dunpoo @Wiki ●戦争と罪責07Ⅰ

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0730 原爆症、19人の認定却下処分取り消す 熊本地裁 [朝日]

2007年07月30日11時05分
 広島市や長崎市で被爆し、がんなどを発症したにもかかわらず、原爆症の認定申請を却下されたのは違法だとして、熊本県内の被爆者21人(うち6人は死亡)が国に処分の取り消しと1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、熊本地裁であった。石井浩裁判長は「国の審査方法には問題の余地がある」と述べて原告の病状と被爆の因果関係を認め、19人の却下処分を取り消した。賠償請求は認めなかった。

 原爆症認定を巡る集団訴訟で判決が出たのは6回目。いずれも国の認定基準が批判されたことで国の対応が焦点になる。

 判決は、被爆時に浴びた放射線量や年齢、性別から算出した「原因確率」(発病に放射線が影響した確率)に基づく審査方法に一応の合理性を認めつつ、「爆心地から1300メートル以上遠い場所では、放射線量の計算値が実際より低くなっている可能性がある」「残留放射線による内部被爆の影響が考慮されていない」などと批判。「原因確率をあくまでも一つの考慮要素として用いるのにとどめ、被爆状況や被爆後の行動、急性症状の有無などを総合的に考慮したうえで、疾病と被爆の影響の関係を検討すべきだ」と指摘した。

 そのうえで、19人については却下処分を取り消したが、C型肝硬変などの2人については「被爆の影響は限定的なものにとどまる」などとして請求を棄却した。

 また、今回が初判断となった変形性脊椎(せきつい)症や変形性膝(ひざ)関節症、これまで認定されてこなかった糖尿病についてもは放射線の影響を認めた。

 原告21人は1~29歳のとき、爆心地から約1~4.5キロで被爆。その影響でがんなどになったとして、01~04年に原爆症の認定申請をしたが、いずれも却下された。国の基準では、原告らの原因確率は、最も高いがん患者でも10%に満たなかったという。

 国側は「審査基準は調査に基づくもので、合理性も裏付けられている」などと主張した。国の審査は「DS86」という方法によって被爆者が浴びた放射線量を計算。その数値に被爆時の年齢や性別を加味して原因確率を算定し、50%以上なら一定の影響があるとして認定するが、10%未満はほとんど認めていない。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0730/SEB200707300009.html

0716 「原爆投下は戦争犯罪」、国際民衆法廷が判決文 広島 [朝日]

2007年07月16日20時52分

 広島、長崎への原爆投下を国際法の視点から検証しようという「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」の判決公判が16日、広島市で開かれ、判事役のレノックス・ハインズ米ラトガーズ大教授(国際法)らは「正当化できない戦争犯罪」などとする判決全文を言い渡した。市民団体などでつくる同法廷の実行委員会は「久間前防衛相の発言に象徴される原爆正当化論に対抗する法的基盤にしたい」としている。

 原爆投下が犯罪と認定されなければ核廃絶は実現できないとの考えから、当時の米国のトルーマン大統領ら15人を被告に、国際法学者らを判事役・検事役にして、昨年7月に裁判形式で開廷。その際、判事団は原爆投下を国際法違反とし、全員を有罪とする判決を言い渡したが、要旨だけだった。

 判事団はその後1年がかりで被爆者や専門家の証言、米国立公文書館の機密解除文書などを証拠に判決全文を起草し、この日朗読した。

 判決は、原爆投下は民間人を無差別に攻撃対象としており、当時の国際慣習法に照らして違法な戦闘行為だったと指摘。生存者の多くに原爆放射線による深刻で長期にわたる苦痛を与えているのは「人道に対する罪」にもあたるとした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0716/OSK200707160143.html

0714 米慰安婦決議案に抗議書 国会議員や評論家ら [朝日]


2007年07月14日01時13分

 米下院外交委員会が慰安婦問題で安倍首相に謝罪を求める決議案を可決したことを受け、反対する日本の国会議員や評論家らが「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」を結成した。13日にはメンバーが東京都港区の米国大使館を訪れ、決議案の再検討と撤回を下院に求める抗議書をシーファー駐日米大使あてに提出した。

 同会代表でCS放送局「日本文化チャンネル桜」社長の水島総(さとる)さんによると、会員は島村宜伸元農水相ら国会議員13人、山田宏杉並区長ら自治体首長2人、地方議員128人、作家・評論家ら80人。抗議書では「決議案は歴史的事実と異なる。日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが、性奴隷という存在はなかった」と主張。抗議書は下院議員全員に送る予定という。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200707130497.html

0710 政府、原爆投下へ抗議「戦後なし」 答弁書で認める [朝日]

2007年07月10日23時03分

 政府は10日、米国による広島、長崎への原爆投下について「人道上きわめて遺憾な事態」としながらも、「先の大戦後、米政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員(社民)や鈴木宗男衆院議員(新党大地)らの質問主意書に答えた。

 答弁書は戦後、政府が米国に抗議していないことを公式に認めたものだ。答弁書では「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷能力から、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」という従来の政府見解を繰り返した。米国への抗議については「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議を行うよりも、核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねることが重要」として消極的な姿勢を示した。

 ただ戦時中は、長崎への原爆投下直後に、米政府に抗議したケースがある。1945年8月10日、政府は中立国のスイスを通じて「本件(原子)爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。全人類および文明の名において米国政府を糾弾する」と米政府に厳しく抗議している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100448.html

0710 「帰国してよかった」…残留孤児訴訟の原告団、首相と面会 [読売]

 中国残留孤児への新たな支援策の受け入れを決めたた残留孤児集団訴訟の原告団・弁護団が10日、首相官邸で安倍首相と面会した。

 全国から百人近くの孤児たちが集まり、安倍首相は一人ひとりと握手。「支援策を出来るだけ早く執行することを約束します」と安倍首相が述べたのに対し、全国原告団連絡会代表の池田澄江さん(62)は「支援策は私たちの凍った心を溶かしてくれた。帰国して本当によかった」と満面の笑みであいさつした。

 安倍首相は今年1月、柳沢厚生労働相に新たな支援策の検討を指示していた。

(2007年7月10日13時28分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070710ia07.htm

0907 残留孤児訴訟が全面解決へ、原告側が新支援策の受諾を決定 [読売]

 中国残留孤児に対する新たな支援策について、中国残留孤児訴訟の原告・弁護団は8日、東京都内で記者会見し、与党プロジェクトチーム(PT、座長=野田毅元自治相)から提示された最終案を受け入れ、損害賠償請求権を放棄した上で、訴訟を終結させると発表した。

 原告・弁護団は最終案について「老後の生活安定という最大の目標が達成された」としている。2002年12月以降、帰国孤児の9割に当たる約2200人が全国15地裁で国を相手に起こした訴訟は、全面解決に向かうことになった。

 現在、残留孤児のうち約6割は生活保護を受けている。新たな支援策により、厚生年金も就労収入もない生活保護受給者の場合、生活費の支給は、現在の8万円から14万6000円に増える。厚生年金や就労収入がある人の場合は、14万6000円に加え、厚生年金や就労収入の3割分が上乗せされる形で手元に入る。

 支援策は、9日に開かれる与党PTで正式に決まる。これを受け、与党側は、秋の臨時国会で関連法案を成立させ、早ければ来年初めから施行させたい考え。

 弁護団によると、孤児側は6日に与党PTから、新たな支援策について最終案の内示を受けた。これまで孤児側が、生活保護と同様に、収入を調べて支給額から差し引く「収入認定」の仕組みが残ることに強く抵抗していたため、与党PTは新たに、厚生年金とアルバイトなどの勤労収入のうち3割分は収入とは見なさず差し引かないとする措置を追加提示した。

 与党PTはすでに、〈1〉国庫で保険料を肩代わりする形で、孤児全員に基礎年金(月約6万6000円)を満額支給する〈2〉生活保護に代わる特別給付金(最大で月8万円)を支給する――の2本柱に加え、住宅、医療、介護にかかる費用を補助する支援策を提示している。収入認定への反発に配慮した追加提示があったことで、孤児側は「自助努力が認められ、実質的に収入認定の弊害は取り除かれた」と評価、形の上では収入認定を前提とする制度を容認することにした。

 会見で弁護団は、訴訟終結の方法について、国と和解するか、原告側が訴えを取り下げるかは明言しなかった。孤児らのほとんどは、生活困窮を理由に、裁判費用の手数料に当たる印紙代の支払いを猶予されているが、訴訟を取り下げる場合には約2億5000万円の支払いが発生するという問題が残る。しかし、この点について弁護団は、与党PT側からの情報を根拠に「法的に負担しなくて済む方策が確立される見込みとなった」としている。

 新たな支援策は、安倍首相が1月末、柳沢厚生労働相に検討を指示。厚労省の有識者会議の提言を受け、与党PTが具体策を検討していた。

(2007年7月9日1時42分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070708i111.htm

0707 長崎被爆者5団体が久間氏と面会へ 議員辞職求める考え [朝日]

2007年07月07日06時16分

 久間章生衆院議員=長崎2区=が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言して防衛相を辞任した問題で、長崎県の被爆者5団体は6日、各団体の代表者が13日にも久間氏と面会する方向で調整を始めた。久間氏側が田上富久長崎市長らを通じて申し入れていた。被爆者側は発言の真意を直接ただすとともに、議員辞職を求める考えという。

 5団体は長崎原爆被災者協議会▽長崎原爆遺族会▽県被爆者手帳友の会▽県被爆者手帳友愛会▽県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議。この日の会合では、久間氏が防衛相辞任の理由に参院選への影響を挙げたことに対して「被爆者に申し訳ないという気持ちが感じられない」との批判が続出。原爆への認識を問う公開質問状を事前に送り、面会の場で回答を求めることにした。

 同連絡会議の川野浩一議長は「辞任や謝罪に真摯(しんし)な気持ちが感じられない。県選出の国会議員の発言であり、議員辞職を求めたい」と話した。安倍首相に対しても同様の公開質問状を送るという。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0707/SEB200707060041.html

0706 「原爆正当化、抗議せず」と官房長官 米特使発言 [朝日]

2007年07月06日02時56分

 塩崎官房長官は5日の記者会見で、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、「発言の性格は個人的に行ったものだと聞いている」と述べ、日本政府として抗議しない考えを示した。

 塩崎長官は「抗議をすることよりも、人類にとって多大な悲惨な結果をもたらす核兵器が、将来二度と使用されることがないように核廃絶に向けての取り組みを強めていくことが大事ではないか」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200707050381.html

0704 米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」 [朝日]

2007年07月04日19時00分

 米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使(前国務次官)は3日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。

 米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。

 米国の歴史学者の間では、原爆使用と終戦の因果関係は必ずしも明確ではない、という学説が有力だ。だが、特使発言のような見方は、保守派を中心に米国内でなお根強い。米政府はこれまで原爆使用について謝罪したことはなく、ジョセフ氏もこれまでの流れに沿って原爆投下の正当化論を繰り返したものとみられる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200707040381.html

0703 久間防衛相が辞任 「しょうがない」発言で引責 [朝日]

2007年07月03日13時27分

 久間防衛相=衆院長崎2区選出=は3日午後、首相官邸で安倍首相に会い、講演で米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言した責任をとり、辞任する考えを伝え、首相も了承した。久間氏は発言を撤回して陳謝したが、与党内からも批判の声が広がり、参院選公示を12日に控え、これ以上問題を長期化させるべきではないと判断した。安倍政権発足9カ月あまりで閣僚の交代は3人目。年金記録問題で逆風を受ける安倍政権や与党にとって参院選への深刻な打撃は避けられない情勢だ。

 久間氏は首相との会談後、首相官邸で「長崎の皆さんに非常にご迷惑をおかけした。理解が得られないようなので、それに対して申し訳ない、けじめをつけなければいけないと私自身、辞任することにした」と記者団に語った。久間氏によると、首相は「本当にいろいろやってもらったのに残念だ」と述べ、慰留はしなかったという。

 長崎市の田上富久市長は3日午前、防衛省に久間氏を訪ね、「発言は被爆者の心情を踏みにじるもので、被爆地長崎としては看過できない。いかなる理由があろうとも(核兵器の)使用は許されないということを深く認識され、核兵器廃絶に取り組むことを要請する」とした要請書を手渡した。久間氏は「長崎市民や県民、全国の被爆者にご迷惑をおかけしてすいませんでした」と陳謝し、8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席辞退を検討する意向を伝えた。

 一方、与党内からも久間氏に自発的な辞任を求める声が広がった。公明党は3日の閣議後に久間氏から釈明を聞く予定だったが、「党内議論が終わっていないので時期尚早だ」(党幹部)との理由で申し出を断った。浜四津敏子代表代行は同日、「個人としては、柳沢厚労相の発言とは質的に違う重大な発言だと思う。ご自身で身の処し方を賢明に判断していただきたい」とのコメントを出し、辞任を求めた。

 また民主、社民、国民新党の3野党幹事長は3日午後、首相官邸に久間氏の罷免を申し入れることにしていた。

 久間氏は6月30日、千葉県柏市で講演し、米軍が日本に原爆を投下したことについて、「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないと思っている」と述べた。

 この発言を受け、自民党の中川秀直幹事長が謝罪し撤回するよう久間氏に助言するなど、政府・与党は火消しを図った。久間氏も地元で会見し、発言を撤回。首相も1日、久間氏の責任は問わない考えを示していた。

 しかし、野党は罷免要求し、与党内からも厳しい対応を求める声が相次いだ。久間氏の地元・長崎県からも辞任を求める動きがやまず、参院選への影響を考慮し、政府・与党は辞任やむなしとの姿勢に傾いた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030243.html

0702 久間発言へ怒りやまず 東京・長崎で抗議行動 [朝日]

2007年07月02日21時49分

 久間防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言した問題で、被爆者団体などが2日、東京や長崎などで抗議行動をした。


平和祈念像前で久間発言への抗議の座り込みをする被爆者や労組員ら=2日、長崎市で
 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)と東京都原爆被害者団体協議会(東友会)は同夕、衆院議員会館で緊急集会。長崎で被爆した飯田マリ子・東友会会長(75)は「被爆者の苦しみを見聞きしているはずなのに、原爆を落とした米国の側に立った発言をしたことは、被爆者として許せない」と憤った。

 広島で被爆した岩佐幹三・日本被団協事務局次長(78)は「発言を許せば、再び核兵器が使われるのも『しょうがない』ということになりかねない」と危惧(き・ぐ)。参加者らは防衛相辞任を求めるとともに、安倍首相には「かばう発言を取り消し、責任を取るよう指示せよ」と求める決議をした。

 長崎市の平和公園でも同日、連合長崎や県原水禁など3団体が座り込み。被爆者ら約80人が横断幕を掲げ、「発言を許すな」と訴えた。被爆者の川野浩一さん(67)は「(久間氏には)ここで開かれる平和祈念式典には絶対に参列してほしくない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY200707020290.html

0702 防衛相発言 与党、参院選影響に懸念 野党、罷免要求へ [朝日]

2007年07月02日23時05分

 久間防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言した問題をめぐり、与党内に参院選への影響を懸念する声が広がっている。久間氏は発言を陳謝し、安倍首相も2日、首相官邸に久間氏を呼んで注意するなど幕引きを図るが、与党からも久間氏の辞任を求める声が公然と上がり始めている。一方、民主、社民などの野党側は3日に首相官邸に久間氏の罷免を申し入れる方針だ。

 発言のあった6月30日、首相は「詳しいことは聞いていないが、米国の考え方について紹介をしたと承知している」と述べるにとどめていた。

 だが、発言への批判が強まる中、2日朝の出邸時間を早め、久間氏と急きょ面会した。ただ、久間氏の更迭について「防衛相として核廃絶にこれからも大いに力を発揮していただかなければならない」と否定している。

 収まらないのは参院選の立候補予定者たちだ。東京選挙区の保坂三蔵・自民党参院議員は2日夜、都内の集会で「万死に値する。辞任要求と強い言葉になったが、それは本心だ」と語気を強めた。1日朝に党参院執行部に辞任要求を申し入れたという。

 また、比例区の参院自民党の舛添要一政審会長は2日夜、横浜市で講演し、「核廃絶は国是で発言は極めて遺憾。責任をとってもらいたい。それは辞めることではなく、土下座行脚をしていただきたい」と訴えた。

 公明党の漆原良夫国会対策委員長も国会内で記者団に「政権浮揚に努力しているのに、足を引っ張る発言は許せない。強い憤りを感じる。迷惑千万」と批判した。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、千葉市内で記者団に「防衛相の不信任案を十分出しうる環境だ」と語った。この問題の追及のため、同党の仙谷由人氏が委員長を務める衆院決算行政監視委員会を委員長職権で開くことも検討中だ。

 野党だけでなく、与党からも厳しい声が出ていることに、首相は2日夜、記者団に「選挙を控え大変厳しい戦いを戦っているわけだから、そういう気持ちになるのは当然だろう。久間大臣にはこういう声もしっかりと受け止めて、発言には慎重になっていただかなければいけない」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY200707020289.html

0630 久間防衛相、講演で「原爆投下、しょうがない」 [朝日]

2007年06月30日22時23分

 久間防衛相(衆院長崎2区)は30日、千葉県柏市の麗沢大学で講演し、1945年8月に米軍が日本に原爆を投下したことについて「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」と述べた。原爆投下を正当化する発言とも受け取られかねず、野党が久間氏の罷免を求める動きを見せるなど波紋が広がっている。


久間章生防衛相
 久間氏は「我が国の防衛について」と題した講演で、東西冷戦下で米国と安全保障条約締結を選択した日本の防衛政策の正当性を説明する際、原爆投下に言及した。

 久間氏は「米国を恨むつもりはないが、勝ち戦と分かっていながら、原爆まで使う必要があったのかという思いが今でもしている」としつつ、「国際情勢とか戦後の占領状態からいくと、そういうこと(原爆投下)も選択肢としてはありうる」と語った。

 久間氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「核兵器の使用は許せないし、米国の原爆投下は今でも残念だということが発言の大前提だ。ただ日本が早く戦争を終わらせていれば、こうした悲劇が起こらなかったことも事実で、為政者がいかに賢明な判断をすることが大切かということを強調したかった」と発言の意図を説明した。

 安倍首相は同日夜、遊説先の香川県丸亀市での会見で久間氏の発言に関して「自分としては忸怩(じくじ)たるものがあるとの被爆地としての考え方も披瀝(ひれき)されたと聞いている。核を廃絶することが日本の使命だ」と述べた。

     ◇

【久間氏の発言要旨】

 日本が戦後、ドイツのように東西が壁で仕切られずに済んだのは、ソ連の侵略がなかったからだ。米国は戦争に勝つと分かっていた。ところが日本がなかなかしぶとい。しぶといとソ連も出てくる可能性がある。ソ連とベルリンを分けたみたいになりかねない、ということから、日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。8月9日に長崎に落とした。長崎に落とせば日本も降参するだろう、そうしたらソ連の参戦を止められるということだった。

 幸いに(戦争が)8月15日に終わったから、北海道は占領されずに済んだが、間違えば北海道までソ連に取られてしまう。その当時の日本は取られても何もする方法もないわけですから、私はその点は、原爆が落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、という風に思っている。

 米国を恨むつもりはないが、勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうことも選択肢としてはありうるのかな。そういうことも我々は十分、頭に入れながら考えなくてはいけないと思った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY200706300263.html

0627 「たくさんある中のひとつだ」 従軍慰安婦決議で首相 [朝日]

2007年06月27日20時08分

 安倍首相は27日夜、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、「米議会の決議だからコメントするつもりはない。すでに私も米国を訪問した際、私の考えを説明している」と述べた。そのうえで「米議会では相当たくさんの決議が決議されている。そういう中の一つなんだろう」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は「米議会でたくさん決議されていてもその一つひとつは割と重要ではないか」との記者団の問いに対し、「それはあなたの意見ですね」と不快感をにじませ、質問を続けようとする記者団を振り切って質疑を打ち切った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY200706270358.html

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0627 慰安婦決議案、米下院委が可決 下院議長が支持表明 [朝日]

2007年06月27日10時38分

 米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、従軍慰安婦問題に関する決議案を一部修正のうえ、賛成39、反対2の大差で可決した。


ソウルの日本大使館前で27日、記者会見する元慰安婦の女性たち
 決議案の可決を受け、民主党のペロシ下院議長は同日、「下院がこの決議案を採択し、慰安婦が受けた恐怖を我々は忘れないという強いメッセージを送ることを期待している」との声明を発表。7月にも本会議が開かれ、決議案が採択される可能性が強まった。

 民主党のラントス委員長らがこの日提出した修正案は、日米同盟の重要性を確認する文言を追加。首相に謝罪の声明を求めた部分について「首相が公式の謝罪声明を出せば、日本の誠意と、従来の声明の位置づけに対する一向にやまない疑いを晴らすのに役立つ」との文言も盛り込んだ。

 ラントス氏は「日本政府が公式で明確な謝罪をいやがるのは、今日の世界での日本の役割と明確に相反する。日本は誇り高い世界のリーダーであり、貴重な米国の同盟国だ。それだけに、誠意を持って過去を説明しようとしないことには困惑させられる」と語った。また、共和党のロイス議員は「昨日のことに誤って対処すれば、正しい明日を得ることも難しくなる」と述べ、今回の決議案は過去の話ではなく、現在も重要な意義があると強調した。

 一方、米国務省のケーシー副報道官は同日、記者団に「安倍首相の訪米時にブッシュ大統領が(謝罪の受け入れに)言及しており、政権に関する限り、付け加えることはない」と述べ、政府間では解決済みとの姿勢を示した。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200706260444.html

0624 沖縄「死の真相は強制」 県資料館「自決」は使わず [朝日]

2007年06月24日06時56分

 沖縄戦の際、日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述が教科書検定で削除された。一方、この戦争で最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)にある県平和祈念資料館では「集団自決」ではなく、「強制による集団死」という言葉を使って展示をしている。住民の死の実相を伝えるには、その方がふさわしいとの考えからだ。なぜか。来館者らは何を思うのか。

 沖縄戦終結の日とされる「慰霊の日」の23日。沖縄全戦没者追悼式が開かれた平和祈念公園の一角にある資料館には、大勢の人が訪れた。00年4月に開館した、まだ新しい建物だ。

 「集団死」に関する常設展示は2階にある。「日本軍の強制による集団死」との説明があり、現場近くで見つかったという、さびた刃物やカミソリ、手投げ弾が並ぶ。首の後ろの傷跡を見せている人の写真には「集団死をはかった時の傷跡が残る」との説明が付けられ、「集団死の現場から米軍に保護された人々」という写真もある。

 75年に建てられた旧資料館は「集団自決」と説明していた。だが、新資料館建設の際、これが問題になった。

 展示内容に関する監修委員の一人だった石原昌家・沖縄国際大教授(社会学)は「『集団自決』とは軍人が責任を取って自殺すること。軍人ではない女性や子ども、お年寄りが責任を取ることはあり得ない。『強制による集団死』との表現がふさわしいと主張した」と振り返る。

 こうした議論を踏まえて、資料館の設立理念の文言も一部変更された。旧資料館では、「ある者は追いつめられて自ら命を断ち」と「自決」を意味する表現があった。その部分を「自ら命を断たされ」と受け身の形に改め、強いられた死であったことを明確にした。

 資料館は、「集団死」の経緯と背景について、こう説明している。

 日本軍は、住民と同居し、陣地づくりなどに動員した。住民の口から機密が漏れるのを防ぐため、米軍に投降することを許さなかった。迫りくる米軍を前に「軍民共生共死」の指導方針をとったため、戦場では命令や強制、誘導により親子、親類、知人同士が殺しあう集団死が各地で発生した。その背景には、「天皇のために死ぬ」という国を挙げての軍国主義教育があった。

 この日、沖縄キリスト教学院大の学生3人が資料館を訪れた。平和を願い、学生約20人で折った千羽鶴を届けるためだ。「集団自決」を巡る教科書検定について、「なぜ事実を載せないのか。許されない」と怒った。

 糸満市の福田純安さん(70)は「(集団自決の際に)軍が組織として命令を下したのか、一人の軍人が手投げ弾を渡したのかにこだわっても仕方がない。住民は従うしかなかったのだから。教科書の記述は元に戻した方がいい」と話す。

 「検定意見は事実を隠そうとしている。起きたことを認めて事実を教えるのが大切だ」と話したのは中城村の大学生、座間味江梨さん(20)。大学に出すリポート作成のため、沖縄戦体験者の証言を聴こうと資料館を訪れた。「当時の教育の力が集団死に追い込んだ。自殺に追い込まれた住民にとっては『集団自決』よりも『強制集団死』という言葉が適切だ」

 資料館には「住民から見た沖縄戦」というコンセプトがある。宮城智子館長は話す。「住民の証言は重みがある。日本軍の強制による集団死の事実は否定できない」
URL:http://www.asahi.com/national/update/0624/SEB200706240001.html

0622 集団自決巡る検定意見、全会一致で撤回要求 沖縄県議会 [朝日]

2007年06月22日15時19分

 高校生の日本史教科書の検定で、沖縄戦の際に日本軍が住民に集団自決を強制したと取れる記述が削除された問題で、沖縄県議会(定数48)は22日午前、検定意見の撤回と記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。意見書は集団自決について、「日本軍による関与なしに起こり得なかった」としている。あて先は首相、文部科学相などで、議員団が同日上京し、要請する。

 意見書は、文科省が集団自決について「日本軍の命令があったか明らかではない」「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」としているのに対し、「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするものである」と反論している。

 そのうえで、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判している。

 意見書を巡っては、野党側は当初、集団自決には「軍の命令・強制・誘導」があったと明記するよう要求。これに対し、自民党が「軍命はなかったとの証言もある」などと難色を示した。だが、県議会として検定意見の撤回を求めることを優先し、「日本軍による関与」との表現で与野党が折り合った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0622/SEB200706220016.html

0615 中国残留孤児、原告相次ぎ敗訴 札幌、高知地裁で判決 [朝日]

2007年06月15日13時33分

 日本に永住帰国した中国残留日本人孤児・婦人が「国は速やかな帰国措置と帰国後の自立支援を怠った」として、1人あたり3300万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が15日、札幌、高知の両地裁であり、いずれも国の賠償責任を認めず、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。


判決後に記者会見する藤原充子弁護団長(中)と原告、支援者たち=15日午前11時33分、高知市本町5丁目で
原告弁護団が「敗訴」の垂れ幕を掲げると、支援者らからはため息がもれた=15日午前10時4分、高知地裁で
原告団の中には判決を受け、涙ぐむ人の姿も見られた=15日午前10時9分、札幌地裁で
入廷する原告団=15日午前9時39分、札幌地裁で
 一連の集団訴訟では、残留孤児の約9割にあたる約2200人が15地裁で提訴。原告勝訴の判決は昨年12月の神戸地裁だけ。この日の結果を含め東京、大阪など7地裁で敗訴となった。

 札幌地裁の笠井勝彦裁判長は、北海道内の原告89人の訴えに対し「満州移民政策やその後民間人保護策を講じなかったことなどを含めた一連の国の施策は、高度に政治的な判断に基づく行為で司法判断が及ばない」などと述べた。さらに、日中国交正常化前から国は様々な形で交渉や調査を進めたと指摘。孤児の自立支援については、帰国後に日本語研修を実施するなどしており、「最良ではなくとも不合理とはいえない」と結論づけた。

 高知地裁の新谷晋司裁判長は、高知市内などに住む原告56人の訴えに対し「提訴までに永住帰国から3年以上が経過した」と判断。国家賠償請求権は消滅したと結論づけた。一方で、孤児らの発生については、満州で有事に備える「潜在的軍人」として移民政策をとったことが原因だと指摘。「戦後に軍人・軍属を帰国させたのと同様に、国は孤児らにも早期帰国させる義務があり、この義務を果たさず違法だ」と述べた。

 また、新谷裁判長は判決言い渡し後、「消滅時効は法的には問題ないが、道義的、政治的には別問題。司法としては限界だが、立法、行政なら十分対応は可能だ。高裁での和解や訴訟外での交渉でより迅速に解決することを望む」と述べた。

 政府は新たな支援策として、基礎(国民)年金を満額支給したうえで、給付金を上乗せすることを検討。これに対して原告側は、「生活保護の延長では許されない」などとしている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0615/OSK200706150016.html

0615 慰安婦問題で意見広告 米紙Wポストに櫻井氏ら [産経]

 【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは14日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

 「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、1ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙(4月26日付)に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

 具体的には、(1)慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定(2)不当な募集を行った業者の処罰(3)インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰(4)元慰安婦らの証言に対する疑問(5)慰安婦の待遇-の5点を「事実」として挙げた。

 そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

 同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねている。
URL:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/57174/

0613 ナチス統治下の強制労働補償、44億ユーロ支払い完了 [朝日]

2007年06月13日20時52分

 ナチス統治下で強制労働させられた被害者への補償問題で、約44億ユーロ(約7100億円)に及ぶ補償金の支払いが完了した。ドイツ政府と企業代表は00年に50億マルク(当時約2700億円)ずつを拠出して補償基金を設立、01年から強制労働の被害者本人やその遺族約167万人に、1人あたり約2600~7700ユーロを支払った。

 当時、自動車会社のフォルクスワーゲンやBMWなどで強制労働させられた人は、ポーランドやチェコ、ユダヤ人など約800万人に上るという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY200706130368.html

0530 中国残留孤児800人が、新支援策求め3日間の座り込み [朝日]

2007年05月30日20時08分

 日本に永住帰国した中国残留孤児に対し政府が新たな支援策を検討している問題で、全国各地の孤児ら約800人が30日、東京・霞が関の厚生労働省前の日比谷公園で「生活保護からの脱却」を求め、3日間にわたる座り込みを始めた。


厚労省近くをデモ行進する中国残留孤児ら=30日午後、東京・霞が関で
 孤児らは各地の国家賠償訴訟の原告団で、同日正午過ぎ「人権回復するまで闘うぞ」などと叫びながら、厚労省前をデモ行進。その後、公園内のテントで座り込みに入った。堺市から参加した大阪原告団長の松田利男さん(71)は「孤児は高齢化が進み、残された時間は長くない。苦難の人生に対し補償してほしい」と訴えた。

 同日夕、「中国残留邦人への支援に関する有識者会議」の第3回会合が厚労省で開かれ、支援拡充の方法について議論した。新支援策が生活保護など既存の制度をどう扱うかについて見解はまとまらなかった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY200705300348.html

0524 「今も苦しみは続く」東京大空襲訴訟、原告が意見陳述 [朝日]

2007年05月24日19時06分

 62年前、一夜のうちに約10万人の命が奪われた東京大空襲の被災者や遺族が、国に総額約12億円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の初めての口頭弁論が24日、東京地裁であり、原告らが自らの経験を語った。町ぐるみで戦争に動員された末に、傷つき、家族を失った被災者たち。「今も苦しみは続いている」と証言台で訴えた。

 原告側は戦争を始めた国の責任の明確化と一般被災者への補償を求めている。国は請求棄却を求めた。

 意見陳述した豊村美恵子さん(80)は空襲で父母と姉弟を失った。自らは勤務先で夜勤をしていて難を逃れたが、その後米軍の機銃掃射で右腕のひじから先を失った。

 「家族は国の命令で被災地に移住し、被害に遭った。戦時下は、前線と銃後の区別はない。軍人や軍属と差別のない補償を求めます」と語った。

 原告団副団長の城森満さん(74)も陳述した。空襲で両親と弟を失った。「我々は棄民なのか。このような戦争を二度としてほしくない」と訴えた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200705240347.html

0516 軍の強制なしに集団自決ありえぬ 沖縄3市議会が意見書 [赤旗]

那覇・糸満・豊見城 教科書削除に抗議 全会一致

  高校教科書の検定で、太平洋戦争末期の沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述に検定意見が付けられ、各教科書会社が修正した問題で、沖縄県の那覇市議会と糸満市議会は十五日、臨時議会を開催し、検定意見の撤回を求める意見書をそれぞれ全会一致で可決しました。

 那覇市議会の意見書では、「沖縄戦における『集団自決』が日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。「悲惨な地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられてきた沖縄県民にとって、到底容認できるものではないと批判しています。

 糸満市議会の意見書は「沖縄戦終えんの地で、激しい地上戦で多くの住民が犠牲になっ」たと述べ、政府の検定結果を「体験者による数多くの証言や、歴史的事実を否定しようとするもの」と厳しく批判。「直接の戦闘による犠牲とは別に、日本軍による『避難場所からの追い出し』や『米軍への投降の阻止』などでも多数の住民が死においこまれた」として、速やかな検定意見の撤回を強く要請しています。

 また豊見城市議会も十四日の臨時議会で同様の意見書を全会一致で可決。「県民にとって、今回の検定結果は、歴史的事実を直視しない押し付けの教科書であると言わざるを得ない」と指摘しています。

 政府の検定意見をめぐっては、沖縄戦を体験した生き証人から、「こんな教科書では沖縄戦の真実が伝わらない」との怒りが噴出。沖縄県内では沖縄戦の体験者の証言を聞き、歴史の真実を伝えるシンポジウムや集会が相次いで開かれ、六月九日には「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さない!沖縄県民大会」が予定されています。

 各地で定例の六月議会が予定されており、沖縄戦の歴史改ざんを許さない沖縄県民の声と運動が広がっています。