■地球温暖化07Ⅲ - dunpoo @Wiki

■地球温暖化07Ⅱ　より続く

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1208　温室効果ガス、排出量取引制度を拡充…企業の参加条件緩和　[読売]

　環境省は、二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減する目標を企業ごとに決め、過不足分を企業間で売買する「国内排出量取引制度」を来年度から拡充することを決めた。

　工場などの事業所単位での参加が原則だった参加条件を緩和して、会社やグループ単位での一括参加を認める。事務手続きを簡素化し、排出量が増えているコンビニエンスストアなど非製造業の参加を増やすのが狙い。年内に要項をまとめ、来年初めから募集を開始する。

　この制度は、２００５年度に始まった。参加企業は削減目標を自主的に設定し、それを達成した企業は、目標を超えて削減した分を未達成企業に売って利益を得る。買った未達成企業は、購入に要した費用を負担しつつも、削減の約束は果たしたとみなされる。

　最初の募集には３１企業が参加。今年夏までに二酸化炭素換算で約８万３０００トン分の取引があり、３７万７０００トンが削減できたという。これまでの３年間で参加企業は約１５０事業所に増えたが、工場など製造業関連の事業所が中心だ。しかし、二酸化炭素の排出量はホテルや企業の事務部門、コンビニなど非製造業部門で大幅に増えており、小さな事業所を多く抱えるこの分野での参加を促す。

（2007年12月8日14時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071208i206.htm

1206　ＣＯ２削減法案、米上院委で初の可決…米の風向き変わる?　[読売]

　【ワシントン＝大塚隆一】米上院の環境公共事業委員会は５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減を義務付ける超党派の法案を賛成１１、反対８で可決した。

　米議会の委員会が削減義務を盛り込んだ法案を可決したのは初めて。

　法案成立には上下両院本会議での可決とブッシュ大統領の署名が必要になるが、委員会レベルとはいえ削減義務化の法案が通ったことは、京都議定書に批准していない唯一の主要先進国米国で、温暖化対策をめぐる風向きが変わりつつあることを象徴している。

　法案は民主党系無所属のリーバーマン、共和党のウォーナー両議員らが提出。排出枠の売買を可能にする排出権取引を導入するとともに、発電所、工場など全米の排出量の約８割を占める企業に排出量の上限を設定。

　２００５年比で２０２０年までに２０％、２０５０年までに７０％削減することを義務付けている。

（2007年12月6日12時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071206i205.htm

1205　温室ガス余剰排出枠８３億トン　取引なら供給過剰か　[朝日]

2007年12月05日16時23分
　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の削減目標を達成した国が他国に売却できる「余剰排出枠」は、ＣＯ２換算で８３億トンに達するとの経済産業省の試算が５日、明らかになった。日本の年間排出量の約６倍で、京都議定書の約束期間（０８～１２年）における世界の需要見通しの約４倍にあたる。需要増の期待から上昇が続く欧州連合（ＥＵ）などの排出量取引市場の相場に、影響する可能性もある。

　同省は、インドネシアで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、試算を示す予定だ。

　試算では、議定書に基づく削減目標に届かない国の未達成分を合計して「需要」とした。一方、達成できる国で生じる余剰枠のほか、先進国が途上国で削減事業を行う「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）を通じて得る新規排出枠の合計を「供給」とした。

　需要は日本が２．６億トン、ＥＵ１５カ国が１５．９億トンなど計１９．２億～２０．５億トン。供給は、東欧などＥＵ新規加盟１２カ国や旧ソ連の余剰枠が８３．２億トンに達し、ＣＤＭの新規排出枠２２．５億トンを含めると計１０５．７億トンと試算された。

　試算どおりなら、余剰枠の政府間取引が本格化すれば、供給過剰になる可能性が高い。

　日本は、削減目標に届かない１億トン分をハンガリーからの余剰枠購入などで賄う方針。試算には供給過剰を指摘して相場を冷やし、購入コストを抑える狙いがあるが、域内市場を育てたいＥＵは反発しそうだ。

　余剰枠購入による目標達成は議定書のルールに基づくが、「実質的な削減につながらない」との批判もあり、旧ソ連・東欧諸国の余剰枠は「ホットエア」（無意味）とも呼ばれている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY200712050219.html

1205　中国、米にも「削減を」　ＣＯＰ１３で数値目標求める　[朝日]

2007年12月05日06時20分

　２０１３年以降の地球温暖化防止の国際的な枠組みについて、中国が、京都議定書に入っていない米国に対しても事実上、名指しで温室効果ガス削減の数値目標を設定するよう提案していることが分かった。次期枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）では、世界１、２位の排出大国である米中間の牽制（けんせい）も激しくなってきた。

　中国は次期枠組みの交渉の場について、先進国のさらなる削減を話し合っている作業部会とともに、すべての国が参加する新たな作業部会を設置することなどを提案。先進国には２０２０年に９０年比で２５～４０％の削減を求めつつ、新部会では、「議定書に入っていない先進国」という表現で、特に米国は定量的な削減目標を定めるよう要請した。

　米国は京都議定書から離脱した際に理由の一つとして、中国など排出量の多い途上国に削減義務がないことを挙げており、削減義務を突きつけ合ったかたちだ。

　中国が今回の提案に及んだ背景の一つには、「他の途上国からも中国の対応を促す声が上がり追い詰められてきているのではないか」（交渉関係者）との見方がある。

　４日までの全体会合では、パキスタンやミクロネシアなどの島国が、温暖化対策についても、公害などで用いる「汚染者負担原則」を適用するよう主張した。中国は汚染者側となり、先進国の責任をより強調する策に出た可能性がある。

　対する米国は「次期枠組みを決める交渉には柔軟に対応したい」とし、交渉に後ろ向きだった昨年までの態度を一変させた。米国が正式に次期枠組みで復帰するかどうかは、中国がどこまで削減に取り組むか次第とみられている。日本政府の代表団の一人は「今後ますます米中の争いは激しくなるだろう」とみる。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712040522.html

1204　バリ会議、森林破壊対策を協議…ＣＯ２排出費用の捻出争点　[読売]

　【バリ島（インドネシア）＝佐藤淳】気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は４日、焦点の一つである森林破壊による二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減策について協議を始めた。

　アルゼンチンとノルウェーが共同議長となる分科会を新たに設置し、１０日までに結論をまとめることになった。

　この日は各国が森林破壊の問題に対する基本的立場を表明。発展途上国での森林破壊を食い止める取り組みに対し、経済的なメリットを与える仕組みを求める意見が大勢を占めた。

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、森林破壊で毎年５８億トンのＣＯ２が大気中に放出されている。気候変動が経済に及ぼす影響を分析した報告書「スターン・レビュー」によると、森林破壊によるＣＯ２放出を世界全体で半減させるには、年間５０億～１５０億ドルの対策費が必要。国際協力で、この巨額の費用をどう捻出（ねんしゅつ）するかが最大の焦点になる。

　森林破壊を減少させた場合、各国が拠出した基金から分配金を受け取る方式を主張するブラジル案と、対策によって削減したＣＯ２の排出量に応じ、クレジットを受け取る仕組みの導入を求めるパプアニューギニアなどの案を軸に議論が進められる。

（2007年12月4日22時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071204id23.htm

1204　ヒマラヤ周辺国　温暖化問題指摘　水サミット　[朝日]

2007年12月04日02時23分

　温暖化の脅威が迫っている――。大分県別府市で３日始まった第１回アジア・太平洋水サミットで、ヒマラヤ山脈を囲むネパールやブータンなど４カ国の閣僚らが顔をそろえ、氷河が解け出すと水不足と洪水が同時に起こり得る現状を訴えた。

　分科会「ヒマラヤ地域の気候変動、氷河、水資源」には、記念講演でこの問題に触れた皇太子さまも出席。研究機関・国際総合山岳開発センター（ＩＣＩＭＯＤ）が、氷河の融解はヒマラヤを源流とする河川流域の約１４億人に影響すると分析し、流域の水の恵みでできた農作物などを世界の約３０億人が食べているとして、「ヒマラヤの温暖化はみんなの問題」と指摘した。

　続けてブータンのドルジ首相が「森林に覆われた我が国の温室効果ガス排出はマイナス。ところが氷河湖の水があふれて決壊すれば、農業中心の国内総生産（ＧＤＰ）の４０％が失われる」。ネパールのカルキ水資源相も「貴重なエネルギー源である水力発電に支障をきたす」と述べた。

　ただ、中国とインドはヒマラヤを抱えると同時に世界の排出大国。このため両国とも「氷河の後退は深刻」としつつも、「数値目標を立てて省エネに取り組んでいる」「先進国が先導して削減を」と歯切れが悪かった。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1204/TKY200712030383.html

1203　記録的な「暑い秋」、全国２５地点で最高気温　[朝日]

2007年12月03日19時22分
　気象庁は３日、この秋（９～１１月）の天候をまとめた。広島市や福岡市など全国２５地点で秋の平均気温の最高値を更新。西日本は最も暑い秋となった。

　平均気温の最高値を更新したのはほかに、岡山市や高知市、鹿児島市など。西日本は地域平均で平年より１．６度高く、統計が残る１９４６年以降で最も高かった。西日本は降水量も平年の５５％で、最も少ない記録となった。

　一方、１１月下旬には寒気が南下して北日本を中心に大雪となり、岩手県一関市（８０センチ）、新潟県津南町（６８センチ）など全国２０地点で、１１月の積雪の最大値を更新した。気象庁の最新の１カ月予報では、１２月は全国的に気温が低くなる可能性が高いという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200712030304.html

1202　温室ガス半減へ、経産省が革新的技術選定　[読売]

　経済産業省は、２０５０年までに温室効果ガス排出量を世界全体で半減するために導入する革新的な２０の技術を選定した。

　今年度内に、技術の実用化時期と効果を示した工程表を作る。

　選ばれたのは、製鉄の過程でコークスの代わりに水素を使って鉄鉱石から酸素を取り除き、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する製鉄技術や、石炭火力発電で排ガスからＣＯ２を回収し地中に貯留する技術など。

（2007年12月2日23時22分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071202i514.htm

1129　温室ガス削減「全先進国で」　ＣＯＰ１３のＥＵ案判明

2007年11月29日10時00分

　京都議定書後の地球温暖化対策の枠組み作りを目指し、来月にインドネシアで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）で、欧州連合（ＥＵ）が提出する案の全容が２８日、明らかになった。現行議定書の枠組みを踏襲して、すべての先進国により厳しい温室効果ガス排出量削減義務を課すのが特徴。先進国の義務について具体的な記述を避けた日本案とは対照的だ。

　ＥＵ案では「ポスト京都」の目標として、気温の上昇を産業革命以前より「２度以内に抑える」と設定。そのためには全世界のガス排出量を「２０５０年までに９０年比で５０％以上削減する必要がある」とした。

　また、現行の議定書と同様に、先進国に対しては絶対量の削減義務を課し、その義務を「さらに厳しくする」と明記。一方、途上国については「より公正で効果的な貢献を促進する」との表現にとどめた。

　このほか、国際炭素市場の強化・拡大▽削減技術の開発や移転▽航空機と船舶への排出規制なども、ポスト京都に必須の要素として挙げた。さらに、ポスト京都の交渉のために特別作業部会を設けて、０９年の合意を目指すとしている。

　ＥＵ自身はすでに、ガス排出量を２０年までに９０年比２０％削減する自主目標を公表している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280350.html

1127　温暖化で６億人に栄養失調の恐れ、国連開発計画が報告書　[読売]

　【ニューヨーク＝白川義和】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２７日、２００７年版の「人間開発報告書」を発表し、地球温暖化がもたらす食糧・水不足などで数億人の貧困層が栄養失調などに直面する可能性があるとして、先進国に温室効果ガス排出量の大幅削減や途上国への資金援助を求めた。

　報告書は、温暖化による干ばつや気温上昇、降雨の不順による農業システムの崩壊で、アフリカ大陸南部を中心に最大６億人が栄養失調になる恐れを指摘した。また、洪水や台風で最大３億３０００万人が移住する可能性があるとした。

　このため、今世紀中の地球の平均気温上昇を２度以内に抑えるべきだとし、炭素税導入や排ガス規制の強化を課題として挙げた。先進国には、〈１〉温室効果ガス排出量を１９９０年比で２０２０年までに３０％、２０５０年までに８０％以上削減する〈２〉途上国に２０１５年まで毎年、８６０億ドル（約９兆２５００億円）以上の温暖化対策資金を追加提供する――ことを求めた。

（2007年11月27日23時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071127i116.htm

1128　温室効果ガス、５０年まで８０％減提案　ＵＮＤＰ報告書　[朝日]

2007年11月28日03時03分

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２７日、０７～０８年版の人間開発報告書を発表した。報告書は、地球温暖化が進むと世界の貧困層が最も打撃を受けると警告。先進国は２０５０年までに温室効果ガスを１９９０年比で少なくとも８０％削減し、京都議定書の下では削減義務を負わない途上国も５０年までに２０％削減するよう提案した。

　インドネシアのバリで来月開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）に向け、「最も貧しく弱い国々のニーズ」を交渉に反映させるとともに、途上国も巻き込んだ対策の検討を促す狙いがある。

　報告書は、００～０４年に気候災害によって毎年２億６０００万人が被害を受け、その９８％以上が途上国に集中していたと指摘。温暖化が進むと貧困の削減だけでなく、健康や教育など各開発分野で前例のない後退を招きかねないとしている。具体例として（１）８０年までに干ばつや気温上昇により、新たに最大６億人が栄養失調になり、氷河の後退や降雨パターンの変化で、さらに１８億人が水資源不足による「水ストレス」にさらされる（２）洪水や台風の影響により、沿岸部や低平地で最大３億３０００万人が避難を強いられる（３）最大４億人が新たにマラリアの危機に直面する――などを挙げた。

　一方、状況打開のためには、温室効果ガスの削減による温暖化の緩和と、変化した気候への適応の促進が欠かせないと主張。緩和策として、排出者に新たにコストを負担させる「炭素価格」の導入を挙げ、炭素税と、国や企業に排出枠を割り当てて市場取引する排出量取引「キャップ・アンド・トレード」制度の組み合わせを提唱した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1128/TKY200711270399.html

1126　政府、温室ガス余剰排出枠を購入　まずハンガリーから　[朝日]

2007年11月26日09時50分

　政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。０８年は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で最大１０００万トンの購入を視野に交渉する。ＣＯ２削減に前向きな姿勢を示すため、ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。

　排出枠を売買する「排出量取引」は、議定書に盛り込まれた「京都メカニズム」の一つ。政府筋によると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。

　議定書の約束期間（０８～１２年）に、日本は排出量を９０年比で６％減らす義務がある。省エネなどの国内対策では１．６％分（約１億トン）足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる「クリーン開発メカニズム」などの動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。

　一方、ハンガリーも６％の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が低迷したことなどで、排出量が目標より最大１億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう扱うかが注目されていた。

　日本政府は、ハンガリーがこのうち約１０００万トンを０８年に売ると想定。欧州連合（ＥＵ）の企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は２００億円規模になると見ている。

　こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーにはオーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本はチェコやポーランドとも交渉を進めている。

　ただ、余剰枠の購入には「排出削減努力の裏付けがない」との批判もある。このため、政府は代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。

　　　　　◇

　〈京都メカニズム〉　他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、京都議定書で定められた。（１）先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）（２）他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に換算する「共同実施」（ＪＩ）（３）京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う「排出量取引」（ＥＴ）――がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200711250158.html

1124　大気中のＣＯ２濃度、史上最高値を更新　ＷＭＯ　[朝日]

2007年11月24日10時05分
　世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）平均濃度が０６年に３８１．２ｐｐｍに達し、観測史上最高値を更新したと発表した。

　ＷＭＯの温室効果ガス速報によると、ＣＯ２濃度は０５年よりも０．５３％増加した。１８世紀後半に始まった産業革命以前の水準から比べると３６％増だとしている。化石燃料の使用と森林破壊が濃度上昇の主な原因だ。

　ＣＯ２と同じように温室効果のある一酸化二窒素も０５年比０．２５％増の３２０．１ｐｐｂと過去最高を記録した。メタンは横ばいだった。

　ＷＭＯは１２月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約の締約国会議に観測結果を報告する。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1124/TKY200711240027.html

1122　ＣＯ２削減を柔軟に…最貧国など支援でポスト京都日本案　[読売]

　京都議定書の約束期間（２００８～１２年）後の温室効果ガス削減体制をめぐり、インドネシア・バリ島で来月３～１４日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１３回締約国会議に提出される日本政府の「決定案」が明らかになった。

　すべての条約締約国が参加する「新たな特別作業部会」を設け、多様で柔軟な削減策を検討するよう提唱。また、海面上昇に脅かされる島しょ国や最貧国への支援など、京都議定書にはない仕組みの必要性を強調している。

　バリ会議では、今後の国際交渉の進め方や協議事項について、「ロードマップ（行程表）」を採択する予定。欧州連合（ＥＵ）は厳しい削減を想定した決定案を準備している。これに米国が反発したり、途上国が削減義務の拒否に固執したりして、合意に至らない可能性も残る。

　決定案によると、「新たな特別作業部会」では、地球規模の長期的な削減目標、削減策とその手段など９項目を討議し、０９年の第１５回締約国会議までに作業を終える。また削減策について、「産業部門別の抑制策、公共・民間部門の協力などを検討する」として、先進国に国別数値目標を割り振るだけにならないようクギを刺した。

　一方、ウガンダ、キリバスなど途上国や島しょ国に対しては、支援する必要を打ち出した。中国など新興国と、気候変動の被害を被る脆弱（ぜいじゃく）な途上国を区別して、議論を進めるのがねらいだ。

（2007年11月22日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071122i101.htm?from=main1

1121　東アジア首脳会議、温暖化対策目標定めた宣言を採択　[読売]

　【シンガポール＝津田歩、実森出】第３回東アジア首脳会議が２１日、シンガポールのホテルで開かれ、参加国が取り組む温暖化対策の目標を定めたシンガポール宣言を採択した。

　福田首相は会議で、環境汚染の発生現場に駆けつけ、現地政府と対応策を協議する「環境専門家チーム」の創設など、日本の貢献策「環境協力イニシアチブ」を表明した。

　東アジア首脳会議には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、オーストラリア、インド、ニュージーランドの１６か国が参加している。

　採択された「気候変動、エネルギーと環境に関するシンガポール特別宣言」は、２０２０年までに域内の森林を日本の国土面積の４割にあたる１５００万ヘクタール増やすことや、０９年までに各国が省エネの行動計画を定めることなどを明記した。

　１２月にインドネシアのバリ島で開かれる「第１３回気候変動枠組み条約締約国会議」（ＣＯＰ１３）などでの、０８～１２年の温室効果ガス削減目標を国別に課した「京都議定書」後の新たな枠組み作りに積極的に関与することも盛り込んだ。

　福田首相の表明した貢献策は、〈１〉循環型社会の構築〈２〉自然との共生〈３〉環境保全の知的インフラ作り――が柱だ。

（2007年11月21日23時19分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071121ia24.htm

1120　温室ガス排出が過去最高 条約事務局、データ公表　[共同]

　【ボン２０日共同】国連気候変動枠組み条約事務局は２０日、京都議定書が温室効果ガスの排出削減目標を定めた先進４０カ国と欧州連合（ＥＵ）の排出量などを示すデータを公表。森林伐採などが原因の排出を除いた２００５年の排出量は約１８１億８０００万トン余で１９９１年以降最大となった。一方で事務局は、「各国で対策が進んでいることを考慮すれば、２０１２年に議定書の目標を達成することは可能だ」との見方も示した。

　事務局によると０４年から０５年までの間に日本、ロシア、米国や旧ソ連圏諸国などで排出が増加。総排出量が最も多いのは米国の７２億４０００万トンだった。

　議定書の基準年となる１９９０年比では、ＥＵ全体でマイナス１・５％、ドイツは同１８・４％、英国は同１４・８％になっているのに対し、日本は６・９％増、米国は１６・３％も多くなっていた。

　全体では９０年比でマイナス２・８％で、条約のデ・ブア事務局長は「京都議定書批准国全体では１２年までに議定書が定める５％削減を上回る１１％の削減が可能だ」と述べた。
2007/11/20 22:52 【共同通信】
URL:http://www.47news.jp/CN/200711/CN2007112001000898.html

1117　温暖化対策「今後２０年の努力重要」　ＩＰＣＣ統合報告　[朝日]

2007年11月17日12時01分

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は１６日夜（日本時間１７日午前）、バレンシアでの総会で、地球温暖化についての科学的知識を広くまとめた統合報告書を承認した。報告書は、海面水位の上昇や生物種の絶滅などに関して後戻りのできない大規模な影響が表れる危険性がはっきりしてきたと新たに指摘。「今後２０～３０年の努力がリスク回避に大きく影響する」と国際社会に対応を強く迫る内容となっている。

　統合報告書は、今年に入って３度にわたって公表した分野ごとの作業部会報告書を横断的にまとめ直し、長期的展望などを追加した。ＩＰＣＣが６年ぶりに作成する第４次評価報告書の中核となり、温暖化問題で政策決定をするうえで最も重視される文書として、１２月にインドネシア・バリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）をはじめ、京都議定書後の対策などを話し合う際の論拠になる。

　今回の報告書では、特に温暖化の影響を受ける地域として、サハラ以南のアフリカや小島（とう）嶼（しょ）国などを例示。作業部会段階では、被害をめぐる各国の思惑の違いからこうした記述は見送られていたが、差し迫っている危機を具体的にイメージしやすいよう盛り込んだ。

　途上国側の強い要請から、温暖化に適応していく必要性に力点を置いたのも特徴で、農業や健康、水問題などの分野で対策や資金・技術面などの課題を指摘した。

　新たな知見では、「より少ない気温上昇でも予想以上の被害がもたらされたり、後戻りがきかない変化が突然起こる可能性が見えてきたりした」などと作業部会報告書以上に強い危機感を打ち出した。気温上昇を低くするレベルで温室効果ガスの濃度を安定させるには「今後２０～３０年の削減努力と投資が大きな影響を与え、削減が遅れるとリスクが高まる」との踏み込んだメッセージを盛り込んだ。

　総会は１２日から始まり、世界各国の科学者や政府関係者らが参加した。全体で約２０００ページに達する第４次評価報告書のなかから統合報告書に何を盛り込むか、連日深夜まで議論が続いた。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1117/TKY200711170105.html

1115　途上国の温室効果ガス排出枠、日本企業が取得　世界初　[朝日]

2007年11月15日22時07分

　環境省は１５日、京都議定書に基づき、国連が認定した温室効果ガスの排出枠（クレジット）８６０万トン分が日本企業の口座に移されたと発表した。途上国でのガス削減事業（ＣＤＭ）で得られた分の排出枠で、国連が認定したものを正式に取得した世界初の事例となる。

　日本が議定書で義務づけられた温室効果ガスを９０年度比６％削減する約束を守るには、政府や企業が排出枠を買って不足分を補うのも重要な手段の一つ。議定書の約束期間（０８～１２年）を迎え、今後、各企業や国家間で取引が活発化する見通しだ。

　日本の排出枠登録簿と、国連が管理するシステムが１５日未明に接続され、日本企業が国連から認定されていた排出枠が正式に各企業の口座に移された。

　国連はこれまでに約９４００万トン分の排出枠を認定しており、今後、ロシアやスイス、ニュージーランド、欧州連合など国連との接続を予定している各国・地域にも正式に排出枠が移される。国連システムに接続した国の間では、将来的に取得した排出枠を売買できるようになる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200711150365.html

1114　「地球シミュレータ」部品交換で能力２倍に　海洋機構　[朝日]

2007年11月14日17時43分
　かつてスーパーコンピューター世界一に輝いた海洋研究開発機構のスパコン「地球シミュレータ」が来年度、演算装置などの心臓部を最新のものに置き換えることになった。計算能力を現在の１秒間に約４０兆回から８０兆～１００兆回に上げることを目指す。

　計画では概算要求中の来年度予算で維持費とは別に５億円を計上し、６４０台ある演算装置（計算ノード）の半数など主要部品をレンタルで更新する。残り半分はその時点で運用を終える。完成した０２年以降の技術進歩で、半数の演算装置でも現在の２倍以上の計算速度が期待できる。電気代も現在の７～８割程度になり、維持費は現在と同程度ですむという。

　性能向上で、従来同様、温暖化予測などに貢献できるとしている。

　０２年～０４年に計算能力世界一だった地球シミュレータも、今月発表のランキングでは３０位。国内でも東京工業大のＴＳＵＢＡＭＥ（１６位）を下回る。１秒間に１００兆回の計算能力なら同ランキングで８位に当たる。文部科学省は世界一奪還に向けて、１秒間に１京（けい）回（１兆の１万倍）の計算能力を持つ次世代スパコンを神戸市に建設、１０年度に稼働させる計画だ。
URL:http://www.asahi.com/science/update/1114/TKY200711140192.html

1114　森林１５００万ヘクタール増、東アジアサミットで採択へ　[読売]

　今月２１日にシンガポールで開催される東アジアサミットで採択される「気候変動、エネルギーと環境に関するシンガポール特別宣言」の最終案が１３日、判明した。

　参加１６か国で２０２０年までに森林面積を１５００万ヘクタール増やすことや、３０年までにエネルギー利用効率を２５％改善することが盛り込まれている。

　米国などを含む９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、森林面積を約２０００万ヘクタール以上拡大することで合意した。東アジアサミットが、最終案通り１５００万ヘクタールの拡大で合意すれば、ＡＰＥＣの４分の３を東アジアで確約することになる。１５００万ヘクタールは日本の国土面積の約４割に相当する。

　ただ、拡大する森林面積の規模や、数値目標の設定を巡って、難色を示している国もあり、調整はぎりぎりまで続きそうだ。

　最終案では、日本などが掲げる「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を半減する」という長期目標も支持されている。

（2007年11月14日3時2分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071114i401.htm

1113　排出権、信託商品で販売へ　三井物産と中央三井信託　[朝日]

2007年11月13日07時29分

　三井物産と中央三井信託銀行は、京都議定書の地球温暖化ガス削減目標に算入できる排出権を信託商品として売り出す。海外から購入した排出権を小口化して売ることで、電力や鉄鋼といった大口需要家以外からの需要が増えると見込んでいる。

　三井物産が海外から購入した排出権のうち約１１万６０００トンについて、中央三井信託に信託する契約を今月上旬に締結。この受益権を企業に転売する仕組みで、１０００トン以上ならば１トン単位で販売するという。

　排出権は現在、電力や鉄鋼、石油関連といった温暖化ガス排出量の多い業界の企業が商社を通じて購入している。一つのプロジェクトで得られる排出権を一社で買うことが多く、取引はほぼ、１０万トン以上の大口に限られていた。他の業界にも経団連の自主目標に参加するなど削減に取り組んでいる企業は多く、小口化すれば数万トン以下の購入が増えると見られる。

　企業が排出権そのものを購入する場合、政府に排出権の口座を登録するなど複雑な手続きが必要だが、信託商品として買えばこうした手間も省ける。

　三井物産は実際の販売を中央三井信託に任せることで、販路を拡大できる。総合商社では三菱商事も信託化の枠組みによる排出権販売を検討している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY200711120287.html

1113　ＩＰＣＣ総会が開会、温暖化報告書で審議入り　[読売]

　【バレンシア（スペイン）＝吉田典之】気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会が１２日、バレンシアで開会し、地球温暖化について今年前半に相次いで公表した第４次評価報告を統合する報告書の審議に入った。

　これまでに三つの作業部会が、＜１＞地球温暖化やそれに伴う気候変動の科学的評価＜２＞温暖化が生態系や人類に与える影響とその適応策＜３＞温暖化をくい止めるための緩和策―の３分野について、それぞれ報告書を出した。今回はそれらを一つにまとめ、約３０ページに短縮した政策決定者向けの要約を仕上げて最終日の１７日に発表する。

　地球の地上平均気温が、今世紀末には２０世紀末より最大で約６・４度高くなるといった科学的な内容に変わりはないが、より多くの国々に行動を促す内容とするため、内容の取捨選択に議論が費やされる見込みだ。

　開会式にはスペインの環境相らも出席。ラジェンドラ・パチャウリ議長はＩＰＣＣが今年のノーベル平和賞を受賞をしたことについて「多くの科学者や政府、市民の人々の貢献があってこその受賞。栄誉は、かかわったすべての人たちのもの」と話した。

（2007年11月13日11時0分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071113ik01.htm

1110　地球のＣＯ２吸収力低下、温暖化の悪循環…国際研究チーム

　【ワシントン＝増満浩志】大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０００年以降、急速に上昇しているのは、排出量の増加だけでなく、大地や海洋による、ＣＯ２の吸収能力が低下し始めているためであるという分析結果を、豪欧米の国際研究チームが発表した。米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。

　産業革命前に２８０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）だった大気中の二酸化炭素の濃度は、０６年は３８１ｐｐｍに増大。上昇率は、１９８０年代の毎年１・５８ｐｐｍ、９０年代の同１・４９ｐｐｍから、２０００年以降は同１・９３ｐｐｍへと急増している。

　研究チームはその原因を、排出量の統計や、気候変動のコンピューター実験などのデータを活用して分析。００年以降の増加量のうち、６５％は経済発展、１７％はエネルギー効率の低下による排出増加だが、残る１８％は地球の吸収能力の衰えによるものだとわかった。

　研究チームは、温暖化によって大気の循環が変動、風の吹き方が変わることで、南半球ではＣＯ２濃度が高い海水が表面に上がり、海洋がＣＯ２を吸収しにくくなっているとみる。さらに、干ばつでＣＯ２の吸収源となる植物の成長が遅れたことなど、地球温暖化の現象自体が、吸収能力をますます低下させる悪循環を指摘している。

（2007年11月10日13時32分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071110i205.htm

1110　米カリフォルニア州、排ガス規制強化で連邦政府を提訴　[朝日]

2007年11月10日01時23分

　米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は８日、州独自の排ガス規制強化を実施するため、連邦政府の許可を求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした、と発表した。ニューヨーク州など１４州も訴訟に加わる見通しで、地球温暖化対策に消極的なブッシュ政権を、積極的な州が突き上げた格好だ。

　知事はこの日の会見で「行動を起こした我々の手に未来がかかっている」と述べ、今回の訴えを地球温暖化に対する戦いの「大きな一歩」と位置づけた。

　カリフォルニア州は州内で０９年以降に販売される新車に、より厳しい排ガス規制を課す州法を０２年に制定。２０２０年までに温室効果ガス２５％削減を目標に掲げている。

　しかし、実施するには連邦環境保護局（ＥＰＡ）の許可が必要。ＡＰ通信によると、州政府は０５年にＥＰＡに回答を求めたが「０７年末までには」としたまま一度も判断を示しておらず、今回、しびれを切らして法廷に持ち込んだ形だ。

　排ガス規制強化は、ニューヨーク州など１１州もカリフォルニア州にならって導入。フロリダ州など５州も「検討中」だ。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711090523.html

1108　中国のＣＯ２排出量、世界一に　ＩＥＡ見通し　[朝日]

2007年11月08日06時11分

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が７日発表した０７年版「世界エネルギー見通し」によると、急激な経済成長を続ける中国が今年、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で米国を抜いて世界一になる。０７年版は、中国とインドが「１バレル＝１００ドル時代」を迎えつつある原油市場や地球温暖化などに及ぼす影響と対策に焦点を当てた。

　中国の０６年の排出量は前年比５億トン増の５６億トン、米国は１億トン減の５７億トン。「（増減の）傾向は変わっていない」（ＩＥＡ幹部）といい、０７年の中国の逆転は確実だ。

　京都議定書は、温室効果ガス６種を０８～１２年に先進国全体で９０年比約５％減らす約束。中印は削減義務を負わず、米国は離脱した。１３年以降の枠組みをめぐっても、意見の隔たりは大きい。

　こうした中で、ＩＥＡは各国が現在の政策を続けた場合、世界の排出量は３０年には０５年の１．６倍の４１９億トンに膨らむと予想。うち中国は１１４億トンで、６９億トンの米国を引き離す。インドの排出量も３３億トンへ大幅に増える。各国が検討中の政策を全部行う場合は、世界の排出量は３３９億トンに抑えられるという。

　ただ、日本などは温室効果ガスの濃度を安定させるため「５０年までに世界の排出量を半減」との目標を提案している。これを達成するには「３０年に約２３０億トンまで減らさないといけない」（ＩＥＡ）計算になり、「すべての国による極めて迅速な政策行動と多額の費用を伴う未曽有の技術進歩が必要」という。

　ＩＥＡは、排出量削減へ最優先すべき対策の一つに「クリーン石炭火力発電所」を挙げた。排出量増加の最大の要因は石炭火力発電所。そこから回収したＣＯ２を地中にためる技術などで、ＩＥＡ非加盟の中印と協力する必要性を指摘した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1107/TKY200711070345.html

1106　温室効果ガス排出「８０％削減」　ヒラリー氏が環境政策　[朝日]

2007年11月06日22時39分

　米大統領選の候補指名レースで民主党のトップを走るヒラリー・クリントン上院議員は５日、温室効果ガスの排出を２０５０年までに１９９０年レベルから８０％削減することを柱とする包括的な環境・エネルギー政策を発表した。京都議定書後の国際的な温暖化対策の枠組みづくりでも米国がリーダーシップをとり、国際的な指導力を回復させるとしている。

　「９０年比８０％削減」という目標は、米国で現在議論されている温暖化対策で最も厳しい水準。米国の温暖化対策を引っ張るカリフォルニア州と同じ目標を掲げて「積極路線」を打ち出した。

　クリントン氏は地球温暖化と石油の海外依存を「われわれの世代が直面する最も大きな二つの課題」と指摘。（１）企業に温室効果ガスの排出枠を割り当てて市場取引する排出量取引（キャップ・アンド・トレード）制度の創設（２）自動車の燃費の大幅改善（３）新エネルギーの開発研究への大規模投資などを提案した。

　また、中国、インドなどの途上国も含めたハイレベル会合を３カ月に１回のペースで開き、１０年までに新たな削減目標についての合意を目指す、とした。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY200711060360.html