の施策は不十分だ」と分析した。

　最高位の４位になったのはスウェーデンの６６．７点。５位ドイツ（６５．３点）、６位フランス（６２．２点）となり、上位３カ国を欧州連合（ＥＵ）加盟国が占めた。インド（７位）、ブラジル（８位）など新興国も健闘した。京都議定書を離脱した米国、議定書の目標達成を断念したカナダは、それぞれ５８、５９位だった。
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20081211k0000e040054000c.html

1211　ＣＯＰ１４：報告書で温室効果ガス削減目標、弱い表現に　[毎日]

【ポズナニ（ポーランド）大場あい】京都議定書後の地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）」で、米国などを除く議定書批准国による特別作業部会は１０日、閣僚級会合に向けた報告書をまとめた。先進国全体の温室効果ガス削減目標に関する「２０年までに２５～４０％減」との記述について、当初示された作業部会の議長案よりも弱い表現に修正された。

　２０年までの中期的な削減目標について、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第４次報告書が、「温暖化の影響を最小限にするには、２５～４０％の削減が必要」と記述したのを受け、議長案は「ＩＰＣＣの指摘を踏まえたものでなければならないとの点で一致した」と踏み込んだ。だが、最終的にまとまった報告書では、ＩＰＣＣの貢献を「認識する」との表現に修正された。

　２０年までの削減目標を策定中の日本などが反対したため、踏み込んだ表現が避けられた。これまでの作業部会の報告書と同じ表現にとどまったことで、交渉の停滞感が強まった。

　日本政府が主張していた、先進国が産業別に削減可能な量を積み上げる「セクター別アプローチ」は、報告書本文には盛り込まれなかったが、来年の作業計画の中で「検討が必要な項目」に入った。日本政府の代表団は「日本の考え方も取り入れられ、バランスの取れた内容になった」と評価した。

　また、議定書を離脱した米国も参加する５０年までの長期的な削減目標などを検討する作業部会は、来年の作業計画について、「０９年は全面的に交渉モードに移行」と報告書に明記する一方、米国の新政権への移行作業の進展をにらみ、具体的な交渉内容は来年６月から検討を始めるとした。
URL:http://mainichi.jp/select/science/news/20081211k0000e030051000c.html

1202　アマゾン森林伐採、７割減が目標　ブラジル政府初の数値化　［朝日］

2008年12月2日19時4分
　【カラカス＝平山亜理】ブラジル政府は１日、地球温暖化対策としてアマゾンの森林減少を食い止めるため、伐採に関する数値目標を盛り込んだ新計画を発表した。１７年までに伐採量を７２％削減することを目指す。これまで政府は削減数値の設定を避けてきたが、政策を転換した。

　ＡＰ通信や地元の報道などによると、ルラ大統領がこの日、今後の年間伐採面積を５千平方キロ削減すると発表。これは今年７月までの１年間に伐採された面積の６割に当たる。また、監視強化のため「森林警察」の創設を検討するとした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY200812020320.html

1206　「脱温暖化」で２５０万人に雇用を　民主党が新産業構想　［朝日］

2008年12月6日15時4分
　従来型の公共事業ではなく、脱温暖化の事業で「緑の雇用」を創出しよう――。オバマ次期米大統領も訴えて話題になった「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想の日本版を、民主党がまとめた。エネルギー転換や農林漁業再生により、２５０万人の新たな雇用創出をめざす。政権獲得後の中長期政策の軸に据えるよう、コストや具体策の検討を進める。

　党の政策決定機関「次の内閣」の山田正彦厚生労働相、筒井信隆農林水産相らが骨格をまとめ、小沢代表らに説明した。

　構想では、石油依存からの脱却をめざし、自然エネルギーや次世代バイオ燃料など再生可能エネルギー事業への投資を拡大。こうした分野での技術革新を図り、中小企業による省エネ商品、環境技術の研究開発も進める。新たな産業を創造し、普及させることで雇用を生み出す考えだ。

　農林漁業では「戸別所得補償制度」の実現により、食料自給率向上や後継者不足の解消、地域活性化につなげる。例えば、制度を活用して林業を再生すれば、かなりの規模の雇用創出ができると想定している。そのうえで環境保全型の農林漁業への転換、生産物の流通販路拡大を進める。

　党が策定した「地球温暖化対策基本法案」では、２０年に１９９０年比２５％減、５０年までに同６０％超減の温室効果ガス削減目標を掲げている。構想と結びつけることで、目標達成への道筋を示そうという狙いもある。

　オバマ氏の構想では、１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の国費を投入し、５００万人の雇用創出を見込んでいる。１９３０年代に当時のルーズベルト大統領が公共事業で大恐慌の乗り切りを図ったニューディール政策にちなみ、グリーン・ニューディールと呼ばれている。（蔭西晴子）
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200812060092.html

1205　関電、温室ガス取引に参加申請　２０％削減方針　［朝日］

2008年12月5日21時0分
　関西電力は５日、政府が１０月に始めた二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引制度の「統合市場」試行への参加を経済産業省に申請した。同制度を活用し、０８～１２年度の平均ＣＯ２排出量を９０年度実績より２０％削減する方針だ。

　関電は、０８年度から５年間の平均排出量を販売電力量１キロワット時あたり０．２８２キログラムとする自主目標を掲げている。しかし、０７年度実績は０．３６６キログラムで、まだ目標に達していない。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1205/OSK200812050063.html

1204　温室ガス削減「カーボンオフセット」第１号は高知県が申請　[読売]

　環境省は４日、国内の温室効果ガス削減のため、１１月から新たにスタートさせた「国内カーボンオフセット」の第１号に、高知県が申請したと発表した。

　カーボンオフセットは、自らの努力で排出を減らせない二酸化炭素（ＣＯ２）を、別の場所で削減したＣＯ２と相殺（オフセット）する仕組み。相殺対象は、これまで国連が認証した途上国での事業に限られていた。

　このため環境省は先月、「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度」をつくり、一定の条件を満たした事業に限り、国内での事業による削減分との相殺も認めることにしていた。

　高知県の計画は、県内のセメント工場のボイラーに使われている石炭などの燃料の一部を、地元の森林に放置された木材と交換し、燃料利用に伴って排出されるＣＯ２を年約２０００～３０００トン減らすもの。

　この削減分は、首都圏で商業施設を運営するルミネ（東京都渋谷区）が来年３月に購入を予定している。同社は、社員が通勤で交通機関を使うときに発生するＣＯ２と相殺するという。

（2008年12月4日22時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081204-OYT1T00826.htm

1204　ＮＨＫ教育、２９日朝から放送休止・計１３時間…温暖化で　[読売]

　ＮＨＫは４日、地球温暖化防止対策の一環として、２９日の教育テレビの放送を、昼の時間帯を含め、約１３時間にわたって休止すると発表した。

休止するのは、２９日午前５時から午後０時３０分までと、午後９時３０分から翌日午前２時５０分まで。定時放送に比べ、約１万７０００キロ・ワット・アワーの節電となり、約９・４トンの二酸化炭素削減効果があるという。

　ＮＨＫによると、昼間の放送を休止するのは、１９７４～７６年にオイルショックの影響で総合・教育両テレビの放送を、午後の１～３時間休止した時以来。また、２９日には「プラネットアース」など環境問題関連の番組を、教育・総合の双方で放送する。

（2008年12月4日19時11分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081204-OYT1T00594.htm

1202　温暖化対策の枠組みづくり　ＣＯＰ１４が開幕　［朝日］

2008年12月2日1時12分
　【ポズナニ（ポーランド）＝山口智久、金井和之、石井徹】京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）が１日、当地で始まった。来年末の「ポスト京都」の交渉期限を控え、議論の土台づくりがどこまで進むかが問われる。だが、議長が長期的な温室効果ガスの削減目標について「合意は困難」との見方を示すなど早くも暗雲が漂っている。

　「あと１年しかない。議論のギアを上げよう」。開会式で条約事務局のブア事務局長は、１８０カ国以上からの代表団に訴えた。来年末にＣＯＰ１５を開くデンマークのラスムセン首相は「２週間で世界合意へ向けた道を切り開いてほしい」と期待を寄せた。

　会議では、世界全体の温室効果ガス排出量について、いつから減少に向かわせるかや５０年までに半減できるかなど長期ビジョンを中心に議論される見通し。しかし、議長国ポーランドのマチェイ・ノビツキ環境相は記者会見で「この会議で数値に合意するのは難しい」と述べ、目標値についての決着は来年に持ち超す考えを明らかにした。

　日本政府は、７月の北海道洞爺湖サミットで主要国が合意した「５０年半減」という長期目標を全締約国で採択することをめざしており、会議冒頭から厳しい対応を迫られることになった。

　次期枠組み交渉は１年前のインドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で始まり、「バリ行動計画」に基づいて作業部会が３回開かれた。だが、先進国と途上国は互いに相手の削減努力を求めて応酬。先行して議論の進展が期待された技術移転や資金援助も交渉材料となり、実

　ただ一方で、温暖化対策に前向きなオバマ政権の誕生が決まり、途上国にも自らの削減に前向きな国が出てきたため、歩み寄りへの期待は高まりつつある。米新政権が登場する来年の集中的な交渉を前に、会議直前には、削減目標や資金援助の方法などの論点ごとに各国の提案をまとめた約８０ページの文書が示された。条約事務局は「７００ページ分あった提案を凝縮した。これをさらに凝縮させたい」（ブア氏）と交渉を急ぐ考えだ。

　世界的な経済危機の中で、各国の負担につながる交渉をどれだけ動かせるかとの懸念も出てきている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭にエネルギーの９５％を頼るポーランド自身が、欧州連合（ＥＵ）から示された削減の負担配分に反発しており、難しい会議運営を迫られている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY200812010397_01.html

1126　温暖化対策の切り札？ＣＯ２地中封入実験スタートへ　[読売]

　地球温暖化対策のため、火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１０万トン単位で地下水脈に封入する実証実験がスタートする。

　政府の総合科学技術会議・評価専門調査会が経済産業省の計画を承認したもので、近く経産相に通知する。

　ＣＯ２の地中封入は、有効なＣＯ２削減技術が見つからないなか、温暖化対策の切り札とされる技術。１０万トンのＣＯ２は最新型火力発電所の年間排出量の約１０分の１に相当する量で、経産省は来春から候補地の地質調査を始め、本格運用をめざした実証実験を２０１３年度以降開始する。

　計画では、火力発電所で石炭を燃やした際に発生する排ガスからＣＯ２を分離し、地表や海底から１０００メートルの深さにある砂岩層に年間１０万トン送り込む。

（2008年11月26日03時03分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081125-OYT1T00859.htm

1125　温室効果ガスの大気中濃度、０７年は過去最高　[読売]

　世界気象機関（ＷＭＯ）は２５日、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン、一酸化二窒素について、２００７年の世界平均の大気中濃度がいずれも観測史上最高を記録したと発表した。

　二酸化炭素は３８３・１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、前年より１・９ｐｐｍ増加。メタンは１７８９ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で６ｐｐｂ、一酸化二窒素は３２０・９ｐｐｂで０・８ｐｐｂ、それぞれ増えた。二酸化炭素と一酸化二窒素は前年に続く記録更新。メタンは０３年以来の記録更新となった。大気中の温室効果ガス濃度は石油や石炭の使用などでほぼ一貫して増加傾向にあり、産業革命前の推定濃度と比べ、二酸化炭素は１・３７倍、メタンは２・５６倍、一酸化二窒素は１・１９倍となった。
（2008年11月25日23時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081125-OYT1T00618.htm

1125　海の酸性化が急速に進行、予測の１０倍…大気中ＣＯ２増で　[読売]

　【ワシントン＝増満浩志】米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を８年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より１０倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった。

「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に２４日、発表した。

　研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、２０００年から毎年夏、水質を３０分ごとに調査してきた。計２万４５１９回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数（ｐＨ）」の平均値は年々低下。その割合は１年に０・０４５で、これまで予測されていた年０・００１９を大きく上回った。

　ｐＨは小さいほど酸性度が強く、少なくともこの島付近では、海水の酸性化が予測の１０倍以上の速さで進んでいることを示すという。

　貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認された。

（2008年11月25日12時39分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081125-OYT1T00377.htm