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施設庁幹部１６人、公益法人経由で天下り　規制の抜け道　[朝日]

2006年02月01日06時14分
　東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件で、逮捕された元技術審議官が理事長を務める施設庁所管の公益法人「防衛施設技術協会」（東京都）に、技術審議官ら幹部職員１６人が２年前後の短期間在籍し、さらに建設会社などに天下っていたことがわかった。協会は事業収入の９割近くを施設庁から得ている。技術審議官らは自衛隊法で退職後２年間、施設庁の工事を受注するなどした営利企業への天下りを禁じられているが、幹部職員らはこの期間を経過した後で、同規定に該当する民間企業に再就職していた。

　自衛隊法は、９８年に発覚した防衛庁調達実施本部（当時）を舞台にした背任事件を受けて改正され、役員になる場合以外も天下りが制限されるなど規制が強化された。しかし、同協会は施設庁ＯＢが天下りの制限期間が過ぎるまで、施設庁から直接には再就職できない会社への転職を待つ「トンネル組織」の役割を果たしており、法改正を骨抜きにした形だ。

　今回、特捜部が摘発した空調設備工事の官製談合事件で逮捕された生沢守容疑者（５７）は、施設庁の元技術審議官で協会の理事長。業界側の仕切り役とされるＯＢも、協会経由で大手空調設備メーカーの役員に就いている。

　協会は９０年７月、別の施設庁所管の公益法人などが約１億円を出資して設立。理事長は施設庁の技術審議官から、３人の常務理事は各地の防衛施設局長クラスから天下るのが慣例だという。

　職員約１００人のほとんどが施設庁建設部の出身で、設立時以来、常勤の理事として天下った施設庁幹部は２３人。すでに協会を退職した１９人の８割強にあたる１６人は、２年前後の勤務を経て主にゼネコンに再び天下っている。

　協会ＯＢらの話によると、協会への天下りは施設庁の建設部幹部らが決め、在職中に知らされる。その際、協会からの天下り先は決まっておらず、協会転出後は、協会から再々就職先をあっせんされるのを待つという。

　元理事長の男性は「天下り制限を逃れるために２年を過ごしているという指摘は、結果的にそうなっているということだ。再々就職先は理事長ら幹部が探し、就職時からのひも付きではない」とする。現職時の８割の給料で約２年働き、２００万円ほどの退職金を受け取って中堅ゼネコンに転職した。「施設庁にはやはり顔を出す。それが仕事のうちだから」と言う。協会常務理事からゼネコンに転じた元防衛施設局長は「協会がＯＢ再就職の受け皿になっているのは認める。でも、仕事をしないわけじゃない」と話した。

　協会が施設庁から請け負う業務は（１）各施設局が発注する建設工事の現場監督（２）防衛施設の建設技術などの調査研究――の二つ。０４年度は現場監督は全国の４４件を約１０億円で、調査研究が同２１件を約２億円で請け負い、年間１４億円前後の事業収入の９割近くを施設庁から随意契約でとった委託業務で得た。協会に天下ったＯＢたちの仕事は、大半が施設庁の予算で賄ったことになる。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY200601310505.html

防衛施設庁談合:ＯＢ、コンサル会社、政界関係者うごめく　[毎日]

　昨年１１月の強制捜査に端を発した官製談合事件は３０日、防衛施設庁ナンバー３の逮捕に発展した。発注者である現職幹部と受注者の空調メーカーの間には、ＯＢやコンサルタント会社、政界関係者もうごめいていた。同庁では重電メーカー、大手総合建設会社（ゼネコン）による談合疑惑も浮上しているが、同庁発注工事独特の談合構造が浮かび上がっている。【小林直、高島博之、川辺康広】

　◇天下りＯＢが主導権

　「ＯＢには逆らえない」。ある空調メーカーの関係者はため息をつく。

　今回、東京地検特捜部が解明に乗り出した空調設備工事の談合事件では、仙台防衛施設局建設部長から「大気社」に天下りしたＯＢが主導権を握っていたことが、既に明らかになっている。この仕切り役のＯＢは直接、今回逮捕された後輩の防衛施設庁幹部らを訪ね、入札情報を入手。この情報を伝えることで談合が繰り返された。「他のメーカーは大気社の指示通りに入札額を書き込んでいただけ」。この関係者はそう語った。

　「メーカーが直接、同庁に働き掛けてもなかなか受注に結びつかない。官庁の中でも、防衛施設庁はハードルが高い」。関係者は同庁の技官で構成する「ギルド」に口が利けたのがこのＯＢだった、と指摘する。

　しかし、それだけではない。

　「コンサルタントがいつも近づいてくる」。ある自民党衆院議員の政策秘書はそう話す。このコンサルタントは、神奈川県厚木市に事務所を開設する表向きは空調・防災設備会社。しかし、実態は空調メーカーと同庁関係者をつなぐコンサルタントで、議員が時事問題を語る年数回の勉強会に出席するだけでなく、事務所に顔を出したり、パーティー券購入による資金提供も行っている。

　政策秘書は「コンサルタントに知り合いの官僚を直接紹介したことはない」と語る一方で「政界との接点を持つことで、業界に存在感をアピールしていた」と言う。

　このコンサルタント会社に資金提供しているのが、空調メーカーだ。関係者によると、談合に関与した疑いが持たれている空調メーカーのうち１社は、多額の資金を渡し、ＯＢ主導の談合システム打破を図ったという。

　ほかにもいる。防衛政務次官や郵政大臣を歴任した自民党国会議員の長女の夫は８９年、東京都内にコンサル会社を設立した。計画段階にある官庁発注工事の情報を入手し、メーカーに営業アドバイスをするのが主な業務だったという。

　空調メーカー→コンサルタント会社→政界、という資金の流れ。この裏に何があるのか。あるコンサルタント会社幹部は防衛施設庁の体質を「国家機密という厚い壁を盾に、不祥事を明らかにしない体質がある。近づきにくいけれども、いったん中に入り込めば、談合をしても情報が漏れにくい」と表現した。特捜部の捜査は「防衛」の裏に隠れた暗部に迫ろうとしている。

　◇再発防止、機能せず

　防衛庁、防衛施設庁は何の対策も取らなかったわけではない。

　防衛庁に納入する装備品を巡っては、メーカーによる納入価格の過大請求事件や談合が繰り返されてきた。そのたびに再発防止策が講じられたが、上滑りに終わった。

　「被告側（業界）の不正は察せられたのに、競争や公正さを軽視する姿勢だった」

　防衛庁が発注した航空タービン燃料（ジェット燃料）の納入を巡る石油元売り各社による独占禁止法違反事件（９９年）で、東京高裁判決は０４年３月、長年にわたる受注調整を放置した防衛庁の姿勢を痛烈に批判し、１０社と入札担当幹部に有罪を言い渡した。

　この事件を受け、防衛庁は００年９月（１）入札参加企業の実態調査（２）不正入札を早期発見するための入札結果の電子化（３）官製談合を防ぐための教育の充実－－など、７項目に及ぶ改善措置を実施した。防衛庁は、防衛施設庁にも同様の措置を取るよう通知したという。

　ところが、高裁判決からわずか３カ月後の０４年６月、戦闘機用タイヤの納入を巡る談合事件が発覚。防衛庁は公正取引委員会に「改善措置への取り組みが守られていない」と指摘され、入札に抜き打ち監査を行うなどの追加措置を強いられた。

　防衛庁が実施する入札に厳しい目が向けられる中、なぜ防衛施設庁で官製談合が起きたのか。防衛庁幹部は「施設庁が扱うのは一般工事が多く、特殊品を扱う防衛庁とは違うという油断があったのではないか」とみる。

　防衛施設庁発注の電機関連工事では、０４年度までの５年間で重電６社が受注した５２工事の落札率（上限価格に占める落札額の割合）は９８．９０％と高率なうえ、うち１２件は入札価格と予定価格が一致する「１００％入札」だったことが明らかになっている。不正入札を分析するため、電子システムが００年に導入されていたが、重電メーカーの談合疑惑が浮上した昨年１１月まで、内部で検証された形跡はない。

　０４年２月に、民主党議員の指摘で防衛庁と防衛施設庁が０２年度に行った入札の約１４％が「１００％入札」と判明。それでも「談合の事実は確認されなかった」と結論付け、関連部局に「価格を業者に類推されないように努める」よう指示しただけだった。

　不正の芽を摘む好機は、何度も見逃された。防衛施設庁のある幹部は「職員のモラルに期待した性善説の取り組みだった」と肩を落とした。

毎日新聞　2006年1月31日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060131k0000m040142000c.html

防衛施設庁談合:罰則強化など、防止法の改正急ぐ　自民　[毎日]

　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、同庁技術審議官らが逮捕されたことについて、自民、公明両党幹部は３０日、相次いで「遺憾」の意を表明した。自民党の武部勤幹事長は同日夜発表したコメントで、「極めて遺憾だ」とした上で「官製談合問題を根絶するため、官に対する罰則の抜本強化など、官製談合防止法の改正を急ぎたい」と、党としても再発防止策に取り組む意向を示した。

　公明党の冬柴鉄三幹事長は同日、記者団に「本当に遺憾で、情けないことだ」と指摘。また、額賀福志郎防衛庁長官の責任についても「道義的、常識的に議論になることは当然だ。ライブドア事件などいろいろな問題がある中に、もう一つ問題が生じた。（国会の）審議に影響しないことはあり得ない」との認識を示した。

毎日新聞　2006年1月30日　21時58分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060131k0000m010129000c.html

防衛施設庁談合:公益法人が癒着の温床に　[毎日]

　技術系官僚の歴代トップが結託し、空調メーカーに工事の情報を漏らしていた。防衛施設庁を舞台にした官製談合疑惑は３０日、現・元職の審議官ら３人の逮捕に発展した。元審議官が天下りした所管の公益法人は、企業に再就職する「待機場所」いわれ、癒着の温床になっていた。

　「ほぼ半数の職員が民間に再就職していく」。逮捕された元技術審議官、生沢守容疑者（５７）が理事長を務める公益法人「防衛施設技術協会」（東京都台東区）の関係者は、こう打ち明ける。

　協会は９０年に設立され、全国２６カ所に事務所を持つ。約１００人の職員のうち、７割が公共工事を発注する同庁建設部の出身者。協会の首脳はＯＢが占め、生沢元審議官の２代前の審議官も協会の理事長を経て、建設業界に天下りしている。

　主な仕事は同庁からの委託事業。ＯＢたちは工事現場に顔を出し、作業に当たる民間企業の社員に技術的なアドバイスをする。業界関係者は「ＯＢはここでコネを作り、次の勤め先を見つける」と明かす。

　関係者によると、地方の防衛施設局で部長を務めたあるＯＢは３年間、協会の幹部を務めた後、強制捜査を受けた１社に再就職し、間もなく役員に昇進。空調業界の談合の仕切り役に納まった。「最初からこの会社に行くことが決まっていた。協会は待機場所だった」（元上司）という。

　このＯＢは古巣の同庁を訪れ、後輩から入札情報を入手したり、各社の希望を取りまとめていた。他のＯＢの再就職先を差配する権限さえあったという。

　一方、同庁から民間へ直接天下りする場合は、受注実績がない企業に限られる。自衛隊法が離職後２年間は「離職前５年以内に従事していた職務と密接な関係にある営利企業への就職」を禁じているからだ。従来は天下り先の役員に就かなければ許されたが、「顧問就任」の抜け道が批判を浴び、００年８月の法改正で一般職員にも拡大された。

　ところが、この規制強化さえ骨抜きになりかけている。ＯＢの一人は０４年、受注実績のない中小空調メーカーに「顧問」として再就職した後、強制捜査を受けた「三機工業」へ再就職する予定だったという。

　協会や非受注企業を隠れみのに、巧妙に作り上げられた業界への天下りシステムは、成田空港を舞台にした官製談合事件とも重なる。防衛庁の元幹部は「役人はＯＢが再就職している会社は大事にする。『自分もいずれお世話になる』という気持ちが働くからだ」と漏らした。

毎日新聞　2006年1月31日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060131k0000m040140000c.html

幹部逮捕に夜中の会見、防衛長官「解体的に出直しを」　[読売]

防衛施設庁の幹部らが逮捕されたことを受け、防衛庁の額賀長官は３１日午前１時過ぎから、防衛庁内で記者会見。

　額賀長官は、神妙な表情で「行政上、組織上どのような問題があったか徹底的に究明し、施設庁を解体するつもりで出直しを図りたい」と述べ、庁内に調査委員会を設けるほか、再発防止策を検討する第三者の委員会も設置する考えを明らかにした。

　これに先立ち、同庁内で約３０人が出席して緊急幹部会議が開かれ、額賀長官が再発防止策を検討し、実施を急ぐよう指示した。

（2006年1月31日1時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060130i218.htm

防衛施設庁談合：前・現技術審議官ら３人を逮捕　入札妨害　[毎日]

発注工事をめぐる談合事件で元審議官らが逮捕された防衛施設庁＝東京都新宿区で３０日午後６時０分、平田明浩写す　防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は３０日、前技術審議官で財団法人「防衛施設技術協会」理事長、生沢（いけざわ）守（５７）▽技術審議官、河野（かわの）孝義（５７）両容疑者ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。同庁が発注した空調工事について、業者間の受注調整を主導した疑い。昨年の成田国際空港（旧・新東京国際空港公団）発注工事に続いて摘発された官製談合事件は、官庁の歴代ナンバー３らが逮捕される異例の事態に発展した。

　ほかに逮捕されたのは、総務部施設調査官の松田隆繁容疑者（５２）。特捜部は併せて、空調メーカーなど関係先を家宅捜索した。

　調べによると、生沢容疑者は技術審議官、河野容疑者は同庁建設部長、松田容疑者は同部建設企画課長だった０４年１１月～０５年３月、空調メーカーの大気社（東京都新宿区）▽新菱冷熱工業（同）▽三機工業（千代田区）の営業担当者らと共謀。同庁東京防衛施設局が０４年１１月１５日に行った自衛隊中央病院（世田谷区）新設空調工事の一般競争入札で、大気社など３社の共同企業体（ＪＶ）に落札させるため、他のＪＶが大気社ＪＶより高い金額で入札することを協定した疑い。大気社ＪＶはこの工事を１１億５５００万円で落札した。

　同様に▽同年１１月２５日に行われ、新菱冷熱など３社のＪＶが１０億５０００万円で落札した別の同病院新設空調工事の一般競争入札▽０５年３月３日に行われ、三機工業など３社のＪＶが１２億６０００万円で落札した市ケ谷庁舎（防衛庁庁舎、新宿区）新設空調工事の指名競争入札－－でも談合した疑い。

　技術審議官は防衛施設庁で長官、次長に次ぐポストで、技術系トップとして発注業務を統括。同庁建設部は発注業務の中心だった。特捜部は、予定価格や情報の漏えいはないものの、天下りを背景に施設庁側が主導的に入札業者を選定した「談合そのもの」と判断。業者側の逮捕を見送った。

　同庁発注工事を巡っては当初、電機関連工事で重電メーカーの談合疑惑が明らかになり、その後、空調工事とともに特捜部が捜査していた。さらに大手ゼネコンによる建設工事でも、元審議官が関与した官製談合疑惑が浮上。特捜部は全容解明へ向け調べを進める方針とみられる。

　　　　■逮捕容疑となった空調設備工事の入札■

入　札　日　　場所　　落札社　　　　　予定価格　　落札額　落札率

０４年１１月１５日　三宿　　大気社など　　１３億２８３２万円　１１億円　８２．８１％

　　１１月２５日　三宿　　新菱など　　　１０億４１０１万円　１０億円　９６．０６％

０５年３月３日　市ケ谷　三機工業など　１４億９３３７万円　１２億円　８０．３６％

　＊市ケ谷のみ指名競争入札、他は一般競争入札。市ケ谷は防衛庁庁舎新設。

　三宿は三宿駐屯地の自衛隊中央病院新設工事。新菱は新菱冷熱工業。

　１万円未満切り捨て

　◇「施設庁解体するつもりで新しい出発急務」額賀防衛庁長官

　額賀福志郎防衛庁長官は３０日夜、「国民の信頼を著しく裏切ることになり、誠に慚愧（ざんき）に堪えず、事態を厳粛に受け止めている」とのコメントを発表した。この中で額賀長官は「行政上、組織上の問題点を洗い出し、施設庁を解体するつもりで新しい出発をすることが急務」として、施設庁改革に乗り出す姿勢を強調した。

　防衛庁は施設庁を廃止し、防衛庁に統合する方針を固めているが、額賀長官は事件を契機に検討作業を加速化する方針だ。

毎日新聞　2006年1月30日　18時44分　（最終更新時間　1月30日　22時56分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060131k0000m040032000c.html

「解同」系協会加盟業者を逮捕　大阪市の競売入札妨害　[赤旗]

　大阪市発注の委託業務などをめぐる競売入札妨害事件で、大阪地検特捜部は十九日、参加した指名競争入札で特定の業者に落札させたとして、競売入札妨害（談合）の疑いで、大阪市浪速区の土木工事会社「興福建設工業」社員徐真也容疑者（３３）＝同市生野区＝を新たに逮捕しました。

　同容疑者は容疑を認めており、特捜部は談合に深くかかわっていたとみて調べています。

　調べによると、徐容疑者は二○○四年十月から○五年二月の間、大阪市発注の植栽工事など三件の指名競争入札で、同市浪速区の造園会社「日東植栽」社長葛目博昭容疑者（５９）の指示を受け、同社を上回る金額で入札し、同社に落札させた疑い。事件をめぐっては、発注側の同市ゆとりとみどり振興局庶務課長藤野孝之容疑者（５２）、同課長代理飯田浩教容疑者（４２）らも逮捕されています。

　この事件で今回名前のあがっている「興福建設工業」と、すでに社長が逮捕されている「日東植栽」は、いずれも「解同」（部落解放同盟）系の大阪府同和建設協会（同建協）の加盟業者です。今回の事件では、同建協の事務所も家宅捜索を受けています。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012015_02_0.html

大阪市課長ら４人逮捕　業務委託めぐる　競売入札妨害容疑　[朝日]

2006年01月11日12時09分
　大阪市ゆとりとみどり振興局発注の街路樹維持管理業務委託などをめぐり、同和関連団体に所属する業者が指名競争入札で落札できるよう指名業者の選定案を作成したとして、大阪地検特捜部は１１日、同局庶務課長の藤野孝之容疑者（５２）＝大阪府枚方市＝ら市職員２人と業者側の２人を競売入札妨害容疑で逮捕した。特捜部は、受注を狙う業者が談合しやすいように藤野容疑者らが便宜を図っていたとみている。

　同局では、昨年１０月に指名業者の選定を取り仕切っていた調達係長（当時）の向井優被告（５１）＝休職中＝が別の競売入札妨害容疑で逮捕、起訴されたばかり。向井被告は藤野容疑者の直属の部下で、特捜部は同市の公共事業入札で不正行為が常態化していたとみて、過去の入札状況などについて調べを進める。

　ほかに逮捕されたのは、庶務課長代理の飯田浩教容疑者（４２）＝大阪市港区＝と、大阪市浪速区の造園工事会社「日東植栽」元社長の小林一雄容疑者（６８）＝同市浪速区＝、同社社長の葛目（くずめ）博昭容疑者（５９）＝同市阿倍野区。

　調べでは、藤野、飯田両容疑者は向井被告と共謀し、０４年４月～０５年５月に実施された同局発注の街路樹維持管理業務など計２７件の指名競争入札で、大阪府同和建設協会（大阪市）に所属する１２社が確実に落札できるよう入札指名業者選定案を作成するなどし、公正な入札を妨害した疑い。

　小林、葛目両容疑者はこのうち３件の請負工事の入札で、７社と談合して不正に落札した疑い。

　日東植栽は同局発注事業を請け負う業者間の談合を取りまとめるとともに、特定の街路樹維持管理業務委託を１０年にわたって継続的に受注していたケースもあるという。

　同局発注事業をめぐっては、昨年１０月に向井被告が造園会社「阪南造園」（同市西成区）側の求めに応じ、業者が談合しやすいように指名業者の選定案を作成したとして競売入札妨害容疑で逮捕され、現在公判中。

　この事件の捜査の過程で、藤野容疑者らが別の発注事業の入札で不正行為に関与していた疑いが浮上。昨年１２月に大阪地裁であった向井被告の初公判の冒頭陳述で、同地検は「大阪市発注の公共工事では、指名業者間での談合が慣行になっていた」と指摘していた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0111/OSK200601110032.html

空調談合:防衛庁幹部、関与を供述　ＯＢは「入札額指示」　[毎日]

　防衛施設庁発注の空調設備工事を巡る官製談合疑惑で、同庁の入札業務の担当課長だった現職幹部が東京地検特捜部の調べに対し、「予定価格（上限価格）に絡む情報を漏らし、業界の談合に協力した」と関与を認める供述を始めていることが関係者の話で分かった。さらに業界大手の「大気社」（東京都新宿区）に天下りした元幹部も、「他の空調メーカーに入札額を指示した」と談合を主導した事実を認める供述をしていることが判明。ＯＢと現職が一体となった官製談合システムが鮮明になった。

　特捜部は、防衛施設庁から空調設備工事の入札に関する文書などの任意提出を受けており、現職幹部の関与が判明している電機設備工事と並行して、解明を進めているとみられる。

　関係者によると、ＯＢは入札前に各社と協議したうえで、本命業者を決定。さらに、それぞれの社が入札の際に書き込む金額まで詳細に指示していた。他の空調メーカーの営業担当幹部は、この指示通りの金額を書き込み、談合を成立させていたという。

　特捜部の調べに対し、ＯＢはこうした経緯を認めており、大気社の別の営業担当幹部も、関与を認める供述を始めているとされる。

　さらに、現職幹部も入札前、予定価格算出の元となる積算価格について「おおまかな金額を漏らした」と供述。ＯＢから受注調整システムや本命業者名などについて、事前に説明を受けていたことも認めているという。

　一方、大気社以外の空調メーカーの営業担当幹部は「談合していたかどうかは分からない」などと、容疑を否認しているとされ、特捜部は供述の食い違いについて追及しているとみられる。

　空調設備工事で談合の疑いがあるのは、０４年１１月～０５年３月に実施された計３件の入札。一方、電機設備工事でも０４年２月～０５年９月の計４件の入札で、談合が繰り返された疑いが持たれている。

毎日新聞　2006年1月16日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060116k0000m040120000c.html

改正独禁法が施行、談合・違反の自主申告で課徴金減免　[朝日]

2006年01月04日00時04分

　改正独占禁止法が４日施行された。公正取引委員会は入札談合やカルテルの違反を自ら情報提供した企業の処分を軽くする課徴金減免制度（リーニエンシー）の申請を同日から受け付ける。減免されるのは各事件につき先着３社まで。同着を防ぐためファクスのみの受け付けで、受信の時間で順位が決まる。

　減免制度は最初に申告した企業は立ち入り検査の前ならば課徴金が全額免除される。２番目は５０％、３番目は３０％が減額される。秘密裏に談合・カルテルを続けている企業間の連携を崩し、談合行為を解明する狙いがある。

　複数の企業による同時申請は適用されないほか、個人での告発や他社の違反行為だけの密告も認められない。まず簡単な違反の概要を記載し、社名や会社印を押印した報告書を送信。その後詳細な報告書や資料を送付する仕組みだ。

　これまでに納付された課徴金の最高額はセメント製造業者による違法カルテルで、１２社が総額約１１２億円の支払い命令を受けた。改正法では課徴金が製造業の大企業の場合、原則売上高の１０％（現在は６％）に引き上げられることもあり、申告企業にとって順番が重要な意味を持つことになる。公取委は指定したファクス（０３・３５８１・５５９９）に限定して受け付ける。

　減免制度は欧米やカナダ、韓国などで採用されており、国際間の企業による価格カルテルなどの摘発に効果をあげているという。日本の場合、役人が入札談合を仕切る官製談合がいまだに残り、談合から離脱しにくい事情もあるため、新制度に対する企業の対応が注目される。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0103/TKY200601030181.html