dunpoo @Wiki ■政局07Ⅲ

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

最新の情報は ■政局 にあります


0821 参院自民:議員会長に尾辻氏…前途険しく [毎日]

参院自民党は20日の特別総会で議員会長選を行い、尾辻秀久元厚生労働相(津島派)を会長に選出した。参院幹事長には山崎正昭前官房副長官(町村派)の起用が決まり、新執行部が発足した。27日の内閣改造で閣僚2人という「参院枠」の確保が最初の仕事となるが、すでに人事に対して「町村派偏重」との不満が出るなど、前途険しいスタートとなった。

 「従来2名の閣僚を参院から出しているので、今回もそうなれば……と思っている」

 尾辻氏は就任会見で強調した。安倍晋三首相がアジア歴訪から帰国後の26日にあいさつに訪れ、改造についても意見交換する意向だ。

 しかし、尾辻氏本人が「歴代会長に比べ力量が劣ると自覚している」と語るように、参院選惨敗を受けて引責辞任した青木幹雄前参院議員会長と比較すると、「軽量感」(中堅議員)は否めない。このため、参院枠が1人に減るとの観測が飛び交っている。

 青木氏が「2人出すのが当然と思ってきたが、(参院選で参院自民党の)人数が減った」と語り、1人だけの入閣もあり得るとの認識を示しているのは、尾辻氏を側面支援する狙いがある。

 一方、人事面の不満が出るのは、青木氏という「重し」が外れたことの影響。尾辻氏は、町村派の山崎氏を参院幹事長に指名したほか、参院国対委員長にも同派の鈴木政二官房副長官が内定しており、「町村派が参院三役の2人を占めるのは横暴だ」との声が上がる。

 会長候補にも挙がった中曽根弘文元文相(伊吹派)が、会長選に立候補する尾辻氏の推薦人になることを要請された際、「なぜ自分が推薦しなければならないのか」と固辞したのもその一環とみられ、青木氏がトップの時と様変わりな人事決定過程となっている。【田中成之】

 ◇尾辻秀久氏(おつじ・ひでひさ)厚生労働相。東京大中退。比例代表。当選4回。66歳。津島派。

毎日新聞 2007年8月21日 2時21分 (最終更新時間 8月21日 3時05分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070821k0000m010137000c.html

0819 中川幹事長、政治とカネ「説明できなければ入閣辞退を」 [朝日]

2007年08月19日19時26分
 自民党の中川秀直幹事長は19日のテレビ朝日の番組で、「政治とカネ」の問題に関連して「自己点検しないと(閣僚に)なるのは不幸。クリアできなければ、自ら辞めてもらわないといけない」と述べ、閣僚に就任した場合に説明責任を果たせないのなら内閣改造の時点で入閣を辞退すべきだとの考えを示した。

 安倍首相は入閣候補の政治資金状況の調査を徹底する考えを示しているが、中川氏は「全部任命責任と言われたら、誰の内閣でも(首相は)持たない。個人の責任だ」と指摘。入閣候補の自覚を強くうながした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY200708190149.html

0819 安倍首相、ジャカルタに到着 [朝日]

2007年08月19日18時15分

 安倍首相は19日午前、東京・羽田空港を政府専用機で出発し、同日午後にインド、マレーシアなど3カ国歴訪の最初の訪問国となるインドネシアの首都ジャカルタに到着した。22日に世界5位の二酸化炭素排出国であるインドのシン首相と会談し、地球温暖化対策への具体的な協力を引き出したい考えだ。25日に帰国する。

 安倍首相は出発に先立ち、公邸前で記者団に「日本とインドの関係は最も可能性を秘めた二国間関係だ。環境問題、ぜひともインドの理解、協力が必要だ」と強調。インドが日本の支持を求めている民生用原子力の米印協定については「まずインドの話を聞いてみたい」と述べた。

 一方、27日に予定される内閣改造・自民党役員人事については「熟慮しながら、だんだん固めている。いろんな観点を加味しながら、よく考えていきたい」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY200708190127.html

0819 美しい国:参院選後、首相口にせず…生活密着型に修正へ [毎日]

 安倍晋三首相が参院選後、政権の看板に掲げていた「美しい国づくり」を口にしなくなった。選挙中から「何を言いたいのか分からない」などと評判が悪く、結果として自民党を惨敗に導いたためだ。首相は「美しい国」のスローガン自体は降ろさず、生活密着型の政策を加える修正で局面転換を図ろうとしている。

 「美しい国」は、参院選を戦う自民候補からも「ばかにされた気がする」とまで酷評された。「生活が第一」と訴える民主党に対し、首相の訴える理念はあまりにも国民意識からずれているといういらだちでもあった。

 首相が定義する「美しい国」は(1)文化、伝統を大切にする(2)自由な社会を基本とする(3)未来へ向かって成長するエネルギーを持つ(4)世界に信頼される--ような国(昨年9月の所信表明演説)。それを踏まえ、「教育再生」諸政策や憲法改正に向けた国民投票法制定などを手がけたが、多くは野党の反対を押し切って実現させた。

 参院選で敗北しても、首相は「改革の方向性が否定されたとは思えない」と主張している。しかし、選挙結果は無視できず、自らの政治理念を通すためにも「美しい国」を生活型に修正する必要があると判断したようだ。政府の「美しい国づくりプロジェクト」担当の世耕弘成首相補佐官も「生活者の視点に立った美しい国とは何かを考えた軌道修正が必要だ」と指摘する。

 現在、首相官邸で同プロジェクトに寄せられた約3500件の提言を参考に修正が検討されており、内閣改造時などに首相が表明する方向だ。【大貫智子】


0818 防衛次官人事、第3候補の増田氏起用で決着 [朝日]

2007年08月18日03時03分

 政府は17日、混乱が続いていた防衛省の事務次官人事を決着させるために人事検討会議を開き、守屋武昌次官(62)を退任させ、後任に増田好平人事教育局長(56)を起用することを内定した。現職の事務次官では最年少で、28日の閣議で正式決定する。小池防衛相と守屋次官の対立は首相官邸や与党を巻き込む事態に発展し、安倍首相の管理能力を問う声も広がったため、官邸主導で早期収拾を図る必要があると判断した。

 ただ、政府与党内には小池氏に対して混乱を招いた責任を問う声も出ており、27日の内閣改造で首相が小池氏をどう処遇するかが焦点となる。

 小池氏が内定した警察庁出身の西川徹矢官房長の次官昇格と、守屋氏が推していた生え抜きの山崎信之郎運用企画局長の次官昇格は見送られ、いずれも退任する。小池氏と守屋氏の対立は痛み分けになった格好だ。

 次官人事をめぐっては人事検討会議の主宰者である塩崎官房長官が小池氏から事前に相談を受けていなかったため強く反発。小池氏の人事案をいったん白紙に戻し、27日に予定される内閣改造後に新防衛相が後任次官を決める「先送り」の方針を一度は固めていた。

 しかし、その後も小池氏は「(守屋氏には)携帯に夜電話しても返事が返ってくるのは翌朝で、危機管理上どうかということもあった」などの批判を続けた。

 これ以上混乱が長引けば、政権の求心力がさらに低下しかねないと判断し、安倍首相と塩崎官房長官が17日朝、電話で協議。早期に事態収拾を図るため、同日中に人事検討会議を開くことを決めた。この方針を受け、同日午前、小池氏が防衛省生え抜きの増田氏を起用する案を守屋氏に打診し、同氏も同意した。

 守屋氏は03年8月に次官に就任し、今月で在任5年目に入った。しかし、長期在任に対する批判が強く、小池氏は9月1日の防衛施設庁解体などの組織改編に合わせて人心一新を狙った。

 だが、小池氏が守屋氏に相談せずに決めたことに加え、守屋氏に正式に伝えたのが西川氏に内示した翌日の7日朝だったことから、守屋氏が強く抵抗し、塩崎長官も相談がなかったことを理由に待ったをかけた。また西川氏が警察庁出身者だったことについても、防衛省内の生え抜き組が反発していた。

     ◇

 増田 好平氏(ますだ・こうへい)東大卒、75年防衛庁(現防衛省)に入り、防衛政策課長、防衛審議官、内閣審議官、防衛参事官を経て、06年8月から人事教育局長。56歳。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0817/TKY200708170263.html

0814 防衛次官人事大荒れ、政府の先送り方針に小池氏が猛反発 [読売]

 政府は13日、防衛省の次官人事を27日に予定される内閣改造後に先送りする方針を固めた。

 塩崎官房長官は13日、小池防衛相と会談し「次官人事は内閣改造で選ばれた次の防衛相が決める」と述べ、この方針を伝えた。小池氏はこれに強く反発している。

 塩崎氏には「私の責任をもって西川徹矢官房長(60)を次官に推したい」と述べ、防衛相としての自らの進退も検討する考えを示唆した。

 防衛次官人事をめぐっては、小池氏が9月に守屋武昌次官(62)を退任させ、後任に警察庁出身の西川氏を充てる決断をした。省内で実権を握る守屋氏は4年を超える異例の在任期間となっており、小池氏は「組織としての活性化を考えないといけない」と話していた。

 しかし、新人事構想は、守屋氏本人に事前の相談がなかったばかりか、首相官邸の「閣議人事検討会議」に向けた調整もなかった。同会議は各省庁の幹部人事を決める際、正副官房長官が事前に審査する場だ。

 政府筋によると、塩崎氏ら正副官房長官の4人は小池氏が訪米した7日、この問題について非公式に協議し、〈1〉人事検討会議を経ない人事は認めない〈2〉内閣改造後に次の防衛相が次官人事を決める――ことで一致した。これに関連し、安倍首相は13日夕、「人事はまだ決めていない。人事検討会議は官房長官が開く」と記者団に語り、当面静観する考えを示した。

 一方、電撃的に退任を通告された守屋氏は、水面下で首相官邸関係者らに接触し、後任人事で巻き返しに動いている。念頭にあるのは、旧防衛庁生え抜きの山崎信之郎(しんしろう)・運用企画局長(60)だ。

 近年の防衛政策は、日米の同盟関係強化などに伴い、複雑化している。守屋氏としては、他省庁出身者よりも、防衛政策に通じた生え抜きに後任を委ねたいところだ。守屋氏は退任後の自らの処遇についても、小池氏が打診した沖縄問題担当の「防衛省顧問」就任を拒否した。

 次官人事を巡っては、2002年1月、当時の田中真紀子外相が野上義二外務次官の更迭を主張し、小泉純一郎首相が田中氏と野上氏の双方を更迭した例などがある。

(2007年8月14日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070814ia01.htm

0814 内閣改造:「二階官房長官」が浮上 谷垣氏も入閣強まる [毎日]

 安倍晋三首相が27日に予定する内閣改造人事で、官房長官は、塩崎恭久氏に代えて、自民党の二階俊博国対委員長の起用が13日浮上した。二階氏は野党側にパイプを持つことから、参院での与野党逆転に伴う国会運営に首相官邸がにらみをきかせるのに適任とみられている。また、谷垣禎一前財務相に重要閣僚として入閣を求める公算が大きくなった。福田康夫元官房長官については入閣は求めず、福田氏も固辞する構えだ。

 二階氏は民主党の小沢一郎代表の側近だった時期もあり、テロ対策特措法延長が焦点となる秋の臨時国会で、小沢氏の手の内を知る数少ない存在。参院選で自民党が惨敗した後、首相続投をいち早く支持したことも、首相は高く評価している模様。また森喜朗元首相らが提唱する挙党体制に配慮し、首相は、昨年の総裁選を争った谷垣氏の入閣を求めるとみられる。

毎日新聞 2007年8月14日 6時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070814k0000m010150000c.html

0812 民主党・前原氏、TV番組で「テロ特措法の延長必要」発言 [読売]

 民主党の前原誠司・前代表は12日、テレビ朝日の番組で、インド洋で海上自衛隊が行っている給油活動の根拠である、テロ対策特別措置法について「アフガニスタンでのテロとの戦いから、日本が抜けることは国益に反する」と述べ、11月1日に期限が切れる同法を延長する必要性を改めて強調した。

 前原氏は、「アフガニスタン国内の治安維持活動のために自衛隊が入っていくのは、今の武器使用基準、憲法制約からすると非常に危険だ。洋上給油は、現段階ではベストだ」とも指摘した。

(2007年8月12日13時27分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070812i105.htm

0812 超われわれ史〈進行形〉 07年参院選で自民惨敗 [談風子]

07年7月に予定されていた参院選は、改選前与野党が伯仲している状況から、与党にとっては負ければ過半数割れという危機感があり、野党にとっては、衆院で与党が絶対多数を誇るゆえの国会審議の独走を阻止するために絶対負けられない選挙であった。

もともとこの参院選をにらんで、選挙に勝てる党首ということで選ばれた安倍首相であったが、支持率は内閣発足以来じりじりと下がり続けていた。そこへ、5月、「宙に浮いた年金」問題が突如政局を激震させた。
収めたはずの年金保険料が未納扱いとなって年金がもらえないという国民の苦情を取り上げた民主党が、厚労省から、じつは納付者が未詳の年金記録が5000万件あるという答弁を引き出したのである。基礎年金制度を導入し年金番号を統合した際に、突合できなかったケースがそのままになっていたのである。国民の批判は、いいかげんな社会保険庁と厚労相、そして事態を放置した現政権に向かった。
さらに追い打ちをかけるように、5月28日、かねて政治資金報告で計上されていた事務費の問題と緑資源機構の談合問題で野党・マスコミから追及を受けていた松岡農林水産大臣が議員宿舎で自殺した。苦しい釈明を繰り返す松岡を擁護し続けてきた安倍首相にとっての痛撃であった。

さらにさらに、久間防衛相が、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことが国民の間に憤激を呼び、久間は7月3日、辞任に追い込まれた。

安倍首相は強気の姿勢で事態の突破を図った。久間の後任には人気のある小池百合子を起用。年金問題については、「最後の一人までお支払いをする」と明言し、保険料を納めたのに記録がないというケースについて時効による年金受給権の消滅を防ぐ年金時効特例法、政治資金については政治資金規正法改正を国会に上程し、当初予定されていた参院選の日程を繰り延べてまで成立させた。野党は、国会審議が尽くされていないとさらに政権攻撃を強めた。

選挙前から自民苦戦・民主有利が各紙で報道されていたが、選挙結果は、大方の予想をさらに上回るドラスチックなものだった。

自民37  民主60  公明9  共産3  社民2  国民新党2  日本新党1 無所属 7

参院では与野党が逆転、民主党が初めて第一党となった。

ところが、この開票が進むさなかに安倍首相は続投を表明した。
「反省すべき点は反省していかないといけないが、私の国造りはまだスタートしたばかりだ。改革を進め新しい国をつくっていくために、これからも総理として責任を果たしていかなければいけない」と述べたが、参院選の敗北についての責任は認めなかった。
自民党執行部や重鎮らは首相の決断を受け入れ、公明党もまたこれをすぐさま了承したが、世論の声は首相に厳しく、党内においても選挙後日増しに安倍退陣を求める声は高まっている。

当面注目されるのは、改造安倍内閣の人事と、衆参ねじれ国会での与野党の攻防である。人事では、ポスト安倍ととりざたされている麻生太郎外相の去就が、国会では、小沢党首が反対を明言しているテロ特措法延長への民主党の対応が特に重要視される。

0810 自民党が参院選総括 一部の県連から首相退陣論 [朝日]

2007年08月10日20時40分

 自民党が10日に党本部で開いた参院選の総括委員会で、一部の県連から安倍首相の退陣論が飛び出した。

 会合の中で、山梨県連の臼井成夫幹事長は、通常国会で与党が法案の採決強行を繰り返したことなどを念頭に「(参院選の敗北は)党本部に多くの問題があった」と指摘。「解党的出直しをするなら、トップの交代が原則ではないか」と首相の退陣を求めた。

 一方、続投を容認する声もあり、愛媛県連の篠原実幹事長は会合後、記者団に「安倍首相は失うものは何もないのだから、自分がやると決めた限りはとことんやれということだ」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY200708100409.html


0808 自民党内の「反安倍」6衆院議員が会合 [朝日]

2007年08月08日21時50分

 自民党の津島、山崎、谷垣3派の衆院議員6人が8日、東京都内に集まり、経済成長路線など安倍内閣が掲げる政策の対抗軸を同党内で打ち立てる方針を確認した。昨年9月の党総裁選で谷垣禎一前財務相の推薦人になった議員が中心で、今後も党内で参加者を募るという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080376.html

0808 小沢民主代表、テロ特措法延長に反対 駐日米大使と会談 [朝日]

2007年08月08日22時50分
 民主党の小沢代表は8日、シーファー駐日米大使と党本部で初めて会談した。秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法の対応について小沢氏は「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と同法の期限(11月1日)延長に反対する考えを重ねて表明した。

 約50分間の会談でシーファー氏はテロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について「日本の貢献は非常に重要だ。日本が参加することで、(石油の安定供給など)日本自体の安全保障にも役立つ」と延長に理解を求めた。

 これに対し小沢氏は「米国を中心とした作戦は直接、国連安保理で認められていないという認識だ。国際社会の合意を取る努力を最初にしなければならない」と述べた。

     ◇

 安倍首相は8日夜、「今後とも自衛隊の活動を続けていくことが期待されている。民主党側にも、こうした国際社会の期待、日本の責任についてお話をしていきたい」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0808/TKY200708080386.html

0808 自民代議士会などで「安倍批判」続出 [読売]

 自民党で7日に開かれた地域ブロック別の国会議員懇談会や代議士会で、安倍首相の参院選惨敗の責任を指摘する意見が相次いだ。一部の派閥幹部からは退陣を促す声も出ており、首相批判はなお広がる可能性がある。

 7日夕の中国・四国ブロックの会合では、谷垣派事務総長の中谷元・元防衛長官が「今、党が置かれている状況は、急場しのぎではなく、抜本治療が必要だ。そのためには、信頼と求心力が不可欠で、今の首相のままでは再出発にはならない」と首相の退陣を要求した。

 高村派事務総長の村上誠一郎・元行政改革相も「最高責任者がもっと切実に反省しない限り、下の部下を替えても本当の人心一新にならない」と同調した。

 九州ブロックの会合では、「首相は両院議員総会に出席し、自らの進退の是非について党内の意見を聞くべきだ」という声が続出した。ただ、会合終了後、丹羽・古賀派会長の古賀誠・元幹事長は「行くも地獄、退くも地獄だ。(首相は)行くことで(政権を)担ってみようということなので、それは一つの決断だ」と続投容認の考えを示した。

 これに先立ち、同日昼に開かれた代議士会では、首相のすぐ隣でマイクの前に立った中谷氏が、「一度首相は身を引くべきだ」と退陣論を展開した。小坂憲次政調副会長(津島派)や石破茂・元防衛長官(同)も「(首相が)何を反省するかが大事だ。それを明らかにしてほしい」と批判した。

 首相は険しい表情で、こうした意見を聞いていた。7日夜には首相官邸で記者団に、「厳しい意見も受け止めていかなければならない。改革を進めることによって責任を果たしていく」と語った。

 谷垣派は7日夕、都内で会合を開き、今後の対応を協議した。冒頭には、首相を厳しく批判している加藤紘一・元幹事長も出席した。谷垣派の幹部からは「次の内閣改造で入閣を打診されても断る」という声も出ており、同派は「反安倍色」を強めつつある。

(2007年8月8日0時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070807it14.htm

0807 テロ特措法改正、小沢代表は協議に応じない意向 [朝日]

2007年08月07日21時02分

 民主党の小沢代表は7日の記者会見で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について、「アフガニスタン戦争は『これは米国の戦争だ』とブッシュ米大統領が始めた戦争だ。国連安保理決議で認められた活動と、米国の戦争では全く性格が違う」と述べた。同法の延長に反対する意向を改めて表明し、政府・与党が法案をめぐる協議を持ちかけてきても応じない考えを示したものだ。

 民主党はこれまで国会の事前承認を求める同法の修正案を提出してきた。だが、小沢氏は「アフガン戦争は国連や国際社会とは関係ない」と指摘。テロ特措法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動について、「国連の要請に基づき、日本の主体的判断と民主的統制の下に積極的に参加する」と定めた党の政権政策と相いれないとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070401.html

0807 概算要求基準:自民政調、公共事業削減に反発相次ぐ [毎日]

 自民党は7日の政調全体会議で、政府が10日決定する概算要求基準を協議したが、参院選惨敗を受けて「予算の仕組みが同じでは反省したことにならない」(野田毅元自治相)との反発が相次いだ。続投を決めた安倍晋三首相は「公共事業の3%削減」など歳出削減路線を貫く構えだが、党内は地方組織の衰退に危機感が強く、12月の予算案決定まで曲折をたどりそうだ。

 「経済運営を市場原理だけでやろうとしたここ5~6年の流れが、(参院選敗北という)結果を招いた」。首相に批判的な加藤紘一元幹事長は、小泉内閣以来の経済運営をこう批判した。小泉内閣の閣僚で首相の出身派閥、町村派の議員も「公共事業はピーク時の半分。横ばいでいい」(細田博之元官房長官)「改革は小休止して考え直せ」(中山成彬元文部科学相)など見直しを求めた。

 首相は先月30日、「基本的な経済政策については理解をいただけた」と路線転換を否定した。3%削減は、首相が官房長官時代の昨年7月に取りまとめた骨太方針に基づくもの。自民党内も表向きの反発は強いが、今月下旬の内閣改造を控え「もはや時間切れ」との空気が強く、党幹部は9日に政府方針通り了承を取り付ける考えだ。

 それでも、首相のかたくなな姿勢がどこまで続くかは不透明だ。昨年の骨太方針で党内の反発を押し切って歳出削減策をまとめたのは政調会長時代の中川秀直幹事長で、すでに辞任表明している。中川氏の退場で首相は党内に向けた後ろ盾を失うことになる。党内では「内閣改造後に地方対策などを迫られる」(政調幹部)との見方が強く、3%削減が骨抜きになる可能性もある。【竹島一登】


0807 自民、政治団体の過去4年分の帳簿点検へ [朝日]

2007年08月07日19時56分

 自民党の改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)は7日の総会で規約案をまとめ、党所属の全国会議員に対して関連する政治団体の03~06年分の会計帳簿や収支報告書の総点検を求める方針を決めた。「政治とカネ」をめぐる問題が参院選惨敗の一因となったため、出直しにはコンプライアンス(法令順守)の徹底を明確にする必要があると判断した。

 規約案では、議員本人や親族、私設を含む秘書が代表者を務める政治団体や後援団体の正式名称、住所などを党に報告。そのうえで各団体の帳簿や収支報告書を領収書と照合し、誤記や領収書の添付忘れ、二重計上がないかどうかを確認する。税理士や公認会計士のチェック後、不備や修正すべき内容があれば党に報告するとしている。同日中にこの規約案を全議員に送付する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200708070384.html

0807 参院「改憲派」、3分の2を割る 3年後の発議に壁 [朝日]

2007年08月07日09時56分

 7日召集の臨時国会に登院する参院選の当選者のうち憲法改正に賛成なのは48%と半数を割っていることが、朝日新聞社と東京大学の共同調査で明らかになった。非改選を合わせた新勢力でも53%。政治家の意識を調べるこうした共同調査は03年の衆院選以降、国政選挙のたびに実施してきたが、改憲賛成派が憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込んだのは初めて。また、最大の焦点である9条改正については当選者の26%が賛成で、反対は54%。新勢力全体でも賛成31%、反対50%だった。


両院の議員は憲法改正賛成?反対?
 憲法改正の発議には憲法96条の規定で、衆参各院で3分の2以上の賛成が必要。5月に成立した国民投票法では、施行までの3年間は改憲原案の提出・審議ができないが、新議員は6年の任期の間に、憲政史上で初めて憲法改正の発議にかかわる可能性がある。

 安倍首相は参院選の惨敗後も記者会見で引き続き改憲に意欲を見せている。しかし、自民党内からも「優先順位を取り違えている。それどころではないというのが民意だ」(三役経験者)といった声が上がっている。世論をめぐるこうした受け止めに加え、新議員の政治意識をみる限り、首相が目指す2010年の憲法改正発議への道のりは険しそうだ。

 今回の当選者では、憲法を「改正すべきだ」と「どちらかと言えば改正すべきだ」を合わせた改憲賛成派は48%。「改正すべきではない」「どちらかと言えば改正すべきではない」の改憲反対派は31%だった。

 政党別では改憲賛成派は自民(91%)、公明(67%)、国民新(100%)の3党で多数を占めた。これに対し、民主では改憲賛成派の29%を改憲反対派の41%が上回った。共産、社民、1人当選の新党日本の各党では全員が「改正すべきではない」と回答した。

 04年参院選後の新勢力と比べると、改憲賛成派議員が参院に占める割合は、71%から2割以上減少した。改憲賛成派が9割前後だった自民の大敗が影響している。

 一方、民主は04年調査の回答では改憲賛成派だった議員の一部が、反対や中立に回った。これまでの調査では衆参を問わず6~7割の議員が改憲賛成派だったが、今回、改憲賛成派が初めて4割を割った。国民投票法成立を強行した自民への反発などが背景にあるとみられる。

 調査は参院選の立候補予定者、非改選、引退予定の参院議員を対象に5月下旬から7月にかけて実施した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060367.html

0806 米の戦争に加担せず…民主・小沢氏、テロ特措法延長に反対 [読売]

 民主党の小沢代表は6日、党本部で菅代表代行、鳩山幹事長と会談し、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案について「ブッシュ米大統領は『アフガニスタンでのテロに対する米国の戦争だ』と明言している。米国の戦争に加担することは民主党としては反対だ」と述べ、米国の対アフガン政策に反対する立場から同法の延長は認められないとの考えを示した。

 小沢氏の発言を記者団に明らかにした鳩山氏は「もっと役に立つ貢献の仕方を考えるべきではないか、という趣旨だ」と語った。
(2007年8月6日22時32分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070806ia23.htm

0806 臨時国会7日召集、参院議長に民主党・江田氏が内定 [読売]

7月の参院選後初めてとなる第167臨時国会は7日召集される。

 参院での与野党逆転を受け、参院議長には6日、民主党の江田五月・元科学技術庁長官(66)が内定した。

 副議長に内定している自民党の山東昭子・元科学技術庁長官(65)とともに7日の本会議で正式に選出される運びだ。

 国会運営の要となる参院議院運営委員長には民主党の西岡武夫・元文相(71)が就任することも固まった。

 参院議長が自民党以外から選出されるのは1955年の同党結党後、初めてとなる。江田氏は旧社会党書記長を務めた江田三郎氏の長男で、77年の参院選(全国区)で初当選し、細川政権で科学技術庁長官を務めた。民主党副代表、参院議員会長なども歴任した。

 一方、7日からの臨時国会の会期は10日までの4日間となる。民主党は年金保険料を年金給付以外に使用できなくする「年金保険料流用禁止法案」を提出し、政府・与党との対決姿勢をアピールする方針だ。

 ただ、会期が短いため、本格的な論戦は8月31日にも召集される次期臨時国会に持ち越される見通しだ。

 国会召集を前に、参院愛媛選挙区選で当選した無所属の友近聡朗氏は6日、「民主党・新緑風会」に加入した。また、衆院熊本3区補欠選挙で当選した無所属の坂本哲志氏は同日、自民党会派入りした。自民党は衆院会派の名称を「自由民主党」から「自由民主党・無所属会」に改めた。

(2007年8月6日21時40分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070806it11.htm

0803 参院の新たな会派構成決まる [朝日]

2007年08月03日18時53分
 参院選の結果を受けた参院の新たな会派構成が3日、決まった。新党日本を離党し、自民党会派入りを表明していた荒井広幸氏は自民党との調整がつかず無所属に。民主党など野党の推薦を受けて当選した無所属議員のうち外山斎氏は民主党会派に入ったが、糸数慶子、友近聡朗、松浦大悟、森田高の4氏は無所属にとどまった。新しい勢力分野は次の通り。

 民主党・新緑風会112▽自民党85▽公明党20▽共産党7▽社民党・護憲連合5▽国民新党4▽無所属9
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200708030415.html

0803 民主党:国民新党に統一会派結成を打診 [毎日]

 民主党の小沢一郎代表が国民新党幹部に対し、参院会派「民主党・新緑風会」との統一会派結成を打診していることが2日分かった。両党関係者が明らかにした。小沢氏は参院で4議席を持つ国民新党や野党系無所属議員と統一会派を組むことで議席数を過半数(122議席)に少しでも近づけ、参院運営の主導権を確保する狙いとみられる。国民新党は対応を慎重に検討している。

 参院は民主党の大勝で野党が過半数を確保したが、民主党単独では110議席にとどまる。小沢氏は統一会派結成で議席を上積みすれば、参院の委員長人事などでより有利な立場を確保できると判断したようだ。

 ただ、国民新党内には「民主と組めば党の存亡にかかわる」(幹部)との懸念があるほか、参院選で民主、国民新両党と選挙協力した社民党の反発も招きそうだ。

 一方、民主、社民、国民新の野党3党は2日、国会内で参院選後初の国対委員長会談を開き、野党共闘の強化を確認した。民主党の高木義明国対委員長は「参院では逆転したが衆院は与党が3分の2の体制だ。今まで以上に協力しよう」と呼びかけた。


0802 森氏ら、「首相続投困難」伝えていた 安倍氏は続投貫く [朝日]

2007年08月02日03時18分
 自民党の森元首相、青木幹雄参院議員会長、中川秀直幹事長の3人が参院選投開票日の29日、「安倍首相の辞任は必至」という見方を一時固め、安倍首相本人に「続投は困難」と伝えていたことが関係者の話でわかった。しかし、安倍首相は「いかなる結果になろうとも首相を続ける」と続投に強い意欲を示したため、森氏らも最終的に受け入れたという。

 安倍政権を支えてきたキーパーソンである3人は29日午後、東京都内のホテルで会談した。獲得議席ごとに複数の選挙結果を想定して、安倍首相や自民党がどのように対応するか協議した。この結果、「自民党の獲得議席が30台後半になる可能性が高い」との認識で一致。40議席を割り込んだ場合には、青木氏は参院議員会長を、中川氏は党幹事長を、責任をとって辞す考えを、この場で示した。

 しかし、それでも「世論は収まらないのではないか」(出席者の一人)という声が上がり、安倍首相の続投も難しいと判断。中川氏が首相公邸に安倍首相を訪ね、選挙結果が惨敗に終わった場合に、首相が開票後にテレビ出演をするにあたってどのような発言をすべきか、などの対応策を具体的に伝えた。

 これに対し、安倍首相は中川氏との面会後に森氏に電話。「どういう事態になっても、私は辞めない」などと伝えた。安倍首相は28日にも、森氏に電話し、「厳しい状況だが、どういうことがあっても、私は首相をやらせていただきます」と語っていたという。森氏はこのときは一度、返事を留保したが、安倍首相が重ねて続投に強い意欲を示したため、最終的にこれを受け入れた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010483.html

0802 政治資金の調査徹底へ 首相、内閣改造へ新たな党規約 [朝日]

2007年08月02日00時42分
 安倍首相は1日、内閣改造にあたって新たに自民党が作成する政治資金公開に関する党規約に基づいて、入閣候補の調査を徹底する考えを明らかにした。この日更迭された赤城農林水産相を含め、安倍内閣で交代した4人の閣僚のうち3人は「政治とカネ」の問題にからんで辞任に追い込まれているため、危機管理能力を高めて体制立て直しを進める方針だ。

 首相は1日、官邸で記者団に「党に対してまずは透明度を徹底的に高めていく政治資金規正法の改正、そして党の規約を作るように指示をした。まずはこれを作り、その上に立って内閣の改造を行いたい」と説明。事前に政治資金状況をきちんと調べたうえで閣僚に起用するかどうかを判断する意向を示したものだ。

 首相はすでに、党側に領収書公開の対象を資金管理団体だけでなく、政治家にかかわる政治団体にも広げる党規約案を今月中に取りまとめるよう指示。早ければインドなどの訪問から帰国する25日直後から内閣改造に向けた調査に着手する。

 赤城氏は不透明な事務所費支出を抱えて自殺した松岡利勝氏の後任とあって、官邸は赤城氏の政治資金について調査したうえで、起用したことを明らかにしていた。だが、その赤城氏も「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれただけに、約1カ月後の内閣改造では首相の危機管理能力が一層問われそうだ。

 一方、赤城氏は辞表提出後の記者会見で「新たな規約を検討されると聞いている。それが決まれば、それにのっとって対応することは当然だ」と述べ、自民党の新規約に基づいて、これまで拒んでいた領収書の公開を行う考えを明らかにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY200708010471.html

0801 赤城農水相を更迭 安倍内閣、交代4人目 [朝日]

2007年08月01日12時20分
 赤城徳彦農林水産相=衆院茨城1区選出=は1日、首相官邸に安倍首相を訪ね、自らの政治資金をめぐる問題を受けて辞表を提出し、首相は受理した。首相が赤城氏を官邸に呼んでおり、事実上、更迭した形だ。自民党内では、赤城氏に対して参院選惨敗の責任を問う声が噴出。政権へのこれ以上のダメージ拡大を抑えるため早期の更迭が必要だと判断した。後任は置かず、若林環境相が兼任する。安倍政権発足以来10カ月あまりで4人目の閣僚交代となり、首相の政権運営能力の問題が改めて鮮明になった。

  赤城氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「今般の参院選で私に関する報道等があった。そのことで選挙戦に影響を与え、与党の敗北の一因になったことは紛れもない事実だ。大変申し訳なく思っている。職を辞することでけじめをつけたい」と語った。そのうえで、疑惑を晴らすため直ちに領収書を公開するかどうかについては「規約をつくるようにと(自民党に)総理から指示があったので、その規約、決まりに沿って対応していきたい」と述べ、明言を避けた。

 塩崎官房長官は同日の記者会見で「総理が任命をしているわけだから、当然、責任は自らにあるということは繰り返し申し上げている」と語った。ただ、参院選前に問題が表面化したにもかかわらず対処できないまま選挙戦に突入し、自民党の歴史的大敗を招いた対応のまずさに、首相の資質を問う声が強まることは確実だ。

 赤城氏は6月初め、自殺した松岡利勝前農水相の後を受けて就任した。直後に、赤城氏の資金管理団体が農林関係団体から寄付を受けながら政治資金収支報告書に記載していないことが判明。7月には、赤城氏を支援する政治団体「赤城徳彦後援会」が実家を主たる事務所として届け出て、05年までの10年間で計9000万円の経常経費を計上していた問題や、政治活動費を二重計上していた問題などが次々に明らかになった。

 これに対し、赤城氏はこれまで「事務所は初当選以来、後援会活動の拠点だ。付け替えや架空のものの計上は全くない」「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」などと釈明を繰り返してきたが、参院選を通じて野党各党はいっせいに辞任を要求していた。

 一方、首相は当初、「大臣はしっかり説明したと聞いている」と辞任要求を拒否し、問題視しない考えを表明。ただ、参院選後の31日の自民党総務会で「赤城さんは(大臣の)資格がない。即刻辞任してもらいたい」(深谷隆司・元通産相)と辞任要求が出るなど、党内の批判は強まっていた。首相は同日、記者団に「赤城農水相を含め人心を一新していく」と述べ、約1カ月後に予定している内閣改造で再任しない考えを示していた。

 昨年末には、実態のない事務所を政治団体の所在地として届け出ていた佐田玄一郎行政改革担当相が辞任。松岡氏も資金管理団体の事務所費の不透明な支出など「政治とカネ」の問題を抱えていたため、赤城氏の任命に際して官邸側は「『政治とカネ』は国民が注目しているので、そういう観点も考慮に入れながらお願いをしている」(塩崎長官)として政治資金を調査したことを強調していた。首相自身もその点を認めていた。

 閣僚交代が4人に上ったことで「論功行賞」が目立った安倍内閣の人選の不手際が一層浮き彫りになり、今月下旬にも行われる内閣改造への影響は必至の状況だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY200708010142.html

■政局07Ⅱ より続く