dunpoo @Wiki ■政治のカネ07

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


名前:
コメント:
↑ご自由にコメントをお書き下さい。

1122 大阪初芝学園、裏金で献金 自民議員・大阪知事に [朝日]

2007年11月22日00時37分

 大阪府と和歌山県で八つの小中高校と幼稚園を運営する学校法人大阪初芝学園(本部・堺市東区)が取引業者から集めたバックマージンを裏口座で管理し、一部を国会議員や大阪府の太田房江知事側への政治献金などに充てていたことがわかった。椋本(むくもと)彦之理事長ら幹部の名義で後援会費やパーティー券購入などに使い、総額は約600万円にのぼる。大阪府は21日、同学園に対し、外部の専門家を交えた調査委員会を設置し、不明朗な支出は当事者らに弁済させるなどの是正指導をした。

 同学園によると、20年ほど前から、校内にある自動販売機の設置業者や修学旅行を扱う旅行会社など十数業者からバックマージンを「寄付」として受け取り、毎年1400万~1500万円を裏口座にプール。95年度以降はこうした金を正規の会計に組み込むようにしたものの、当時、裏口座に残っていた約2千万円はその後も使い続け、07年3月現在で残高は約430万円に減っている。

 裏帳簿には、文部科学省の政務官を務めたことがある下村博文衆院議員(自民)の後援会に、椋本理事長の名義で年会費12万円を97年から10年間支出したとの記載がある。01年から7年間にわたり、大阪府の太田知事の後援会に同学園の専務理事名義で毎年1万円を支出した記録もある。

 そのほか、谷川秀善参院議員(自民、大阪選挙区)に「お祝い」10万円(95年)、柳本卓治衆院議員(自民、比例近畿)のパーティー券3万円(06年)、竹本直一衆院議員(自民、大阪15区)のパーティー券2万円(06年)などの記載もあるという。

 これに対し、太田知事の後援会は「裏金とは知らず迷惑なことだ。返せるなら返したい」。下村衆院議員の事務所は後援会費を「10年間ではなく7年間受け取った」、竹本衆院議員の事務所は「学園からの支出とは思っていなかった」とし、いずれも「問題があれば返金する」という。柳本衆院議員の事務所は「支払いがあったかどうかも含め確認中」。谷川参院議員の事務所は「受け取っていない」としている。

 政治資金規正法は、国や自治体から補助金を受けている法人が政治団体へ寄付することを禁じている。同学園は府から毎年、私学助成の補助金を受けている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/OSK200711210083.html

1121 政治資金:必要経費、3億円と試算 全領収書公開で民主 [毎日]

 与野党は20日、政治資金規正法の改正問題に関する実務者協議を国会内で開いた。すべての政治団体に1円以上の領収書公開を義務付ける改正案をまとめた民主党は、公開に要する総務省や都道府県選管の経費が3億円程度になるとの試算を提示した。これまで与党は「25億~40億円は必要」との試算を示している。公開をめぐるコスト認識に与野党間で大きな隔たりが生じ、公開基準のあり方をめぐる議論にも影響しそうだ。また、第三者機関「政治資金適正化委員会」の設置について、民主党はさらに議論したうえで是非を回答するとした。【竹島一登】


1027 舛添・渡辺氏、不動産なし 会社所有で公開対象外 [朝日]

2007年10月27日06時29分
 26日に公表された福田内閣の閣僚の資産公開では、舛添厚生労働相と渡辺金融・行革担当相の2人が、土地と建物のいずれの所有も「なし」と報告した。2人とも、自らが株主の会社が自宅などの不動産を所有している。これらの会社の株はそれぞれが資産として公開しているが、不動産所有の実態は現行制度では見えにくくなっている。

 栃木県那須塩原市の渡辺氏の自宅。2000平方メートルを超える敷地や、自らが代表の自民党支部などが入る2階建て事務所の建物は、同じ敷地に3階建て社屋を持つ株式会社「渡辺美智雄経営センター」が所有している。

 同社は会計帳簿の作成を代行する業務などをしている。渡辺氏は同社の元取締役会長で、現在も発行済み株式の65%を保有する。

 また、自宅建物の登記上の所有者は95年に亡くなった父の渡辺美智雄元副総理のまま。渡辺事務所によると、渡辺氏以外の親族が相続し、移転登記を「失念していた」という。

 閣僚が直接、不動産を所有すれば資産公開の対象になるが、大株主として強い権限を持っていても、法人の保有不動産は公開対象にならない。

 会社による不動産所有について、渡辺事務所は「不動産の所有権は、議員個人とは別人格の株式会社に適正に移転している。債権者に差し押さえられても、議員自体は異議申し立てできない」と話している。

 舛添厚労相も同様のケースだ。

 登記簿などによると、東京都世田谷区の舛添氏の自宅の土地と建物は、舛添氏のTV出演や講演のマネジメントを担う株式会社「舛添政治経済研究所」が所有。建物は3階建てで、1階には同社や、舛添氏が代表を務める自民党支部などの事務所がある。もともと舛添氏の個人所有だったが、94年に同社に所有権を移転した。

 舛添氏は同社の全株を持ち、厚労相に就くまでは取締役だった。代表取締役は妻で、神奈川県湯河原町にある別荘の土地建物も同社が所有する。

 舛添氏は26日、「(東大助教授を辞めて)フリーターになったが、金融機関はそういう人には金を貸さないので、いまのような形にした
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY200710260369.html

1024 法改正したのに「抜け道」 政治資金事務所費透明化 [朝日]

2007年10月24日09時47分

 国会議員の不透明な支出が相次いで指摘された事務所費や光熱水費などの「経常経費」について、閣僚と民主党の次の内閣(NC)の政治団体を調べたところ、6月の法改正で領収書添付が一部義務づけられた資金管理団体の分は全政治団体の32.8%にとどまることが、06年分の政治資金収支報告書からわかった。法改正後も残る「抜け道」の大きさが裏付けられた形だ。

 国会議員の政治団体は資金管理団体、政党支部、その他の団体に分かれ、各団体が毎年の政治資金収支報告書を総務省か都道府県選挙管理委員会に提出する。朝日新聞社が民間人を除いた閣僚16人とNC20人に関係する政治団体を問い合わせ、回答のあった団体について06年分の報告書を調べた。団体名を答えなかった額賀財務相と渡辺行革担当相は資金管理団体と政党支部のみで計算した。

 結果、経常経費の総額は閣僚が8億1443万円、NCが5億9263万円。そのうち資金管理団体の分は閣僚が33.5%(2億7246万円)、NCが31.9%(1億8930万円)だった。

 政治資金規正法は、領収書添付が義務づけられているのは「政治活動費」のみだった。今年6月に成立し、来年1月に施行される改正法では、資金管理団体に限って、新たに経常経費にも08年分からの添付が義務づけられた。

 全政治団体を対象にしなかった理由について、改正案をまとめた公明党の東順治・政治改革本部長は今年6月の国会審議で「資金管理団体は『政治家の財布』だから」と答弁していた。だが、集計結果によると、法の網がかからない財布の方が大きいことになる。

 改正法ではまた、資金管理団体の経常経費のうち、人件費は領収書の添付義務から除外された。このため、閣僚とNCの資金管理団体の経常経費から人件費を除いた金額がそれぞれの全政治団体の経常経費に占める割合は、閣僚が14.9%、NCが16.0%にとどまった。

 さらに、領収書の添付は5万円以上の支出に限られているため、実際に支出が明らかになる金額の比率は一層低くなるとみられる。

 個々の閣僚やNCの経常経費を見ると、若林農林水産相の場合、全政治団体の総額は2923万円だが、資金管理団体「若林正俊政治経済研究会」はゼロ。「企業・団体献金を政党支部が受けるようになってからは休眠状態」(事務所)という。

 民主党でも、輿石東NC副総理の資金管理団体「輿石東の会」の経常経費は10万円余と、他団体を合わせた総額1239万円の1%にも満たなかった。事務所は「支部で政党助成金を受け取り、その範囲内で活動しているから、資金管理団体の収入や支出は少なくなる」という。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200710230415.html

1003 民主・渡部氏の政治団体 名義借り、事務所費1.7億円 [朝日]

2007年10月03日06時23分

 民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員(福島4区)の政治団体「新時代の会」が04年までの12年間、事務所として使っていなかったおいの佐藤雄平福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。渡部氏の秘書を務めていた佐藤氏は自宅について「名義を貸していただけで、家賃も光熱費ももらっていなかった」と話しているが、同会はその間、事務所費など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。

 「主たる事務所」を佐藤氏の自宅に置いたことについて、渡部氏の秘書は「事務所の実態は議員会館にあり、実態に即していないと言われればそうかも知れない」と話している。

 政治資金収支報告書などによると、「新時代の会」の事務所は現在、東京都千代田区の渡部氏所有のマンションの一室としているが、93~04年の12年間は新宿区にある佐藤氏の自宅マンションとしていた。

 総務省によると、主たる事務所とは「政治団体の政治活動の中心となる場所」。佐藤氏は98年まで渡部氏の秘書を務めており、参院議員を経て06年11月に知事に就任した。自宅について佐藤氏は「秘書だったから事務所の名前を貸しただけ」と説明。渡部氏の現在の秘書も「事務所の実態は議員会館にあったが、届け出ることができなかった」と話した。衆院事務局によると、94年の衆院議院運営委員会の決定で、資金管理団体以外の政治団体の事務所を議員会館に置くことができなかったという。

 政治資金収支報告書によると、同会は04年までの12年間で、事務所費約9919万円など計約1億7800万円の経常経費を支出していた。事務所費の内容について、渡部氏の元秘書で同会の会計責任者は「政治活動費でもなく、一般の経費でもない支出は事務所費にするしかなかった」と説明。秘書らが移動に使うタクシー代や、事務所の忘年会費なども含めたという。

 総務省によると、事務所費は家賃や電話代、切手代など「事務所を維持するのに通常必要とされる経費」だという。

 同会に対してはこの間、渡部氏の資金管理団体「恒山会」が3億8400万円、渡部氏が代表を務める政党支部が5380万円を寄付している。

 また、「新時代の会」の代表は渡部氏の支援者が務めていたが、00年に死去。会計責任者だった渡部氏の親類も既に死去しているという。しかし、同会は今年7月まで変更を届けていなかった。これについて、渡部氏の秘書は「怠慢といえば怠慢。目配りが利いていなかった」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1002/TKY200710020525.html

0928 寄付は過去最低、パーティー収入は最高 06年政治資金 [朝日]

2007年09月28日19時42分

 すべての政党や政治団体が06年に集めた政治資金(総収入)は2690億5600万円と、政党交付金制度の導入で収入が膨らんだ95年以降では最も少なかったことが分かった。個人や企業、政治団体からの寄付が、総務省が集計を始めた83年以降で最低だったのが主な原因。一方で、政治資金パーティーの収入は過去最高を更新し、資金の集め方が変わりつつある様子がうかがえた。

 総務省と都道府県選挙管理委員会が公表したデータを、朝日新聞社が集計した。

 総収入は前年より7%減り、85年以来の低水準だった。このうち個人、企業、政治団体からの寄付は15.3%減の834億7000万円。特に企業の寄付は19.3%減と大きく落ち込んでいた。一方、政治資金パーティーは21.7%増の273億7900万円だった。

 寄付は、年間5万円を超える場合は寄付者の名前を総務省や選管に報告しなければならないが、パーティーで名前が公開されるのは20万円超。国や自治体から補助金を受けていたり、赤字だったりする企業の寄付は制限されるが、パーティーではこうした制限もない。

 慶応大大学院の曽根泰教教授は「(規制を侵す)リスクを負いたくないため、小口のパーティー券で広く薄く集める傾向が強まっているのではないか」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280344.html

0927 石破防衛相、上限超す寄付 入閣当日に訂正 [朝日]

2007年09月27日08時51分

 石破茂防衛相(衆院鳥取1区)が代表を務める「自民党鳥取県第1選挙区支部」と石破氏の資金管理団体「石破茂政経懇話会」が、石破氏の入閣が決まった25日に、04年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選管に届け出たことがわかった。懇話会の報告書に記載されていた石破氏個人からの寄付1050万円を850万円に減額し、代わりに200万円を政党支部から石破氏を経て懇話会に寄付された「特定寄付」として記載した。

 政治資金規正法では個人から資金管理団体への寄付は1000万円以内と定められているが、特定寄付はこの制限から除かれている。

 県選管などによると、これに伴い、政党支部は石破氏への寄付として200万円を計上し、収入を「個人の負担する党費または会費」として200万円増やす訂正をした。

 石破氏の事務所は「自己資金の寄付と特定寄付を区別せずに合算してしまった」と説明。200万円の増額については、「各個人で党員の資格などによって支払額にばらつきがあり、把握しきれていなかった面があった」と話している。

 石破氏は取材に対し、「事務ミスで、(訂正が入閣当日になったことは)たまたま。官邸にも報告しており、法的問題はないと承知している。なぜこういうことになったのか、分かり次第、明らかにしたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200709260422.html

0923 政党交付金:渡辺金融相、魚住副総務相が「自分」に支払う [毎日]

 渡辺喜美金融担当相(自民)と魚住裕一郎副総務相(公明)が代表を務める政党支部がそれぞれ、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが分かった。渡辺氏側が受領した家賃は年間100万円余。魚住氏の場合にはリース代が車の購入価格を約30万円上回っていた。税金が結果的に政治家側の収入になっている形だが、政治資金規正法上は違法ではなく、法の不備が浮かび上がっている。

 両氏とも「財産の無償提供が禁じられているため」との趣旨の説明をしているが、家賃などに相当する額の寄付を受けたとして党支部の収支報告書に記載すれば、無償提供は可能だ。政党交付金が政治家個人の収入になるような処理を規正法が禁じていないことも問題とされており、政治資金オンブズマン(事務局・大阪市北区)共同代表の阪口徳雄弁護士は「政治家としてのモラルが問われる」と批判している。

 政党交付金使途等報告書などによると、渡辺氏が代表を務める自民党栃木県第3選挙区支部は06年、政党交付金から家賃100万8000円を「渡辺美智雄経営センター」に支払った。渡辺氏は同社の大株主で、昨年9月まで取締役会長。現在も母親が取締役で、同支部事務所は、渡辺氏の自宅(那須塩原市)敷地内にある。渡辺氏の事務所は「法令にのっとって処理している」とコメントした。

 また、魚住氏が代表の公明党参院比例区第16総支部は04~06年、政党交付金から「車両リース代」計約50万円を魚住氏個人に支払った。

 魚住氏によると、同支部は99年から業者と乗用車のリース契約を結んでいたが、04年3月、業者に契約更新を断られたため20万円以下で買い取った。党支部は翌月以降、月1万5000円を魚住氏に支出。魚住氏は「契約当初のリース料(月額12万円)の8分の1くらいが適当と思った。新たな車を借りればリース料が高くなり、税金の無駄になる」と話す。

 阪口弁護士は「家賃などの設定が、政治家の裁量に任されるのは不透明。『政治団体ビジネス』とでも言うべきカネもうけがまかり通っている」と指摘する。【加藤隆寛】

 【ことば】◇政党交付金◇ 企業献金への依存度を抑え「政党本位、政策本位の政治」を目指し、95年に始まった制度。政党助成法に基づき、国民1人当たり250円を負担し、国が各政党に配分する。対象となる政党は(1)所属国会議員が5人以上(2)1人以上の国会議員が所属し、かつ直近の衆院選(小選挙区か比例代表)または最近2回の参院選(選挙区または比例代表)のいずれかで得票率が2%以上--のどちらかを満たすことが要件。議員数と得票数に応じて配分額を算出する。共産党は制度に反対し、交付金を受けていない。


0919 政党交付金 自民5億円減額、民主は大幅増 参院選受け [朝日]

2007年09月19日20時45分

 総務省は、7月の参院選の結果をもとに再計算した07年分政党交付金の交付額を決めた。惨敗した自民が5億1668万9000円減り、民主は5億7019万9000円増えた。国会議員がいなかった新党日本は、田中康夫代表が当選したことで交付に必要な政党要件を満たし、新たに交付される。共産は政党交付金を受け取っていない。各党の交付額は次の通り。

 自民党165億9583万7000円▽民主党110億6382万4000円▽公明党28億607万円▽社民党9億6822万3000円▽国民新党3億2940万3000円▽新党日本8501万1000円
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200709190353.html

0920 横領額、3年で1490万円 塩崎前官房長官事務所職員 [朝日]

2007年09月20日11時48分

 塩崎恭久前官房長官の地元事務所の女性職員が自民党愛媛県第1選挙区支部の政治資金を横領した問題で、塩崎氏は20日、この職員が横領した額が04~06年の3年間で計1480万9163円にのぼることを明らかにした。

 この日会見した塩崎氏によると、事務所で調査した結果、この職員は先月20日に発覚した05年の横領額626万8890円のほか、04年に208万4305円、06年に645万5968円を横領し、私的に流用したことが確認されたという。同支部は04~06年の3年分の政治資金収支報告書を19日付で訂正した。

 この職員は05年の政治資金収支報告書について、この年にあった総選挙の選挙運動費用収支報告書に添付した領収書を重複して添付して横領を隠蔽(いんぺい)。04年分については「光熱水費」、06年分は「備品・消耗品費」をそれぞれ水増しして計上していた。職員は横領したことを認め、海外旅行や車の購入などに充てたと話しているという。

 刑事告訴について、塩崎氏は「全面的に事実を認め、謝罪している。自分の車を売却するなどして返済の意思を示しており、当面は見送る」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK200709200027.html

0915 政党交付金:自民「身内」企業に11億円 使途明かさず [毎日]

 自民党本部が党幹部を役員とする調査会社を設立し、同社に4年間で計11億1823万円にのぼる政党交付金を支払っていたことが、毎日新聞の調べで分かった。多額の税金が実質的な「身内」に支払われている形だが、党本部や会社側は使途の詳細を明らかにしていない。

 この会社は「日本情報調査」。本社は自民党本部隣の党関連団体が多く入居する雑居ビルの一室にある。登記簿によると、03年3月設立。現在の代表取締役は、党事務総長の元宿仁氏と衆院議員の細田博之幹事長代理の2人。取締役には事務局次長らが就任している。細田氏は今年8月31日まで党経理局長で、歴代の経理局長が自動的に取締役に就任する形になっている。

 14日公表された政党交付金等使途報告書によると、06年には党本部から1億1349万円が支払われた。会社が設立された03年には4億4617万円が支払われ、以降04年1億3106万円▽05年4億2750万円--となっている。

 取材に対して、同社は文書で「コンピューター電話システムを使った世論調査業務をしており、外注はしていない」とし、従業員数や売上高などについては「詳細については守秘義務があり、申し上げることはできない」と回答した。

 世論調査業界関係者によると、コンピューター電話システムによる世論調査は、1000サンプル150万円が相場。ある世論調査会社幹部は「報告書に記載された多額の仕事を受注していれば、会社は相当な規模だが、社名を聞いたことがない」と話す。

 ◇利益供与など否定…自民党幹事長室

 自民党幹事長室は文書で「世論調査などの業務はより高い機密性と機動性が求められることから、党幹部の議員や職員が無給の役員として就くことがある。『トンネル会社』であるとか、『身内』への利益供与や流用といったことは一切ない。国民の税金である政党交付金は、法律の趣旨にのっとって、適切に党活動に使わせていただいている」と回答している。【日下部聡】

毎日新聞 2007年9月15日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010178000c.html

0915 政治資金、支出先公表5割未満 領収書不要分は65億円 [朝日]

2007年09月15日10時41分

 だれに支払ったか、公表されない支出が半分以上――。総務省が14日、公表した06年の政治資金収支報告書(総務省届け出の中央分)から、国会議員の資金管理団体のこんな実態が明らかになった。明細を報告したり、領収書の写しを添付したりする義務がない支出は52%。政治資金規正法が改正され、来年以降は報告や添付が義務づけられる範囲が一部広がるが、依然抜け道は多い。資金の使い道をどう透明化するかが、臨時国会の焦点のひとつになりそうだ。

 同省に届け出た衆参両院議員(06年当時)386人の資金管理団体の支出は計約124億円。うち領収書の写しの添付義務がない支出は、経常経費46億6000万円と、政治活動費で1回の支出が5万円未満の約18億4000万円で計約65億円だった。

 約65億円の内訳を政党別にみると、自民が51億2511万円(支出の52.2%)、民主6億3088万円(43.4%)、公明8021万円(65.8%)、社民448万円(21.9%)、国民新2億4083万円(63.9%)。共産は資金管理団体を置いていない。

 政治資金をめぐっては、故・松岡利勝元農水相が家賃のかからない議員会館に主たる事務所を置きながら、多額の事務所費を計上していた疑惑などが発覚。5万円以上の支出も、5万円未満に分割するなど、添付義務がない形にみせかけられるといった欠陥も指摘されている。

 しかし、全支出8103万円の95%が添付義務のない支出だった与謝野官房長官の事務所は「購入しているのはボールペンなど金額の小さいものが多い。そもそも5万円以上で買う必要があるものとは何なのか」と、適切に報告していると説明している。

 同様の支出が9608万円と多額だった鳩山法相の事務所は「選挙区の福岡県と東京都の事務所間の物品の配送などで経費がかかった」などと説明。5万円未満の支出は「飲食を伴う支持者との会合の会費が積み上がった」としている。

 08年分からは、資金管理団体については、経常経費も5万円以上なら添付が義務づけられる。だが朝日新聞の取材では、安倍改造内閣と民主党の「次の内閣」メンバーはいずれも、資金管理団体以外の政治団体を平均で三つ持っている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140408.html

0915 政治資金不透明な寄付…亀井静氏2500万円、違法か [読売]

 国会議員が代表を務める資金管理団体などが、自分への寄付などとして政治資金を支出していたことが、14日公開された2006年の政治資金収支報告書などで分かった。

 政治資金規正法では、政治団体から政治家個人への寄付自体が禁止されている。また、寄付以外なら禁じられていないが、収支報告の必要がない個人を経由させれば使途が見えなくなり、政治資金の透明性を損なっている。

 規正法は、政治活動と私的な経済活動を区別するため、政党以外の政治団体が、選挙運動費用以外で政治家個人に寄付することを禁じており、違反した場合は禁固1年以下などの罰則がある。私的に使っていれば、所得を税務申告する必要もある。

 収支報告書によると、亀井静香・国民新党代表代行は、資金管理団体「亀井静香後援会」から06年1月に1000万円、7月に1500万円の寄付を受けていた。計2500万円が何に使われたかは、明らかになっていない。同後援会の処理は規正法に触れる疑いがあり、亀井事務所は「指摘の通りなら重大な問題であり、調査する」としている。

 金田勝年・前参院議員の資金管理団体「勝永会」は、06年中に「組織対策費」として当時の公設秘書に計2370万円を払っていた。政治家個人への支出と同様、秘書が交付した領収書を添付すれば、具体的な使途は明かさずに済む。

 政党支部は政治家個人への寄付が認められているが、個人に金を渡せば使途が見えなくなる点は同じ。

 高村正彦防衛相が代表を務める自民党支部は当初、高村氏個人に05年4月と12月に計900万円を寄付したと収支報告書に記載していた。高村氏は「一切私用には使っていない」として、今年8月に費目を「寄付」から「活動費」に訂正したが、受け取ったのが自分個人で収支報告の必要がないため、詳しい内訳については「法が求めていない」として説明を避けた。

 泉信也・国家公安委員長が代表を務める自民党支部も06年、泉氏個人に「調査研究費」として50万円を支出。だが、「参院調査団の一員として海外視察した際、現地での情報収集の経費として出した」と話す支部の会計責任者も、具体的な使途は把握していないという。

(2007年9月15日3時1分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070915i201.htm?from=main2

0914 06年政治資金:国交省幹部が元次官に献金 会社員と記載 [毎日]

 国土交通省の元事務次官、佐藤信秋参院議員(自民、比例)の後援会が昨年、豊田高司元技監ら同省OBや現職の職員など約300人から寄付を受け取っていたことが、14日に公開された06年の政治資金収支報告書で分かった。後援会は寄付を受けた人物の職業を「会社員」と勝手に書き換えていた。政治資金規正法に抵触する虚偽記載の可能性があり、後援会は今後、収支報告書を訂正する予定だ。

 佐藤議員は今年7月の参院選で初当選した。収支報告書によると、後援会は昨年1年間で約300人から、総額2927万円の寄付を受けた。豊田元技監は同省の水門設備工事を巡る談合事件にかかわったと国交省が認定している。寄付者には、同省出身で東京都青梅市の竹内俊夫市長らもいたが、全員の職業を「会社員」にしていた。

 佐藤議員の事務所によると、寄付は銀行口座への振り込みで行われるため名前と住所しか分からなかったので、会社員と記載したと説明。その上で、「職業の書き換えは、寄付を隠そうという意図はなく、こちらの認識が欠けていた。昔からの友人が個人として寄付してくれたものだ」としている。

 国家公務員の政治献金は、個人の意思であれば問題ないが、強制したり、組織を挙げて行えば、国家公務員法などに抵触する。国交省は「個人によって献金されたもので、組織的なものではない」とコメントしている。【古関俊樹】

毎日新聞 2007年9月14日 22時23分 (最終更新時間 9月14日 23時50分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010126000c.html

0914 06年政治資金:3年連続で収支減 寄付も過去最低 [毎日]

 総務省は14日付の官報で、06年政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)と政党交付金使途報告書を公表した。政党を含む政治団体の収入総額は前年比4.5%減の1269億円、支出総額は同16.9%減の1129億円で、いずれも3年連続で減少。大きな国政選挙がなかったことなどが要因とみられる。政党本部収入の4割弱を占める政党交付金の3分の1が積み立て用の政党基金に繰り入れられており、今年の統一地方選や参院選に備えたことがうかがえる。

 収入のうち、個人や企業・団体献金を含めた寄付収入は220億円で、統計を取り始めた1976年以降で最も少なく、ピークだった91年(958億円)の4分の1以下となった。企業・団体献金は過去2番目に少ない35億円。政治資金パーティーによる収入は前年より約3億円増えて126億8000万円となり、開催団体数も統計を始めた93年以降で最多の410団体に上った。

 各党の収入全体に占める政党交付金の割合(交付金を受領しない共産党を除く)は、民主が83.8%、自民が64.4%に上り、交付金依存の実態が裏付けられた。【七井辰男】

毎日新聞 2007年9月14日 21時52分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070915k0000m010115000c.html

0727 赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付 [朝日]

2007年07月27日03時03分

 赤城農林水産相(衆院茨城1区)が支部長を務める自民党支部と、赤城氏の後援会が、03年分の政治資金収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して、約20万円の郵便料金を二重に計上していたことが分かった。朝日新聞の情報公開請求に対して茨城県が開示した資料で判明した。赤城事務所は二重計上を認め、「後援会の収支報告書に事務処理上のミスがあった」と説明。26日に後援会の収支報告書を訂正した。


自民党茨城県第1選挙区支部の収支報告書に添付された郵便料金受領証のコピー
赤城徳彦後援会の収支報告書に添付されていた郵便料金受領証のコピー
 二重計上が発覚したのは、赤城氏が支部長で水戸市に事務所を置く「自由民主党茨城県第1選挙区支部」と、赤城氏の事務所関係者が会計責任者を務め、茨城県筑西市の実家を主たる事務所としている政治団体「赤城徳彦後援会」。郵便料金はいずれも、収支報告書に領収書のコピーなどを添付する義務がある5万円以上の「政治活動費」として茨城県選挙管理委員会に報告されていた。

 支部側は郵便料金について、03年分の収支報告書に「組織活動費(行事費)」の「案内状発送費」として、9月11日に13万435円と6万5650円を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。

 一方、後援会側は「機関紙誌の発行事業費(機関紙の発行費)」の「荷造発送費」として、同日に同じ金額を支出したと記載。領収書のコピー2枚を添付した。コピーはいずれも発行時刻や郵便物の数、おつりの金額、発行ナンバーなどが2団体で同じだった。

 領収書は、13万435円が「水戸中央郵便局」、6万5650円が「水戸駅前郵便局」の発行になっていたが、後援会の収支報告書はいずれも支出先が「水戸市役所前郵便局」になっていた。

 赤城事務所側は取材に対し「03年9月11日付の郵便料金は、支部の経費だった」と説明。後援会の収支報告書に同じ領収書のコピーを添付して実際にない支出を計上したことを認め、「事務処理上のミスで意図的ではない」としている。

 政治資金規正法では、収支報告書の虚偽記載が認められた場合は、5年以下の禁固、100万円以下の罰金が定められている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY200707260490.html

0725 大阪府議会の政務調査費、領収書を全面公開へ [朝日]

2007年07月25日23時36分

 全国各地で不適切な使途が問題化している政務調査費について、大阪府議会が今年度支給分から、領収書を全面公開することになった。情報公開請求をしなくても、自由に閲覧できる。支出が適正かをチェックするため、外部の有識者らによる検査機関も新設する。47都道府県のうち、東京都に次いで定数が多く、1人あたりの政調費の月額も計59万円と、東京都の同60万円に次ぐ水準の大阪府議会が「1円からの公開」に踏み切ることは、他の地方議会にも影響を与えそうだ。

 大阪府議会は、府監査委員が04、05年度に支給された政務調査費のうち約3億4000万円を「目的外支出」と認定し、返還を求めたのを受けて改革案を検討。自民、民主、公明、共産の主要4会派などでつくる政務調査費あり方協議会が25日、最終報告をまとめた。領収書の全面公開は、都道府県レベルでは、03年の長野、岩手に続き、宮城、鳥取、新潟の計5県が決めている。

 大阪府議の政調費はこれまで、年度ごとに収支報告書の提出が義務づけられていたが、「事務所費」「人件費」などの項目ごとに支出総額だけを記載すればよく、領収書を添付する必要もなかった。

 協議会の最終報告では、政調費の支出1件ごとに、年月日、内容、支出額などを明記した会計簿の提出を義務づけ、領収書は金額の多少にかかわらず、すべて添付を求める。事務所費や人件費については、別途、事務所の概要や職員の雇用状況についての報告書も義務づける。

 検査機関は議長の諮問機関として常設され、半年に1回、全議員の収支報告書や添付書類をチェックする。メンバーには弁護士や公認会計士らのほか、「議員活動の実態に即した判断」ができるよう、各会派の代表者も加わる。領収書などの提出書類で個人情報にかかわる部分は各議員の判断で黒塗りにできるが、非公開の範囲が広がりすぎないよう、その適否も検査機関が指導する。

 関係する条例や規程を9月議会で改正し、10月の施行を目指す。適用対象を10月以降の支給分に限るか、年度当初の4月までさかのぼるかは今後、検討する。関係書類の提出は来年4月、議会事務局での公開は同年7月からとなる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0725/OSK200707250134.html

0707 農水相、事務所経費の明細示さず 架空・付け替えは否定 [朝日]

2007年07月07日23時37分

 赤城農林水産相が茨城県筑西市にある実家を政治団体「赤城徳彦後援会」の主たる事務所の所在地として届け出て、多額の経費を計上していた問題で、赤城氏は7日夕、農水省で報道陣に対し、「架空の計上や付け替えとかでは全くない。電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」と説明した。しかし、経費を裏付ける領収書などの公開については「公表すべきものについては積み上げて公表している」として拒んだ。


茨城県筑西市の赤城農水相の実家 本社ヘリから
 事務所費をめぐっては佐田玄一郎・前行政改革担当相が事務所費を付け替えていた問題で昨年12月に辞任、不透明な光熱水費を国会で追及された松岡利勝・前農水相が5月に自殺している。野党は、松岡氏の後任に就任したばかりの赤城氏の辞任を求めるとともに、安倍首相の任命責任を追及する姿勢を強めている。

 赤城氏の説明などによると、05年までの10年間に計上された後援会の経常経費は約9000万円。内訳は、事務所費1631万円、人件費5353万円、光熱水費794万円、備品・消耗品費1266万円など。

 赤城氏は、実家を主たる事務所としながらも、水戸市にある「自民党茨城県第1選挙区支部」の事務所を後援会のもう一つの事務所として兼用。同支部の事務所を使った後援会活動の経費も合算していることを明らかにした。

 また、事務所費について、実家の家賃は含まれていないことを認めた上で、「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所だ」と説明。両親の生活にかかる光熱水費は両親が支払い、電話代など後援会活動に費やした分を収支報告書に計上していると述べた。

 さらに、東京都世田谷区の妻の実家を主たる事務所とする政治団体「徳政会」でも、05年までの10年間で経常経費約1500万円を計上していることが判明。赤城氏は「親類や友人からの寄付の受け皿。少額だが寄付は受けている」と活動実態があることを強調した。

 一方、実家に住む赤城氏の母親は「電気、水道代は私が支払っている。選挙の時に秘書や事務所の人が来るが、ここに人を集めることはない」と話した。後援会の代表を務めている元茨城県議は「選挙以外では使ったことはないはず。自分が代表者であることも知らなかった」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0707/TKY200707070425.html

0615 大阪府議の政務調査費、計3億4千万円の返還勧告 [朝日]

2007年06月15日23時04分

 大阪府議や各会派に支給された04、05年度分の政務調査費が調査研究以外の目的に支出されたとして、市民団体が返還を求めた住民監査請求で、府監査委員は15日、両年度の支給額約15億6000万円のうち、3億4117万円を「目的外」と認定し、8会派と府議ら112人に返還させるよう太田房江知事に勧告した。地方議会の政務調査費は各地で乱脈な支出が表面化しているが、今回のケースは金額がケタ違いに大きい。使途基準の明確化や領収書の公開など透明化を求める声が一層高まりそうだ。


厳しい表情で会見する大阪府議会4会派の幹事長。右から公明、自民、民主、共産=15日午後2時37分、大阪府庁で
監査結果を受け会見する請求人の松浦米子さん(右)たち=15日午後4時28分、大阪府庁で
 大阪府議会の政務調査費は、会派分10万円も含め1人あたり月59万円。月60万円の大阪市や東京都に次ぐ額だが、使途は年1回、費目別の支出額を報告するだけでよく、領収書添付も義務づけられていない。大阪市の市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)は2月、閲覧可能な支出報告書をもとに独自集計し、両年度の政務調査費のうち約8億1000万円を「調査研究活動以外に使われた違法な支出」として、監査請求した。

 府監査委員は、委員4人のうち3人が現職府議や府議の親族であることを理由に監査を外部監査人に委託。大阪弁護士会所属の播磨政明弁護士が選任され、補助者の3弁護士とともに現職府議や元職と各会派に聞き取り調査を実施した。使途不明の支出を違法とした過去の判例や監査結果を踏まえ、個々の使途の妥当性を判断した。

 その結果、両年度に府議だった現職や元職114人のうち、112人の支給分の約22%、計2億9075万円余りを目的外支出と認定。会派支給分の会議費や事務費の2割弱、計5041万円余りも返還対象とした。

 議員支給分での返還額は1人平均で約260万円。最高額は、2年間の支給分全額1176万円の返還を求められた梅本憲史府議(自民)。返還額が500万円以上の人は計17人だった。

 中には、自分で所有する事務所なのに「賃料」を支出▽私的な観光や海外旅行の費用を調査研究費に繰り入れ▽勤務実態のない秘書や事務員の人件費を計上▽所有する車の購入費や修理費を負担――といった不適切な支出も数多く確認された。

 府監査委員は勧告で「公費である以上、議員は使途に説明責任を負うべきだ」と指摘。目的外支出とした全額について、9月末までに知事が府議らに返還請求するよう求めた。議会側には自主返還を促し、明確な使途基準の策定や透明性確保への努力も求めた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0615/OSK200706150088.html

■政治のカネ06