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1222 豪首相がイラク訪問、派遣部隊の3分の1撤退方針表明 [読売]

 【シドニー=新居益】オーストラリアのラッド首相は21日、イラクを訪問し、マリキ首相やイラク駐留米軍幹部らと会談した。

 豪AAP通信によると、ラッド首相は会談で、イラクに派遣している豪軍部隊約1500人のうち、戦闘部隊約550人を2008年6月に撤退させる方針をイラク側に正式に伝えた。

 ラッド首相はまた、戦闘部隊撤退の代わりに、ヨルダンなどの周辺国や豪州国内で、豪軍がイラク治安部隊を訓練するプログラムを開始する考えを示した。

 ラッド首相のイラク訪問は、12月3日の首相就任後初めて。首相は、労働党党首として11年ぶりに政権を奪還した11月下旬の総選挙で、戦闘部隊の撤退を公約していた。

(2007年12月22日18時57分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071222i111.htm

1222 宋代の沈没船引き揚げ、11兆円以上の文化財眠る? [読売]

 【陽江(中国広東省)=吉田健一】中国広東省陽江市沖の南シナ海で22日、800年以上前に積み荷を満載したまま沈没した中国・南宋時代(1127~1279年)の交易船が引き揚げられた。

 「南海1号」と新たに命名された船は原形をほぼ保ち、船内からは景徳鎮の磁器や金箔を張った腕輪など1万点以上の文化財が見つかっており、当時の海上交易路「海のシルクロード」に関する貴重な史料になると期待されている。

 今年5月から続いていた引き揚げ作業は22日午前10時過ぎ、最終段階に着手。破損を防ぐため、全長30・5メートル、幅9・3メートルの木製の船体をすっぽり覆った鋼鉄製の特殊容器を、クレーン船が1時間あたり2・5メートルというゆっくりとした速度で引き揚げた。

 同船は28日までに、陽江市内に建設中の「海のシルクロード博物館」に運ばれ、沈んでいた時と同じ状況を再現した海水プールで発掘調査を実施。来年中をめどに一般公開される。同船に眠る文化財は計1000億ドル(約11兆4000億円)以上の価値があるとの試算もある。

 同船は1987年8月、陽江市から約40キロ・メートル沖合の深さ20メートルの海底に沈んでいるのが発見され、中国政府や広東省などが同博物館建設費も含め計3億元(約46億円)を投じ、船体を丸ごと引き揚げる計画を進めてきた。

(2007年12月22日19時44分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071222i212.htm

1222 美術館に行く回数は? 東京が最下位 世界5都市調査 [朝日]

2007年12月22日15時47分
 ロンドンっ子は東京の2倍美術館好き?。不動産開発大手の森ビル(本社東京)が、世界5都市の市民を対象に美術館へ行く頻度について尋ねたところ、東京は年1.9回とロンドンの半分で最下位という結果が出た。

 同社は先月、インターネットを通じて2都市のほかニューヨーク、パリ、上海に住む18歳以上の市民各200人の計1000人を対象にアンケートを実施、それぞれの芸術意識を探った。

 その結果、年1回以上美術館を訪れる人の割合と年間平均回数ともロンドンがトップ(91%、3.9回)で、東京が最下位(76%、1.9回)だった。

 ほかの都市は、ニューヨークが78%と2.6回、パリが87%と3.1回、上海が90%と3.1回だった。

 美術館に求めるものについては、東京では「気分転換」が多かったのに対し、ロンドンやニューヨークでは「非日常的な刺激」、パリでは「教養」が他都市と比較して多かった。上海では「心の安らぎ」のほか、「ビジネスにおけるヒント」という回答も目立った。(時事)
URL:http://www.asahi.com/culture/update/1222/JJT200712220006.html

1221 モスクで自爆テロ、50人死亡 パキスタン [朝日]

2007年12月21日19時23分
 パキスタン北西辺境州チャルサダのモスク(イスラム礼拝所)で21日朝、自爆テロがあり、地元警察は少なくとも50人が死亡、120人が負傷したと述べた。モスクにはシェルパオ前内相がいたが、無事だった。

 この日はイスラム教の犠牲祭の祝日で、地元テレビによると、1000人近い人がモスクにいた。

 アフガニスタン国境に近い同州では軍や警察がイスラム過激派の掃討を続けており、過激派の報復攻撃が多発。チャルサダでは4月にも、シェルパオ氏が参加した政治集会で自爆テロが起き、20人以上が死亡した。

 シェルパオ氏は連立与党の一角を占めるパキスタン人民党シェルパオ派の代表。来年1月の総選挙にも立候補している。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210336.html

1221 自由に国境往来、「旧東欧」でも 欧州協定24カ国に [朝日]

2007年12月21日20時09分
 旅券審査なしで欧州の国境を行き来できる「シェンゲン協定」の適用が21日、東欧を中心とする計9カ国にも拡大された。ドイツ、ポーランド、チェコ3カ国の国境が接する独東部ツィッタウでは同日、3カ国の首相と欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長らが集い、記念式典が開かれた。冷戦時代に東西を隔てていた「鉄のカーテン」が最終的に消滅することになる。

 DPA通信などによると、メルケル独首相は「これは歴史的瞬間だ」と述べ、ポーランドのトゥスク首相は「自由の勝利」と喜んだ。国境審査がなくなった同日午前0時には数千人の人が笑顔で国境を越えたという。

 これまでの適用国は英国とアイルランドを除く西欧13カ国とノルウェー、アイスランド。今回ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、マルタ、バルト3国の計9カ国を加え、24カ国に拡大。その域内の人口は約4億人という。日本からの旅行者もいったん適用国に入れば域内の出入国審査は不要になる。空路については、08年3月30日から出入国審査がなくなる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210343.html

1221 朝鮮人遺骨来月に返還 101人分 日韓合意 [朝日]

2007年12月21日21時43分
 戦時中に日本軍人・軍属として徴用されて死亡し、東京・祐天寺に保管されている朝鮮半島出身者101人の遺骨を来年1月22日、韓国の遺族に返還することで日韓が正式合意した。日本政府は、返還の際に同寺で開く慰霊祭に、遺族約50人を招くことも決めた。

 21日にソウルで開いた日韓の実務協議で決まった。さらに日本側は、徴用された軍人・軍属ら約11万人分の情報を韓国側に提供。韓国は徴用された本人や遺族に対する独自の補償制度を設けており、この確認作業などを支援する狙いがある。

 また、日韓は企業に徴用された朝鮮人の遺骨についても協議。日本側は、企業や自治体、宗教団体から得た計1909人の情報をすでに韓国に提供しているが、韓国側は遺族の特定作業が難航しているとして、さらに詳細な情報を提供してほしいと日本側に求めた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1221/TKY200712210351.html

1222 英首相「受け入れがたい残忍行為」と捕鯨批判 [朝日]

2007年12月22日10時02分
 英国の環境・食糧・農村省は21日、「クジラを守る~国境を越えた責任」と題した冊子を作り、日本政府がザトウクジラの調査捕鯨を見合わせることを発表した数時間後にホームページに掲載した。ブラウン首相は序文で「捕鯨は受け入れがたいほど残忍で、経済上でも必要性のない行為だ」と厳しい表現で批判している。

 冊子は、捕鯨を続けるノルウェーやアイスランドとともに日本を名指しで批判。「日本は87年から国際捕鯨委員会(IWC)の禁止協定で調査捕鯨を認めているという抜け穴を悪用している」と指弾している。また、ホエールウオッチングなどでの観光収入は世界の90カ国・地域で年間10億ドル(約1140億円)にのぼり、捕鯨がこうした経済的な恩恵を奪っている、と記した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1222/TKY200712220042.html

1222 フジモリ氏、対テロ作戦の犠牲者に謝罪 遺族は反発 [朝日]

2007年12月22日19時08分
 軍特殊部隊による民間人殺害で殺人などの罪に問われたペルーのフジモリ元大統領(69)が21日、最高裁特別法廷の公判で、軍の対テロ作戦による犠牲者に謝罪した。遺族は「遅すぎるし、不十分。裁判の戦術だ」などと反発している。

 ロイター通信などによると、フジモリ被告は検察側の質問に答え、「すべての犠牲者に謝罪する。何千もの死者に胸を痛めた」などと述べた。

 ペルーでは80~90年代に左翼ゲリラのテロや、軍による掃討作戦で約2万5000人が死亡したとされる。このうち1万人が市民、1万人がゲリラといわれる。

 この謝罪に対し、犠牲者遺族のヒセラ・オルティスさんは「謝罪する機会は今まで15年以上もあった」と批判した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1222/TKY200712220208.html

1223 ブレア前英首相、カトリックに改宗 地元メディア報じる [朝日]

2007年12月23日01時29分
 ブレア前英首相が英国国教会からカトリックに改宗したことが、22日明らかになった。英メディアが一斉に報じた。

 ブレア氏のシェリー夫人と4人の子どもはカトリック教徒。同氏は6月の退任直前、バチカンに立ち寄った際、改宗して現役首相として初のカトリック教徒が誕生するとの憶測も流れていた。

 英国国教会は、16世紀に英国王ヘンリー8世が離婚問題をめぐりローマ教皇と対立し、カトリック教会からの独立を決めたことが起源。英国王が教会の長に就き、首相は国王の名代として大主教を任命している。(時事)
URL:http://www.asahi.com/international/update/1223/JJT200712220012.html

1220 定例県議会、年2回開催に 三重県、条例改正案可決 [朝日]

2007年12月20日11時24分
 三重県議会は20日、定例会を年2回とする条例改正案が議員提案され、全会一致で可決した。来年1月1日から施行する。1年間の会期日数を倍増させ、議員同士の討議を充実させ議事運営の弾力化を図る狙い。地方自治体の議会は年4回の定例会が一般的で、年2回開催は都道府県議会では初の試みとなる。

 来年から、定例会は2月中旬~6月下旬(130日程度)と、9月上旬~12月中旬(110日程度)の年2回開催になる。会期日数は現行の年間106日から、240日程度に増える。全体の日数増により、県議会は委員会の日数を現在の2倍に増やす方針も示している。一般質問は、従来通り年4回実施する。

 議会側は年2回開催の利点として、審議時間が増え、議員間の討議が充実し、議会の政策立案機能も高まる▽緊急時にも本会議を迅速に開け、弾力的な議事運営ができる▽学識経験者や県民の声を聞く参考人制度や公聴会制度が利用しやすくなる、などを挙げる。

 これまでの検討過程で、野呂昭彦知事は会期日数の増加で経費や議会対応が増え、県民サービスが低下しかねないと懸念。議会側は、会期中でも議案精読などには費用弁償を支給しない▽本会議や委員会に出席する県職員を減らす、などの申し合わせをした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1220/NGY200712200003.html

1221 改正政治資金規正法が成立 全支出の領収書を公開 [朝日]

2007年12月21日10時27分
 国会議員や国政選挙の候補者に関する資金管理団体などを対象に、全支出について領収書を原則公開する改正政治資金規正法が21日の参院本会議で自民、民主、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立した。共産党は第三者機関の設置に同意できないとして反対した。施行日は08年1月1日。新しい公開方法は09年分の収支報告書や領収書から適用される。

 対象となる政治団体は、1万円以下の領収書は自ら保管し、1万円超の分は総務省や都道府県選管に提出して、いずれも開示請求があれば、原則公開する。領収書は収支報告書の公表から3年間保存を義務づける。

 対象の政治団体は政治資金収支報告書や領収書の監査が義務づけられ、総務省に新設される第三者機関の「政治資金適正化委員会」が具体的な監査方法などを決める。適正化委の委員5人は国会が選任する。

 故・松岡利勝元農水相の光熱水費疑惑など、一連の「政治とカネ」の問題を踏まえ、与野党が歩み寄り、一定程度は透明度を高めそうだ。

 ただ、国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。

 開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意(しい)的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210059.html

1222 「戦略的活用」前面に 07年版ODA白書 [朝日]

2007年12月22日00時28分
 高村外相は21日の閣議に07年版の「ODA(途上国援助)白書」を報告した。地球温暖化対策や資源争奪戦といった日本が重視する外交テーマに連動させる「戦略的活用」を強く打ち出したのが特徴だ。

 白書は、来夏の北海道洞爺湖サミットについて「特に気候変動問題で指導力発揮が求められる」と指摘。京都議定書に続く枠組みづくりに向け、ODAを「温室効果ガスの削減義務を負っていない途上国の関与を促す一つの手段」と位置づけた。

 争奪戦が激化しているレアメタル(希少金属)を初めて独立した項目として採り上げ、「特に(埋蔵量が豊富な)アフリカで中国が資源外交を活発化している」と警戒感を示した。そのうえで「日本企業の権益取得などの活動をODAで支援することが、今後ますます重要になる」と官民連携を強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712210399.html

1222 補助金不正など100億円が未返還 公明が調査 [朝日]

2007年12月22日02時14分
 公明党は21日、会計検査院から補助金の不正受給など無駄遣いを指摘されながら、各省庁から未返還のままとなっている国費が過去20年間で約100億円に達していると公表した。太田代表は同日、町村官房長官に対して、内閣が返金を厳しく求めるように要請したため、町村氏は額賀財務相に検討を指示した。

 公明党は会計検査院の決算検査報告書をもとに04年度までの20年間を調べた。同党は、違法に公金を支出した職員の罰則規定を設けるなど会計検査院の機能強化に向けた関係法令の改正案をまとめる方針だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712210415.html

1222 大連立、持ちかけたのは小沢氏 渡辺会長、TV番組で [朝日]

2007年12月22日11時11分
 福田首相と民主党の小沢代表による先の党首会談で浮上した大連立構想をめぐり、会談を仲介した渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長は、22日放送の日本テレビの番組(事前収録)で「小沢さんの方からのアプローチだ」と述べ、持ちかけたのは小沢氏だったと主張した。連立を組んだ場合の各党の閣僚数の振り分けもすでに決めていたと説明、不発に終わったのは小沢氏に原因があったと指摘した。

 渡辺氏は「(小沢氏は)福田さんが持ちかけて渡辺が仲介したと言うが、それは逆だ」と説明。小沢氏と会ったことを認めたうえで「小沢さんの方が危機感を持って『次の衆院選は厳しい。(衆参の)ねじれがずるずる行ったら国はおかしくなる』という認識に基づいて行動を起こそうとした」と語った。

 さらに、「小沢さんは(党内で)裸の王様になっていた。自分が言えば、幹部会はただちに賛成と言うと思いこんでいた。これが、今度の大連立話を破壊した最大の原因だ」と述べた。

 大連立の条件については「政策協議機関をつくり、テロ対策特別措置法、消費税、社会保障、年金の問題などを片づける」「小沢さんは無任所の副総理。閣僚数を(自民党)10対(民主党)6対(公明党)1で、6の中には国土交通相、厚生労働相、農水相は入れてくれということで話はついていた」と語った。

 一方、小沢氏は21日、記者団から「渡辺氏が大連立は小沢氏が持ちかけたと話している」と聞かれ、「(党首会談に)入ってない人の話をいろいろ問われても困る。いずれにしてもそのようなことではないということだけは、申し上げておきたい」と反論した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY200712220085.html

1221 「新たな問題なし」 マクドナルド、全国調査終了 [朝日]

2007年12月21日21時50分
 マクドナルドの東京都内の4店舗が調理日時の表示の改ざんなどをしていた問題で、日本マクドナルドは21日、全国調査の結果を発表した。「新たな問題は無かった」としている。

 フランチャイズ店1071店のオーナーと直営店の店長532人に聞き取りを実施したほか、告発などがあった88店を重点的に調査。賞味期限切れの食品を売ったり、社内の調理基準を守れていなかったりした例があったというが、原田泳幸社長は「すべて過失によるもので故意にやった例は無かった」と話した。今回の問題で、社内の処分は行わないという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1221/TKY200712210354.html

1223 グッドウィルの折口氏、代表権返上へ 会長職は続投 [朝日]

2007年12月23日03時03分
 違法派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けることが確実になった日雇い派遣大手グッドウィルの親会社グッドウィル・グループは23日未明、折口雅博・代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)が代表権を返上する社内処分を決めた。CEOも辞任する見通しだが、取締役会長職にはとどまる意向だ。

 グッドウィル・グループによると、折口会長は今月末で代表権を返上する予定で、25日の臨時取締役会で正式決定する。代表権を返上しても会長職は続けるため、実質的に経営トップにとどまる処分内容だ。介護子会社コムスンの不祥事でも、折口会長は役員報酬返上の処分をすでに受けており、経営責任の一層の明確化を求める声が高まりそうだ。

 また、子会社のグッドウィルでは神野彰史社長の役員報酬を6カ月間5割カットするなど、11人の処分を決めた。

 東京労働局は年明けにも、グッドウィルで737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。長期契約の派遣は継続できるが新規の契約は全面的にできなくなるため、1日3万人近い派遣スタッフのかなりの仕事が失われそうだ。

 グッドウィル・グループの広報IR部は「社内体制に問題があった。関係者に深くおわびする」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1223/TKY200712220260.html

1222 グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分

2007年12月22日07時16分

 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。

 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。

 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。

 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。

 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。

 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。

 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。

 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。

 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。


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TITLE:asahi.com:グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 - 社会
DATE:2007/12/23 11:52
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712210395.html

1223 天皇陛下、74歳の誕生日 [朝日]

2007年12月23日05時56分
 天皇陛下は23日、74歳の誕生日を迎え、これに先立って皇居・宮殿で記者会見した。一年を振り返る中で年金や社会格差の問題に触れ「みなの協力の中で安心して生活を営むことができるよう願っています」と述べた。

 年金問題については「一生懸命まじめに働いてきた人々が高齢になって不安を持つことがないように」と解決を願った。また、社会格差の問題には「健康の面などで弱い立場にある人々が取り残されてしまうことなく、社会に参加していく環境をつくることが大切」とし、差別感を持つことがないような教育が必要とも述べた。

 陛下は11月の大津市での式典で、外来魚ブルーギルが琵琶湖で異常繁殖したことに触れ「心を痛めています」と述べた。この発言については、キャッチ・アンド・リリース(釣った魚の再放流)の浸透で外来魚が著しく繁殖するようになったと分析。食材への利用で繁殖を抑え「日本で生活してきた魚が安全に育つことができる環境が整えられることを願っています」と話した。

 会見ではご家族についての質問もあったが、陛下は「私は家族がそれぞれに幸せであって欲しいと願っており、それを見守っていきたいと思っています」と述べるにとどまり、それ以上の回答を控えた。陛下は会見で、回答を控えた理由を自ら説明。5月の欧州訪問前に行った記者会見で、皇太子時代の外国訪問に触れた発言が、一部で現・皇太子一家がオランダで静養したことに苦言を呈したものと誤って解釈されたことをあげた。

 陛下は「私の意図したところとまったく違っています」と述べ、「このたびの質問にこれ以上お答えしても、また私の意図と違ったように解釈される心配を払拭(ふっしょく)できません」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200712220226.html

1223 39森林公社、破綻状態 自治体にしわ寄せ [朝日]

2007年12月23日06時07分
 全国42の森林整備公社(07年3月現在)のうち、少なくとも39公社の事業が破綻(はたん)状態に陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが朝日新聞のアンケートでわかった。負債総額は全体で1兆2000億円に達する。岩手、大分県が今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林野政策のしわ寄せが自治体にきている。

 アンケートは公社を持つ38都道府県(岐阜、滋賀、島根、長崎県は2公社)に実施。広島県は負債額以外の回答がなかった。

 06年度決算の負債額は最多の滋賀県が計1057億円、次いで岡山県683億円、岩手県624億円、岐阜県計623億円。負債が300億円以上に達する自治体が17県に及ぶ。

 岩手県は5月、約2万4000ヘクタールの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も「債務の返済は困難」として、8月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。神奈川県も10年度前半までに解散する方針を決めた。

 滋賀県は11月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに一部債権の放棄を求め、25日に第1回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など30を超える自治体で、貸付金の無利子化や低利融資への借り換えを進めている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/OSK200712220087.html

1223 暴力団幹部、遺族に謝罪 佐賀・入院男性射殺事件 [朝日]

2007年12月23日08時40分
 佐賀県武雄市の病院で入院していた宮元洋さん(当時34)が射殺された事件で、宮元さんの遺族宅に、指定暴力団・道仁会(本部・福岡県久留米市)や系列の暴力団の組員が謝罪に訪れていたことがわかった。道仁会系の暴力団に所属する今田文雄容疑者(61)=殺人容疑で佐賀県警が逮捕、送検=が実行犯だが、組員らは道仁会と対立する暴力団関係者を狙おうとして誤って宮元さんを撃ったことを認めたという。県警は宮元さんが「人違い」で殺害されたことを裏付ける事実とみている。

 関係者によると、宮元さんの遺族宅に事件後、道仁会や系列の暴力団から、幹部を含む複数の暴力団員が弔問に訪れた。組員らは、暴力団と関係のない市民を抗争に巻き込んで殺してしまったことをわび、現金300万円を持参したという。

 県警のこれまでの調べでは、宮元さんが殺害された病院には、事件直前まで、道仁会と対立する九州誠道会(本部・福岡県大牟田市)系の暴力団関係者が入院していたことがわかっている。一方、殺害された宮元さんに暴力団との接点やトラブルは確認されていない。

 このため、県警は今田容疑者が九州誠道会系暴力団関係者を狙ったものの、誤って宮元さんを殺したとみている。道仁会幹部が遺族宅に謝罪に訪れたことは、「人違い殺人」だったことを裏付ける手がかりとみている。

 今田容疑者は接見した弁護士に対し、「8月に殺害された道仁会会長に恩義を感じていた。暴力団関係者を狙っていた」と話しているといい、県警の調べにも同様の供述をしているとみられる。自身が所属する道仁会や系列暴力団による組織的な関与については否定しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/SEB200712220015.html