■政局07Ⅰ - dunpoo @Wiki

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0705　国民新党の綿貫代表、自民との連立否定　[朝日]

2007年07月05日03時02分

　国民新党の綿貫代表は４日、党本部で朝日新聞のインタビューに応じ、参院選後に自民党と連立政権を組む可能性について「自民党とは組まない」と明言、復党の可能性も否定した。同党が提出を目指す郵政民営化見直し法案についても「自民党が通したから（自民党と）一緒になるとは言わない」と語り、法案への賛成を条件に自民党と合流する可能性も否定した。

　綿貫氏は６月２９日の衆院本会議で国民新党が民主、社民両党と共同提出した内閣不信任案の採決を退席。この点については４日の記者会見で「（民主党が）不信任案を出して抵抗する姿を見せるのは猿芝居だった」と述べ、民主党の国会対応への批判が理由だと説明した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040459.html

0704　後任防衛相は小池百合子氏　参院選前、首相に痛手　[朝日]

2007年07月04日00時53分

　安倍首相は３日、広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言して引責辞任を表明した久間防衛相の後任に、小池百合子・国家安全保障問題担当首相補佐官（５４）＝衆院東京１０区選出＝を起用することを決めた。４日午後に皇居で認証式があり、正式に就任する。防衛庁時代も通じて女性の防衛担当閣僚は初めて。支持率低下にあえぐ首相にとって、参院選直前の閣僚交代は大きな痛手となるのは確実だ。

防衛相就任が決まり、記者の質問に答える小池百合子首相補佐官＝３日午後６時すぎ、首相官邸で
　首相は小池氏に「国防は一刻も手を緩めることが出来ないので引き受けてほしい」と防衛相就任を要請。小池氏は「一刻の猶予もないので、しっかり尽くしていきたい」と応じた。

　首相との面会後、小池氏は記者団に「首相から米軍再編を着実に前へ進めるようにしてほしいとの話が真っ先にあった。沖縄県の関係者とも面識があるので、意見もうかがい、理解も深めていただくような努力もしたい」と抱負を語った。

　小池氏は０３年９月に小泉内閣の環境相に就任し、０４年９月の内閣改造で沖縄・北方担当相を兼務した。安倍首相は近づく参院選を前に後任人事を急ぐ必要から、首相の出身派閥の町村派で首相補佐官に起用していた「身内」を充てた。

　一方、辞任を表明した久間氏は３日午後、防衛省で記者会見し、「選挙で足を引っ張ることになっては申し訳ないという気持ちになり、私自身が身を引く決意をした」と説明。そのうえで「与党としては選挙運動をやりにくいんだなあ、という雰囲気は私なりに感じていた」と語り、参院選への影響を回避するために辞任する意向を固めたことを明らかにした。

　首相は当初、久間氏の辞職は求めない考えを示していたが、野党だけでなく与党内からも辞任論が強まったことで、辞意を受け入れざるを得ないと判断したとみられる。

　首相は３日夜、官邸で記者団に「辞任をするということは政治家として一番重い責任の取り方だ。その意思を尊重した」と、自発的な辞任だったことを強調。「なぜ職を辞されたかも含めて、被爆者に説明をしていただかなければならない」と述べ、久間氏自身が説明を続ける必要性を強調した。

　これに先立ち首相は、官邸で長崎市の田上富久市長と面会。首相によると、「今回の大臣発言について、長崎市民を大変傷つけることになった。申し訳なかった」と陳謝したという。

　久間氏の罷免を求めていた民主党の小沢代表は３日、記者団に「総理は当初、擁護するような言い方をしていた。総理自身が同じような考え方や体質を持っているということだ。安倍内閣の政治体質が今度の選挙で問われる」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030362.html

0703　久間防衛相が辞任　「しょうがない」発言で引責　[朝日]

2007年07月03日13時27分

　久間防衛相＝衆院長崎２区選出＝は３日午後、首相官邸で安倍首相に会い、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任をとり、辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は発言を撤回して陳謝したが、与党内からも批判の声が広がり、参院選公示を１２日に控え、これ以上問題を長期化させるべきではないと判断した。安倍政権発足９カ月あまりで閣僚の交代は３人目。年金記録問題で逆風を受ける安倍政権や与党にとって参院選への深刻な打撃は避けられない情勢だ。

　久間氏は首相との会談後、首相官邸で「長崎の皆さんに非常にご迷惑をおかけした。理解が得られないようなので、それに対して申し訳ない、けじめをつけなければいけないと私自身、辞任することにした」と記者団に語った。久間氏によると、首相は「本当にいろいろやってもらったのに残念だ」と述べ、慰留はしなかったという。

　長崎市の田上富久市長は３日午前、防衛省に久間氏を訪ね、「発言は被爆者の心情を踏みにじるもので、被爆地長崎としては看過できない。いかなる理由があろうとも（核兵器の）使用は許されないということを深く認識され、核兵器廃絶に取り組むことを要請する」とした要請書を手渡した。久間氏は「長崎市民や県民、全国の被爆者にご迷惑をおかけしてすいませんでした」と陳謝し、８月９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席辞退を検討する意向を伝えた。

　一方、与党内からも久間氏に自発的な辞任を求める声が広がった。公明党は３日の閣議後に久間氏から釈明を聞く予定だったが、「党内議論が終わっていないので時期尚早だ」（党幹部）との理由で申し出を断った。浜四津敏子代表代行は同日、「個人としては、柳沢厚労相の発言とは質的に違う重大な発言だと思う。ご自身で身の処し方を賢明に判断していただきたい」とのコメントを出し、辞任を求めた。

　また民主、社民、国民新党の３野党幹事長は３日午後、首相官邸に久間氏の罷免を申し入れることにしていた。

　久間氏は６月３０日、千葉県柏市で講演し、米軍が日本に原爆を投下したことについて、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないと思っている」と述べた。

　この発言を受け、自民党の中川秀直幹事長が謝罪し撤回するよう久間氏に助言するなど、政府・与党は火消しを図った。久間氏も地元で会見し、発言を撤回。首相も１日、久間氏の責任は問わない考えを示していた。

　しかし、野党は罷免要求し、与党内からも厳しい対応を求める声が相次いだ。久間氏の地元・長崎県からも辞任を求める動きがやまず、参院選への影響を考慮し、政府・与党は辞任やむなしとの姿勢に傾いた。

　　　◇

　久間氏は農林省職員、長崎県議を経て８０年、衆院議員に初当選し、当選９回。運輸政務次官、自民党副幹事長などを歴任し、橋本内閣で防衛庁長官を務めた。その後も自民党の幹事長代理や総務会長などを務め、昨年９月に防衛庁長官に就任。今年１月に同庁は防衛省となり、初代防衛相となった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030243.html

0702　防衛相発言　与党、参院選影響に懸念　野党、罷免要求へ　[朝日]

2007年07月02日23時05分

　久間防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言した問題をめぐり、与党内に参院選への影響を懸念する声が広がっている。久間氏は発言を陳謝し、安倍首相も２日、首相官邸に久間氏を呼んで注意するなど幕引きを図るが、与党からも久間氏の辞任を求める声が公然と上がり始めている。一方、民主、社民などの野党側は３日に首相官邸に久間氏の罷免を申し入れる方針だ。

　発言のあった６月３０日、首相は「詳しいことは聞いていないが、米国の考え方について紹介をしたと承知している」と述べるにとどめていた。

　だが、発言への批判が強まる中、２日朝の出邸時間を早め、久間氏と急きょ面会した。ただ、久間氏の更迭について「防衛相として核廃絶にこれからも大いに力を発揮していただかなければならない」と否定している。

　収まらないのは参院選の立候補予定者たちだ。東京選挙区の保坂三蔵・自民党参院議員は２日夜、都内の集会で「万死に値する。辞任要求と強い言葉になったが、それは本心だ」と語気を強めた。１日朝に党参院執行部に辞任要求を申し入れたという。

　また、比例区の参院自民党の舛添要一政審会長は２日夜、横浜市で講演し、「核廃絶は国是で発言は極めて遺憾。責任をとってもらいたい。それは辞めることではなく、土下座行脚をしていただきたい」と訴えた。

　公明党の漆原良夫国会対策委員長も国会内で記者団に「政権浮揚に努力しているのに、足を引っ張る発言は許せない。強い憤りを感じる。迷惑千万」と批判した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、千葉市内で記者団に「防衛相の不信任案を十分出しうる環境だ」と語った。この問題の追及のため、同党の仙谷由人氏が委員長を務める衆院決算行政監視委員会を委員長職権で開くことも検討中だ。

　野党だけでなく、与党からも厳しい声が出ていることに、首相は２日夜、記者団に「選挙を控え大変厳しい戦いを戦っているわけだから、そういう気持ちになるのは当然だろう。久間大臣にはこういう声もしっかりと受け止めて、発言には慎重になっていただかなければいけない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY200707020289.html

0702　内閣支持率、最低の２８％　本社連続世論調査　[朝日]

2007年07月02日00時09分

　通常国会が事実上、閉幕した６月３０、７月１日に朝日新聞社が実施した第８回連続世論調査（電話）で、内閣支持率が安倍政権の発足以来、最低を記録した。

安倍内閣の支持率
　安倍内閣の支持率は２８％（前回３１％）で、これまで最低だった第４回調査（６月２、３日）の３０％を下回り、初めて２割台となった。不支持は４８％（前回４８％）。内閣支持率が２割台に落ち込むのは、調査方法が異なるが、森内閣以来だ。

　内閣支持率は３０％に下がった後、３４→３２→３１％と低迷していた。男性の支持が今回、２４％（前回３６％）と大きく減り、逆に不支持が５２％（同５０％）と増えた。年代別では２０～５０代の支持が２割前後と低い。自民支持層の支持は６４％と発足以来初めて７割を切り、最低だった。

　今国会では、与党が年金時効特例法や社会保険庁改革関連法などを野党の反対を押し切る形で成立させた。年金記録の問題について、安倍内閣の一連の対応を「評価する」は２４％で、「評価しない」が５９％に達した。民主の一連の取り組みについては「評価する」２７％に対し、「評価しない」４５％。内閣の対応への厳しい見方が目立つ。

　自分の年金に対する不安が「解消していない」は４９％（前回５４％）で、依然として半数が不安を抱いていた。「解消した」は１１％、「もともと不安はない」は３０％。

　参院選の比例区の投票先を「いま投票するとしたら」と尋ねたところ、民主が２５％（前回２３％）で、自民の１９％（同２４％）を上回った。第５回調査で民主が２９％と、自民の２３％を初めて上回った後、民主が減り、前回は互角だったが、公示まで１０日余りと迫った段階で再び差が開いた。選挙区の投票先は自民２６％（前回２６％）、民主２５％（同２６％）と接近している。

　政党支持率は自民２５％（前回２７％）、民主１６％（同１５％）、公明３％（同４％）、共産２％（同２％）、社民１％（同１％）だった。

　安倍首相に今後、どのくらい首相を続けてほしいかを尋ねたところ、「しばらくの間は続けてほしい」４６％、「続けてほしくない」３１％で、「できるだけ長く続けてほしい」は１０％だった。

　　　　◇

　〈調査方法〉　全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０１３人、回答率６２％。連続調査は５月１２、１３日から毎週末に実施している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200707010242.html

0701　「年金すべて保証」誤解招く　ＴＶ局難色で自民ＣＭ変更　[朝日]

2007年07月01日07時04分

　現在放送されている自民党の参院選向けテレビＣＭで、当初、広告会社が提示したＣＭ内容に民放側が難色を示し、表現の一部が変更されたことがわかった。

　参院選の焦点となる年金問題について、放送中のＣＭでは安倍首相が「年金の全額支払いに責任を持って取り組んでいます」と語っているが、関係者によると大手広告会社が６月中旬、民放各局に提示したＣＭ案のナレーションでは、「皆様の年金は責任を持ってすべて保証します」となっていた。

　このＣＭ案に対して複数の民放局が「すべて保証します」という表現について、「実現可能性がはっきりしない約束をしている」「視聴者に誤解を与える恐れがある」といった点を指摘。「局内の考査基準に照らして放送には問題がある」とする局が相次いだ。

　日本民間放送連盟が定めた放送基準には広告表現の項目に、「視聴者に錯誤を起こさせるような表現をしてはならない」などの取り決めがあり、民放各局ではこの放送基準を基に独自の考査基準を設けている。複数の東京キー局は、自局の基準に従いＣＭの一部の表現を再考するよう求めたことを認めている。

　自民党では当初、２１日に参院選向けのポスターと同時にテレビＣＭを発表する予定だったが延期した。関係者によると、２５日になって広告会社から修正案が民放局に提示され、各局が了承。翌２６日に自民党が発表した。

　放送中のＣＭは１５秒と３０秒の２種類あり、どちらも、白いシャツ姿の安倍首相が登場。まず「自民党は約束します」と語り、年金問題のほか「日本のリーダーシップで温暖化ストップ」といった首相のナレーションが続く。

　自民党の二田孝治広報本部長と片山さつき広報局長は朝日新聞の取材に対し、それぞれ議員事務所を通じ、「自民党本部に問い合わせて欲しい」と返答。同党広報局に文書などで見解を求めたが、３０日夜まで回答が得られなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300283.html

0630　改正国家公務員法、社保庁改革法、年金特例法が成立　[朝日]

2007年06月30日02時58分

　安倍首相が成立に執念を見せていた改正国家公務員法が３０日午前２時４６分、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。与党は、参院内閣委員会で採決しなかった藤原正司委員長（民主）に「中間報告」を強いた上で本会議で直接採決する強硬手段をとった。これに反発した民主、社民、国民新党が退席する中での法案採決になった。また、これに先立ち、社会保険庁改革関連法と年金時効特例法も３０日未明に成立した。

内閣不信任案否決後の安倍首相。左は麻生外相＝２９日夜
　政府・与党が終盤国会で成立をめざした最重要法案はこれですべて成立。会期末まで５日間を残しているが、通常国会での与野党の論戦は終幕を迎え、攻防の舞台は７月１２日公示の参院選に移る。

　改正国家公務員法は、各省庁で実施してきた天下りのあっせんを禁止する代わりに、内閣府に新設する「官民人材交流センター」（新人材バンク）で一元的にあっせんする。退職後の口利きなどに刑事罰を科す一方で、退職後２年間の営利企業への天下り原則禁止を撤廃する。これに対し、民主党などは「新人材バンクは天下りバンクで、むしろ天下りを野放しにするものだ」などと批判してきた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200706290344.html

0625　首相、官房長官、厚労相が、賞与５１万～７３万円返納へ　[朝日]

2007年06月25日19時53分

　塩崎官房長官は２５日の記者会見で、年金記録問題への責任を明確化するため、安倍首相、塩崎長官、柳沢厚労相の６月の賞与の一部を国庫に返納すると発表した。賞与のうち議員歳費部分の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたるため、歳費への上乗せ分から財政再建目的ですでに行っている自主返納分以外の残額をすべて返納する。

　安倍首相の賞与総額は５３６万円。財政再建分に加えて新たに返納する額は、ここから議員歳費部分３０２万円と財政再建分１６１万円を除いた７３万円となる。同様に塩崎長官は５４万円を、柳沢厚労相は５１万円を返納する。

　安倍首相は２５日夜、返納の理由について「国民の皆様が社会保険庁の対応に大変怒りを感じておられる。こうした状況がある中、率先垂範という意味でけじめをつけるという判断をしました」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200706250326.html

0621　自公両党、国会会期を１２日間延長する　[朝日]

方針を決定
2007年06月21日13時40分

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長と塩崎官房長官は２１日午後、国会の会期を１２日間延長する方針を決めた。安倍首相と公明党の太田代表が会談し、確認した上で、与党幹事長が衆参両院議長に申し入れる。これを受けて２２日の衆院本会議で会期延長を与党の賛成多数で可決する。これで参院選の公示日は７月１２日、投票日は２９日になる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706210211.html

0619　内閣支持３２％　不支持５１％　本社連続調査　[朝日]

2007年06月19日00時16分

　参院選に向けて朝日新聞社が１６、１７の両日実施した第６回連続世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率は３２％（前回３４％）と、３週続けて３０％台前半に低迷した。不支持は５１％（同４８％）で、初めて５割の大台を超えた。年金記録問題への対応や、公務員制度改革に対する批判は強く、「身内」の自民支持層にさえアピールできていない状況が浮かぶ。

安倍内閣の支持率
　安倍首相は年金記録の問題について「最後の一人に至るまでチェックし、年金はすべてお支払いする」と決意を示した。この発言を「信用できる」は２５％、「信用できない」が６７％で、広がった不信をいっこうに解消できていない。自民支持層でみても「信用できる」４８％に対し「信用できない」は３９％にのぼった。自分の年金記録を調べてみようと思うかどうかでは「調べてみようと思う」４５％で、「すでに調べた」１７％を合わせると６割以上になる。なかでも年金受給直前の５０代は合わせて８割を超す。

　今国会の大詰めで安倍首相が力を入れる公務員制度改革。国家公務員の再就職のあっせんを、新しく作る人材バンクに一本化しようとする政府案が、天下りの弊害をなくすために「有効だ」は２３％にとどまり、「有効ではない」が５９％を占めた。自民支持層でも、ともに３８％と並び、評価は高くない。

　一方、民主党は役所による再就職のあっせんを全面禁止する案を出している。政府案と民主案のどちらがよいか尋ねたところ、「政府案」１２％、「民主案」４２％、「どちらもよくない」３１％で、民主案に軍配が上がる。自民支持層でさえ政府案は２９％で、民主案３０％とほぼ同じだった。

　「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は民主２６％、自民２３％、共産４％、公明３％、社民２％。２週続けて民主が自民を上回った。

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　〈調査方法〉　全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答１０４１人、回答率５９％。連続調査は５月１２、１３日から毎週末に実施している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0619/TKY200706180363.html

0605　自民が参院選向け公約　理念より「年金」「暮らし」　[朝日]

2007年06月05日14時33分

　自民党は５日午後、７月の参院選にむけた公約を発表した。民主党が攻勢を強める「宙に浮いた年金記録」５０００万件の問題で「１年以内にすべての名寄せ（照合）完了」を明記。医師不足対策でも６項目の対策を列記するなど、「生活重視」の姿勢が目立つ。安倍首相が争点に掲げる憲法改正を冒頭にあげ、「２０１０年の改正案発議」を打ち出したが具体性に乏しく、急浮上した年金問題や生活対策にかじを切った形だ。

　自民党は５日の党総務会で公約案を了承し、中川昭一政調会長が記者会見して発表した。内容は、自民党が０５年総選挙で示した政権公約と昨年閣議決定された「骨太の方針」など、これまでに政府・与党がまとめた政策が中心だ。

　公約は計１５５項目。「年金」「医師不足対策」などを盛り込んだ「社会と暮らし」に９７項目を割いた。

　「宙に浮いた年金記録」の問題では、社会保険庁を「責任は極めて重大」と強く批判。年金記録問題では、柳沢厚生労働相が４日発表した「来年５月までに照合完了」に党としても足並みをそろえた。過去の未支給分も受け取れるよう、時効の撤廃も打ち出した。

　医師不足対策では、「不足地域に緊急に医師を派遣するシステムの構築」「勤務医の勤務環境の整備」など、自民、公明両党がまとめた６項目の対策がそのまま盛り込まれた。

　地方票獲得を狙い、当初、参院選の目玉として打ち出された「ふるさと納税」は、都市部選出の議員らから反発が相次ぎ、公約では「税制や寄付金のあり方などを含め、方策を検討する」との表現にとどめた。

　松岡利勝・前農林水産相の不透明な光熱水費支出で問題になった「政治とカネ」の対策では「透明性のあり方について法改正を行う」とするほか、規制の対象に「資金管理団体の不動産所有」も含め、資金管理団体が大規模な不動産を所有する民主党の小沢代表への対抗姿勢を鮮明にした。

　一方、安倍首相が「参院選の争点」として打ち出した憲法改正は、国民投票法が２０１０年に施行されるのを踏まえ、「１０年の国会で改正案を発議し国民投票で承認を得るべく、国民運動を展開する」とした。ただし、自民党がすでにまとめている新憲法草案への言及はなく、改正の中身には触れていない。

　教育改革では「免許更新制の円滑な実施」で教員の資質向上を図るほか、幼児教育の無償化を目指す。

　拉致問題では「被害者全員の帰国の実現」を明記した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY200706050213.html

0604　内閣支持率最低　３０％　政権運営手詰まり感　[朝日]

2007年06月04日00時31分

　安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた。参院選に向けた朝日新聞の第４回連続世論調査（２、３日。電話）では、内閣支持率は３０％で前回（５月２６、２７日）の３６％からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の４２％から４９％に上昇した。ずさんな年金記録問題への政権の対応や、自殺した松岡利勝前農林水産相をめぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約１カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めている。

安倍内閣の支持率
　男性の支持が２７％（前回３６％）と落ち込み、逆に不支持は５６％（同４７％）と増えた。これまで比較的支持が高かった女性でも支持３２％で、不支持４３％を大きく下回った。公明支持層の支持は２９％（同３５％）、不支持は３０％（同４５％）で、「その他・答えない」が４１％だった。

　支持率低下の背景には「年金」や「政治とカネ」の問題への取り組みに対する厳しい見方がある。

　５千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議が「十分ではなかった」は７８％を占め、「十分だった」はわずか７％。

　１年以内に記録を点検するなどと言っている政府の対応は、「適切だ」が４９％で「適切ではない」の３８％を上回るものの、政府の対応では年金が正しく支給されない恐れがある、との野党の主張を「その通りだ」と思う人は６２％にのぼる。自分の年金記録が「きちんと管理されている」と思う人が５０％に対し、「不十分かもしれない」は４３％あった。

　自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は６９％に達する。「適切だった」は１４％で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は６１％で、「そんなことはない」の３２％を大きく上回った。

　政党支持率は自民２８％（前回２９％）、民主１７％（同１８％）などで、無党派層は５０％（同４７％）だった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200706030117.html

0601　年金法案、未明の衆院通過　審議１日で採決　[朝日]

2007年06月01日01時22分

　社会保険庁改革関連法案と受給漏れ年金の時効を撤廃する年金時効特例法案は１日未明、衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。野党は３１日午後から柳沢厚生労働相の不信任案などを相次いで提出して抵抗したが、いずれも否決された。「宙に浮いた年金」問題と松岡利勝前農林水産相の自殺で窮地に立った与党は、ここにきて採決強行を繰り返し、１日には公務員制度改革関連法案の採決も強行する構え。異例の強引な国会運営に野党は反発を強めており、混乱は続きそうだ。

年金法案が衆院を通過し拍手する安倍首相＝１日午前１時１９分、国会内で
　民主、社民両党などは桜田義孝衆院厚生労働委員長らの解任決議案、柳沢厚労相の不信任案を提出し、採決で共産党も同調した。両法案の採決では野党３党が反対、国民新党は退席した。

　この国会で与党は、衆院３００議席以上の圧倒的多数を背に、安定した運営を続けてきた。国民投票法は民主党との共同修正を早々にあきらめ、単独で５月半ばに成立させた。当初は提出も危ぶまれていた教育３法案は、通常１年程度かかる文部科学省内の手続きを１カ月で終わらせ、１８日に衆院を通過。会期内成立は確実な状況だ。

　安倍首相が重視する社保庁改革法案も、同じ流れのはずだった。２５日に衆院厚労委で採決を強行し、週明けにはすんなりと衆院通過させる想定だった。社保庁法案の審議中に浮かび上がった年金記録問題では、年金時効特例法制定の検討に入ったが、法案の国会提出は参院選後の臨時国会でいいという方針だった。

　ところが、週末に激変する。

　各メディアの世論調査で内閣支持率が急落。あわてた安倍首相は２７日、自民党の中川秀直幹事長に年金特例法案の今国会提出を指示。そこに松岡氏の自殺が飛び込み、さらに前のめりに。２９日に同法案を急きょ提出し、委員会では３０日に４時間審議しただけで採決を強行した。与党は参院本会議で両法案を審議入りさせ、６月中旬の成立をめざす。

　一方、衆院における与野党攻防の焦点は、１日は公務員制度改革法案に入れ替わる。与党は１日に衆院内閣委員会で採決を強行し、同日中の衆院通過をめざす。

　日程上、今国会での成立が困難なことから、参院自民党執行部は衆院で採決せず、継続審議とすべきだと主張していた。しかし、塩崎官房長官ら首相官邸が「首相の意志」を強調して成立させるよう参院側に迫り、押し切った。

　こうした首相側のやり方に、与党内にも不満、不安が出ている。採決強行の連続という異例の運びに、野党が対決姿勢を強めるのは確実だからだ。与党が１日に公務員制度改革法案の採決を強行しようとした場合、野党は塩崎長官や渡辺担当相らの不信任案などを連発し、抵抗する方針だ。

　とくに参院では、ほかに教育３法案やイラク特措法改正案といった重要法案も審議中だ。参院選を控え、基本的に会期延長は難しいとされるなか、廃案に追い込まれる重要法案が出てくる展開も想定される。
URL:http://www.asahi.com/special/070529/TKY200705310356.html

0530　自民、公明両党が、政治資金規正法改正案を国会提出　[朝日]

2007年05月30日20時16分

　自民、公明両党は３０日、政治資金管理団体の事務所費などについて、５万円以上の領収書添付を義務づけることなどを柱にした政治資金規正法改正案を国会に提出した。当初の案に自民党内から異論が出され、資金管理団体による不動産所有の規制強化を新たに加えている。

　与党案では、資金管理団体による新たな不動産の取得を禁止。これに加え、民主党の小沢代表の資金管理団体が１０億円に上る不動産を所有していることを念頭に（１）土地や建物が資金管理団体の事務所に使われている場合には、その報告を義務づける（２）事務所に使われていない場合には面積や使用者、賃貸料などの報告も義務づける――ことも盛り込んだ。虚偽報告には罰則規定も設けられている。

　小沢氏が２月に公表した不動産１２件のうち、小沢氏側の説明によると、８件は事務所として使われている。残り４件は、日米・日中交流団体の拠点・留学生宿舎▽議員の政策研究・立案の会社に賃貸▽執筆活動の書斎▽資料・機材の保管場所――となっている。これらは、新たに設けた詳細な報告義務づけの対象になる見通しだ。

　民主党が提出している改正案は、すべての政治団体について１万円超の支出に領収書添付を義務づける一方、不動産には触れていない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300363.html

0530　官製談合撲滅策を拡充　民主マニフェスト第２次案　[朝日]

2007年05月30日11時13分

　民主党が参院選で打ち出すマニフェスト（政権公約）の第２次案が明らかになった。緑資源機構の談合事件を踏まえ、公正取引委員会の権限強化など官製談合の撲滅策を大幅に拡充した。環境重視も前面に出し、安倍首相が力を入れる地球温暖化対策でも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を首相の目標よりも高めに設定するなど、首相が独自色を出したい政策の土俵で競い合う姿勢が鮮明になっている。

　民主党は天下り禁止期間を拡大するなどの「天下り根絶法案」を今国会に提出したが、緑資源機構の事件で官製談合が注目を浴びていることから対策を強化。公正取引委員会の権限を強化し、改善措置要求を受けた省庁には議会への報告義務を課した。事件ごとに第三者による調査委員会の設置も義務づける。

　地球温暖化対策では、ＣＯ２など温室効果ガス排出量について「国内で２０２０年までに９０年比２０％、２０５０年よりも早い時期に５０％の削減」を目標に掲げた。首相の環境戦略「美しい星５０」が目標に掲げた「全世界の排出量を現状から５０年までに半減」よりも踏み込んだ。

　民主党は、この目標を達成する手段も明記。その一つに排出量を減らした企業が減らせない企業に「枠」を売ることができる「国内排出権取引市場」の創設を挙げた。欧州の制度も参考に、３年以内の創設を目指す。

　また、企業に炭素１トンあたり３０００円程度の「地球温暖化対策税」創設も提案。商品の開発や製造に必要となったＣＯ２の量をレシートに明記するなど「見える化」も進める。いずれも「温室効果ガスの削減で経済的なメリットを受けられる制度の構築」（福山哲郎・同党地球温暖化対策小委員長）を目指すものだ。

　風力や太陽光、バイオマスなど再生可能なエネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合を２０２０年までに１０％程度とすることや、ＣＯ２を吸収する森林整備の推進も掲げた。

　これに関連して林業振興策も打ち出し、木材生産量を１０年後に自給率５０％とする目標を設置。木質バイオマス中心の自然エネルギー産業や地球温暖化に対応した森林環境ビジネスを促進し、中山間地域で１００万人の雇用を拡大することも盛り込む。

　マニフェストの第２次案は、５月上旬にまとめた素案をベースに、２９日の「次の内閣」会議で提示された。同案の内容を絞った成案は、６月２日の党全国幹事長会議で示される見通し。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200705290466.html

0529　緑資源の前身・森林開発公団の元理事が自殺　[朝日]

2007年05月29日10時51分

　２９日午前５時１５分ごろ、横浜市青葉区青葉台１丁目のマンション駐車場で、男性が頭から血を流し、うつぶせで倒れているのを近くの人が見つけ、管理人が１１９番通報した。神奈川県警の調べでは、男性はこのマンションに住む、緑資源機構の前身にあたる旧森林開発公団元業務担当理事の山崎進一さん（７６）で、飛び降り自殺とみられる。

山崎進一・元理事が死亡しているのが見つかったマンション駐車場＝２９日午前１０時３４分、横浜市青葉区で、本社ヘリから
　調べでは、元理事はパジャマ姿で、マンション６階の通路には元理事の靴がそろえて置いてあった。県警は、６階通路から高さ約１．１メートルの手すりを乗り越えて、飛び降りたとみている。

　県警によると、元理事は午前４時半ごろに起床し、妻と一緒に新聞を読み、妻が「今日は松岡前農水相の自殺のニュースばかりだね」と声をかけると、元理事はうなずいていたという。その後、同じマンションの５階にある自宅を出たとみられる。遺書は見つかっていない。妻は県警に対し、「緑機構に関する報道を気にしていたようだ」などと話したという。

　元理事は旧森林開発公団の生え抜き職員で、８８年に理事となり、９０年まで務めたという。

　元理事は、緑機構の談合事件にからみ、２６日、東京地検特捜部に自宅を捜索されたほか、２６日から２８日まで連日、参考人として事情聴取を受けていた。２９日も午後から聴取の予定だった。

　調べによると、元理事は旧公団の林道事業などで官製談合の枠組みを最初に作ったとされる。元理事は、林野族議員らに組織的に献金していた受注業者らの団体「特定森林地域協議会（特森協）」の幹部を務めた
URL:http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200705290094.html

0529　松岡農水相の自殺、参院選控え安倍政権に打撃　[朝日]

2007年05月29日01時34分

　自殺を図った松岡利勝・農林水産相は２８日午後２時に死亡が確認された。これを受けて安倍首相は「任命権者だから当然、総理として閣僚の行動に責任を感じている」と自らの任命責任に言及、松岡氏をかばい続けてきた首相の政権運営に影響が及ぶのは必至だ。朝日新聞が松岡氏の自殺前の２６、２７両日に実施した世論調査では内閣支持率が３６％に急落し、発足以来の最低を記録。ずさんな年金記録管理の問題に加え、松岡氏の自殺で「政治とカネ」にまつわる不明朗な印象が強まるのは避けられず、参院選を前に安倍政権は厳しい局面に立たされている。

亡くなった松岡農水相と対面後、慶応義塾大学病院を出る安倍首相＝２８日午後３時１５分、東京・信濃町で
　安倍首相は２８日夜、首相官邸で記者団に「農業改革に熱心に取り組んでいただいただけに、本当に残念だ」と語り、無念さをにじませた。

　「農政に必要な人材」という首相の評価は、松岡氏への辞任要求や与党内の内閣改造要求をかわす理由であるとともに、閣僚を守る姿勢が政権の求心力維持につながるとの思いがあった。

　松岡氏の疑惑が浮上した際、周囲に支持率低迷の原因だと指摘された首相は「だから（政治資金の）透明性を高めるようにしたらいい」と反論。政治資金規正法改正案の今国会提出の道筋をつける一方で、松岡氏を守り続けた。その背景には、昨年末に佐田行革担当相を辞任させて内閣の求心力低下を招いた「教訓」（側近）がある。

　こうした強気の政権運営で内閣支持率は４月以降、上昇局面に転じ、最近は「半年たったころから、だんだん仕事に慣れてくることもあった」と余裕すら見せていた。

　だが、現職閣僚の突然の自殺という事態は、年金記録のずさんな管理問題で内閣支持率が急落する中、政権イメージの悪化につながるのは確実だ。２３日の衆院予算委員会での「政治とカネ」をめぐる集中審議で、首相は野党からの責任追及に防戦一方になりながらも松岡氏を守ったばかり。その松岡氏を失ったことは、これまでの強気の政権運営の破綻（はたん）を示すとともに、首相の任命責任が問われる可能性が強まったことを意味する。

　朝日新聞の連続世論調査では、松岡氏の政治資金をめぐる問題について「国会はもっと解明に取り組むべきだ」と８０％が回答。ずさんな管理が問題化した「年金」への関心も根強い。

　年金問題では当初、野党側の追及に「与党は３分の２の議席があるから押し切れる」（首相周辺）との見方も根強かったが、局面は変わった。首相は「できることはすべてやるように」と指示するなど、強気の政権運営から一転、焦りも見せ始めている。

　「政治とカネ」の問題では「野党も攻められなくなるだろう」（政府高官）と幕引きを図る声も出ているが、野党は追及する姿勢を崩していない。「松岡さん個人の問題に帰することなく襟を正す」と語る首相の対応が、参院選への影響に直結する可能性がある。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY200705280432.html

0528　松岡農相が自殺、議員宿舎で首つり　[読売]

２８日正午すぎ、東京都港区赤坂２の新衆議院議員宿舎１１０２号室で、この部屋に住む自民党衆院議員・松岡利勝農相（６２）が首をつっているのを、同室を訪ねてきた秘書が見つけた。

　同日午後０時２９分に１１９番通報を受けた救急隊が、現場で蘇生（そせい）措置を行って慶応大病院（新宿区）に搬送した。

　松岡農相は午後２時、死亡が確認された。警視庁は、松岡農相が自殺を図ったとみて調べている。

　同庁によると、松岡農相は同日正午に宿舎を出る予定だったが、正午過ぎになっても、部屋から出てこなかったため、秘書が室内に入ったところ、松岡農相がリビングのドアの上部に、布製のひもをかけて首をつっているのを発見した。待機していた警視庁の警護官（ＳＰ）に連絡した。

　秘書は同日午前１０時ごろ、松岡農相と話しており、この時には、特に変わった様子はなかったという。

　松岡農相は熊本県阿蘇町（現阿蘇市）出身。農家の長男として生まれ、鳥取大学農学部を卒業後、農林水産省に入省した。１９８８年、４３歳で同省を退官して９０年の衆院選に無所属で出馬し、初当選した。当選６回。

（2007年5月28日14時31分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528it06.htm