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●中国08Ⅱ

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0913 乳児の結石被害3万人超 中国粉ミルクに化学物質 [朝日]

2008年9月13日20時32分
 【北京=峯村健司】中国の国営新華社通信によると、化学物質メラミンに汚染された三鹿集団(河北省石家荘市)製の粉ミルクを飲んで乳児が腎臓結石になった問題で、中国衛生省は13日、国内で報告のあった患者数が432人に上ることを明らかにし、同社に操業停止を命じたと発表した。被害者は少なくとも3万人を超えるとみられる。

 地元捜査当局は関係者78人の取り調べを始めており、容疑者19人を拘束したと発表した。関係者は調べに対し「利益を上げるため原料の牛乳に水を加え、薄くなったたんぱく質を補おうとメラミンを添加した」と供述したという。

 調べによると、三鹿集団は8月初旬の段階で、自社の検査によりメラミンを検出していたにもかかわらず公表せず、一部の製品だけを回収していた。衛生省などの調査グループは、病気になった乳児の尿からメラミンの成分を検出。「結石は汚染粉ミルクが原因」と結論づけた。

 北米で昨春、ペットフードを食べた犬や猫が大量死した問題でも、原料の中国産小麦グルテンにメラミンが混入したとみられている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200809130164.html

0821 チベットで中国軍発砲、140人死亡か…ダライ・ラマ明かす [読売]

 【パリ=林路郎】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、21日付の仏紙ル・モンドが掲載したインタビューで、中国軍がチベット自治区東部のカム地区で今月18日、抗議行動を繰り広げていたチベット系住民の集団に発砲、「住民140人が死亡した可能性がある」ことを明らかにした。

 ダライ・ラマは、「死者数は確認する必要がある」と前置きしながらも、最初の暴動が起きた今年3月以降のチベット系住民の死者はラサ地区だけで400人に達したと述べた。また、中国軍の駐屯地がチベット自治区内で次々建設されているとし、「長期間にわたる弾圧が続くことになる」との認識を示した。

 ダライ・ラマは現在、フランスに滞在中。22日、サルコジ大統領のカーラ夫人、クシュネル外相らと南仏で面会する。

(2008年8月21日22時09分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080821-OYT1T00722.htm

0820 デモ申請したら「労働矯正」1年 北京、許可はゼロ [朝日]

2008年8月20日20時2分
 【北京=坂尻信義】北京市の女性2人が当局にデモを申請したところ、1年間の「労働矯正」を命じられた。北京五輪期間中、「公認デモ実施地」3カ所が指定されたが、デモが許されないうえ、申請することが弾圧の端緒となるケースもあると国際人権団体は批判している。

 米国の人権団体「中国人権」によると、強制立ち退きに抵抗していた呉殿元さん(79)と王秀英さん(77)が8月5日以降5回、デモを申請したが、市政府が受理を拒否。5日の申請時に約10時間拘束され、17日に「公共の場所の秩序を乱した」として軽微な違法行為に対する拘束をともなう行政処罰、労働矯正1年間を命じられた。

 「公認デモ実施地」については、公安局が18日に国営新華社通信を通じ、77件の申請を受け付けたが、1件も許可していないと発表。当局に不満を持つ人々をおびき出す手段になっている、と批判する声が上がっている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0820/TKY200808200291.html

0813 中国五輪会場付近で記者拘束 チベット支援活動家8人も [朝日]

2008年8月13日20時55分
 【北京=奥寺淳】北京五輪が開かれている会場付近で13日、チベット問題を訴える活動家らを取材しようとした英国人記者が北京の警察当局に拘束され、日本国籍の女性を含むチベット支援活動家8人も連行された。

 米国に本部を置く「自由チベット学生運動」によると、13日午後0時半ごろ、国家体育場(通称・鳥の巣)の南約1キロの中華民族園前で、同団体の6人が「チベットに自由を」と書かれたTシャツを着て抗議行動を始めた。もう2人は近くの歩道橋で抗議行動をし、すぐに全員が警察当局に拘束された。英国在住で母が日本人、父がチベット出身のペマ・ヨーコさん(25)のほか、米国人7人。同団体によると、米国人7人は同日夜、米国に送還された。

 AFP通信によると、抗議活動の様子を撮影しようとした英テレビ局記者が警察官にカメラを手で押さえつけられ、地面に押し倒された。約20分後に解放されたが「これは脅しだ。心の底から怒りを覚える」と語った。手に軽いけがをしたという。

 中国政府は、国際オリンピック委員会の要請に基づき、五輪期間中は国内で自由に報道活動ができると公約している。しかし10日には、新疆ウイグル自治区クチャの爆破事件を取材していた日本人記者が拘束された。北京五輪の取材拠点では一部ウェブサイトへのアクセスが制限されている。

 中国外務省の秦剛副報道局長は13日の会見で「外国からの取材を開放するという政策は一貫している」と述べた。一方、突発事件の際には当局が法に基づき特別な措置を取ることもあり得るとした。

 北京市当局は3カ所の公園を「公認デモ地域」に指定し、事前に申請すれば抗議活動ができるとしていたが、米政府系のラジオ・フリー・アジアによると、人権活動家3人の申請が拒否され、湖南省の活動家は手続き後に拘束されたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY200808130375.html

0811 新疆で再び警察襲撃 連続爆発、犯人含む11人死亡 [朝日]

2008年8月11日0時41分
 【ブギュル(中国新疆ウイグル自治区)=古谷浩一】新華社通信によると、中国北西部の新疆ウイグル自治区クチャで10日未明、警察施設や地方政府庁舎など行政機関が爆弾で襲われた。爆発に巻き込まれた警備員1人が犠牲になり、犯行グループは10人が射殺されるなどし、計11人が死亡した。爆弾はパイプや缶、液化ガスで作られ、爆発は12回に上ったという。

 当局はクチャにつながる道路を一時封鎖。企業や商店に休業を命じ、隣接する町ブギュルでも武装した警官が検問を続けている。新疆では4日にもカシュガルで武装警察隊が襲われた。ウイグル族の問題を抱える地域で警戒を強めた矢先、五輪開催中の事件再発は、胡錦濤(フー・チンタオ)指導部にとって大きな痛手だ。

 10日午前2時半ごろ、クチャの警察施設に三輪バイクが突入、積み荷を爆発させた。警備員1人が死亡、警察官2人、民間人2人が負傷し、パトカー2台が破壊された。約6時間後、ショッピングセンターに隠れているところを発見された犯人らが爆発物を投げた。

 襲撃にかかわったのは15人だった模様で、このうち8人が射殺され、2人は自爆。2人が逮捕された。警察が残る3人の行方を追っている。

 クチャは新疆の中心都市ウルムチから直線距離で南西約400キロにあるシルクロード上の地方都市。人口は約45万人で、石油や天然ガスの採掘で知られる。

 クチャで旅行会社を営む男性は朝日新聞の取材に「夜中に爆発音がして目が覚めた。何が起きたのかと思った」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0810/TKY200808100052.html

0809 壮大な歴史絵巻、批判と不安押し返す 北京五輪開会式 [朝日]

2008年8月9日1時12分
 聖火リレーの最終走者となった国民的英雄の元体操選手、李寧(リ・ニン)さんはトーチを持ったまま空中に浮かび、絵巻物を背景に観客席の上をゆっくりと一周。浮かんだまま、巨大なトーチに着火した。世界中で混乱を招いた聖火がやっと聖火台にたどり着いた。

 午後8時からの開会式は、暗闇のなかで鳴り響く太鼓の音でスタートした。カウントダウンに続いて一斉に花火が打ち上がると、10万人近い観客から歓声が上がった。

 2008人の演者の動きに合わせ、光と闇が交錯する。色とりどりの衣装を着た中国の56の民族の子たちが持ってきた「五星紅旗」が、中国国歌とともに掲揚された。

 「100年も待ちわびた五輪。この場にいられて、本当にうれしい。中国はなんて偉大なんだ!」。遼寧省から来た女子大学生(22)は観客席の最上段の席で叫び、目に涙を浮かべた。

 巨大な絵巻物が競技場の真ん中に広げられ、豪華な衣装で着飾った人たちが次々に登場。古楽器の演奏、筆によるパフォーマンスや太極拳。中国の長い歴史と伝統を誇らしげに繰り広げる演出が続き、民族衣装を着た踊り子たちが乱舞して締めくくった。

 続く入場行進で、日本は23番目。旗手をつとめる福原愛選手(19)に、中国人からも「オー、福原愛(フーユワン・アイ)」と中国語で歓声が上がった。日の丸を時折大きく振り、終始にこやかに笑顔を振りまいた。選手らも手にした日中の小旗を振り、笑顔で応えた。

 中国の大選手団は最後に登場した。旗手の男子バスケットボール姚明(ヤオ・ミン)選手(27)が四川大地震で被災した小学2年の男児を連れて行進した。自ら負傷したにもかかわらず、同級生を助けた「英雄少年」。その姿を見た観客は総立ちになり、「中国頑張れ」コールが競技場内にとどろいた。
URL:http://www.asahi.com/sports/update/0808/TKY200808080397.html

0808 ネパールでチベット人400人拘束 世界各地で反中デモ [朝日]

2008年8月8日13時27分
 北京五輪開幕を前に、中国の人権状況に抗議するデモが世界各地で起きている。ネパールでは8日、中国大使館領事部の前で抗議中のチベット人400人が拘束された。

 AFP通信などによると、米国ニューヨークのユニオンスクエアでは7日、チベットを支持するグループが、ろうそくを「北京ジェノサイド(集団殺害)」という字に並べ、チベット民謡を歌うなどして抗議。カナダのオタワでは約300人が、中国大使館の前で人権侵害を非難した。

 10万人以上の亡命チベット人が住むインドでは、約千人のチベット人がニューデリーで、チベットの旗を掲げながら「中国五輪にノーと言おう」と叫んで行進した。

 スペインのバルセロナやリトアニアのビリニュス、オランダのハーグ、アルゼンチンのブエノスアイレスなどでも7日、チベットでの人権向上や宗教の自由を求め、多くの人がろうそくをともした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200808080168.html

0808 仏大統領、国内で非難高まる ダライ・ラマ会談見送りに [朝日]

2008年8月8日13時41分
 【パリ=国末憲人】北京五輪開会式出席のため8日に訪中したフランスのサルコジ大統領が、仏国内で激しい非難にさらされている。予定していたチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との会談を見送ったため「中国に屈服して人権問題を棚上げした」とみなされたためだ。

 ダライ・ラマ14世は8月中旬の訪仏を予定。7月、大統領は会談の意向を示し、反発する中国に対して「私の会談予定を決めるのは中国ではない」と反論した。しかし、仏大統領府は一転して今月6日、会談がないと発表した。

 これに対し、ルモンド紙は「カノッサのサルコジ」と題する社説を掲載。サルコジ氏の訪中を、1077年に神聖ローマ帝国の皇帝ハインリヒ4世がローマ法王グレゴリウス7世の許しを請うためイタリア・カノッサを訪れた「カノッサの屈辱」になぞらえた。「(中国の)人権問題への対応についても、仏の対外イメージを築く面でも、対中関係の構築に関しても、すべて失敗した」と大統領を酷評。「中国には今後足元を見られるだろう。カノッサに行く前に大口をたたかなければよかったのだ」と述べた。

 野党社会党のビアンコ国民議会議員も「何ら得る物なくサルコジは北京に行く」と批判。コーンベンディット欧州議会議員は「中国が調子に乗って恐喝するのを許すようなものだ」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0808/TKY200808080185.html

0807 中国外務省、ギョーザ中毒認める 天洋食品かは回答せず [朝日]

2008年8月6日19時40分
 【北京=峯村健司】中国製冷凍ギョーザの中毒事件に関連して、中国国内で回収された製造元の天洋食品(中国河北省)のギョーザを食べた中国人に中毒症状が出たことについて、中国外務省は6日、朝日新聞の取材に対して、「中国内でも6月中旬、ギョーザによる中毒事件が発生していた」と認めた。しかし天洋食品の製品かどうかについての回答はなかった。

 中国外務省は「中国政府は事件を極めて重視しており、現在、中国公安省が全力を挙げて捜査している」と回答した。事件が発生した場所や被害者数については「捜査中」として答えなかった。

 公安省はこれまで「中国側での薬物の混入はない」として、事実上捜査を打ち切っていたが、真相解明に向けて動き出す可能性がある。しかし、外交筋は「北京五輪が終了するまでは、捜査の進展は期待できない」として、早期の解決には否定的な見方を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0806/TKY200808060327.html

0805 中国警官襲撃、2容疑者はウイグル族 独立派テロの見方 [朝日]

2008年8月5日3時0分
 【カシュガル(中国新疆ウイグル自治区)=樫山晃生】中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルで4日午前、武装警察隊員が襲撃された事件は死者16人、負傷者16人に上り、地元警察当局は同夜までに、逮捕した容疑者2人を少数民族ウイグル族の28歳と33歳の男と特定した。新華社通信が伝えた。動機や背後関係は明らかでないが、同自治区に人口が集中しているウイグル族の分離独立派によるテロとの見方が強まった。

 事件から半日以上が過ぎた同夜も、襲撃現場は厳重な警戒下にあった。武装警察隊の施設の近くで、ホテル「塔西南邦臣酒店」の向かい。目撃者によると、早朝のランニングをする隊員の列にトラックが突入。爆発音が響いた後、男2人が両手に刃物を持って隊員らに飛びかかった。

 同ホテルには日本人やロシア人の観光客も宿泊し、ビデオカメラで事件を撮影した人もいたが、公安当局者が各部屋を捜索し、ビデオ映像は強制的に消去されたという。

 容疑者2人がウイグル族の分離独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」と関係があるかどうかは不明。同自治区では今年上半期、北京五輪へのテロを計画していたとして公安当局が五つの組織を摘発、82人を拘束し、41カ所の「訓練所」を破壊したと発表している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY200808040411.html?ref=reca

0729 五輪プレスセンターでもネット規制 中国外務省認める [朝日]

2008年7月29日23時35分
 【北京=阿久津篤史】中国外務省の劉建超報道局長は29日の定例記者会見で、国際オリンピック委員会(IOC)発行の身分証を持つ北京五輪取材記者の拠点となるメーンプレスセンター(MPC)内でのインターネットについて、「みなさんが必要としている正常な情報はアクセス可能だ」と述べ、規制を実施していることを事実上認めた。

 中国は日常的に、外国メディアや人権団体などのサイトへのアクセスを遮断するなどの規制を行っている。しかし五輪関連施設や五輪記者が宿泊するホテルなどでは規制をしないとこれまでは説明し、4月に規制解除を要請したIOC側も「アクセスの自由は保証される」としてきた。

 劉局長は「正常な情報」の具体的内容は明かさなかったが、規制の具体例として気功集団「法輪功」のサイトを挙げ「法輪功は非合法の邪教組織であり、彼らの宣伝は当然禁止される」と話した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0729/TKY200807290349.html

0710 五輪テロ警戒で82人拘束 ウイグル自治区、上半期 [朝日]

2008年7月10日20時48分
 【北京=峯村健司】中国の国営新華社通信によると、北京五輪を控えてテロへの警戒を強める新疆ウイグル自治区公安庁が今年上半期(1~6月)、北京五輪のテロを狙って準備をしていたとして五つの「テロ組織」を摘発し、82人のメンバーを拘束。さらに41カ所の「訓練所」を破壊したという。陳壮為・副庁長が9日、明らかにした。

 中国公安省は、中国から分離独立して少数民族ウイグル族の新国家創設をめざす「東トルキスタン・イスラム運動」の動きを警戒しており、陳副庁長は「五輪開幕を目前に控え、安全確保のために取り締まりを一段と強化しなければならない」と述べた。

 一方、中国外務省の劉建超報道局長は10日の定例記者会見で、北京在住の英国人1人を自宅から連行して、国外追放にしたことを明らかにした。チベット独立を求めているインド・ダラムサラの亡命チベット人団体「チベット青年会議」のメンバーで、当局の調べに中国の法律に違反したことを認めているという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY200807100318.html

0619 「おから工事」と批判、国家政権転覆罪に 四川の元教員 [朝日]

2008年6月19日0時4分
 【香港=奥寺淳】四川大地震で倒壊した学校の建築手法を「おから工事」と批判した元大学教員(56)が国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に逮捕されていたことが18日わかった。香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」が伝えた。今回の地震をめぐる言論が同罪に問われたことが明らかになったのは初めて。

 逮捕されたのは四川省の西南科技大学の元教員・曽宏玲さん。曽さんは海外のウェブサイトに政府批判の文章を3度掲載し、「香港人が建てた校舎は問題なかったのに、なぜ政府が建てた校舎は全壊したのか」と問題提起。豆腐のように簡単に崩れるおから工事が「私たちの子供の未来を奪った」「政府の教育予算が少なかった」と指摘した。

 同センターによると、曽さんは9日夜に公安に連行され、家族が刑事勾留(こうりゅう)の通知書を受け取った。学校の倒壊問題を巡っては、当局は政府批判の封じ込めを強めている。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200806180337.html

0605 チベット自治区で4月爆破テロ、僧ら16人逮捕 新華社 [朝日]

2008年06月05日22時43分
 【北京=峯村健司】中国国営新華社通信は5日、チベット自治区南東部のマルカム県で4月、相次いで3件の爆破テロ事件が起き、公安当局が事件に関与したとして計16人の僧侶を逮捕したと報じた。僧侶らは調べに対し容疑を認めており、3月のチベット騒乱に影響されてテロを起こした、と話しているという。

 4月5日、5人の僧侶が爆薬を使って県内の変圧所などの施設を爆破。同7日、別の僧侶らが給油所や公安機関に爆弾を仕掛けたが、爆発はしなかった。同15日には、僧侶6人が手製の爆発装置を民家に仕掛けて爆発させた疑い。

 公安当局はいずれもチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世のグループによる民族分裂思想の扇動を受けた犯行とみているという。チベット自治区の幹部は同通信に「最近のダライ・ラマの言動を分析すると、チベット独立勢力が新たな事件を引き起こす恐れがあり、警戒を強める必要がある」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0605/TKY200806050252.html

0603 北京空港でテロ未遂、当局秘密裏に摘発…シンガポール紙 [読売]

 【シンガポール=伊藤彰浩】3日付のシンガポール華字紙「聯合早報」は、消息筋の話として、北京国際空港で先月、自動車爆弾テロ未遂があり、当局が秘密裏に摘発したと報じた。

 事件は中国国内では報道されていない。

 中国当局は事件について、新疆ウイグル自治区の独立を求める勢力が企てた疑いがあると見ているが、背景は今のところ明らかでないという。中国国内では、今年3月にも同自治区ウルムチ発の国内線旅客機でテロ未遂事件が発覚し、犯人が拘束されている。

 同紙は、北京五輪開幕を控えた厳戒ぶりを伝える中で自動車爆弾テロ未遂を報じた。それによると、中国当局は、約1か月前から外国人の入国規制強化を開始。33か国の国民の香港でのビザ申請を停止したほか、シンガポール国民に対する15日間のビザなし入国措置も取り消したという。


0523 中ロ、米MD計画に反対 首脳会談、共同歩調を強調 [朝日]

2008年05月23日23時25分
 【北京=大野正美】ロシアのメドベージェフ大統領は23日、中国・北京を訪問して胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談した。両首脳は会談後、米国が進めるミサイル防衛(MD)計画への反対で一致するなど、国際問題での中ロの共同歩調を強調する「共同宣言」に署名した。

 「宣言」は、米MD計画について「世界の戦略バランスと安定の保持に資さず、軍備管理と核不拡散の取り組みを害する」と批判。イランの核開発問題でも外交的手段で解決する必要を指摘するなど、中ロで米国を牽制(けん・せい)する姿勢を強くにじませた。

 大統領は22日にも中央アジア・カザフスタンの首都アスタナを訪問、ナザルバエフ大統領との会談で両国によるエネルギー資源や原子力分野での協力の継続を確認した。今月7日の就任後初の外遊先として両国を歴訪したことで、プーチン前政権に引き続いて東方外交を重視してゆく姿勢を示した形だ。

 ただし、着工が延びている東シベリア石油パイプラインの中国支線建設問題や、ロシアの輸入超過が続く中ロの貿易関係では、首脳会談で具体的な成果はなかった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0523/TKY200805230275.html

0519 四川大地震「全国哀悼日」、中国全土で娯楽活動を停止 [読売]

【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震から1週間がたった19日、中国政府が決めた3日間にわたる地震犠牲者の「全国哀悼日」が始まった。

 全国の政府機関などが弔意を表すため半旗を掲げたほか、映画館や劇場などの営業、テレビの娯楽番組の放映など一連の娯楽活動を停止した。

 この日は、地震発生時間と同じ午後2時28分(日本時間同3時28分)からは、3分間黙とうするとともに、防空警報のほか、自動車や列車、艦船の警笛が鳴らされる。同日、浙江省寧波で行われる予定だった北京五輪の聖火リレーも中断された。

 首都・北京の天安門広場で行われた国旗掲揚式では、約2600人が見守る中、国歌とともに国旗が掲げられた後、ゆっくりと下げられ、午前4時58分(日本時間同日午前5時58分)、半旗になった。観光で北京を訪れた男性(28)は「哀悼日のことを聞いて広場にきた。半旗を撮影するのも特別な意味がある」と語った。

 また、中国各紙は同日、一斉にカラー印刷を控え、白黒の紙面で哀悼の意を表した。各紙によると、この日午後の黙とうの時間に合わせ、上海や深センの株式市場も3分間、取引を停止する。(センは土へんに「川」)

(2008年5月19日12時02分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080519-OYT1T00333.htm

0516 四川大地震、胡錦濤主席が被災地へ 異例の陣頭指揮 [朝日]

2008年05月16日20時15分
 【北京=藤原秀人】中国を襲った四川大地震の被災地に胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が16日入った。自ら現場を視察し、被災者を慰問することで、指導部が被害救済を最重視していることを示すのが狙いだ。胡主席到着後に被災地を離れた温家宝(ウェン・チアパオ)首相と同様に、被災者からは大歓迎されている。だが被害が拡大し復興も進まないなか、「指導者効果」の限界もあらわになりつつある。

 「震災救援闘争は重大な時を迎えている。あらゆる方法で、分秒を争い、困難・障害を乗り越え、勝利を勝ち取らなければならない」

 胡主席は、8千人以上が亡くなった四川省綿陽に向かう専用機の中で、こう指示を飛ばした。綿陽空港では、出迎えた温首相と早速、対策を話し合った。その後直ちに被災地を歴訪した。これらの模様は、中国中央テレビが繰り返し放映している。

 中国では、権力の空白を避けるため、共産党総書記である国家主席と行政を総括する首相が同時期に北京を離れるのは極めて異例。また、北京以外の同じ場所で顔をそろえるのは、最近では97年に当時の江沢民主席と李鵬首相が返還式典出席のため香港を訪れたくらいだ。

 胡主席の被災地訪問について、四川省成都の旅行会社員の男性(46)は「中央は今回の事態をすごく重視しているんだと実感した。温首相だけでなく、胡主席までもが現地に来た。北京で机の前に座って指示していてもいいのに。なかなかできないことだ」と称賛した。また、綿陽の女性会社員は「精神的に慰められた」と話す。

 「建国以来最大の地震」(温首相)という惨事を前に、胡主席は出動を決意したと見られる。ネット上では、「72時間以内」に海外からの救助隊を受け入れなかったことや、救出や道路などの復旧が進まないことなどに不満が相次いでいるが、胡主席への批判はほとんど見あたらない。

 ただ、被災地では被害が広がり続けているほか、避難民は厳しい生活を強いられ、余震や二次災害におののいている。「指導者の慰問はありがたいが、事態の根本的解決にならない」という声も出ている。

 一方、胡主席がいつ被災地を離れるのかも、微妙な問題だ。早すぎると被災者を落胆させる恐れがある。温首相は5日間、被災地にとどまった。だが、ロシアのメドベージェフ大統領が23、24両日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が27日から30日まで、それぞれ訪中するなど重要な外交日程も迫る。トップ慰問という最高の切り札を切った後、胡主席がどういう決断をするか注目される。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY200805160270.html

0506 中国とダライ・ラマ側の対話終了、隔たり埋まらず [朝日]

2008年05月06日01時36分

 【北京=峯村健司、ニューデリー=小暮哲夫】中国・深セン(センは土へんに川)で4日にあった中国当局とダライ・ラマ14世特使との対話は、進展のないまま終わった。ダライ・ラマ側の動きに警戒感が消えない中国側と、中国のチベット人締め付けの強化を懸念するダライ・ラマ側の隔たりは埋まらなかった模様だ。北京五輪を前に、解決への打開策は見えない。

 中国が対話を再開したのは五輪まで100日を切り、国際社会の圧力をかわす必要があったからだ。だが、ダライ・ラマが主張する「高度な自治」は「祖国分裂」につながる譲れない一線だ。

 ダライ・ラマ側は80年代、チベットの完全独立を求めない方針に転換。02年からの対話では「高度な自治」を求めてきた。中国外務省によると、高度な自治はチベット自治区周辺のチベット族居住区を含めた「大チベット自治区」の成立や、自治区からの人民解放軍の撤退を求めており、「とても受け入れられる内容ではない」(中国筋)。

 新華社通信によると、両者は4日、今後も継続的に接触することで合意したものの、中国側が「3月14日のラサでの騒乱が双方の対話再開の新たな障害となった」として、ダライ・ラマ側を強く批判したという。五輪が終わってチベット問題に対する国際社会の関心が薄れれば、中国側が対話を中断するなど、態度を硬化させる可能性がある。

 一方、ダライ・ラマ側も、今回の対話に過剰な期待感はなかった。チベット亡命政府のリンポチェ首席大臣は5日、朝日新聞に「あくまで、チベット情勢の悪化を受け、事態正常化へいかに協力できるかを示すための非公式協議だった」と説明した。

 そのうえで、五輪後の中国のチベット政策として「漢民族の移住を進め、チベット人の独自性を破壊していく、というのが最もあり得るシナリオ。国際社会は注視してほしい」と述べた。

 ダライ・ラマ側も対話の継続に異論はないが、インドの亡命チベット人社会では「対話路線は成果を生まない」との不満も聞かれる。

 NGO「チベットの自由を求める学生たち」のチョエイン代表は「対話は中国が五輪前に自らのイメージを守り、時間稼ぎをするためのもの。対話がこの数年続いたが、チベット内部では何の前向きな変化もない」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200805050184.html

0429 「聖火応援隊」やっぱり動員 中国当局が旅費負担 [朝日]

2008年04月29日06時24分
 【北京=峯村健司】北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。

 長野市を走った26日の聖火リレーでは、約5千人の中国人留学生らが日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から夜行バスで向かい、1人2千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという。

 配られたマニュアルでは、(1)聖火が引き継がれる地点にそれぞれ20人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ(2)自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する(3)不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

 さらに「体を張って妨害を食い止めてもいいが暴力を振るってはいけない」「大声を出してもいいが、相手を侮辱するような言葉は使わない」など、法律やルールを守るよう呼びかけ、現場でも注意されたという。中国のイメージが損なわれないよう配慮していることがうかがえる。

 関係者によると、パリやロンドンで聖火妨害が相次いだため、各大使館が中国人留学生や華僑を動員し、聖火を防衛することを決めたという。オーストラリアのキャンベラでは1万人以上が、アルゼンチンのブエノスアイレスでも数千人の留学生らが動員された。リレーが通過しなかったカナダやニュージーランドなど15カ所でも、現地中国人による大規模な「北京五輪支持集会」が開かれている。

 24日にあった中国外務省の定例会見で、「中国大使館が費用を負担して現地の中国人を動員しているのか」という記者からの質問に対し、姜瑜副報道局長は「そのような質問をして、どんな意味があるのか」と明言を避けた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0429/TKY200804280362.html

0428 「五輪の囚人」 中国活動家、人権訴え「国家転覆扇動罪」 [朝日]

2008年04月28日03時04分
 ロシア国境に近い黒竜江省チャムスは「中国で最も早く日が昇る都市」として知られる。ここで生まれ育った元工場労働者が3月、「国家の転覆を扇動した」として懲役5年の判決を受けた。

 楊春林氏(52)。アルミ工場を20年前に解雇され、浴場であかすりの仕事をするなどして生計を立てた。妻(55)は心臓病を患う。長男(17)は専門学校で日本語を学ぶ。

 05年12月。医療過誤を訴えた親族と病院側との交渉に立ち会い、「保安員」と称する二十数人の男に暴力をふるわれた。母親(79)は肋骨(ろっこつ)を折られた。警察は黙殺。楊氏は地元や北京の政府機関に陳情したが、相手にされなかった。この事件をきっかけに法律を独学する。

 チャムスから約200キロ離れた農村では、開発のため耕地を奪われた農民が地元政府に抗議を繰り返していた。楊氏は零下30度まで冷え込む冬場も徒歩で出向き、農民を法律面で支援した。

 そんな楊氏が昨春、「要人権、不要奥運(五輪より人権を)」というスローガンで署名活動を始めた。北京五輪に巨費を投じるより人権状況を改善してほしい。訴えがインターネットで広がり、署名は1万人を突破。楊氏は一躍、著名な活動家となった。

 7月。公安局が楊氏を自宅から連行した。それまでに4度、警告されたが、楊氏は聞かなかった。「国家政権転覆扇動」で逮捕されたと家族が聞いたのは、連行から48日後のことだった。

 判決公判。被告席の楊氏は手錠と足かせをはめられ、振り返ることすら許されなかった。有罪に「中国に民主はない」と嘆いた楊氏は退廷時、両手でドアをつかみ、「息子にしっかり勉強するよう伝えてくれ」と叫んだ。傍聴席の長男に気づいていなかった。係官がスタンガンを楊氏に突きつけて言葉をさえぎる。妻子は泣き崩れた。

 弁護士らによると、楊氏は拘置所で何日間もベッドに手足を鎖で縛りつけられたまま食事や排泄(はいせつ)を強いられた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200804270171.html

0425 中国政府、ダライ・ラマ側と対話へ 新華社報道 [朝日]

2008年04月25日21時14分

 【北京=峯村健司】新華社通信は25日、中国政府の関係部門がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の私的代表と近く接触し、協議する準備を進めていると報じた。8月の北京五輪を前に、ダライ・ラマ側との直接対話を求める欧米諸国や日本などの国際世論に押された対応だが、対話の日時や場所は明らかにしていない。

 両者の対話は02年から始まったが、昨年7月以来、事実上決裂していた。インド北部ダラムサラのチベット亡命政府のダライ・ラマ14世の側近は25日、朝日新聞に「中国側が本当に我々と意味のある対話をする意思があるのならば、前向きな一歩で歓迎する」と語った。

 ロンドンやパリなど各地で聖火リレーへの抗議運動が相次ぎ、チベット騒乱をめぐる中国政府の対応への批判が噴出し、欧米諸国を中心にダライ・ラマ側との対話を求める声が強まっており、中国当局内ですら五輪開催への悪影響を心配する声が出ていた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0425/TKY200804250258.html

0422 米高官、ダライ・ラマと初会談 中国にも配慮 [朝日]

2008年04月22日20時27分
 【アナーバー(米ミシガン州)=鵜飼啓】米政府のチベット問題特別調整官を務めるドブリアンスキー米国務次官がアナーバーで21日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。ブッシュ政権は北京五輪に参加する方針を堅持して中国に配慮を示す一方、チベット側への心情的な肩入れものぞかせた。

 チベット騒乱後、米政府高官がダライ・ラマと会談するのは初めて。米政府の求めで実現。ドブリアンスキー氏は中国にダライ・ラマとの対話に応じるよう呼びかけた。

 ドブリアンスキー氏は、ダライ・ラマが滞在していたミシガン大にわざわざ出向いた。中国の要人との会談では常にチベット問題を取り上げるというブッシュ大統領の強い意向が働いたと見られる。

 ドブリアンスキー氏はこの日、ワシントン・ポストへの寄稿で、チベット騒乱の根源には「チベット人の宗教や文化などの自由に対する中国の長期的な抑圧がある」と分析。中国政府がダライ・ラマに対して繰り返す激しい批判は「緊張をあおるだけだ」と反対を鮮明にした。

 一方で、ブッシュ大統領は北京五輪の開会式欠席を打ち出した欧州の一部首脳に比べて抑制的な対応を取る。米国でも議会などで開会式欠席を求める声があるが、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)は「静かな外交」を通じて中国に働きかけることが大事だとして、開会式欠席を「逃避」と非難する。

 背景には、中国との正面対決は避けたいとの思いがある。北朝鮮核問題などで米中が歩調を合わせる局面が増え、ヒル米国務次官補(東アジア太平洋担当)は「米中関係は世界で最も重要な二国間関係だ。長期的には中国との良好な実務関係が必要との認識で、中国での出来事に注意を払っている」と語る。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200804220313.html

0422 中国のデモ、19都市に 大学封鎖も 当局「自制を」 [朝日]

2008年04月22日07時23分
 【北京=峯村健司】パリで起きた北京五輪聖火リレー妨害をきっかけとして起きた、仏系大手スーパー「カルフール」を標的とするデモは21日までに中国内の少なくとも19都市で発生したことがわかった。一部で過激化しており、中国当局はメディアなどを通じ、自制を求めるキャンペーンに乗り出した。

 「沈静化するまで学生を校内から出してはならない」。18日夜にデモ参加者の一部が店内に乱入した安徽省合肥では、合肥工業大が19日、緊急の教職員会議を開き、学生を宿舎にとどめ、出入りを制限することを決めた。

 同大関係者によると、暴徒の中にネット上の大学掲示板や携帯メールを通じて集まった同大の学生が含まれていた。同大の男子大学生は「ほとんどの学生は聖火リレーの抗議というより、就職難や大学への不満をぶつけているようだった」と打ち明ける。

 新華社通信は、北京や遼寧省大連など9カ所で抗議デモがあったと報道。各地の関係者によると、ほかに深セン(センは土へんに川)や海南省海口など10カ所でも起きた。

 今後も各地でデモが計画され、ネットには日時や場所などの書き込みがあるが、数時間後に削除され、当局が規制を強めたことがうかがえる。

 21日付の人民日報は3日連続で「愛国の熱い思いと同時に大国の理性を持たねばならない」と強調。新華社も20日、「北京五輪を成功させるためにも大学生は理性的な方法で愛国を訴え、本分の勉強に励むべきだ」と呼びかけた。

 5月1日に予定されるカルフール不買運動についても自制を呼びかける記事が出始めた。21日付の北京青年報は「カルフールのほとんどの製品は中国産なので、ボイコットは自国を傷つけるだけだ」との記事を掲載している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY200804210317.html
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