●米国「対テロ戦争」07Ⅱ - dunpoo @Wiki

●米国「対テロ戦争」07Ⅰ　より続く

↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1228 韓国、イラク派兵１年延長を可決　規模は縮小　[朝日]

2007年12月28日19時21分
　韓国国会は２８日、イラク再建支援のために北部に派遣中の韓国軍部隊を縮小したうえで、今年末の撤収期限を１年間延長する政府同意案を賛成多数で可決した。合同参謀本部によれば、１２５０人の部隊を６５０人程度に縮小。現地に対する技術教育や現地病院の運営などの主要任務は、規模を小さくして継続する。

　韓国軍の派遣は０４年に始まり、最大時には約３５００人が駐屯。派遣延長は４回目となる。米国が９月の米韓首脳会談で延長を要請していた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1228/TKY200712280275.html

1223　３国首脳、アフガニスタンを訪問　[朝日]

2007年12月23日20時07分
　オーストラリアのラッド首相は２２日、アフガニスタンを訪問し、カルザイ大統領に対し、豪軍の駐留継続を約束した。首相はこれに先立つ２１日、バグダッドを訪れ、イラクのマリキ首相と会談した。イラク南部を中心に展開する約５５０人の豪軍を来年半ばまでに撤退させる方針で、撤兵への理解を求めたとみられる。

　一方、フランスのサルコジ大統領は２２日、５月の就任以来初めてアフガンを訪問し、カルザイ大統領と会談した。アフガン大統領府によると両首脳は麻薬や治安問題について協議。サルコジ氏は仏軍の長期駐留を約束した。２３日にはイタリアのプロディ首相もアフガンを訪問した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1223/TKY200712230142.html

1222　豪首相がイラク訪問、派遣部隊の３分の１撤退方針表明　［読売］

　【シドニー＝新居益】オーストラリアのラッド首相は２１日、イラクを訪問し、マリキ首相やイラク駐留米軍幹部らと会談した。

　豪ＡＡＰ通信によると、ラッド首相は会談で、イラクに派遣している豪軍部隊約１５００人のうち、戦闘部隊約５５０人を２００８年６月に撤退させる方針をイラク側に正式に伝えた。

　ラッド首相はまた、戦闘部隊撤退の代わりに、ヨルダンなどの周辺国や豪州国内で、豪軍がイラク治安部隊を訓練するプログラムを開始する考えを示した。

　ラッド首相のイラク訪問は、１２月３日の首相就任後初めて。首相は、労働党党首として１１年ぶりに政権を奪還した１１月下旬の総選挙で、戦闘部隊の撤退を公約していた。

（2007年12月22日18時57分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071222i111.htm

1217　英軍、バスラ州の権限移譲　イラクの治安置き去りに　[朝日]

2007年12月17日01時05分
　イラク駐留英国軍が１６日、南部の要衝バスラ州の治安維持権限をイラク側に移譲した。「治安の改善」や「アフガニスタンへ戦力集中」などを理由に挙げるが、バスラの治安はむしろ悪化。イラク派兵への反対世論が高まる中、ブラウン英政権は明確な戦略を描けないまま、実質的にイラクから手を引く形になった。

　「君たちのおかげで、物事は改善されている。イラクに権限を移譲できるようになった」

　ブラウン首相は９日、バスラの英軍基地を電撃的に訪れ、兵士を前に演説。バスラ州の権限移譲を明らかにした。

　これにより、０３年以来、英軍が治安維持を担当していた南部４州はすべてイラク当局に移譲された。イラク全１８州でも、半分となる９州が移されたことになった。

　しかし、バスラを含む南部は、シーア派同士の権力抗争やマフィア化した部族の犯罪が多発し、治安状況は悪化したという見方が強い。

　ブラウン首相の演説から３日後の１２日、イラクのマリキ首相はバスラで開かれた経済復興会議で「バスラは依然としてテロなどの理不尽な攻撃にさらされている。大変、申し訳ない」と謝罪した。同じ日、バスラに隣接するマイサーン州アマラで連続自動車爆弾テロがあり、４０人以上が死亡する事件が起きている。

　朝日新聞のイラク人助手や現地からの報道によると、バスラ州では、警官の大部分がイラク政府より、自分が属する民兵組織や部族の命令で動いている。マフィア化した民兵組織や部族が縄張りを作り、不法行為がまかり通っているという。

　ブラウン首相は権限移譲を「決して敗北ではない」と弁明する。しかし、現地の見方は異なる。英ＢＢＣが今月３～８日に、イラク・バスラ市民９２２人を対象に行った世論調査では、０３年からの英軍駐留は「悪影響だった」が８６％、「好影響だった」はわずか２％だった。

　ブレア前政権時代、英国は米国と二人三脚でイラクとアフガンに介入する「二正面作戦」をとった。だがこれほど長期間にわたる重い負担になるとは想定していなかった。８月に英民間調査会社が行った世論調査では、イラクから「即時」または「１年以内」に撤退するべきだ、との回答が７４％を占めた。財政面でも、イラク派遣には、０２年度から毎年１０億ポンド前後（約２３００億円）の出費が重くのしかかる。

　６月に政権を引き継いだブラウン首相にとって、支持率を低迷させるブレア時代の負の遺産をいかに早く取り除くかが、まず取り組むべき課題とされてきた。

　駐留英軍はイラク部隊の訓練のために人員を残すことで米国に配慮しつつも、来春から現在の４５００人から２５００人規模に縮小する。

　その一方で、イラクより世論の批判が少ないアフガンには、現在の７８００人規模を数年は維持することを表明。派兵を集中することで、対テロ対策の継続を強調する。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1216/TKY200712160152.html

1211　タリバン占領地区、１０か月ぶり奪還…アフガン　[読売]

　【カブール＝佐藤昌宏】アフガニスタン国防省は１０日、同国軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などが同日に旧支配勢力タリバンが今年２月から占領を続けていた南部ヘルマンド州ムサカラ地区中心部を奪還したとの声明を発表した。

　同州北部にあるムサカラは、２００６年にＩＳＡＦ所属の英軍とタリバンとの間で激戦が続いた地区。タリバンは、英軍が同年末までに現地の長老らの仲裁による休戦協定を結んで同地区から撤退した間隙（かんげき）をついて侵入、国内の最大出撃拠点としてきた。

　だが、タリバンの占領がこれ以上長期化すれば、奪還は困難になるとの判断から、住民約４００人を避難させ、７日に作戦を開始した。

（2007年12月11日22時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071211id24.htm