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130412　シャープ、２００億円超す黒字　下期見通し、液晶好調　[朝日]

　経営再建中のシャープの２０１２年１０月～１３年３月期（１２年度下期）の営業黒字は、２００億円超と従来の予想を上回る見通しだ。３月に資本提携した韓国・サムスン電子向けのテレビ用液晶パネル販売が伸びたほか、太陽電池の販売も好調だった。

　シャープの業績は１２年１０～１２月期に５四半期ぶりに営業損益が２６億円の黒字となったが、続く１３年１～３月期にも２００億円弱の黒字になった模様だ。サムスンへの液晶パネルの販売で亀山第２工場（三重県）の稼働率が向上したほか、太陽光発電の買い取り価格が新年度から引き下げられたことから３月に太陽電池の駆け込み注文が相次いだとみられる。

　シャープが２月に発表した１２年度下期の業績予想は１３８億円の営業黒字の見通しだったが、７０億円程度の上乗せとなる。「下期の営業黒字化」は、昨秋に主力取引銀行から受けた３６００億円の融資継続の条件だった。ただ、上期に大きな営業赤字が出たことから通期では１４００億円程度の営業赤字となる見込みだ。

120929　「新日鉄住金」に看板付け替え　八幡製鉄所 　［日経］

　新日本製鉄八幡製鉄所（北九州市）で29日、住友金属工業と合併して新会社の新日鉄住金が来月１日に発足するのを前に、看板の掛け替え作業が行われた。鉄道レールなどを製造する八幡地区の洞岡（くきおか）門では午後１時すぎから、車などがくぐるゲート上に「新日鐵住金株式会社八幡製鐵所」と書かれたアルミ製（縦約90センチメートル、横約９メートル）の看板が設置された。

　1901年に官営製鉄所として生産を開始した同製鉄所の名称が変わるのは、70年の新日鉄誕生以来42年ぶり。

110107　プリウス、ついにカローラ抜く　年間販売台数で新記録　［朝日］

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の２０１０年の国内新車販売台数が、「カローラ」の持つ記録を２０年ぶりに塗り替え、歴代首位になる。エコカーの普及が進むなか、長く大衆車の代名詞だったカローラを、ハイブリッド車が超えた。１１日に日本自動車販売協会連合会が発表する。

　自販連によると、１０年１～１１月のプリウスの販売台数は２９万７５６３台。トヨタの販売関係者によると、１２月は１万８千台近くを販売。年間では約３１万５千台となるとみられ、９０年にカローラが記録した３０万８台を抜いた。

　カローラは６６年に発売された。６９年に年間の国内新車販売ランキングで首位になり、０２年にホンダのコンパクト車「フィット」に抜かれるまで３３年間、トップの座を維持。０３年にはワゴン型の「カローラフィールダー」など派生車種が販売を押し上げ、首位に返り咲いたが、０８年に再びフィットに抜かれた。

　プリウスは９７年、世界初の量産型のハイブリッド車として発売。０９年５月に発売された３代目は、低燃費に加え、最低価格２０５万円という安さが支持された。０９年に２０万８８７６台を販売。年間の国内新車販売ランキングで首位になった。月間の販売台数でも、昨年１１月まで１８カ月連続して首位を続けている。

　ただ、販売を下支えしていたエコカー補助金が昨年９月に終了。需要が一巡したことで、販売は減速傾向にある。トヨタは、一時３万台を超えていたプリウスの月間生産台数を、今月から１万５千台前後に落とす方針だ。（久保智）

1002　三菱のジェット機、海外から初受注　米へ１００機　[朝日]

2009年10月2日22時4分
　国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）の開発を進める三菱航空機（名古屋市）は２日、米国の航空会社からＭＲＪを１００機受注した、と発表した。これまでの受注は全日本空輸からの２５機だけだった。今後の受注拡大につながる可能性がある。

　発注したのは米国の地域航空会社２社を傘下に持つトランス・ステーツ・ホールディングス（ＴＳＨ）。大手航空会社からの受託で、米国５０都市間の路線を１日３５０便運航している。

　ＭＲＪは７０人乗りと９０人乗りがあり、９０人乗りは約４０億円。ＴＳＨは「競合機に比べて燃費がよく騒音は小さく、客室が広いことを評価して発注した」としている。三菱航空機は、１号機の納入時期となる２０１４年から５～６年かけて、すべて引き渡すという。

　小型ジェット機は今後２０年間で世界で５千機の需要があるとされ、大手のブラジル・エンブラエル社とカナダ・ボンバルディア社を中心に受注競争が激しくなっている。三菱航空機はこのうち１千機の受注を目指しており、今回の大量受注を弾みにして販売攻勢を強めていく考えだ。

　日本メーカーの国産旅客機開発は、プロペラ機「ＹＳ１１」以来約４０年ぶりだ。三菱航空機には、親会社の三菱重工のほかに三菱商事、トヨタ自動車などが出資。国も後押ししており、１５００億～１８００億円の総開発費のうち５００億円を支援する。

1101　パナソニック、三洋買収を交渉へ　大株主の金融３社と　[朝日]

2008年11月1日11時18分
　パナソニック（旧松下電器産業）は、経営再建中の三洋電機の株式の過半を買収する方向で、三洋の大株主の三井住友銀行など金融３社と交渉に入る。三洋がもつ世界シェアトップの充電池技術などが狙いで、早ければ年内の合意を目指す。買収が実現すれば売上高計１１兆円超の国内最大の電機メーカーが誕生する。

　三洋の主取引銀行の三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣグループの金融３社は、三洋の優先株を計約４億２８００万株保有しており、すべて普通株に転換すれば議決権の約７割を占める。契約上、３社は来年３月以降、原則として優先株を自由に転売できる。

　三洋株の１０月３１日の終値は１４５円。３社の優先株をすべて買い取るには、数千億円単位の資金が必要とみられる。パナソニックは三洋とも株式買い取りに向けた調整を始めており、三洋側はすでに了承している模様だ。ただ金融３社側との希望価格の開きも予想され、先行きは流動的な面もある。

　三洋は金融３社から出資を受けて経営再建を進めてきた。０５年３月末に１兆２千億円を超えていた有利子負債は０８年３月末には４８８９億円と６割近く縮小。０８年３月期には４年ぶりに黒字化を達成した。今年度から始まった中期経営計画では、充電池、太陽電池、電子部品の３事業に投資を集中。１０年度に売上高２兆３８００億円、営業利益１千億円の達成を目標にしている。

　パナソニックは１０月１日に松下電器産業から社名変更。０７年度は約９兆円だった売上高を、０９年度に１０兆円まで引き上げる目標を掲げており、ＡＶ商品や白物家電を軸に海外での販売を増やす方針だ。

　０８年９月中間連結決算の営業利益が中間期としては７期連続で増益となるなど足元の業績は好調。三洋の充電池や、発電効率が世界トップの太陽電池を手中に収めて、一層の事業拡大を目指す。

　三洋創業者の故・井植歳男氏は、松下電器産業を起こした故・松下幸之助氏の義理の弟。松下の役員だった井植氏は戦後、同社から独立して三洋を創設しており、両社は資本関係はないものの、ゆかりがある。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1101/OSK200811010054.html

0220　東芝、ＨＤ―ＤＶＤ生産撤退を発表　[朝日]

2008年02月20日01時05分
　東芝は１９日、同社が推進してきた次世代ＤＶＤ規格「ＨＤ―ＤＶＤ」について、レコーダーなど対応する関連機器の開発、生産を停止するとともに、３月末をメドに販売も終了して、事業から撤退すると正式発表した。パソコンやゲーム向けのＨＤ―ＤＶＤドライブ（駆動装置）についても、開発や生産、販売をやめる。これにより、次世代ＤＶＤの規格争いは、ソニーや松下電器産業などが推す「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に統一される。

　国内ではＨＤ―ＤＶＤレコーダー２万台、プレーヤー１万台、対応パソコン２万台を、海外ではプレーヤー７０万台とパソコン２７万台（いずれも概数）を販売済み。事業から撤退した後も８年間は補修用部品を保有し、修理などを継続する。相談用の電話窓口は０１２０・１３・１３５３。

　記者会見した東芝の西田厚聡社長は「これ以上、事業を継続させると、経営に大きな影響が生じる」と撤退の理由を説明した。撤退に伴う東芝の損失は数百億円に上るとみられるが、西田社長は「確定していない」とした。また、現時点ではＢＤ対応の商品を販売する考えはないという。

　国内レコーダー市場ではＢＤ陣営が９割以上のシェアを占める。欧米市場では、ＨＤ―ＤＶＤは低価格戦略で健闘していたが、人気映画ソフトを供給する米映画大手ワーナー・ブラザースが今年１月にＢＤ支持に回ったことで、窮地に追い込まれた。米ウォルマート・ストアーズなど大手小売りも相次いでＢＤ支持に回った。

　東芝は同日、デジタルカメラなどの記録媒体として需要拡大が続く主力の半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の新工場を、岩手県北上市と三重県四日市市に建設することも正式に発表した。いずれも０９年春に着工、１０年の完成予定で、投資総額は１兆７０００億円を超えるという。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0219/TKY200802190333.html

0918　コスモ石油、ＵＡＥ政府系機関に８９０億の第三者割当増資　[読売]

　石油元売り大手のコスモ石油は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資機関「国際石油投資公社（ＩＰＩＣ）」を引受先とする約８９０億円の第三者割当増資を行うと発表した。

　ＩＰＩＣは近く、コスモの発行済み株式の約２０％を取得し筆頭株主となり、１２月に非常勤取締役２人を派遣する。

　国内の石油元売りが中東諸国の出資を受けるのは、２００４年の昭和シェル石油からサウジアラビア国営石油会社「サウジアラムコ」が約１５％の株式を取得したのに続き２例目だ。

　アブダビは、コスモが約４０年にわたり原油を輸入している最大の取引国。コスモは、アブダビの政府系投資機関から出資を受けることで原油の安定調達につなげる狙いがある。

　一方、ＩＰＩＣは国営の投資機関で、国外の石油・天然ガス関連企業８社に総額１００億ドル超を投資しているという。原油高で豊富にある「オイルマネー」を使って、日本の石油元売りに出資することで、販路を確保することができる。

　コスモは、増資で得た約８９０億円を、石油化学事業や、米国西海岸などで軽油など石油製品の販売を増やす事業にあてる計画だ。

　木村弥一社長は１８日の記者会見で、ＩＰＩＣが出資比率を今後引き上げる可能性について「全く計画にない」と述べた。

　コスモ石油は１９８６年４月、母体となる旧丸善石油と旧大協石油が合併して誕生した。国内資本が中心の元売りでは売上高は第４位。

（2007年9月18日22時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070918i414.htm

0317　ボーダフォン日本法人をソフトバンク買収　１．７５兆円　[朝日]

2006年03月17日22時49分
　国内で固定通信３位のソフトバンクは１７日、携帯電話３位のボーダフォン日本法人を買収することで親会社の英ボーダフォングループと合意した、と正式に発表した。買収額は１兆７５００億円と日本企業による買収では初めて１兆円を超え、過去最大となる。今後、国内の通信業界は、固定電話、携帯電話のいずれものサービスを提供するＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３大陣営が競い合う形になる。

　ブランド名の「ボーダフォン」は半年～１年かけて新ブランドに切り替え、端末の種類も増やす。買収後のソフトバンクの連結売上高は約２兆５０００億円に達し、ＫＤＤＩの約３兆円（０６年３月期予想）に迫る規模になる。

　同日記者会見した孫正義ソフトバンク社長は「（傘下の）ヤフーの優位性を生かし、スムーズに携帯で使えるサービスを出したい」と語り、月の利用者４２００万人のポータル（玄関）事業最大手のヤフーを携帯サービスの柱に据える考えを示した。ニュースやオークション、掲示板などヤフーのパソコン利用者向けのサービスを携帯でも提供するとみられる。

　ソフトバンクが新会社を設立し、１～２カ月後にボーダフォン日本法人の株式の９７．７％を買い取る。資金は、ボーダフォン日本法人の資産などを担保に銀行から１兆１０００億～１兆２０００億円を借り入れ、ソフトバンクから２０００億円、ヤフーから１２００億円の出資を受ける。英ボーダフォンも４０００億円を投融資し、ソフトバンクと携帯向けインターネット情報配信事業の合弁会社を設立することを検討する。

　ソフトバンクは昨秋、携帯事業に新規参入するための認可を国から受け、準備を進めていた。しかし、ゼロからの参入では通信網の整備などに時間がかかりすぎることから、すでに全国展開を終えているボーダフォンの買収が得策、と方針を転換した。国内では、同じ電話番号のまま携帯会社を変更できる「番号持ち運び制」が１１月に導入される。これに伴って携帯業界の陣取り合戦が激化すると予想されており、早期の事業開始が有利だとの計算もある。

　新規に割り当てを受けた電波の権利を返上するかどうかは「総務省と相談したい」（孫社長）としている。

　一方、ボーダフォン日本法人は、昨年は年間を通じて契約数が純減になるなど苦戦が続き、契約件数は首位のＮＴＴドコモ、２位のＫＤＤＩ（携帯事業名はａｕ、ツーカー）に水をあけられていた。

　英ボーダフォングループのサリーン社長は１７日「改善しつつあるとはいえ、競争が激しい日本では長期的な成果を見込める期待がしぼんだ。強い地位を確保でき、大きな利益を生み出せる市場に資源を投じたい」との声明を発表し、今後はアジアなどの新興市場を重視していく考えを示した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0317/122.html

0228　日本車が８部門で首位　米消費者団体の燃費ランキング　[朝日]

2006年02月28日09時00分
　非営利団体の米消費者連合（ＣＦＡ）は２７日、２００６年モデルを対象とした自動車の燃費ランキングを発表、全１２部門のうち日本車が８部門で首位を占めた。

　電気とガソリンを併用して走るハイブリッド車では、ホンダ「インサイト」（２人乗り、ハイブリッド車の２部門にわたり首位）、トヨタ自動車「プリウス」（コンパクトカー）、トヨタ「レクサスＲＸ４００ｈ／ハイランダー・ハイブリッド」（中型スポーツ用多目的車＝ＳＵＶ）など日本勢が軒並みトップ。さらにガソリン車でもホンダ「オデッセイ」（ミニバン）などが４部門で首位だった。（時事）
URL:http://www.asahi.com/international/update/0228/002.html

ダイハツが大分に新工場　投資額は４００億円規模　[共同]

　ダイハツ工業が、生産子会社のダイハツ車体（大分県中津市）に車体組立の新工場を建設する計画を進めていることが７日、分かった。２００８年にも稼働し、軽自動車など年間１５万－２０万台生産する見込み。投資額は４００億円規模になるとみられる。
　新工場はダイハツ車体の敷地内に建設され、新たに１０００人程度の雇用が創出される見通し。軽自動車や１５００ｃｃまでの小型車など数車種を生産する予定で、国内向けのほかアジアや欧州、中南米への輸出も検討する。
　ダイハツ車体は大分工場を０４年１２月に立ち上げ、軽商用車「ハイゼット」や新型のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）などを生産。０４年末に１５万台だった年間生産能力を今年中に２５万台に増強する。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2006010701001028

世界最大の新工場建設へ　松下、プラズマパネルで　[共同]

　松下電器産業は７日、世界最大の生産能力を持つプラズマパネルの新工場を兵庫県尼崎市に建設することを明らかにした。年間最大６００万台分の薄型テレビ用パネルの生産が可能で、来年夏の稼働を目指す。総投資額は１５００億－２０００億円の見通し。
　欧米や中国などで薄型テレビの需要が急拡大する中、供給能力を増強して世界シェア首位の地盤を固め、ライバルの液晶との競争激化に備えるのが狙いだ。
　新工場は、昨年９月に稼働させた尼崎市のプラズマパネル工場の隣に、今夏にも着工。生産能力を徐々に増強し、月産最大５０万枚まで拡大する。
　松下は、尼崎のほか大阪府茨木市、中国・上海でプラズマパネルを生産しており、現在の生産能力は合計で月産３０万枚。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2006010701000286