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1117 官製談合防止法改正案成立を 塩崎官房長官、自民に要請 [朝日]

2006年11月17日19時07分
 塩崎官房長官は17日、宮崎県の官製談合事件を受け、自民党の二階俊博国対委員長に電話で、官製談合防止法改正案について「できる限り早く通し、官製談合のない体質に日本を変えていかなければならない」と伝え、今国会成立へ向けて努力するよう要請した。

 この改正案は先の通常国会から継続審議となっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1117/010.html

1107 「地方自治体しっかりせい」 談合・裏金…総務省通達 [朝日]

2006年11月07日16時47分
 菅総務相は7日、地方自治体で談合事件や裏金問題など不祥事が相次いでいることから、地方行政や地方公務員への信頼回復のため綱紀粛正を都道府県知事と政令指定市長に通達した、と明らかにした。県などを通じて市区町村への徹底も求めた。同様の通達は95年、食糧費のあり方をめぐって綱紀粛正を求めて以来。

 政府が国会に提出した地方分権改革推進法案はこの日、衆院総務委員会で質疑があった。通達は事務次官名で「分権を一層推進していこうとする中、誠にゆゆしき事態。地方公共団体全体の信頼にかかわる重大な問題」と指摘。公金や入札、職員の休暇の適正な取り扱いや飲酒運転の防止など6項目を挙げて努力を求めた。

 閣議後の会見で菅総務相は「通達は異例と思うが危機感を持っている。分権は避けて通れず、地方に『しっかりしてほしい』というメッセージを込めた」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1107/007.html

1110 談合企業23社に罰金計64億円、橋梁談合で判決 高裁 [朝日]

2006年11月10日11時25分
 旧日本道路公団(JH)などが発注した橋梁(きょうりょう)をめぐる談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた橋梁メーカー23社などに対する判決公判が10日、東京高裁で開かれた。高橋省吾裁判長は「我が国を代表する大企業も多数含み、社会に与えた損害も甚大だ」として、23社に罰金6億4000万円~1億6000万円、元JH理事など8被告に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 各社の罰金額は、談合組織「K会」の常任幹事社「横河ブリッジ」、「A会」常任幹事社「川田工業」の2社が各6億4000万円(求刑罰金8億円)、「石川島播磨重工業」「JFEエンジニアリング」に各4億8000万円(同6億円)、ほかの19社が各2億8000万~1億6000万円で、23社を合わせると計64億8000万円になる。

 横河ブリッジの主担当者だった横山隆被告(60)が懲役2年6カ月執行猶予4年(求刑懲役2年6カ月)、元JH理事で、同社元顧問の神田創造被告(72)は同2年執行猶予3年(求刑同2年)の有罪判決で、ほかに企業の談合担当者6人が、いずれも執行猶予付きの懲役2~1年とする有罪判決を受けた。同法違反の罪に問われた業者側の3社と担当者2人は、分離して公判が続いている。

 高橋裁判長は判決で、「鋼橋業界の有力事業者のほぼすべてが談合システムに参加して構築された」と認定。「鋼橋業界における根深い談合体質に由来しており、長期間にわたり継続されたもので常習性が顕著だ」と非難した。高落札率で社会が受けた損害金については「少なくとも落札価格の5%とみるのが相当」とし、起訴された2年度の合計で約93億円に上るとした。

 公正取引委員会によると、独禁法違反の罪に問われた1社あたりの罰金額は、ダクタイル鋳鉄管をめぐるカルテル事件の1億3000万円が過去最高で、今回はすべての社がそれを上回った。03年施行の独禁法改正で、罰金の上限が1億円から5億円に引き上げられていた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611100201.html

1031 土地取引「前知事に報告」 弟が関与認める 福島県汚職 [朝日]

2006年10月31日06時18分
 福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で、同県前知事の佐藤栄佐久容疑者(67)の実弟で「郡山三東スーツ」前社長の佐藤祐二容疑者(63)が東京地検特捜部の調べに対し、わいろとされた土地取引について「兄に報告した」と前知事の関与を認める供述を始めていたことが、関係者の話でわかった。さらに、「土地取引は工事を受注したゼネコン側からの受注の謝礼と認識しており、兄も謝礼の趣旨だと知っていた」とも供述しているという。

 特捜部は、取引を主導していた前社長が前知事の関与についての供述を始めたことを重視。前知事の関与実態などについてさらに調べを進めている模様だ。

 関係者によると、前社長はこれまでの調べに対し、土地取引に関し、前知事の関与を一貫して否定していた。しかし、最近の調べでその供述を変えたという。

 同県が00年8月に入札を行った木戸ダム建設工事で、前社長らの受注調整により、準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都千代田区)などの共同企業体(JV)が落札。前社長は、前田建設工業側に依頼し、この工事の下請けの中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)に三東スーツの福島県郡山市内にある本社工場用地を、受注の見返りとして購入してもらった。前社長は調べで、この取引を前知事に報告し、前知事も見返りであることを認識した、との説明を始めたという。

 これに対し、前知事は逮捕前、朝日新聞の取材に対して「(三東スーツの)経営には関与していない。土地売却についても知らなかった」と話し、逮捕後の調べにも、逮捕容疑について「納得がいかない」などと否認しているという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200610300333.html

1029 江戸川区汚職:談合組織に11年前から見積もり丸投げ [毎日]

東京都江戸川区で、石井諭写す 東京都江戸川区の塗装工事に絡む汚職事件で、発注を担当する同区施設課が、工事の見積もり業務を少なくとも11年前から地元の談合組織「江戸川区塗装研究会」に丸投げしていたことが区の調査で分かった。収賄容疑で警視庁に逮捕された係長、横内利光容疑者(56)が担当になる前からの慣例で、見積もりを割り振られた業者に施工を落札させるという談合組織のしきたりもあった。官業の、いびつなもたれ合いが浮かんでいる。【長野宏美、石丸整】

 ■水増し3割

 「自分の就任前から行われていた。問題ないと思っていた」。95年4月に施設課(当時は施設2課)の課長に就任した職員は、見積もり丸投げ問題についての区の調査にそう説明した。

 横内容疑者が同課の担当係長になったのが96年4月。丸投げは「逮捕された一職員の所業」でなく「部署内の伝統」だった。高崎賢一助役は「いつ始めたかは分からないが、(丸投げする方が)便利だと考えたようだ」と話す。

 施設課では、塗装工事の見積もりを「数量調査」と呼んだ。金額でなく、工事に必要な塗料や作業を数値で算定する。業者が提示する数値が適正かどうかを課員がチェックすることはなかった。「壁の傷み具合を水増しするといった操作で、価格を2~3割引き上げることは簡単にできた」と業者は言う。

 ■区役所で依頼

 贈賄側とされる「大成塗装」社長(時効が成立)は、19社でつくる江戸川区塗装研究会の会長として談合を主導。横内容疑者は、会長を通じて研究会の仕切り役を区役所に呼び出し、数件ごとに一括して見積もりを依頼した。

 会長らは、見積もり業務を加盟業者に割り振ることで地元業界の実権を握った。見積もりを受託した業者に、その工事の落札も譲るのが業者間のしきたり。談合は、こうして繰り返された。「見積もりは無報酬だったが、施工まで約束されているので十分にもとが取れた」と加盟業者は話す。

 業界関係者によると、専門知識をもつ職員の少ない自治体で、工事の見積もりを業者に任せるケースは少なくない。そうした場合でも、工事価格が高くなるのを抑えるため、複数業者に依頼するのが通常だという。「談合組織に見積もりを丸投げし、言い値のまま工事価格を決める自治体など聞いたことがない」

 捜査幹部は「区職員へのわいろも、業者に甘い区の体質を維持しようとする意図が背景にある」とみている。


1025 佐藤前知事、93年まで「天の声」 汚職事件機に中止 [朝日]

2006年10月25日08時14分
 福島県発注の工事をめぐり収賄容疑で逮捕された同県前知事の佐藤栄佐久容疑者(67)が、93年ごろまで、工事の入札前に発注者が受注業者を指名する「天の声」を出していたことが、関係者の話でわかった。同年のゼネコン汚職事件を契機に天の声をやめ、代わりに実弟で「郡山三東スーツ」前社長の佐藤祐二容疑者(63)が談合の仕切り役を務めるようになったという。東京地検特捜部も関係者から同様の情報を得て、贈収賄事件の背景事情として調べている模様だ。

 佐藤前社長は、知事の弟としてゼネコン各社に強い影響力を持っていたため、前社長の業者選定が、実質的に県側の「天の声」として受け止められていたという。

 しかし、90年代初めの時期までは、仙台市を拠点とするゼネコン東北支店の談合組織に対し、同県発注工事の受注業者を指名する、前知事自身の意向が伝えられることがあったという。

 その後、93年に特捜部がゼネコン汚職を摘発し、当時の仙台市長や宮城県知事などを次々と逮捕した。この事件では、ゼネコン各社の役員が、自治体首長に直接面談し、工事の受注希望を伝えていたことが明らかになった。

 この事件をきっかけに、福島県では前知事による「天の声」が出されることがなくなった。代わりに、実弟の前社長が、ゼネコンの受注調整に介入し、発言力を強めていったという。

 また、前社長から県OBなどを通じて、県側に受注調整の結果が伝えられ、県側は落札予定社が入札指名から外れないよう配慮していたという。

 贈収賄事件の対象工事となった、準大手ゼネコン「前田建設工業」(東京都千代田区)の共同企業体が、00年8月に約206億円で落札した「木戸ダム」建設工事でも、前社長が同社の依頼を受け、落札できるように受注調整していたことがわかっている。

 特捜部は、同県発注工事をめぐる受注調整の実態を調べる中で、こうした経緯を把握した模様だ。このため、前知事が、前社長による受注調整を十分に認識し、関与していた疑いがあるとみて調べている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240398.html

1024 「クリーン知事」癒着…業者、選挙も会社も支援 [読売]

 クリーンさを強調してきた福島県の佐藤栄佐久前知事(67)が23日、県発注の公共工事を巡る汚職事件で逮捕された。実弟逮捕の責任を取り、5期18年間にわたる長期政権に終止符を打って25日。実弟らを通じて建設業界と不明朗な関係を結び、多額の資金提供を受けていた構図が浮かび上がった。

 木村守江元知事が逮捕された30年前に続き、繰り返された癒着の連鎖に、県民らからは失望のため息が漏れた。

          ◇

 出頭要請を受けた佐藤栄佐久容疑者は23日午後3時過ぎ、私設秘書の運転する白い乗用車で福島県郡山市の自宅を出た。

 その自宅前では今月4日、「私はお金に関してはどんなお金でも一切触っていない」と、“金権”とは無縁と強調していた。だが、建設業者からの働きかけは、18年前から始まっていた。

 初当選した1988年の知事選。建設業界はこぞって、対抗馬の元建設省技監を支援した。ところが、選挙戦終盤、栄佐久容疑者の優勢が伝えられると、陣営にゼネコン担当者が「遅ればせながら陣中見舞いです」と分厚い現金入りの封筒を持って来た。応対した私設秘書は、「業界は手のひらを返したようにすり寄ってきた」と振り返る。

 以後、5度の当選を重ねた。選挙では、収支報告書に記載されない多額の裏金が動いた。選対幹部を務めた元県議は「法定費用では足りない。報告書は全部デタラメだった」と明かす。

 選挙資金の配分を仕切ったのが、実弟で郡山三東スーツ前社長の佐藤祐二被告(63)だった。県工事の受注で有利になることを期待する建設業者から、祐二被告が裏金を集める仕組みが出来ていった。

 日常的な政治資金集めでも、建設業界の存在は大きかった。栄佐久容疑者への献金の主な受け皿になっている政治団体「社会政治工学研究会」(郡山市)の収支報告書によると、県建設業協会加盟社の役員からの献金は、2003~05年の3年間で計1826万円に上り、個人献金総額の23%を占める。最も多い03年は、加盟56社の役員62人から計712万円を集めた。

          ◇

 今回の事件でわいろ提供の受け皿となったのは、スーツ社だった。同社は、栄佐久容疑者の父、房雄氏(96)が戦前に起こした洋服店が前身で、63年に三井物産、大東紡織の2社からも出資を受けた。

 元社員によると、祐二被告が91年に社長就任後、廉価な東南アジア製スーツに押され、注文が激減。90年代後半から人員削減を進め、多額の退職金支払いに現金が必要になったという。

 そこに目を付けたのが、木戸ダム工事を受注した準大手ゼネコンの前田建設工業だった。関係の深い中堅ゼネコンの水谷建設に指示してスーツ社所有地を購入させ、2001年には前田建設工業と子会社で計4億円をスーツ社に融資した。

 栄佐久容疑者は、今も41・7%を保有する筆頭株主で、経営の重要な事項を知りうる立場だった。前田建設工業の元営業担当者は、「祐二イコール栄佐久。一連の取引ではかなり恩を売った。人間、困った時の恩は忘れないし、助けられたら、今度は助けてくれる」と意図を説明した。

(2006年10月24日3時2分 読売新聞)

1024 佐藤・前福島知事を逮捕、ダム工事収賄容疑 [読売]

辞職の2日後、外出先から自宅に戻った佐藤前知事(9月30日、福島県郡山市で) 福島県が2000年8月に入札を実施した木戸ダム建設工事を巡り、東京地検特捜部は23日、同県の佐藤栄佐久前知事(67)を収賄容疑で逮捕、実弟の佐藤祐二被告(63)を同容疑で再逮捕した。

 同工事入札の際、準大手ゼネコン「前田建設工業」が幹事社の共同企業体が受注できるよう便宜を図った見返りに、祐二被告が経営していた会社の土地を、同工事を下請けした業者に時価を上回る約9億7000万円で買い取らせた上、差額分をわいろとして受け取った疑いが持たれている。

 県発注工事を巡る一連の捜査は、県トップの汚職事件に発展した。

 知事在職中の汚職で逮捕されたのは、02年の徳島県発注工事を巡る汚職事件で逮捕、起訴された円藤寿穂・元徳島県知事(有罪確定)以来。

 栄佐久容疑者は「一切関与していない」と容疑を否認。祐二被告も容疑を否認しているとみられる。

 特捜部は24日、栄佐久容疑者の自宅や県庁の知事室など数か所を捜索する方針。

 調べによると、祐二被告が社長を務めていた紳士服縫製販売会社「郡山三東スーツ」は02年8月、本社跡地を三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」に約8億7000万円で売却。スーツ社側は翌9月、水谷建設から、祐二被告が経営していた有限会社「オックスフォード」(清算)を通じ、1億円を追加で受け取った。栄佐久容疑者は02年5月までスーツ社の取締役だった。

 水谷建設は土地取引の2年前の00年8月、木戸ダム建設工事の入札で、元請けの前田建設工業から下請け工事を受注していた。

 特捜部は、前田建設工業の元副会長(74)が、栄佐久容疑者らから工事の受注で便宜を図ってもらった見返りに、下請けの水谷建設元会長・水谷功被告(61)に指示し、スーツ社の土地を購入させた疑いがあるとみている。また、土地購入自体が、売却のメドのたたない土地を現金化できたという「経済的利益」としてわいろと認定したほか、当時の土地の実勢価格は5~6億円で、購入額との差額分もわいろに当たると判断した。

 土地代金の提供先は、祐二被告の経営するスーツ社だったが、特捜部では、栄佐久容疑者もスーツ社の筆頭株主として取引の利益を享受していたことなどから、栄佐久容疑者本人へのわいろに当たると認定した。

 これまでの調べに対し、水谷被告は、「前田建設工業からの指示で土地を購入した」とし、前田建設工業の元幹部も「木戸ダム受注の謝礼の意味合いで水谷建設に土地を購入させた」と贈賄工作を認めていた。贈賄側は時効(3年)が成立している。

 特捜部は今後、栄佐久容疑者が、木戸ダム工事の入札を巡る受注調整に直接、関与していた疑いが強いとみて追及する。

 栄佐久容疑者は、参院議員から福島県知事に転身し、04年に5選を果たしたが、9月28日、祐二被告らが逮捕された責任を取り引責辞任していた。

(2006年10月24日1時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061023it12.htm

1011 成田空港工事談合、契約に明記なく違約金請求できず [読売]

 新東京国際空港公団(現・成田国際空港会社)発注の電機関連工事を巡る談合事件に絡み、公団側が契約書に違約金条項を明記していなかったため、違約金約3000万円を請求できなかったことが11日、会計検査院の指摘でわかった。

 同社は「談合に対する認識が甘く、必要性を理解していなかった」と説明、すでに条項を改めた。

 この違約金制度は、国土交通省が2003年に導入し、入札で談合が明らかになった場合、落札業者に契約金額の10%を支払わせるもので、同省は公団など所管する団体にも導入を呼びかけていた。

 しかし、公団側はこれに従わず、事件となった3件の工事のうち、同年6月以降に入札が行われた2件の受変電設備工事(契約金額計約2億9000万円)について、違約金を請求することができなかった。

 同社は、検査院の指摘を受け、今年1月から、契約書に違約金条項を盛り込んだ。談合事件に関しては、業者に対する損害賠償請求を検討している。

 違約金条項を巡っては、国や旧日本道路公団発注の橋梁(きょうりょう)談合事件に加わった38社に対し、国交省と旧道路公団の高速道路各社が、同制度に基づき、総額67億円の違約金を請求している。しかし、旧道路公団分については、12社が「官製談合の疑いがある」などを理由に、計約10億円の支払いを拒否している。

(2006年10月11日19時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061011i311.htm

1006 福島県前知事の実弟に建設会社から数千万、選対に配る [読売]

 福島県の下水道工事談合事件で、佐藤栄佐久前知事(67)の実弟、佐藤祐二容疑者(63)が2004年の知事選の際、同工事を受注した中堅ゼネコン「東急建設」など建設会社数十社から現金を受け取り、前知事の各選対事務所に配っていたことが関係者の話で分かった。

 受領額は、1社につき100万~数百万円で、計数千万円とみられる。東京地検特捜部は、これらはいずれも受注調整の謝礼で、前知事の選挙費用にあてられていた疑いがあるとみて、後援会幹部らから事情聴取するなど捜査を進めている。

 関係者によると、祐二容疑者は04年9月5日に投開票された知事選の際、談合の仕切り役だった会社社長・辻政雄被告(59)を介し、県内外の建設会社数十社から「陣中見舞い」として100万円単位の現金を受領。一部を前知事の選対事務所幹部らに配っていたが、選挙運動費用収支報告書には記載されていなかった。

 談合容疑で東北支店元副支店長・門脇進容疑者(63)が逮捕された東急建設は選挙期間中、辻被告に陣中見舞いとして現金約300万円を託し、辻被告は前知事の選挙事務所の前で、祐二容疑者に渡していた。同支店幹部(当時)も立ち会っていたという。

 この金について、祐二容疑者は調べに対し、知事選告示翌日に実施された同年8月20日の下水道工事入札で、同社などの共同企業体に落札させるよう調整した見返りだったと認めている。

 一方、祐二容疑者は05年夏ごろにも、郡山市の自宅にタクシーで訪れた門脇容疑者から現金約200万円を直接、受け取っていたことも判明。直前に、辻被告から「東急建設が行くので預かってほしい」と連絡があったという。祐二容疑者は、この金も受注調整の謝礼と認めている。

 特捜部は今後、祐二容疑者らによる知事選の資金集めの実態について、前知事が把握していなかったかどうかも調べるとみられる。
(2006年10月6日3時17分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006i501.htm

1002 福島談合:前知事関与が焦点 東京地検特捜部、全容解明へ [毎日]

 福島県発注工事の談合事件は、佐藤栄佐久前知事の実弟らの逮捕から2日で1週間を迎えた。東京地検特捜部は、県も関与した「官製談合」の全容解明を進める一方、既に明らかになっている実弟の土地取引を巡る問題やダム工事の談合疑惑などについても、再び調べを進めている。いずれも前知事の関与の有無が最大の焦点となる。

 土地取引疑惑の舞台は、前知事実弟の佐藤祐二容疑者(63)=競売入札妨害容疑で逮捕=が社長を務める「郡山三東スーツ」(同県本宮町)の旧本社跡地(郡山市)。

 スーツ社は01年、この土地を担保に前田建設工業(東京都千代田区)側から4億円の融資を受けた。02年8月、土地を水谷建設(三重県桑名市)に8億7000万円で売却し、前田側に借金を返済。翌9月、祐二容疑者が経営する紳士服販売会社「オックスフォード」(06年3月清算)を通す形で、今度は水谷側から1億円の融資を受けた。03年2月28日には、土地売却代金を9億7000万円に増額する契約変更を実施。3日後、増額分の1億円で、オ社を通す形の借金を返した。

 一連の取引について、水谷建設元会長の水谷功被告(61)=法人税法違反(脱税)で起訴=は特捜部の調べに「ダム工事を受注した見返り」と認めたとされる。

 そのダム工事は、00年8月に入札が行われた県発注の木戸ダム本体工事(楢葉町)。前田建設工業などの共同企業体が約206億円で落札し、水谷建設も下請け工事を受注した。

 ただ、この工事で談合が行われたとしても、既に時効(3年)。立件の可能性があるのは、職務権限のある発注者側が談合など受注調整に関与し、その見返りに資金提供された「贈収賄」のケースだけだ。その場合、仮に土地取引の増額分1億円が「わいろ」と認定されたとしても、贈賄側は時効(3年)で、立件できるのは収賄側(時効は5年)だけとなる。

 特捜部は、02年5月までスーツ社の取締役で、現在も筆頭株主である前知事の関与の有無を慎重に調べている模様だ。


0930 福島談合:東急建設、実弟に知事選資金300万円 [毎日]

 福島県発注工事を巡る談合事件で、前回知事選1カ月前の04年8月、談合容疑の工事を受注した東急建設(東京都渋谷区)が、佐藤栄佐久前知事の選挙資金として、実弟に300万円を渡していたことが分かった。工事受注の謝礼として実弟が受けたとされる数百万円とは別で、東急側と実弟はともに、東京地検特捜部に授受を認めているという。業者側から前知事にあてた資金提供が判明したのは初めて。特捜部は、談合事件での前知事も含めた県側の役割を解明するため、30日にも県庁を捜索する。

 調べでは、前知事の実弟で衣料メーカー「郡山三東スーツ」(同県本宮町)社長の佐藤祐二容疑者(63)=競売入札妨害容疑で逮捕=は、東急建設東北支店元副支店長の門脇進容疑者(63)=同=らと共謀。04年8月20日入札の阿武隈川の流域下水道整備工事で、同社と地元大手の佐藤工業(福島市)の共同企業体が受注できるよう談合した疑いが持たれている。

 関係者によると、この入札の前後、門脇容疑者が祐二容疑者に300万円を持参していた。翌9月5日に投開票された知事選の選挙資金として提供されたもので、両容疑者は、特捜部の調べに選挙資金としての受け渡しを認めているという。この知事選で、佐藤前知事は5選を果たしていた。

 祐二容疑者へは、この300万円とは別に、今年8月に自殺した東急建設元東北支店長が数百万円を渡したことが既に判明している。元東北支店長は生前、特捜部の調べに工事受注の謝礼だったと認めたが、祐二容疑者は受領を認めながらも、談合とは無関係と供述しているとされる。

 このほか東急建設からは、前知事支援者で郡山市の空調設備会社社長、辻政雄被告(59)=競売入札妨害罪で起訴=にも数百万円の資金提供があったことが分かっており、知事周辺に頻繁に現金が渡っていた実態が浮かんでいる。


0930 橋梁4社「官製談合のため違約金は拒否」 訴訟に発展か [朝日]

2006年09月30日06時17分
 鋼鉄製の橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合に加わった25社に対し、旧日本道路公団を分割民営化した4法人が計23億円の違約金の支払いを求めていた問題で、石川島播磨重工業(IHI)や住友重機械工業、三井造船など4社が、29日の納付期限までに計約3億3000万円の支払いを拒否したことがわかった。4社は「旧公団幹部が主導した官製談合であり、請求は不当」などとしている。国関連の公共工事の違約金制度が03年度に導入されて以来、支払い拒否は初のケース。旧公団側は「拒否を続ければ、提訴も検討する」としている。

 入札で不正行為をした企業に対し請負金額の1割にあたる違約金を請求していたのは、東日本、中日本、西日本の3高速道路会社と日本高速道路保有・債務返済機構。

 支払いを拒否したのは、IHI=9143万円(共同企業体による受注の請負分を加算)▽住友重機械工業=7085万円▽三井造船=9122万円▽サノヤス・ヒシノ明昌=8102万円。

 拒否の理由について、IHIは「副総裁らによる官製談合であり、裁判の結論が出てから考えたい」。住友重機械工業も「裁判の行方を見守りたい」。三井造船は「旧公団には支払わない」とし、サノヤス・ヒシノ明昌は「官製談合をした発注者からの請求には疑義がある」としている。

 橋梁談合事件のうち旧道路公団の発注分については、当時の幹部による官製談合とされ、元副総裁と元理事が背任と独占禁止法違反の罪で起訴され、東京高裁で公判中。

 旧公団側から請求された25社のうち、朝日新聞社の取材に「支払った」と回答したのは12社。だが、「官製談合なのに釈然としない」とする声も多く、うち3社は支払いの際に「官製談合が確定した場合は返金の権利を有する」との通知書を旧公団側に送ったという。

 各高速道路会社は「納付状況をまだ確認していない」とした上で、「契約に基づいて当然納めるべきもの。未納の企業には説得するが、それでも応じなければ訴訟も検討する」としている。

 国関連の公共工事の違約金制度が03年度に導入されて以来、談合事件での請求は、これが3件目。防衛施設庁の談合事件も官製談合だったが、今年4月に請求を受けた7共同企業体は全額支払ったという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200609290416.html

0928 佐藤・福島県知事が辞職表明…談合事件・実弟ら逮捕で [読売]

談合事件の責任を取って辞職を表明する福島県の佐藤栄佐久知事(27日午後、福島県庁で) 福島県発注工事を巡る談合事件で、佐藤栄佐久・福島県知事(67)は27日、県庁で記者会見し、実弟や元県土木部長が逮捕された道義的責任を取り、辞職する考えを明らかにした。

 佐藤知事は同日、渡辺敬夫(たかお)・県議会議長に辞職願を提出、県議会は28日の本会議で同意する見通し。

 県発注工事を舞台にした談合事件は、知事辞職に発展した。出直し知事選は11月12日投開票の日程が有力。同県では1976年、木村守江知事(当時4期目)が大規模土地開発などに絡む収賄容疑で逮捕され、辞職している。

 会見は午後4時から行われた。佐藤知事は、「県民に迷惑をかけ、心からおわびする」と謝罪。そのうえで、「道義的責任を取り、18年間の職務に自らの手で終止符を打つ決意をした」と辞職を表明した。会見はわずか12分間で終わった。

 佐藤知事に近い関係者によると、知事は周囲から、県議会で質問・追及されて辞職すれば受け身に回った印象になるとの助言を受け、議会以外の場所で自ら表明すれば「潔さ」を示せると判断。県議会で代表質問が28日から始まるのを前に辞職会見に至ったという。

 一連の談合事件では、実弟の紳士服縫製販売会社「郡山三東スーツ」社長・佐藤祐二容疑者(63)や元県土木部長・坂本晃一容疑者(65)らが25日、県発注の流域下水道整備工事を巡る談合容疑で東京地検特捜部に逮捕された。佐藤知事は祐二容疑者を擁護する発言を繰り返す一方、進退問題への明言を避けてきたが、26日に県議会が開会し、県議会各会派が知事の辞職勧告決議案の提出を検討するなど、責任を問う声が高まっていた。

 佐藤知事は、参議院議員(自民)1期目途中の1988年、49歳で知事選に無所属で初出馬し当選、現在5期目。知事5選は島根、高知両県知事と並んで現職では最多で、全国知事会の副会長も務めている。

 知事としては、リゾート地域景観形成条例や大型店進出規制条例などを全国に先駆けて制定。国に対しては、地方分権の推進を強く訴えた。

 2002年に発覚した東京電力によるトラブル隠しでは、福島第1原発3号機でのプルサーマル計画の同意を白紙撤回。原子炉全10基が運転停止となった福島第1、第2原発の運転再開にも慎重な姿勢を貫いた。

 父が創業した郡山三東スーツでは、副社長や会長などを歴任。02年5月、取締役を辞任して会社を離れたが、現在も同社株式の40%以上を保有する筆頭株主。

(2006年9月28日1時46分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060927it11.htm

0926 福島談合、知事の弟ら3人逮捕…東京地検 [読売]

福島県発注の下水道整備工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は25日、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟で、紳士服縫製販売会社「郡山三東スーツ」の社長・佐藤祐二容疑者(63)、元県土木部長・坂本晃一容疑者(65)ら3人を競売入札妨害(談合)の疑いで逮捕し、同社や祐二容疑者の自宅などを捜索した。

 祐二容疑者が、受注した中堅ゼネコン「東急建設」側から、受注調整の謝礼として現金約500万円を受け取った疑いのあることが判明。親族が逮捕されたことで、佐藤知事の進退問題に発展するのは必至だ。

 2人のほか逮捕されたのは、東急建設東北支店の元副支店長・門脇進容疑者(63)。関係者によると、祐二容疑者は調べに対し談合への関与や謝礼の受領を否定したという。

 調べでは、祐二容疑者らは、空調設備管理会社社長・辻政雄容疑者(59)(25日に談合罪で起訴)らと共謀し、県が2004年8月に実施した阿武隈川上流流域下水道整備工事の指名競争入札で、東急建設と地元建設大手「佐藤工業」(福島市)の共同企業体に落札させるよう談合した疑い。

 これまでの調べで、東急建設側が受注調整を依頼した見返りに、辻容疑者側に計約2000万円を提供していたことが判明。その後、同社関係者の供述などから、この2000万円は8月に自殺した同社東北支店長が、1500万円を辻容疑者に、500万円を祐二容疑者に分けて渡していた疑いが浮上した。このため特捜部では、500万円は、祐二容疑者が辻容疑者らから談合の経緯などの報告を受け、落札予定業者を承認した謝礼だった疑いが強いと判断したとみられる。

 一方、坂本容疑者は、県土木部の有力OBの立場を利用し、祐二容疑者らが談合で決めた落札予定業者を当時の県幹部に伝える役割を務めていた。連絡を受け、県幹部は事前に入札参加業者を絞る「予備指名」で、落札予定業者を指名していた疑いが強いという。

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 特捜部は25日、佐藤工業の八巻恵一部長(47)を処分保留で釈放した。

(2006年9月26日3時4分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060925it12.htm

0917 「談合疑惑度」1位は北海道 全国オンブズマン調査 [朝日]

2006年09月17日01時00分
 談合で決まった疑いのある公共工事の割合が最も高いのは北海道、適正な入札をしているのは宮城県――。全国市民オンブズマン連絡会議は16日、福岡市で始まった全国市民オンブズマン全国大会で、自治体別の「談合疑惑度ランキング」を発表した。都道府県が05年度に発注した原則1億円以上の工事で、落札率が95%以上の工事を「談合が行われた疑いが強い」として抜き出し、自治体別に割合を集計。最も疑惑のある工事の割合が高かったのは北海道で、全体の84.3%。最も低かったのは宮城県の0.9%で、自治体によって大きな差が見られた。

 調査は今年で4回目。47都道府県が05年度に発注した予定価格1億円以上の工事(東京都は3億円、神奈川は1億5000万円以上)計5525件についてそれぞれ予定価格や落札価格を調査。落札率が95%以上の工事は「談合で落札された疑いが強い」とし、全体におけるそれらの工事の割合を談合疑惑度として集計した。

 集計によると、北海道に次いで疑惑度が高かったのは鹿児島で76.3%。熊本73.8%、宮崎72.9%が続いている。北海道は802件の工事のうち、676件の落札率が95%を超えており、落札率が90%以上の工事は全体の92%に上っている。

 逆に宮城県の次に疑惑度が低かったのは京都で5.5%。長野7.2%、長崎8.3%といずれも10%を切っている。

 全都道府県における平均の談合疑惑度は52.5%で、昨年の65.3%より下がったが、全国市民オンブズマン連絡会議は「自治体の取り組みによって、疑惑度の高低に差があり、すべての自治体で『誰もが入札に参加でき』『誰が入札に参加しているのか分からない』ような競争入札を徹底すべきだ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0917/001.html

0906 福島県知事の弟を事情聴取へ 談合事件で東京地検 [朝日]

2006年09月06日15時40分
 福島県発注の下水道整備工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は6日までに、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟(63)の事情聴取に向けた折衝に入った。実弟がゼネコンの受注調整に関与していた疑いが浮上した。特捜部は同日、県の外郭団体「県建設技術センター」も捜索した。一方、地元業者は競合する工事ごとに県建設業協会の支部単位で集まり、「研究会」と称して落札予定者を決める「調整」をしていたことも新たに分かった。

 特捜部はこれまでに、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件の関連先として、福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の自宅や、実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」を捜索している。

 ゼネコン関係者によると、知事の実弟は、県政に影響力があると業者側からみられ、ゼネコン側が受注に便宜を図ってもらえるよう頼んだことがあったという。

 また、6日に捜索を受けた県建設技術センターは、特捜部から自宅の捜索を受けている江花亮・県元土木部長(70)が95年4月~00年3月まで理事長をつとめていた。

 同センターは県からの受託事業として、公共工事の積算業務を請け負っている。受注調整があったとされる福島市周辺の流域下水道工事にかかわる積算業務の一部も受託していた。

 一方、関係者によると、県が発注する公共工事について、県建設業協会の17支部のいずれかに情報が入ると、業者間で電話連絡を取り合って受注する意欲があるかどうかを確認していたという。複数の業者が意欲を示した場合、各支部の建物内などで「研究会」を開き、本格的な調整に入り、仕切り役は、各支部長が務めていたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY200609060284.html

0905 福島県発注の下水道工事、談合で仕切り役ら2人逮捕 [読売]

 福島県発注の流域下水道工事の入札談合疑惑で、東京地検特捜部は4日夜、同工事の入札で談合の仕切り役を務めたなどとして、空調設備管理会社社長・辻政雄容疑者(59)と、同工事を受注した地元大手「佐藤工業」(福島市)の社員・八巻恵一容疑者(47)を競売入札妨害(談合)容疑で逮捕した。

 特捜部は同日、佐藤工業本社や同社の佐藤勝三会長(66)、辻容疑者の自宅など関係先を捜索した。今後、他の入札参加業者も捜索する方針。

 調べでは、辻容疑者らは、福島県が2004年8月20日に実施した阿武隈川上流流域下水道整備工事の指名競争入札で、中堅ゼネコン「東急建設」(東京都渋谷区)と佐藤工業の共同企業体(JV)に受注させるため、仙台市青葉区の東急建設東北支店などで、入札に参加した他のJVに高値で応札するよう談合した疑い。

 関係者によると、辻容疑者は、佐藤栄佐久・福島県知事の選挙応援をするなど知事に近い存在とされる。特捜部の聴取後に自殺した東急建設の支店長は調べに対し、辻容疑者に「東急建設が受注できるよう依頼し、1000万円以上の謝礼金を渡した」などと供述。このため特捜部は、東急建設や佐藤工業などから辻容疑者側への資金の流れも追及するとみられる。

 辻容疑者はこれまでの取材に、「談合には関係していない。業者からは一銭ももらったことはない」などと関与を否定していた。

 同工事の入札には15のJVが参加し、東急建設・佐藤工業のJVが8億1690万円で落札した。落札率は94・6%だった。

 特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の脱税事件の捜査の過程で、流域下水道工事の談合疑惑を把握した。ほかにも、木戸ダムやあぶくま高原道路建設工事など、複数の福島県発注工事で談合が行われていた疑いがあるとみて、同県内の談合システムの解明を急ぐ。
(2006年9月5日3時0分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060904it16.htm

■談合06Ⅰ より続く