dunpoo @Wiki ●国連安保理改革
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●国連安保理改革 ラインナップ


  1. 安保理改革:米拡大案は分裂狙いか G4は「改革つぶし」 [毎日]
  2. 米国の独自案支持できず 首相、G4の結束重視 [共同]
  3. 安保理改革:米演説、G4に痛手 AUとの調整めど立たず [毎日]

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安保理改革:戦略上の違い明白、事実上「G3+1」に [毎日]

 【ニューヨーク高橋弘司】ドイツ、インド、ブラジルの3カ国が5日、日本の意向を無視する形で、国連安保理改革に向けた枠組み決議案を再提出したことで、これら3カ国と日本との間の戦略上の違いが鮮明になり、「G4の結束」に亀裂が入った。安保理改革をめぐる動きは今後、一層混迷を深めそうだ。

 関係筋によると、今回の動きをリードしたドイツは5日の共同提案国会合で、昨年末、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、セネガルの4カ国がアフリカ連合(AU)の枠組み決議案を国連総会に再提出したことに言及、「AU案が採択に失敗した場合の『受け皿』として、G4案を再提出しておきたい」と説明したという。

 だが、国連外交筋は、ドイツなど3カ国が再提出に踏み切った「真意」について「常任理事国6カ国増」を軸としたG4案を堅持したいドイツの意向が大きかったと指摘する。3カ国筋は「日本の説得で米国が我々の側に少しでも歩み寄ってくれれば幸いだ。だが、日本との戦略上の違いは明白で、いわばG3+1が現状だ」と解説した。

 現在、大半の国連加盟国の関心は、人権理事会創設や国連事務局改革などにあり、安保理改革論議は小休止状態だ。この現状を踏まえ、ドイツなど3カ国は早期採択を求めないとしており、今月下旬のAU首脳会議の行方などを見定めた上で、対応を練るとみられる。

毎日新聞 2006年1月6日 23時20分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060107k0000m030128000c.html

ASEAN:安保理拡大に「不満」声明 [毎日]

 【ビエンチャン竹之内満】東南アジア諸国連合(ASEAN)は26日、国連安保理改革について、「常任理事国の拡大問題が優先され、包括的な国連改革につながる重要な問題が置き去りにされていることは不満だ」との声明を発表した。

 声明は、日本などのG4と反対派の多数派工作が続いていることに触れ、「どちらか一方の選択を迫られている現状を憂慮する」と指摘。安保理拡大を巡り、国連加盟国やASEAN内で分裂を引き起こすことへの懸念を表明した。
毎日新聞 2005年7月26日 23時17分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アジア
DATE:2005/07/27 09:43
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050727k0000m030149000c.html


安保理改革:米演説、G4に痛手 AUとの調整めど立たず [毎日]

 【ニューヨーク高橋弘司】日本など4カ国グループ(G4)が提示した「枠組み決議案」をめぐり、国連総会では11、12の2日間にわたり、48カ国が演説した。なかでも反対を表明したタヒルケリ米国務省上級顧問の国連総会演説は、採択後の国連憲章改正に関する米上院での批准が困難との見方にまで言及、G4案拒否の姿勢を鮮明にしたもので衝撃的だった。

 「現段階で安保理拡大に特定した採決を行うことは、将来、上院での批准に向けた(国連改革の)提案を行おうとする我々の力をそぎかねない」

 この発言は、安保理拡大に不可欠な憲章改正を行うには「常任理事国5カ国を含む加盟国の3分の2の批准」が必要なことを踏まえ、G4案に警告を発したものだ。加盟国に「反対票を投じるように」と呼びかけた異例の演説に、総会本会議場はどよめいた。

 米演説の衝撃が広がる中、今後、G4案採択のカギを握るアフリカ諸国とG4との調整の行方は依然、不透明だ。

 アフリカ連合(AU、53カ国)は、13日に「常任理事国6カ国増、新常任理事国への拒否権付与」などを骨格とする独自の「枠組み決議案」を国連事務局に提出する方針。加盟国のアルジェリアのバーリ国連大使は11日、「拒否権は常任理事国の要件」と強調する演説を行った。

 アルジェリアは従来、「反G4」のイタリア、韓国などで構成する「コンセンサス(総意)グループ」の一角として活動してきた。G4のけん引役・プロウガー独国連大使が12日、「アルジェリアはコンセンサス・グループの決議案を支持している」と批判したの対し、アルジェリア大使が「(G4案は)アフリカの願望と相いれない」と反論する一幕があった。

 アフリカ連合を代表し、議長国のモーリシャスが「現常任理事国と同等の特権を持った新常任理事国」を容認するよう求める演説を行ったが、大半のAU加盟国は沈黙したまま。G4とAUは互いに独自案の調整の必要性を認めているものの、AU側の態勢が整わず、12日現在、会合のメドは立っていない。

 ◇小泉首相も落胆 

 「残念だけど、まだあきらめる必要はない。(厳しいことは)前から分かってます」。小泉純一郎首相は13日、米演説に落胆を隠さなかった。前日の12日、町村信孝外相はライス米国務長官との外相会談後の記者会見で「日米は今後も緊密に協議していく」と強調した。だが、実際の外相会談ではライス長官が「いかなる提案が出てきても賛成することはできない」と明言していたことが13日分かり、国連安保理拡大問題では完全に平行線だった。

 国連での米演説について、ある外務省幹部は「横っ面を張られたようなもの。もはや『協議する』というレベルではない」と硬い表情で語った。外務省の票読みでは、現時点での態度未定国、いわゆる「浮動票」は30カ国近くだった。米国の「G4案阻止」の呼びかけは「態度未定国にインパクトを与える」(外務省幹部)とみられる。日本政府は17日にニューヨークで開かれるG4外相会議で、G4案とAU案を一本化した共通決議案づくりを含めて接点を探る方針だが、難航が予想される。【山田夢留】

毎日新聞 2005年7月14日 0時09分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/07/14 09:54
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050714k0000m030165000c.html

米国の独自案支持できず 首相、G4の結束重視 [共同]

 小泉純一郎首相は17日昼、米国が国連安全保障理事会常任理事国の拡大は日本を含む2カ国程度とする独自案を示したことについて「この案に日本は乗れない。G4の4カ国の協力を重視し、結束していかなければいけない」と述べ、ドイツなどとのG4の「枠組み決議案」を堅持しながら米国との調整を図る考えを強調した。
 同時に「こういう提案をしてきたことは厳しい。日本にとっていいが、G4のほかの国にとって良くない。日本だけ良いというわけにはいかない。国際社会全体を見ないといけない」と指摘。G4の協調について「米国に理解を求めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 町村信孝外相も記者会見で「日本に対する配慮には感謝するが、G4で決議案を提示し支持を得る活動をやっている最中であり、枠組みを崩すことはできない」と強調。
TITLE:北日本新聞:FLASH24:政治
DATE:2005/06/16 13:35
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=KHP&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005061701001333

安保理改革:米拡大案は分裂狙いか G4は「改革つぶし」 [毎日]

 【ニューヨーク高橋弘司】米政府が16日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は2カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)は「G4の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、G4は大きな障害を抱えたといえる。

 米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、G4内に衝撃が走った。

 関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はG4大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国77カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「G4結束」を確認せざるを得なかった。

 米国は「日本を含む2カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国2カ国のうち1カ国は日本、もう1カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。

 また、G4の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、15年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。

 日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はG4分裂を狙ったもの」と指摘する。G4が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国191カ国の3分の2にあたる128カ国以上の賛成が不可欠。G4外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。

 ◇バーンズ米国務次官、会見要旨

 バーンズ米国務次官(政治担当)が16日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。

 一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。

 一、第1に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。

 一、第2に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。

 一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。

 一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。

 一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。

 一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。

 一、日本を含む2カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。

 一、米国は2~3カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の15カ国から19~20カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。

 一、G4の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。

 一、9月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
毎日新聞 2005年6月17日 13時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ
DATE:2005/06/16 13:29
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050617k0000e030073000c.html
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