dunpoo @Wiki ◎公明党06Ⅰ

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0516 公明、防衛省昇格の党内論議を再開へ [日経]

 公明党は15日の外交・安全保障調査会、内閣部会合同部会で、防衛庁の「省」昇格を巡る党内論議の再開を決めた。週内にも部会以外のメンバーを交えて始める。防衛施設庁の談合事件で昨年12月を最後に中断していたが、防衛庁側が4月末に談合再発防止策の最終報告の概要を示したことを踏まえ、再び開始する。 (21:14)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060515AT3S1501615052006.html

0503 沖縄の負担軽減に道筋 冬柴幹事長が談話 [公明]

公明新聞:2006年5月3日付
 公明党の冬柴鉄三幹事長は2日、日米両政府が1日、在日米軍再編の最終報告を決定したことを受けて、次のような談話を発表した。

 一、5月1日、日米安全保障協議委員会(「2プラス2」)において、在日米軍の兵力態勢の再編等に関する最終報告に合意した。

 「抑止力の維持」と「地元の負担軽減」の観点から進められてきた協議が、日米両政府で合意に至ったことは誠に意義深い。

 特に海兵隊のグアム移転など、沖縄県民の負担軽減に向けた道筋をつけたことは、一定の成果である。

 一、今後政府はこの最終合意の内容について、国民や関係自治体の理解が得られるよう説明責任を果たしていただきたい。

 また、合意内容が着実に実施できるように再編に伴い負担が増える自治体への手当てや地元振興策をできるだけ速やかに提示すべきだ。

 一、日米同盟は、今回の最終合意で新たな段階に入るが、日本の安全及びアジア太平洋地域の平和と安全にとって不可欠の基礎であるという原点を確認しつつ、よきパートナーシップとして、さらなる発展をしていくことを期待したい。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0503_03.html?kw=%BA%DF%C6%FC%CA%C6%B7%B3%BA%C6%CA%D4

0504 憲法記念日の街頭演説で神崎代表「加憲」の具体策 今秋めどに [公明]

国民投票法案 今国会で成立期す
公明新聞:2006年5月4日付

 公明党は、59回目の憲法記念日を迎えた3日、全国各地で街頭演説会を行った。横浜市のJR横浜駅西口前で開かれた演説会には、神崎武法代表が上田勇(神奈川県本部代表)、谷口和史両衆院議員、浜田昌良参院議員らとともに出席し、「現憲法の理念を再評価しながら、新たな価値観をどう加えるか、国民の皆さまとともに議論していきたい」と述べ、21世紀の日本を見据えた憲法論議を呼び掛けた。

 演説で神崎代表は、公明党が検討している憲法改正の方向性について「国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重の3原理と9条の1、2項を堅持した上で、時代や社会の変化に伴って必要となる新たな権利などを追加する『加憲』という立場だ」と主張、加憲の具体案を今秋をめどに発表する意向を示した。

 9条については「自衛隊や国際貢献に関する規定を置くべきかどうか、さまざまな角度から党内で議論している」と説明。集団的自衛権の行使については「認めないという立場が大勢だ」と述べた。

 また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民、公明、民主の3党間では(1)投票権者の年齢(2)憲法改正のための国民投票に限るかどうか(3)投票方式――の3点を除き、ほぼ意見が一致していると紹介。投票年齢について「多くの方に投票権が与えられるという意味では18歳以上が望ましいが、将来、公職選挙法が改正されるまでは、現行通り20歳(以上)で行かざるを得ないだろう」との考えを示した。

 国民投票を行う対象については「国民投票は憲法改正に必要な要件で法的な拘束力がある」とし、憲法改正に限るべきとの認識を表明。投票方式については「○か×か、それ以外は無効とするという極めて簡単な方式が分かりやすいのではないか」と指摘した。

 その上で、神崎代表は国民投票法案について「集中的、精力的に連休明け後に協議し、できる限り(自民・公明・民主の)3党で合意して今国会に提出し、成立を期したい」と訴えた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0504_02.html

0503 「新たな人権」「地方分権の確立」など未来志向の憲法論議を 公明党が憲法記念日アピール [公明]

公明新聞:2006年5月3日付
2006年5月3日 公明党
 きょう59回目の憲法記念日を迎えました。第二次大戦の敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された日本国憲法は、戦後の日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。この日本国憲法の精神を守り、日本の発展と繁栄を期すものです。

 施行いらい60年近い歳月が経過し、憲法を取り巻く環境は変化しています。昨年4月には、5年に及ぶ衆参両院の憲法調査会の最終報告書が出されました。自民党は昨年11月の党大会で「新憲法草案」を決定、民主党も10月に「憲法提言」をまとめました。憲法改正の国民投票法についての議論も進んでいます。憲法論議をどう実りあるものに集約させていくか、冷静で真摯な論議が求められています。

 憲法について公明党は、現行憲法は優れた憲法であるとの基本認識に立って「国民主権主義」「恒久平和主義」「基本的人権の保障」の憲法3原則を堅持し、時代の進展に伴って提起されるものを加えて現行憲法を補強していく、いわゆる「加憲」の立場です。米国やフランスなど立憲主義の先進国では、漸進的な加憲型の憲法改正が定着しており、憲法の継続性という面からも、加憲方式こそ国民的コンセンサス(合意)が得られやすい現実的な方式であると考えています。

 何を加憲するかについては、優先度の高いものとして、環境権、プライバシー権などといった「新しい人権」や「地方分権の徹底」が挙げられます。「新しい人権」は、13条(個人の尊重と公共の福祉)や25条(生存権)などの現行条文から導き出されるとの解釈もありますが、たとえば環境権が条文として明記されれば、かつての人間と自然を対立してとらえた人間中心主義ではない自然との共生を含んだエコロジカルな視点に立った環境権の確立がより明確になります。プライバシー権も、ⅠT社会が進展するなかで重要なテーマです。地方自治に関しても、92条から95条の四つの条文でしか規定されておらず、より地方の権限を明確にした規定が必要との主張があります。また9条については、憲法9条の1項、2項を堅持した上で自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるかどうか、加憲論議の対象として慎重に検討を進めています。

 憲法は、国のかたちを規定する最高規範であり、公明党としては「国民主権をより明確にする視点」「国際貢献を進めるための安全保障の視点」「新たな人権条項を加え人権を確立する視点」「環境を重視する視点」「地方分権を確立する視点」など、21世紀日本を志向する論議を進めていきます。加憲の中身について落ち着いた論議を行い、できれば今秋をめどに具体的な加憲案をとりまとめたいと考えています。

 現在、衆院憲法調査特別委員会など国会で憲法改正手続きを定める国民投票法についての論議が進んでいます。「投票権者の範囲」「投票方式」「国民投票運動」「メディアとの関係」など数多くの論点が整理されており、全文一括で問う一括投票方式と、内容的に関連する事項ごとに区分する個別投票方式がありますが、国会論議や有識者の意見でも、一括方式ではなく個別方式でやるとの意見が大勢です。国会が発議し国民投票にかけるという96条の精神からいって、丁寧に具体的に問いかけることが大切であり、個別投票が望ましく、投票のイメージが共有されるよう努力しなければなりません。

 憲法は、政党や政治家だけが議論するのでなく、主権者である国民が決めるものです。公明党は、21世紀の日本をどういう国にするのかという未来志向に立って、国民の皆さまとともに、真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0503_06.html?kw=%BC%E7%C4%A5

0421 共謀罪 一歩深めた議論を期待不安払しょくへ与党が修正案 [公明]

公明新聞:2006年4月21日付
 共謀罪新設のための法案審議が、衆院法務委員会で始まる。

 政府案の国会提出は2003年の通常国会だったが、その後、廃案や継続審議扱いとされ、昨年の通常国会でようやく衆院法務委で審議されたものの、衆院解散で再び廃案になっていた。3年越しとなる今回の審議では、政府案とともに、与党がまとめた修正案も提出され、法案審議は新たな局面を迎えることになった。両案が審議対象になることで、これまでより一歩深めた共謀罪論議になることを期待したい。

 与党が修正案をまとめた理由は、共謀罪自体の新設をやめることではなく、政府案が国民に与えている不安感を払しょくすることを主な目的にしている。

 共謀罪とは、2人以上が重大で組織的な犯罪を実行しようと共謀(合意)するだけで処罰できる犯罪だ。このような犯罪は、犯罪実行の「意思」と犯罪の「実行行為」の双方がなければ犯罪の成立を認めない日本刑法の原則からは異質な存在とされるが、現行法でも内乱陰謀罪や爆発物使用共謀罪など同趣旨の規定があり、共謀罪自体がまったく初めてというわけではない。

 しかし、今回の共謀罪が対象とするのが内乱や爆発物といった特殊な場合の共謀だけでなく、「重大な犯罪」の共謀を対象としている。政府によると「重大な犯罪」に当たる罪名は殺人など615にも及び、「仲間同士で暴行を計画しただけで処罰される」といった不安が広がった。これに対し政府は、特定の犯罪を実行しようという具体的、現実的な合意をする行為がなければ共謀罪は成立しないし、実質的には犯罪集団だけが共謀罪の対象になると説明してきたが、法案の条文上、そうしたことが誰にでも分かるように明確に書かれているわけでもなかった。

 そのため日弁連も、政府案に対し「犯罪のはるか以前に、関係者の単なる『合意』だけで処罰できる」「処罰時期を早めることで、単に疑わしい、悪い考えを抱いているというだけで人が処罰されるような事態を招きかねない」などと反対してきた。

 共謀罪新設は国際組織犯罪防止条約が条約参加国に対して求めている国内法整備の一環でもある。日本は03年5月に同条約を国会承認しているため、条約に基づく国内法整備の責任がある。

 条約では組織犯罪集団の活動に参加しただけで処罰できる「参加罪」か、または、重大な犯罪を共謀した場合に処罰できる「共謀罪」の両方か、またはどちらか一方を新設するよう規定しているが、「参加罪」はあまりに日本の刑法原則に合わないため「共謀罪」だけの新設を決めた。

期待できる実効性

 修正案は、単なる共謀だけでなく「共謀をした者のいずれかによりてその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合」という文言を加え、逃走経路の下見といった具体的行為があった場合に処罰することにした。また、共謀罪適用に当たって、思想・良心の自由を侵し、団体の正当な活動を制限しないことも条文に加え、さらに、共謀罪の対象が暴力団など組織犯罪集団に限られることも法文上、明確にした。こうした修正内容は、共謀罪をもつ米国法の制度にならった規定であり、実効性も期待できる。修正案を基に、国際組織犯罪を追い込むための冷静な議論が求められる。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0421_01.html

0419 修正求める動きに神崎代表が不快感 教育基本法改正案 [朝日]

2006年04月19日19時31分
 公明党の神崎代表は19日の記者会見で、教育基本法の改正について「公明党として責任をもてるのは今の案だ」と語り、自民、公明両党の協議会で合意された改正案を今国会に提出、成立させることを求めた。

 神崎氏は、保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会などが改正案の修正を求めていることについて、「参議院で自民党は過半数を割っている」と指摘。「自分たちだけで責任をもって法案を通せるというのであれば、どうぞご自由に」と不快感をあらわにした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0419/005.html

0413 教育基本法 18項目に合意 [公明]

公明新聞:2006年4月13日付

 与党教育基本法改正に関する検討会(大島理森座長=自民)は12日、衆院第1議員会館で会合を開き、前文を除く18項目で合意した。公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席した。

 会合では、焦点となっている愛国心をめぐる表記について、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」との座長案で合意した。

 終了後の記者会見で大島座長は、「『国の概念の中に統治機構は含まない』との与党の共通見解や、検討会での意見を勘案し、座長案を提示した」と強調した。

 太田幹事長代行は、座長案について、「統治機構を愛するという趣旨ではない」「他国や国際社会の尊重を盛り込む」との与党の共通見解を反映した表現だとの認識を示した。

 この日合意した18項目には、「生涯学習の理念」や「家庭教育」「教育振興基本計画」など、現行基本法にはない8項目が盛り込まれており、改正法案に新たに盛り込まれる方向。検討会として、13日中に再度会合を開き、前文についての合意を形成した後、与党の幹事長らで構成する協議会の了解を得て、政府に最終案を提示する方針。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0413_04.html

0413 教育基本法改正:「愛国心」の表現 自公の妥協の産物 [毎日]

 自民、公明両党が12日、教育基本法改正で焦点だった「愛国心」の表現で合意したのは、来年に法改正がずれこむと、来年の統一地方選と参院選に微妙な影響を及ぼしかねないとの判断が強かったためだ。ただ両党の主張が大きく離れていたテーマだけに、双方の歩み寄りによる「妥協の産物」(公明党関係者)となった側面は否めない。

 改正のきっかけとなった03年3月の中央教育審議会答申では、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心」を新たに盛り込むよう求めた。これに対し、公明党は「愛国心は『お国のために死ぬ』という戦時中を想起させる。愛の強制は内心の自由を侵害しかねない」と猛反発。愛国心や道徳教育が薄れたことを懸念する自民党の保守派と真っ向から対立する「国家観」論争となった。このため、保利耕輔、大島理森両元文相の2代の座長は3年以上かけ70回近い協議を重ね、慎重を期した。

 その結果、公明党も次第に軟化した。支持母体の創価学会から「参院選に改正問題を絡めないでほしい。与党共闘を含め選挙戦がやりにくくなる」との意向が党幹部に伝えられたからだった。

 こういう事情を察知した自民党は(1)「国」は統治機構(政府)を含まない(2)「心」の一文字を外す--ことを公明党側に示すかわりに、「国」と「愛する」の表現を公明党に受け入れさせるのに成功した。座長の大島氏は検討会の席上、公明党の浜四津敏子代表代行らに「公明党さんには愛国心の表記で譲歩していただいた。それ以外の部分については公明党の意向に沿うように努力したつもりだ」と話し掛けた。

 こうした協議の陰で、有形無形の影響力を与党内に示したとされるのが、9月の自民党総裁選をにらむ安倍晋三官房長官だ。安倍氏に対しては「公明党主導にならないように一定のブレーキ役を担い、合意に動いた」(自民党議員)との見方が与党内にある。しかし、今国会(会期末6月18日)で成立させるためには会期の延長が必要となってくるため、総裁選に向けた政局判断が絡む。小泉純一郎首相の側近は「国会のスケジュールが問題となる」と語った。【田所柳子】

 ◇小泉首相 「会期延長考えていない」

 小泉純一郎首相は12日夜、教育基本法改正案の国会提出に伴う会期延長論について「延長は考えていない」と記者団に語った。

毎日新聞 2006年4月13日 0時35分 (最終更新時間 4月13日 1時08分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060413k0000m010142000c.html

0405 イラクの自衛隊撤退「夏前、好ましい」 公明・神崎代表 [朝日]

2006年04月05日19時19分
 公明党の神崎代表は5日の記者会見で、イラクに派遣されている自衛隊の撤退について「夏前までに完了するのが好ましい」と述べ、小泉政権下で撤退を終えるべきだとの考えを明らかにした。神崎氏はまた、「5月には関係国と協議して一定の結論を出した方がいい」と語り、5月中に撤退を決めるのが望ましいとの考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0405/005.html

0330 公明党:対中円借款決定見送りに「意味ない」と抗議 [毎日]

 公明党は30日の外交部会に外務省の佐藤重和経済協力局長を呼び、同省が05年度の対中円借款決定を見送ったことに「先送りをしても意味がない」と抗議した。冬柴鉄三幹事長は「公明党に事前の相談がなかった。自民党だけが外務省を支えているわけではない」と強い不快感を伝えた。
毎日新聞 2006年3月30日 19時55分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060331k0000m010085000c.html

0322 東京・大田区議が公明党離党 長女にヒューザー側が援助 [朝日]

2006年03月22日00時20分
 耐震強度偽装事件にからみ、ヒューザー側との関係で誤解を与えた責任をとるとして、公明党の有川靖夫・東京都大田区議(62)が20日付で同党を離党した。有川区議の長女が音楽家で、音楽活動を支援する目的で同社側が03年ごろから資金援助していたという。有川区議は「やましいところはないが、家族に関することであり、党や支持者にご迷惑をおかけした」と説明している。

 有川区議によると、資金援助は長女がドイツに留学していた際、ヒューザーの小嶋進社長が長女に会って申し出た。「将来ある若手音楽家の活動を援助したい」と小嶋社長は話し、資金は長女の口座に直接振り込まれたという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200603210331.html

自ら疑惑を解明できなかった公明党 [談風]

ヒューザーと政治家のからみでは、自民党の伊藤公介元国土庁長官ばかりがクローズアップされているが、事件発覚前に、公明党の山口那津男参院議員も国交省とヒューザーの仲介に立っている。この山口をヒューザー側に紹介したのが有川区議である。この仲介のことが明らかになってから、公明党が有川区議とヒューザーの関係を調査したとは報じられていない。調査したかもしれないが、公明党はこの件では一切沈黙していた。この有川区議に対する小嶋社長の「家族ぐるみのつきあい」は、小嶋社長自身が「週刊現代」のインタビュー(本ページで下部に収録)で語っているにも関わらず。真相は、娘との「援助交際」だったのだから驚いた。週刊誌にすっぱ抜かれるまでこのことにだんまりを決め込んできた公明党の責任はどうなるのか。
有川区議は、「やましいところはない」と言っているが、こんな金銭援助は、政治資金規正法のがれの政治献金にほかならない。この関係を見抜けずに国交省との仲介をした山口議員の責任も免れない。
野党議員の不祥事にことのほか厳しい公明党よ、どう答える?

0321 イラク支援は日本の役割 湿原再生の研修で来日行政官らと意見交わす [公明]

公明新聞:2006年3月21日付

 遠山清彦外務大臣政務官(公明党、参院議員)は20日、外務省内で、JICA(国際協力機構)のイラク南部の湿地帯保全に関する研修で来日したイラク人行政官らの表敬訪問を受け、イラクの復興支援策について意見を交わした。

 席上、遠山政務官は、イラクの平和的、民主的な発展を支援することについて「国際社会や日本の役割」と強調。今後、新政権の発足などイラクの復興プロセスが進む上で「電力や衛生、治安、雇用など、さまざまな面で支援していきたい」と述べた。

 また、公明党が力を入れるメソポタミア湿原の再生事業に触れ、湿原再生を求める署名運動の全国展開など党の取り組みを紹介。塩害による耕作地の農業被害や水質汚染などの環境問題などでも実情を聞き、日本の積極的な支援に意欲を示した。

 イラク地方行政省のリアドゥ・アル・ワジール計画施行局長は感謝の意を示し、「日本の一層の支援に期待している」と述べた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0321_05.html?kw=%A5%A4%A5%E9%A5%AF


0311 イラク 民主化プロセスは最終段階対立抱えたまま、国民議会招集へ [公明]

公明新聞:2006年3月11日付
 2003年4月のフセイン政権崩壊とともに始まった「イラク民主化プロセス」が最終段階に差し掛かる。新憲法に基づき昨年12月15日の選挙で選ばれた議員で構成する国民議会(定数275)が、19日にも招集される。

 選挙から約3カ月を経て、旧フセイン政権に代わる正式な新政府発足に向けた動きが本格化する。ただ、イラク国内では依然として武装勢力によるテロ、拉致などの混乱が続く。各勢力による連立協議も難航、今回の議会招集そのものが「憲法上の最終期限だから」(タラバニ大統領)と説明され、行き詰まっている政治プロセスを大統領権限で進展させる側面が強い。新政府発足までには、さらに時間がかかる見通しだ。

 03年7月、イラク人による統治評議会が発足して以来の民主化プロセスにより、イラクには着実に民主主義が根付きつつある。国の再建を至上課題に、各派指導者は譲歩し、まずは民生の安定を最優先してほしい。

 イラクでは暫定政府発足、暫定国民議会選挙、憲法草案をめぐる国民投票といった各段階ごとに民主化プロセスがとん挫しかねない危機を迎え、その都度、各勢力が合意を重視、譲歩を重ねてきた。経過そのものが民主主義を育ててきたといってもよいだろう。

 この間の最大の危機は先月22日、中部サマッラで起きたイスラム教シーア派聖廟爆破事件に端を発するシーア、スンニ両宗派間の暴力の応酬だった。議会招集を妨害するように起きたこの事件は、一時は「内戦の勃発」が懸念される事態に発展したものの、危機感を強めた各派指導者の譲歩が土壇場で奏功、最悪の事態はひとまず回避される方向になった。妥協が成立したのは「内戦が自派の利益にならない」(消息筋)からと伝えられるが、それでも連立交渉再開に応じる姿勢を示したことは前向きに受け止めるべきだろう。

 イラク憲法の条文では、選挙結果が確定した2月12日から15日以内に議会を招集しなければならなかったが、宗派間の対立激化を受け、大統領は期限を、約1カ月後にしたとしている。議会招集初日には議長が選出される可能性がある。その後は憲法の規定により、(1)議会の初会合後30日以内に、3分の2議席以上の賛成で大統領を選出(2)新大統領は15日以内に最大会派が推す人物を首相に任命(3)首相は30日以内に組閣――することが予定されている。

 議会を構成する各派は、シーア派の最大会派「統一イラク同盟」(128議席)が次期首相候補として決めたジャアファリ現首相の適否をめぐり、他の4会派の「クルド同盟」(53議席)、「イラク合意戦線」(44議席)、「イラク国民リスト」(25議席)、「国民対話イラク戦線」(11議席)が“包囲網”を形成する構図だが、4会派それぞれにも温度差、独自の主張があり、対立を抱えたままの交渉の行方は不透明。話し合いで合意を得られるのかが、イラク民主化へ最大の焦点となる。

国民融和を後押し

 イラク国家の再建へ、国民融和を後押ししてきた日本にとっても影響は大きい。政府は昨年12月8日の閣議で、イラクへの自衛隊派遣を今年12月14日まで延長することを決めた。年内の撤収が視野に入ってきた状況では、イラクの正式な政府の発足を見届けることは大きな成果となる。混乱なく新政府が発足することを期待したい。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0311_01.html?kw=%A5%A4%A5%E9%A5%AF

0316 教育基本法改正案の今国会提出に意欲 公明・神崎代表 [朝日]

2006年03月16日07時48分
 公明党の神崎代表は15日の記者会見で、教育基本法改正について「この国会で(自民党と)合意し、法案を提出できる余地は十分ある。成立を期するようにしっかり取り組みたい」と述べ、今国会の提出・成立に意欲を示した。同党には「愛国心」を盛り込むことに異論も根強く、この日朝の拡大文部科学部会でも「与党の検討会で『国を愛するとは、統治機構を愛する意味ではない』と合意しても、いったん法律に書き込まれれば独り歩きする」といった反対論が相次いだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0316/002.html

0310 西村真悟被告の議員辞職勧告、自公が決議案を提出 [読売]

 自民、公明両党は10日午前、弁護士法違反などの罪に問われている衆院議員の西村真悟被告(民主党を除籍)に対する辞職勧告決議案を河野衆院議長に共同提出した。

 決議案は、早ければ14日の衆院本会議で可決される見通しだ。ただ、法的な強制力はない。

 自民党は当初、「数の横暴と言われかねない」と提出に慎重だったが、公明党が強く同調を迫った。自民党の衆院への辞職勧告決議案提出は初めて。

(2006年3月10日13時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060310i405.htm

0309 公明、西村真悟議員の辞職勧告決議案を提出へ [朝日]

2006年03月09日19時10分
 公明党は9日、弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反の罪で起訴された西村真悟衆院議員(民主党を除籍)への辞職勧告決議案を、衆院へ提出することを決めた。自民党にも呼びかけており、賛同が得られれば、10日に共同で提出する。

 西村議員は昨年11月、民主党から除籍処分を受けたが、「拉致被害者救出運動の大切な時期で、議席を維持しなければならない」として無所属で活動を続けてきた。

 ただ、西村議員がこの日の初公判で弁護士法違反の罪を認めたことから、公明党は「西村議員の行為は、議員として許されない」と判断した。

 同党の東順治国対委員長は「本来なら民主党が決議案を出すべきだが、いつまで待っても出さないので、業を煮やして出すことにした」と話している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0309/007.html

0304 神崎公明党代表が退任意向 今年10月の党大会で [共同]

 公明党の神崎武法代表が今年10月の党大会に併せて予定される党代表選に立候補せず、退任したいとの意向を党関係者に伝えていたことが4日、分かった。代表就任以来、今秋で8年を迎えることや小泉純一郎首相も9月に退陣し自民党総裁選が行われることから、公明党としても人心を一新した方が望ましいと判断したとみられる。
 後任候補には以前から、太田昭宏幹事長代行と北側一雄国土交通相の名前が挙がっている。ただ党内にはなお神崎氏の続投を求める声があり、今後、党内外の意見を踏まえ調整が進む見通しだ。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030401000228

0224 改憲議連副会長 公明副大臣が就任 [赤旗]

 公明党の赤松正雄厚生労働副大臣(衆院議員)が、自民党、民主党、公明党などの改憲派議員でつくる憲法調査推進議員連盟(中山太郎会長・自民)の副会長に名を連ねていることが二十三日までにわかりました。

 現職の副大臣が、改憲論議の先頭に立つということは公務員の憲法尊重擁護義務(憲法九九条)に抵触します。一昨年の同議連総会で野沢太三法相(当時、参院議員・自民)が同議連副会長に就任したことを本紙が指摘し、野沢氏は同職を辞任しました。

 赤松氏は昨年六月、公明党外交・安保部会長として九条改憲私案を発表。現行の憲法九条に「領域保全のために必要最小限度の自衛力を持ち、これを行使することまで禁じたものではない」という規定をつけ加えると九条改悪の提案を行いました。公明党は今年中に改憲案のとりまとめを行います。同党は「九条の問題は当然論議になる」(太田昭宏党憲法調査会座長)としており、改憲手続きを定める国民投票法案の今国会成立を目指すことを与党幹事長会談で確認しています。

 また、民主党から岩国哲人、北橋健治両衆院議員が同議連副会長に新たに就任しました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-24/2006022402_05_0.html

0218 神崎公明代表:後継首相、だれでも連立継続の考え示す [毎日]

 公明党の神崎武法代表は17日、福島市での同党の会合で、小泉純一郎首相が9月退陣を明言していることに関し「小泉首相は変わった方で付き合うのは難しいが、5年もできた。どなたが首相になってもお付き合いできるだろう」と述べ、「ポスト小泉」が誰でも連立政権を継続する考えを示した。


国民投票法案、投票権者「18歳以上」…公明が転換 [読売]

 公明党憲法調査会(太田昭宏座長)は15日、憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案の焦点である投票権者の年齢について、「20歳以上」との従来方針を「18歳以上」に変更することを決めた。

 「18歳以上」を強く主張する民主党に歩み寄り、自民、公明、民主の3党協議の進展を促す狙いがある。

 自民、公明両党は2004年にまとめた法案骨子では投票権者について、公職選挙法と同じ「20歳以上」としていたが、自民党内にも「法案の本則は『18歳以上』と明記し、付則で『当分の間、公選法の規定が18歳以上になるまでは20歳以上で対応する』などと書く知恵はある」(船田元・自民党憲法調査会長)といった柔軟論も出ている。

 ただ、国民投票の投票者名簿の作成について「公選法の選挙人名簿と別の名簿を作ることは技術的に難しい」との懸念もある。

(2006年2月16日0時53分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060215ia23.htm


公明:神崎代表、社会の二極化に懸念 [毎日]

 公明党の神崎武法代表は4日、党本部で開かれた全国県代表協議会のあいさつで「生活保護世帯の増加など現場の実感として格差は確実に広がっている」と述べ、格差が広がり社会が二極化することに改めて強い懸念を表明した。小泉純一郎首相は、格差自体は「悪いことではない」との認識を示しているが、神崎氏は「格差拡大で社会活力は低下し安定も損なわれる」と訴えた。

 また、防衛施設庁の談合事件について「官製談合の温床となっている天下りを厳しく制限し、官製談合防止法改正を今国会で成立させたい」と語った。これに関連し、冬柴鉄三幹事長は公明党として額賀福志郎防衛庁長官の責任問題を問う考えのないことを表明した。また、神崎氏はライブドア事件に言及し、証券取引法の罰則強化や証券取引等監視委員会の体制強化、投資事業組合の透明性向上に向け具体的措置を取るよう政府に要請する方針を示した。【田所柳子】

毎日新聞 2006年2月4日 18時24分 (最終更新時間 2月4日 18時31分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060205k0000m010032000c.html

ヒューザー社長・小嶋進 公明党との関係 [週刊現代]

小嶋進【ヒューザー社長】「私と安倍晋三【&創価学会・公明党】」【全告白】 2月4日号
小嶋氏は11月9日に国交省の担当者と面会している。このとき、仲介した人物は公明党参院議員・山口那津男氏の公設秘書だったことが明らかになっている。

━━小嶋社長は、伊藤代議士と同じように、山口議員とも親しい関係だったのですか。

小嶋  私は山口先生とは直接電話したことも、名刺交換したことも、お会いしたこともありません。

━━では、なぜ山口議員の公設秘書が国交省との仲介を引き受けてくれたのでしょう。

小嶋  公明党の有川靖夫先生(東京・大田区の区議会議員)に山口先生の秘書を紹介していただいたと記憶しています。

━━有川区議とはどのような関係ですか。

小嶋  有川先生とは20年くらい前からお付き合いをさせていただいております。私が大田区で商売を始めて間もなく知り合ってますから。家族ぐるみでの交際です。

━━とすると、有川区議が小嶋社長の公明党人脈の出発点ですか。

小嶋  はい、原点ですね。元都議会議員の中山秀雄先生などを紹介してもらいました。

━━小嶋社長はなぜ、公明党の議員と親しく交際するのですか。

小嶋  公明党の先生方は、何か頼んでも、すぐ連絡を入れてくださったり、動きが非常にいいんですね。

━━自民党ではなぜダメなのでしょう。

小嶋  なぜかと申しますと、自民党の先生方だと次の選挙で当選してくるかどうかがわからないわけです。ところが公明党の先生方は組織がしっかりしているので、定年になるまできっちりと当選してくる。だから、役人からすると公明党議員はあなどれないと思うんです。それに最近は公明党は与党になっていますからね。

━━公明党議員は役人に対して非常に力があるということですか。

小嶋  ええ。これまで交際させていていただいて、とてもありがたかったですね。

━━そういう人たちとは、具体的にどんな付き合いをするのでしょう。ゴルフや会食ですか。

小嶋  公明党議員とゴルフはやったことがないし、会食もあまりないですね。

━━しかし、タダでは議員も動かないでしょう。

小嶋  いやいや、そこが不思議なところですね(笑)。こっちは忘年会に行ってあげるとか、選挙のときに協力させていただく、そういったお付き合いです。

━━選挙協力とは?

小嶋  やはりパーティ券を買うこともありますが、会合への人数出しが一番大きいのではないでしょうか。会合の会場がガラーンとしていては可哀想じゃないですか。「5名くらい来てくれ」といわれたら5名、「10名」と言われたら10名社員を出すわけです。

━━その際、会費も払うわけですね。いくらぐらいですか。

小嶋  (一人)5000~6000円というケースもあります。

━━公明党の支持母体は創価学会です。小嶋社長自身は創価学会員ではないのですか。

小嶋  ええ、違います。

━━公明党と交際するとき、信仰は問われないのですか。

小嶋  信仰は関係ないようです。強いて言えば、聖教新聞をとってくれと頼まれたことがある程度です。
URL:http://wave2005.hp.infoseek.co.jp/hanzai/060123-2.htm

靖国参拝:小泉首相、公明党をけん制 [毎日]


 小泉純一郎首相は24日夜、首相公邸で、自民党の武部勤幹事長や公明党の神崎武法代表ら与党幹部と会食した。首相は靖国神社参拝に反対している公明党に対し「自民党内で靖国問題の是非を問うたら、是の方が多いに決まっている。公明党が参拝に反対すると、(同党の主張とは)逆効果になる」とけん制した。そのうえで、9月の自民党総裁選について「あまり靖国神社参拝を争点にしない方がいい」との考えを改めて示した。

毎日新聞 2006年1月25日 0時13分 (最終更新時間 1月25日 1時20分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060125k0000m010136000c.html

伊藤元長官の参考人招致必要、と公明・井上政調会長 [読売]

 公明党の井上政調会長は22日のテレビ朝日の番組で、耐震強度偽装事件で野党が自民党の伊藤公介・元国土庁長官の証人喚問を求めていることについて、「伊藤氏には説明責任がある。記者会見が十分でなかったとすれば、国会に出てきてしかるべき説明をすべきだ。参考人招致もある」と述べ、衆院国土交通委員会などへの参考人招致が必要だとの考えを示した。

(2006年1月22日19時36分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060122i112.htm

小嶋社長「公明党を信頼」 耐震偽装問題、最初に相談 [赤旗]

 耐震強度偽装マンションを多数販売してきた「ヒューザー」の小嶋進社長は二十二日出演した民放テレビで、公明党について「ご信頼申し上げている」とのべました。

 小嶋社長は昨年十一月、国土交通省が耐震偽装問題を公表する二日前に自民党の伊藤公介元国土庁長官とともに同省を訪れていますが、その十日以上前に公明党の有川靖夫・大田区議を通じて、山口那津男参院議員の秘書に仲介を依頼していたことが明らかになっています。

 小嶋社長は番組のなかで、「国交省の誰が担当になっているかを聞いていただきたいということで、いちばん最初に公明党の先生方にお願いした経緯がある」「(公明党を)ご信頼申し上げている」とのべました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-23/2006012302_03_0.html

「格差は拡大している」 公明代表が内閣府見解を批判 [朝日]

2006年01月20日21時27分
 公明党の神崎代表は20日夜、内閣府が社会の格差拡大論を否定する見解を公表したことについて「私が全国を回って現場の声を聞いた実感、それから民間のデータなどを見ると、明らかに格差は拡大している」と批判した。さらに、「現場の状況をしっかり把握しないと、政府は有効な政策を打てない。政府は現場の状況を把握して対策をとっていただきたい」と強調した。高松市で開かれた同党香川県本部の会合で語った。与党のトップが政府の見解に否定的な意見を述べたことで、この問題が今国会の焦点になるのは必至だ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0120/009.html

「次の首相は靖国参拝すべきでない」 公明・神崎代表 [朝日]

2006年01月11日19時03分
 公明党の神崎代表は11日、福岡市内で開かれた同党福岡総支部の賀詞交歓会で「次の首相は靖国神社を参拝すべきではない」と述べ、「ポスト小泉」の次期首相は靖国参拝を自粛すべきだとの考えを示した。靖国参拝は、総裁選のひとつの争点になっており、自民党内でも議論が分かれている。連立政権を組み、国政選挙で自民党を支援している公明党のトップとして、「ポスト小泉」に注文を付けた格好だ。

 神崎氏は、小泉首相の靖国参拝によって「中国、韓国との関係がうまくいっていない」との認識を示し、「両国との関係を修復する努力をすることも、次の内閣の大事な責務だ」と指摘した。「歴代の首相は、かつての戦争は侵略行為だ、植民地支配だ、と反省する談話を発表している。靖国神社はA級戦犯が合祀(ごうし)されているのみならず、かつての戦争を称賛している。内閣の方針と違うところに一国の首相が行くことは、矛盾した行為だ」と強調した。

 また、自民・民主の大連立構想については「自公の連立があったからこそ(総選挙での)小泉首相の大勝利があったことを忘れないでいただきたい」と不快感を示した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0111/003.html

追悼施設「靖国問題を解決せず」…公明代表 [読売]

 公明党の神崎代表は8日のNHKの報道番組で、公明党などが求めている新たな国立追悼施設建設について、「靖国問題の解決になるかというと、必ずしもならない。靖国問題は当面、首相と主要閣僚が自粛するしかない」と述べた。

 追悼施設が日中、日韓関係改善に直ちにつながらないとの見方を示すとともに、首相、官房長官、外相は靖国神社を参拝すべきではないとの考えを強調したものだ。

 自民党の武部幹事長は同じ番組で「国立の国際墓地のようなものは作った方がいいが、靖国神社に絡めるべきではない」と語った。

(2006年1月8日19時44分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060108i311.htm

自・民「大連立」の構想を牽制 公明・神崎代表 [朝日]

2006年01月08日20時28分

 公明党の神崎代表は8日、小泉首相が民主党との大連立構想をほのめかしていることについて「来年の参院選は厳しい選挙になる。そこに大連立というくせ球を投げられると『自民党を本気になって応援していいのかな』という気になる」と述べた。公明党・創価学会による選挙協力を引き合いに、大連立の動きを牽制(けんせい)したものだ。NHKの番組で語った。

 神崎氏は、大連立について「議会制民主主義を否定することにつながりかねない」と改めて批判し、「(与党間の)信頼関係が損なわれる可能性がある。あんまりすきま風は吹かさないでもらいたい」と強調した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0108/004.html