dunpoo @Wiki ■お役所改革05

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■お役所改革 ラインナップ

■お役所改革? へ続く


大阪市議会:「費用弁償」廃止へ 3会派が最終調整 [毎日]

 大阪市議会の自民、民主、公明の3会派は5日、市議会に出席する際、交通費名目などで支給される「費用弁償」を廃止する方向で最終調整に入った。6日にも3会派で最終決定する。共産も同意する見通し。費用弁償が廃止されれば、政令市では初めてとなる。

 同市議会では本会議や委員会に出席する際、1日1万円の費用弁償が支給されてきた。しかし、議員報酬とは別に費用弁償を受け取ることに、強い批判が出ていた。大阪市は深刻な財政難に陥っており、3会派も廃止する方向で検討してきた。

 自民党市議団の一部に異論が残っているが、5日あった同市議団のプロジェクト会議で廃止の方針を打ち出した。6日の議員団総会で決定する見通しで、これを受け各会派で最終決定。16日開会の12月定例議会に条例案を提出する。【木村哲人】


横浜市が特殊勤務手当を原則廃止 10億円の人件費削減 [朝日]

2005年11月30日20時36分
 横浜市は30日、来年4月から職員への特殊勤務手当を原則全廃すると発表した。手当廃止により、06年度は約10億5000万円の人件費削減効果があるという。同市は「政令指定市では初めてで、全国の自治体でも例がないようだ」としている。

 廃止されるのは、水道、交通、病院経営の3企業局を除く職員約2万3000人のうち、約1万2000人に支給されている変則勤務手当や放射線取り扱い手当、食肉市場手当など20の手当。ヘリコプター業務手当など3手当は「有資格者の確保が難しくなる」などの理由から暫定的に残す。

 同市の特殊勤務手当は03年度は55種類、予算額は30億9000万円だった。市は徐々に削減を進め、05年度は23種類、13億6000万円まで減った。3手当が暫定的に残る06年度の予算額は、5800万円になる見通し。ほかに経過措置として3手当(06年度2億5000万円)が支給されるが、2011年度までに全廃される。

 廃止について中田宏市長は記者会見で「業務実態を見直した結果、職員として採用された段階からそれ自体が『本業』であって、果たしてこれが『特殊』かな、というものが大半だった」と説明した。

 特殊勤務手当は地方公務員法に基づき、危険や不快が伴う業務などに自治体が条例を定めて支給している。だが趣旨から外れて本来の業務内でも支給されているとして総務省が3月に点検や見直しを打ち出した。乱用が明らかになった大阪市をはじめ全国の自治体で見直しが進んでいる。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1130/008.html

捜査報償費の執行停止解除 安全に考慮し宮城県知事  [産経]

 宮城県の村井嘉浩(むらい・よしひろ)知事は就任初日の21日、浅野史郎(あさの・しろう)前知事が使途の不透明さを理由に全国で初めて執行停止していた2005年度の県警捜査報償費について凍結を解除した。報償費約1600万円が使用可能となるのは約5カ月ぶり。

 浅野前知事は、県警が報償費関連文書の開示などを拒否したため6月に執行を停止、10月の知事選には出馬しなかった。自民党の推薦を受けた村井知事が「県民の安全安心を考えなければならない」と訴え初当選、執行停止解除を明言していた。

 今回の決定で、職員のカンパで執行停止に対応していた県警と知事側との対立は解消されるが、村井知事は報償費のチェックに直接関与せず県監査委員に委ねる立場のため、県民の間に実態解明は後退するとの指摘もある。

 県監査委員は、仙台地裁が6月、2000年度報償費について不正支出の疑いを指摘した判決を出したことを受け、県警本部の全部署に特別監査を実施中。今後、報償費の実態解明は監査委員に委ねられることになる。 報償費執行停止をめぐっては、漆間巌(うるま・いわお)警察庁長官が「浅野氏は治安責任を果たしていないのでは」などと言及していた。(共同)
(11/21 09:58)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051121/sha028.htm

行改大綱:関与団体3割減 派遣職員も引き上げ 北海道 [毎日]

 未曽有の財政危機からの脱却を目指し北海道が策定している「行政改革大綱」の進め方を示した改革工程表案の内容が18日、明らかになった。道が出資する「関与団体」(165団体、136人派遣)を09年度までに3割減らし、派遣職員の8割を引き上げる。24日の「行財政構造改革推進本部員会議」(本部長・高橋はるみ知事)に諮られ、25日開会の定例道議会で審議を経て正式決定する。

 同大綱の推進期間は今年度から10年間。同案は前半5年間の取り組みや数値目標を定めた。「民間開放の推進」や「組織機構の見直し」など8分野に分け、約70項目について工程表を示した。

 また、公共サービスで官民競争入札を行う「北海道版市場化テスト(仮称)」を07年度、都道府県で初めて本格導入する。官と民が競争入札を行うことでコストを抑え良質のサービスを提供する狙い。国も法制化を進めているが、道は06年度中に制度設計とモデル事業の検討を終える方針。

 このほか、道立試験研究機関は07年度から独立行政法人への移行準備を開始。道の公用車の運転など技能労務業務は今年度内に「民間開放推進計画(仮称)」を策定し、業務委託を進める。

 一方、道の職員互助会への補助の見直しは、3年間の検討を経て08年度から実施するとしたが、前倒しを求める声が上がるのは必至と見られる。職員定数削減については職員組合との調整が必要となるため、明記されていない。【横田愛】
毎日新聞 2005年11月19日 3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051119k0000m010182000c.html

市議時代に市長訴え当選 彦根市長の訴え却下 大津地裁 [朝日]

2005年11月01日
 滋賀県彦根市長が「自分」を訴えるという珍しい裁判の判決が31日にあった。市長が市議時代に、当時の市長を訴えたが、その後の選挙で自分が市長になったためだ。大津地裁は「市長であれば、自分で解決できる問題で、訴えの利益がない」などと訴えを却下したが、弁護士でもある市長は「住民としての私と、執行機関である私は別」と控訴する構え。

 市が他町との合併を前提に、電算システムの統合業務を巡って業者と結んだ契約について、今年4月の市長選で彦根市長に当選した獅山向洋氏(64)が市議時代の04年2月、「契約は不当に高額」などとして、当時の中島一・市長を相手取り、支払い済みの約475万円を市へ戻すよう求めて提訴。ところが、市長選に中島氏は立候補せず、獅山氏が当選した。

 稲葉重子裁判長は判決で、「原告は住民としての権利を行使するといった遠回りな方法をとらなくても、自ら市の執行機関として、直接是正を求めることができ、訴訟をする必要がない」とした。

 獅山市長は「市のやり方がおかしいと思って訴訟を起こしても、市長になったらおしまいでは問題がうやむやになる。住民訴訟の原告が訴訟中に首長に就任する可能性は今後もある。最高裁まで争う」と話している。
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511010007.html

税督促、民間に委託 10万円未満を対象 大阪・堺市 [朝日]

2005年10月29日20時59分
 大阪府堺市は11月1日から、市民税や固定資産税などの10万円未満の滞納者を対象に、電話による督促を民間委託する。「民」のノウハウを活用し、滞納額が膨らまないうちに早めの納税を促す考えだ。市によると、地方税の督促業務の民間委託は全国初という。

 委託先は東京の債権回収会社。オペレーター4人と監督者1人の計5人が市税務部の会議室にこもり、今年度分の市税と、府から徴収を委託されている府民税のうち、法人を含む10万円未満の滞納者に電話をかける。個人情報保護のため、私物は持ち込みを禁止で、情報が漏れた場合は契約を解除する。

 電話するのは原則、平日の午前9時から午後5時15分まで。だが、週に2回は午後8時まで残業し、休日も月2日は「出勤」するという。

 対象となる少額滞納者は約1万1000人おり、総額で約4億7000万円になる。市は今回の委託によって、来年3月までの5カ月間で約2億円を徴収できると試算している。一方、同期間の委託契約料は1200万円で、成果があがれば来年度も委託方式を続けるという。

 政府は今年3月、「規制改革・民間開放推進3カ年計画」の中に、地方税徴収の民間への開放を追加している。市税務部は「件数が多い少額滞納者への督促は職員だけでは手が足りない。民間のノウハウをいかして何とか徴収率を上げたい」としている。

 堺市の04年度の徴収率は92.5%。06年4月から政令指定都市になるが、現在ある14指定市の徴収率は平均94.6%で、堺市は見劣りしている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1029/011.html

各省庁の「架空予算」、計324件に 財務省まとめ [朝日]

2005年10月27日20時48分
 各省庁の予算が実際には使われていなかったり、使われ方が計上した項目と異なったりしている「架空予算」の問題で、財務省は27日、全省庁分の05年度予算の調査結果を公表した。総件数は324件で、各省庁が06年度予算で要求をやめた廃止・縮減額は94億5200万円に達した。少額の架空計上がほかにもあると見られており、財務省は今年末までの査定で洗い出しを進め、結果を再公表する方針だ。

 架空予算は8月に各省庁が主な事例を公表している。財務省は今回の調査で、(1)3年連続で要求どおりに使われた実態がない(2)2年連続で要求と異なる使われ方をしていた(3)2年連続で使った金額が予算額の半分に満たなかった、の3基準で集計し直した。

 324件の予算額の単純合計は約139億円。件数の最多は外務省の76件で厚生労働省の56件、財務省の42件が続く。廃止・縮減額では経済産業省が約43億円と飛び抜けて多かった。電源開発促進対策など特別会計がらみの事業が大半を占め、特別会計予算の査定の甘さも浮き彫りになった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1027/012.html

デザイン博訴訟、請求棄却 名古屋市の設備購入 [共同]

 名古屋市で開催された世界デザイン博覧会の設備を市が購入したのは、博覧会の赤字を隠すための不当な公金支出として、西尾武喜前市長らに、約10億3600万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の差し戻し審判決で、名古屋高裁の青山邦夫裁判長は26日、住民側の請求を棄却した。
 前市長側は「市は博覧会の実施のために協会を設立して開催を委任した。市には経費の補てん義務がある」と主張。
 住民側は「博覧会は協会が市から自己責任で請け負った事業。前市長は裁量を逸脱して不要な物品を買い取り、損害を与えた」としていた。
 判決などによると、博覧会は1989年に開催。閉会後、市はステージなどの設備やごみ箱などの備品計約4000点を、西尾前市長が会長を務める協会から計約10億3600万円で買い取った。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102601002395

報償費解除、浅野知事「おかしい」 宮城県警幹部は評価 [朝日]

2005年10月24日13時22分
 23日投開票の宮城県知事選で初当選した村井嘉浩氏が、県警の捜査用報償費の予算執行停止を解除する考えを表明したことについて24日、浅野史郎知事は疑問を呈した。仙台市民オンブズマンは「明らかに後退だ」と反発。一方、県警幹部は「新知事は自衛官出身。諜報(ちょうほう)活動の大切さが分かっている」と評価した。

 選挙中から「解除」を公約に掲げていた村井氏は、24日朝の記者会見で執行停止解除を正式に表明したうえで、浅野知事が「報償費が適正に執行されているか自分でチェックしたい」と県警に求めていたことについても、「県監査委員の監査に任せる」とした。

 浅野知事は24日午前の記者会見で、「私がなぜ予算を止めたのかを考えて欲しい。過去が怪しいからなのではない。現在の執行状況が適正かどうかも確認されていない。そこを確認していないのはおかしい」と述べた。

 「報償費は裏金づくりに使われている」と追及してきた仙台市民オンブズマンの庫山恒輔・前事務局長は「解除の前に過去の疑惑解明をするべきだ。組織の問題点を検証しないまま、執行を続けるのでは、腐敗の根を残す」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200510240129.html

大阪・関市長が辞職、出直し選へ 与党3会派に推薦要請 [朝日]

2005年10月19日03時08分
 大阪市議会は18日、関淳一市長から提出された辞職届に全会一致で同意した。関氏は同日付で市長職を離れ、11月27日か12月4日に投票される見通しの出直し選挙に、市政改革を掲げて再び立候補する。関氏は18日、自民、民主、公明の与党3会派に推薦を要請した。関氏は労組や市OBの支援は受けない考えを明らかにし、市民運動的な選挙を目指すとしていたが、政党については、従来の相乗りの枠組みを求めたことになる。

 関氏は辞職が認められた後、与党3会派の幹事長を個別に市長室に招き、「市政改革の実現に協力してほしい」と述べ、推薦を要請した。3会派側は即答を避けたという。

 関係者によると、関氏は過去のしがらみを断ち、市民に直接、支持を訴えるため、個人後援会と改革を後押ししてくれた経済界を中心に、政党と一線を画した選挙運動を構想していたという。

 ただ、17日の辞任会見では、労組と市OBの支援は明確に否定したものの、政党の推薦を受けるかどうかについては「熟慮中」と答え、含みを残していた。

 3会派側は今後、関氏を推薦するかどうかを検討するが、最終的には前回同様、推薦するとの見方が出ている。

 対立候補については、共産が人選を進めているほか、大阪市の市民団体「見張り番」(松浦米子代表世話人)が18日、会合を開き、検討作業に入った。ただ、この日は候補者を選ぶ基準や選挙運動の進め方などについての意見交換にとどまった。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/019.html

関大阪市長が辞任を正式表明 大平助役も辞職 [朝日]

2005年10月18日01時36分
 大阪市の関淳一市長は17日、記者会見し、18日に辞職届を提出し、出直し選挙に再び立候補すると正式に表明した。助役時代に防げなかった水道局職員のヤミ退職金・年金問題などを挙げて「責任を重く受け止めており、改革実行のために民意を問うことが必要だ」と説明、再選に意欲を示した。共産党が対立候補擁立の検討に入った。

 関市長とともに、改革を主導してきた弁護士の大平光代助役も17日、関市長に辞職届を提出し、受理された。関市長は再選されても、大平氏の意向を踏まえ、再任はしない考えを明らかにした。

 関市長は辞任の理由として、環境保健局長時代の外郭団体への融資の未返済▽民間の医療生協が運営する芦原病院(浪速区)に対する融資約130億円の未回収▽市長就任後に相次ぎ経営破綻(はたん)した第三セクター問題――などにも言及した。

 出直し選挙については、「労組は市長選に大きな力を持ってきたが、私の代で打ち切りたい」と述べ、歴代市長の選挙母体だった「市労働組合連合会」(市労連)や職員OBの支援は受けない考えを明らかにした。

 ただ、前回推薦を受けた自民、公明、民主の与党3党との関係については「推薦・支持を受けるかどうか、熟慮している」と明言を避けた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1018/002.html

大阪市長:関氏辞任へ 出直し選出馬の意向 [毎日]

 大阪市の関淳一市長(70)は16日、辞任する意向を固めた。17日に会見し、18日に市議会議長に辞職届を提出する。助役時代にヤミ年金・カラ残業問題などを監督する立場にあった責任などを取るもので、出直し市長選で市政改革を公約に再出馬し、推進している改革路線について市民の信任を得たい意向だ。

 同市は、職員厚遇やカラ残業問題が昨年秋に発覚後、市政のあり方を抜本的に見直す改革を進めており、先月末に「市政改革マニフェスト案」をまとめたばかり。改革半ばでの突然の辞意に加え、“みそぎ選挙”の是非について、論議を呼びそうだ。

 関係者によると、関市長は先週、市幹部に「辞任して民意を問いたい」と伝えた。また、関市長が任命した大平光代助役の辞任も取りざたされている。

 関市長自身の責任が指摘されているのは▽助役時代に水道局がヤミ年金・退職金問題にかかわっていた▽局長時代に民間の「芦原病院」(大阪市浪速区)への無担保融資約130億円の一部を決裁した▽局長時代に理事長を務めた「市医療事業振興協会」が市からの借入金約26億円を返済していない--など。

 関市長は03年11月の市長選に磯村前市長の後継者として出馬して初当選。現在1期目。
毎日新聞 2005年10月17日 0時39分 (最終更新時間 10月17日 2時03分)
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20051017k0000m010133000c.html

大阪市、外郭団体への貸し付け46億円が回収困難に [朝日]

2005年10月14日16時30分
 大阪市が外郭団体に貸し付けた資金のうち、市医療事業振興協会への約27億円、大阪キャッスルホテルへの約11億円、大阪港スポーツアイランドへの約8億円の計約46億円の大半が回収困難となっていることが14日、明らかになった。大阪市は9月末、主な外郭団体を3割削減する見直し案を公表。この3団体はいずれも統廃合の対象となっており、どこまで債権を回収できるかが課題となる。

 市医療事業振興協会は88年、大阪市中央区で介護老人保健施設「おとしより健康センター」を建設した際、市から27億2500万円を5年据え置き25年返済の条件で借り入れた。しかし、ベッドが50床と小規模で利益が出ず、市に返済延期を申し入れて認められ、これまで全く返済をしていない状況が続いている。

 市は施設の売却で融資の一部を回収する方針だが、「収益が見込めず、売却先を見つけるのに難航しそうだ」といい、ほぼ全額が回収できないこともありうると見ている。

 キャッスルホテルは大阪市中央区の京阪天満橋駅ビルの一部を借りて67年に開業。内装費などで市から11億円を借りている。外郭団体見直しで営業権を民間に譲渡する方針で、融資金の全額回収は困難になっている。

 大阪港スポーツアイランドは人工島の舞洲で市立野球場などの管理をしてきた。簿価で約6億円のテニスコートを保有しており、売却益を市への借金返済に充てる方針だが、どこまで回収できるかは「売却価格次第」となっている。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1014/005.html

17年前の老健借金26億円返済ゼロ…大阪市外郭団体 [読売]

 大阪市は13日の市議会で、外郭団体「市医療事業振興協会」が介護老人保健施設「おとしより健康センター」(中央区)建設費として1988年に市から借りた26億1800万円を全く返済していないことを明らかにした。

 93年に、市環境保健局長兼協会理事長だった関淳一市長らが据え置き期間延長を決めた後、返済繰り延べが続いており、当初契約では利子も昨年度までで7億3000万円に上る計算。協会はセンターを売却して返済する方針だが、市が全額回収できる見通しは立っていないという。

 関市長は「(自身の)責任もあり、早急に(善後策の)協議を進めたい」と述べた。

 協会は融資の5年後から20年間で元利を返済する契約だったが、センターはパイロット事業として採算を度外視していたため収入不足が続き、市は総額14億円の運営補助金を投入してきた。

(2005年10月14日1時14分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051013it16.htm

国勢調査トラブル多発、総務次官が制度抜本見直し明言 [読売]

 林省吾総務次官は13日の記者会見で、各地でトラブルが多発している国勢調査について、「社会経済情勢の変化や国民のプライバシー意識の高まりを踏まえて、どのような調査方法、内容がいいのか改善策を取りまとめる」と述べ、次回2010年調査に向けて制度を抜本的に見直す方針を明らかにした。

 国勢調査は1920年(大正9年)以来、5年ごとに行われている。国の委嘱を受けた国勢調査員が調査票を各世帯に配布し、回収する方式をとっている。ただ、最近は未回収率が95年で0・5%、00年で1・7%と増加傾向にある。さらに、現在実施中の調査では、調査員を偽って調査票をだまし取る事件が10日現在で90件を超えたほか、回収拒否などで調査が難航し、調査員が途中辞退するなどトラブルが相次いでいる。

 このため、総務省は、国勢調査員から体験談を寄せてもらい、有識者の意見も参考に改善策を作成する方針だ。具体的には、住居の畳数などを聞く調査項目の見直しや、情報管理の徹底化、インターネットによる回答の導入などが検討課題になりそうだ。
(2005年10月13日23時12分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051013i113.htm

大阪市長、3セク破たんで今期の退職金全額返上へ [読売]

 大阪市の関淳一市長は11日までに、現在、半額に減額している今期の退職金(2418万円)をさらに半額カットし、全額を返上する方針を固めた。

 一連の職員厚遇問題や、相次ぐ第3セクターの経営破たんなどを巡り、自らの責任を示す狙いがあるとみられる。

 同市の条例によると、市長の退職金は1期4836万円だが、関市長は初当選した2003年の市長選で1期目の退職金の半額返上を公約。これに沿い、今年3月、職員厚遇やカラ残業などの責任として、半額の2418万円をカットする条例を制定している。

 さらに関市長が、職員厚遇に関連して磯村隆文前市長や元総務局長らに退職金の返還を求めていること、大阪ドーム(西区)を運営する3セク「大阪シティドーム」社の会社更生法の適用申請に踏み切ったことなどについて、市議会与党会派内で「助役出身の関市長の過去の責任も明確にするべきだ」といった責任論も浮上している。

 関市長は報酬(月額155万円)について、職員厚遇の責任などをとる形で19%、さらにヤミ専従問題の監督責任として10月分を10分の3カットしている。

(2005年10月11日14時48分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051011i406.htm

「海外に行く」と国勢調査票を事前回収 高松で再調査 [朝日]

2005年10月08日11時18分
 高松市の国勢調査員が海外旅行に行くため、50世帯分の調査票を本来の回収期間より5日以上早く回収していたことがわかった。市は「その間に出産や転出などで変更が生じる可能性もある」として、再調査をすることにした。

 同市の国勢調査実施本部によると、この調査員は国勢調査のために臨時に雇われた男性(72)で、市内の55世帯を担当した。国勢調査は施行規則に基づいて、9月23~30日に配布して10月1~10日に回収することが決められているが、この調査員は9月26日までに50世帯分を回収して別の調査員に渡し、27日に米国へ向かったという。

 「急用で米国に住む娘に会いに行く。出来るだけのことはしたから残り(5世帯分)は頼む」と話していたといい、市は帰国後に詳しい事情を聴くという。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1008/OSK200510080005.html

国勢調査票燃やす、70世帯を再調査 [朝日]

2005年10月08日22時05分
 茨城県は8日、同県坂東市の国勢調査員の男性(66)が調査票を燃やしたため、男性の担当地区約70世帯について再調査すると発表した。県などによると、男性は坂東市役所にかけた電話で「アパートに何度行っても調査に協力してくれない。(調査票を)全部燃やしてやる」と話した。その後、男性は市の職員と会おうとしないといい、県は、調査票を燃やした詳しい理由はわからないとしている。

 総務省によると、調査員が調査票を燃やした例は過去にない。

 男性が市役所に電話したのは6日午前9時ごろで名字だけを名乗った。市職員2人が男性宅に向かったが、同姓の別の調査員宅だった。同日午前11時半ごろに2度目の電話があり、男性は「来ないから燃やした」などと言ったという。

 市職員が男性の名前を確認して約10分後に訪ねると玄関先に紙を燃やした灰があった。妻に聞いたところ、調査票を燃やしたことがわかった。

 男性は03年4月から県の統計調査員に登録されていた。これまでにトラブルはなかったという。

 野上公雄・県統計課長は「国勢調査の重要性は理解されていると思っていただけに残念だ」と話している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY200510080234.html

ぼくも国勢調査員(2005-10-11) [談風]

国勢調査のトラブル続出だ。ニセ調査員に逆ギレ調査員。5年前にはなかったことだという。5年で日本の世相はかくもぎすぎすとし、油断のできないものになったということか。
僕も今年はじめて調査員となった。自治会長に調査員の紹介依頼が市から来て、前回までの人に断られたから自分がやらざるをえなかったのだ。まあ、何事も経験と思って受けたのだが。自治会長だというお陰で、住民の皆さんには警戒もされず素直に回答を出して頂け、トラブルもなく10月4日には40戸弱だが、全戸回収できた。調査票をそのまま出しても、封入して出しても自由なのだが、約半数が、封入回答だった。やはり、記入内容をどんな人であれ見られるのはいや、という人は多いのだ。封入回答は、中身の点検ができないのでその分調査員の仕事が減る。どのくらい正しく回答できてるかは、わからない。当然、調査員によるチェックがきく非封入回答よりも有効回答率は下がるだろう。そうなると、悉皆調査という意味も薄れるだろう。
有効回答率などの最終結果を見ないとわからないが、今回で、素人調査員を使った悉皆調査という手法は破綻したという感じがする。
それは、こんなぎすぎすとした時代を作り出した、小泉「改革」政権のせいでもある?

国勢調査:650億円投入も、拒否続出 時代にそぐわず [毎日]

調査員が作成した手作りの要請メモ(中央)。それでも反応は鈍く、回収を放棄した 1日に実施された国勢調査の評判が散々だ。「面会できない」と調査員が嘆く一方、住民の間では「何で詳しく調べられるのか」と不満が募る。650億円を投入した5年に1度の国勢調査は時代の変化に合わなくなっている。【野島康祐】

 埼玉県川口市の男性調査員(63)は、自宅周辺の49世帯に調査票を配布した。しかし、明らかな居留守や不在、オートロックのため集合住宅に入れないなどで「配布作業も大変なうえ、実際に回収できたのは22世帯」だった。会えなかった残り27世帯には、「ご在宅の日時をご連絡いただければ受け取りにうかがいます」と書いたメモを郵便受けなどに入れたが、連絡があったのは1世帯だけ。

 あるマンションでは管理人に「せめて、入居者の名前だけでも教えてほしい」と頼んだが、「プライバシーの侵害になる。教えられない」と断られた。この調査員は5年前の国勢調査も担当したが、その時は対象の35世帯から相当数の回収ができた。

 「調査員の成り手がいないと町会長に頼まれてやってきたが、相手にたどり着くことがますます困難になった。朝から夜まで回っても協力が得られない。もうこりごりだ」。調査票の回収期限は10日だが、調査員は5日から残り世帯の回収作業を放棄した。

 一方、調査の仕方を問題にする声も多い。東京都杉並区のアパートに1人暮らしの女性会社員(26)。今月1日にカンボジアから帰国し、調査票の封筒の中にあったメモを見て驚いた。「10月1日 海外旅行」と書いてあった。調査員が備忘録として書いたメモを誤って封筒に入れたようだ。「出国前、同じアパートの友人に旅行に行くことを伝えていた。調査員が友人から聞いたのだと思うけど、自分のプライバシーが知らないところで人づてに流れることは絶対いや。調査票は自宅に置いたままにしている」と憤慨する。

 調査票を回収できない世帯について、自治体側は調査員に対して世帯員数、氏名、男女別の3項目について、近隣の住人などから聞いて報告するよう求めている。だが、勝手に調べられることへの抵抗感は強い。

 調査票の記載項目には、世帯主と家族の氏名のほか、就業先の会社・事業所名、仕事の内容、住居の床面積などもある。東京都八王子市で6人暮らしの男性弁護士(41)は「最近は(町中で)アンケートを求められても、余計なことは書かないようにしようという気持ちが強い。なぜ会社名を書かなきゃいけないのか不安を感じる。必要性や合理性があるのだろうか」と首をかしげる。

 就業先については戦後毎回、床面積も90年の調査から入っている。総務省統計局は職業欄について「職業構造の実態を把握し、雇用政策に生かすため」、床面積も「地域別の住宅政策や地域開発に不可欠」と説明するが、プライバシー保護意識の高まりと調査内容とのギャップは広がるばかりだ。

 さらに、調査員を装って調査票をだまし取る事件が全国的に多発しているほか、調査員を名乗って家に入り現金65万円を奪う(大阪府堺市)といった犯罪も起きた。最近は、悪質リフォームなど訪問販売への警戒心も高まり、調査員の訪問調査を難しくしている。

 国勢調査で調査票の未回収率は95年0.45%だったのが00年は1.7%に増加。今回はさらに増えることは間違いなさそうだ。

 民間団体「国勢調査の見直しを求める会」共同代表の白石孝さんは「統計調査としての国勢調査は非常に重要だ。しかし、すべての項目を全戸調査で行うことは難しい時代になった。特に都市部で、性犯罪を恐れる若い女性など単身世帯の警戒感は高まっている。職業や住宅面積の調査は、国勢調査ではなく、別の抽出調査を代用すればいい」と話している。

毎日新聞 2005年10月8日 12時52分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051008k0000e040057000c.html

行政対象の暴力、国の出先機関の2割が「ある」 [朝日]

2005年10月06日10時17分
 全国にある国の出先機関の2割以上が、暴力団や右翼などから不当に金銭などを要求される「行政対象暴力」を受けていたことが6日、警察庁の調査などでわかった。最近1年間に594機関が「不当要求を受けた」と回答し、このうち9%は要求に応じた。

 調査は、今年8月、同庁と日本弁護士連合会などが協力して実施。地方事務所など全国4285の政府出先機関を対象に郵送でアンケートし、回答した3790通を分析した。

 結果によると、約21・9%の831機関が「不当要求を受けたことがある」と回答。そのうち、最近1年間に何らかの形で要求に応じていたのは51機関あった。

 要求の内容は、「物品の購入」「機関紙の購読」「寄付金などの提供」が多く、行政事務に絡んで「受注業者への行政指導」「公共工事の入札、受注などの便宜」などもあった。

 不当要求に応じた51機関は「以前から応じていたので断れなかった」(27機関)、「対応に慣れていなかった」「要求が少額だった」(各14機関)などと理由を挙げた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200510060088.html

大阪府出資の25法人、98億円もの業務を民間再委託 [読売]

 大阪府が昨年度、事業を委託した第3セクター「大阪高速鉄道」(豊中市)など35の出資法人のうち25法人が、民間会社などに業務を再委託していたことが1日、わかった。

 委託費計383億円の約25%に当たる約98億円が再委託費として民間に流れていた。事実上、業務の「丸投げ」だったり、委託費の4分の1を府から派遣された職員の人件費に充当したりしたケースもあったことが判明。「一種の身内厚遇、職員隠しだ」と府議会でも問題化しそうだ。

 府は昨年度、出資比率25%超の53法人のうち35法人に、施設の管理運営など157事業を委託した(うち156事業は随意契約)が、その執行状況について、報告を求めていた。

 大阪高速鉄道は、府から「専門知識と経験を蓄積している」として資材の運搬など4事業計約25億8700万円で委託を受けたが、25億2100万円で民間に再委託していた。「特殊な技術をもった業者でなければ工事を進められないため」と説明しているが、府が直接契約すれば差額の約6600万円が浮く計算だ。

 府公園協会(堺市)は、公園の維持など4件の委託費計38億2800万円のうち、清掃や除草などを計14億3900万円で民間に再委託。12億8000万円は、管理業務などのため府から派遣された職員58人らの人件費に充てていた。

 府みどり公社(大阪市中央区)も、府内8か所の公園「府民の森」などの管理運営委託費3億1600万円のうち、1億3300万円を公社職員の人件費に支出。うち計8300万円は公社に派遣された府職員9人の給与だった。

 府の出資法人の昨年度決算では、10法人が累積赤字を抱え、赤字総額は623億円。府は「各事業の必要性を総点検した上で見直しを進め、府の支出削減につなげる」としている。
(2005年10月1日14時59分 読売新聞)
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051001i406.htm

支払い拒否は130万件に NHK、減収237億円 [朝日]

2005年09月20日23時52分
 NHKは20日、一連の不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留件数が、9月末で130万件になる見込みであると発表した。このほかに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は推計で958万件(9月末)、1年以上の滞納が139万件(3月末)あることを公表。支払い義務がある約4600万件のうち3割が支払っていない実態を明らかにした。

 今年度上期(4~9月)の受信料収入は、3239億円の予算に対して237億円の減収で、年間では500億円に達する可能性がある。
TITLE:asahi.com: 支払い拒否は130万件に NHK、減収237億円 - 文化・芸能
DATE:2005/09/28 13:33
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0920/020.html

社保庁、業務改革案を了承 ネットで保険料閲覧 [共同]

 社会保険庁は27日、市町村に他の公金収納業務と併せて国民年金保険料の徴収を委託することを柱とする業務改革プログラムと、民間企業的な成果主義を取り入れた新人事制度の最終案を、同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に報告し、了承された。
 業務改革案では、インターネットを通じて、2006年3月から保険料の支払い状況を、07年3月からは年金受給見込み額をすぐに見られるようにすることなども盛り込んだ。
 また、人事の評価では、職員の職務遂行能力を見る能力評価と職員が設定した目標の達成度を測る実績評価で構成。能力評価では、「お客さま志向」や「仕事への意欲・態度」などの項目で5段階評価し、人事配置を決める際の参考にする。
TITLE:北國新聞:FLASH24:政治
DATE:2005/09/28 13:32
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092701003553


職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 [朝日]

2005年09月27日22時24分
 ヤミ退職金・年金などの発覚で失った信頼の回復を目指す大阪市の市政改革本部(本部長・関淳一市長)は27日、87項目からなる「市政改革マニフェスト案」を発表した。組織のスリム化に向け、06年度から5年間、新規採用を原則凍結し、5000人を超す職員を削減するほか、公共事業費などの抑制で予算規模を5年間で2250億円縮小するなどの数値目標を打ち出した。首長選挙に臨む候補者ではなく、自治体自身がマニフェストをつくるのは異例だ。

 関市長は記者会見で、「固い決意でやりきりたい。新しい大阪市の未来に向けた発射台だ」と決意を語った。マニフェスト案は市議会での審議を経て、11月までに正式決定される。

 予算削減の内訳は(1)人件費や外郭団体への委託料を含む経常経費を5年間で2割、900億円(2)公共事業費を5年間で1100億円(3)地下鉄やバスなどの特別会計への繰出金を3年間で250億円。

 市の借金である市債の残高が普通会計で2兆8000億円(03年度末)にのぼる財政の健全化を目指し、05年度予算で2000億円の市債発行水準を、5年間で80年代後半の水準である800億円まで減らすことを目指す。

 職員削減では、5年間で見込まれる6000人の退職者に対し、新規採用を消防や教員など1000人に抑制して、5000人超を削減する。さらに、管理業務の集約や民間委託で数百人規模を削減し、50歳からの早期退職制度も導入する。市立大学の独立行政法人化に伴う身分の移行を含め、現在約4万8000人の職員を3万人台にすることを目指す。

 大阪市の職員数は人口1万人当たり180人を超え、14の政令指定都市の中で一番多い。非効率な行政運営の象徴となってきた職員数を減らすことで、スリム化をアピールする。

 ヤミ退職金・年金やカラ残業の発覚を踏まえ、市政の透明化を図るため、情報公開や法令順守の徹底を盛り込んだのも特徴だ。議員や団体など外部からの「口利き」をすべて記録するほか、不正を監視する市長直属の外部委員会を設置、内部通報制度も導入する。

 労使の癒着が職員厚遇の一因との反省から、「組合との関係の見直し」も掲げ、不透明な労使協議を排除し、交渉の経過や結果は市のホームページで公開するとした。

 マニフェスト案は市長を筆頭に、大平光代助役が本部長代行を務める市政改革本部で、上山信一・慶大教授ら民間有識者を中心に作成された。

〈大阪市政改革マニフェスト案骨子〉

●経常経費を5年間で2割、900億円削減

●公共事業費を5年間で1100億円削減

●05年度予算で2000億円の公債発行水準を、5年間で800億円に削減

●新規採用を5年間凍結し、5000人を超える職員を削減

●局部長ポストに外部の人材を活用

●市民や議員からの要望をすべて記録。不正監視のため、市長直属の外部委員会を設置

●組合との不透明な協議を廃止。交渉経過をホームページなどで公開
TITLE:asahi.com: 職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 - 政治
DATE:2005/09/28 12:50
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0927/010.html

大阪市が外郭22団体削減…解散など、07年度までに [読売]

 大阪市は27日、市の出資比率が25%以上ある第3セクターなどの外郭66団体のうち、22団体を2007年度までに解散や統廃合で削減、市から各団体への業務委託料を224億円カットするなどの再編案をまとめた。

 昨年度末の累積債務が10億5700万円に上る大阪キャッスルホテル(中央区)など株式会社2社を解散、民間への営業譲渡などを行うほか、水族館「海遊館」などの運営で32億円の累積黒字がある大阪ウォーターフロント開発(港区)など5社についても「設立時の目的を達成した」と、市が持つ株式を売却する。

 「官から民へ」の改革が進む中、黒字団体からの撤退も盛り込んだ再編案は、他の自治体にとってもモデルケースになる。ただ、解散などに伴って市の出資金や債権が回収できなくなるケースなども予想され、市議会などから反発や責任追及の声があがりそうだ。

 同市では、バブル期に計画した3セクが不況や放漫経営によって相次いで破たん。市が年間計880億円(今年度)の委託料を支払い、市OBの天下り先と化した各団体を支えるなどの実態も批判を浴びてきた。

 このため、公認会計士や弁護士らによる市監理団体評価委員会が、今年4月から、各団体へのヒアリングを行うなどで、経営体質や組織の抜本的な見直しを実施。この日、関淳一市長に報告書を提出した。

 解散する株式会社は、同ホテルのほか、此花区の人工島・舞洲で球場、体育館などのスポーツ施設を管理・運営する大阪港スポーツアイランド。さらに文化振興事業を行ってきた大阪都市協会(都島区)など5財団法人も解散する。

 また、類似した事業の効率化や連携を図るため、13団体を6団体に再編。このうち、市交通局所管の市交通事業振興公社など3社は地下鉄、バスの事業別の2社とし、委託料収入で積み上げられた剰余金の同局への返還を検討する。

 大阪ウォーターフロント開発や、北区天満橋地区再開発の一環でビルの管理・運営を行ってきた大阪マーチャンダイズ・マートなど5社については、市が株式の全部か一部を売却し、経営からの撤退を図る。

 66団体では計8400人の役職員の6割を市の派遣職員やOBが占める一方、委託料の約3割を民間などへの再委託料として支払っていることなども問題化。市は今年度から、団体が請け負う業務の民間委託を進めることで69億円、市が再委託先に直接発注するなどで55億円、事業コストの削減で100億円をそれぞれカットできるとしている。

 関市長の話「市が目指す団体改革の根幹となるもの。提言を踏まえ、着実に改革していく」
(2005年9月27日16時13分 読売新聞)
TITLE:大阪市が外郭22団体削減…解散など、07年度までに : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/28 13:29
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050927i206.htm

カラ残業で磯村前市長に2億円賠償要求 大阪市調査委 [朝日]

2005年09月22日22時19分
 大阪市で発覚した職員厚遇問題に関する市の調査委員会(委員長・辻公雄弁護士)は22日、カラ残業について、磯村隆文・前市長に法的責任があるとして、約2億1000万円を市に賠償するよう求めた報告書をまとめ、関淳一市長に提出した。ヤミ退職金・年金では、公費支出の決定に関与した市の歴代担当局長、互助組織、労働組合に「共同責任」があるとして、181億円を連帯して賠償するよう要求した。

 調査委は8月末に、市がヤミ退職金・年金のために公費負担した328億円のうち、未返還の189億円の返還を求める報告書を出しており、今回が「第2弾」。

 カラ残業が始まった時期は特定できなかったが、市職員らからの聞き取りを踏まえ、「古くからの慣行だったことは明らか」と結論づけた。

 そのうえで、別の職員厚遇をめぐる住民訴訟が98年に和解した際、当時市長だった磯村氏が「今後、不適切、不透明な給与、手当の支給が行われないよう、法を順守する」と誓約したことを重視。「誓約を実行するための措置を講じなかった」として、磯村氏に翌99年度以降のカラ残業に伴う市の損害に賠償責任があるとした。

 関市長は報告書提出を受け、「真摯(しんし)に受け止め、改革の準備を進めたい」と述べた。
TITLE:asahi.com: カラ残業で磯村前市長に2億円賠償要求 大阪市調査委 - 政治
DATE:2005/09/23 19:02
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0922/010.html

大阪市筆頭助役辞任、市長室長更迭 [朝日]

2005年09月22日
 大阪市の関淳一市長(70)は21日夕、記者会見し、土崎敏夫筆頭助役(67)から辞任の申し出があり、受理すると発表した。ヤミ退職金・年金問題に関する議会での発言を巡って、森下暁・経営企画監兼市長室長(51)を更迭する人事も明らかにした。職員厚遇問題に端を発した市政改革が道半ばの中、市長を補佐する庁内の実力者2人がそろって職を離れるという異例の事態となった。

 関市長は会見で、森下氏更迭の理由について、大阪市のヤミ退職金・年金で公費負担した328億円のうち未返還の189億円の扱いに関して、森下氏が16日の市議会財政総務委員会で「時効が成立し、返還請求は不可能と認識している」と報告したことを指摘。

 「私は内容を聞いておらず、市としての見解ではない」としたうえで、「市民に誤解を与える」として更迭したと説明した。

 ただ、189億円の返還を求めるのかどうかについては、返還を求める住民訴訟が起こされていることに触れ、「裁判所の法的判断に従う。市はコメントする立場にない」と明言を避けた。

 土崎氏については、「(大阪市が土地信託事業として手がけ、経営に失敗した)フェスティバルゲートの補正予算が21日に可決されたのを区切りに、26日付で辞表を出したいという話が出たので受理する」と述べた。

 そのうえで、「市政の一連のことが起こった期間に在任し、辞任したいと言っている。本人の決断を重んじたい」と語った。

 今回の人事について、市の関係者からは、市長が改革推進のため、改革に消極的と見た幹部を交代させたのではないかとの見方が出ている。

 土崎氏は1964年に市役所に入った。財政局が長く、市長室長や第三セクターのユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の運営会社社長などを経て99年に助役に、03年に筆頭助役に就任した。任期は07年5月までだった。

 森下氏は77年入庁で、昨年4月に市長室長に就任。今春から異例の若さで、局長の中でもトップ級の経営企画監を兼務していた。
TITLE:asahi.com: 大阪市筆頭助役辞任、市長室長更迭 - 関西
DATE:2005/09/28 17:11
URL:http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200509220006.html


NHKが「新生プラン」、不払いなどに法的手段で対応 [読売]

 NHKの橋本元一会長は20日、一連の不祥事による受信料不払いの拡大などを受けた新たな経営改革計画「新生プラン」を発表した。

 同日開かれた経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災保険社長)で議決された。

 会見で橋本会長は、受信料の支払い拒否・保留者に対して、支払いを法的に督促することを正式に明らかにし、960万件にも上る未契約者に対しても民事手続きを導入する構えを示した。

 NHKが受信料徴収のため法的手段をとるのは初めてで、1926年の開局以来、最大の窮地に陥っている公共放送の“強硬手段”は、論議を呼びそうだ。

 また、橋本会長は、支払い拒否・保留件数が今月末で130万件に達し、今年度上半期で受信料は237億円の減収となる見通しも明らかにした。

 受信料の不払い者に対しては、公平負担の見地から簡易裁判所を通じて督促手続きに踏み切る。未契約者に対しても、契約の意思表示を求める訴訟を検討している。いずれも具体的な適用については、今後検討していくという。橋本会長は「まずは受信料制度への理解を求め、どうしても支払ってもらえない場合の最後の手段として法的手続きに訴える」としている。

 「新生プラン」ではこのほか、すべての職場を対象に組織の統廃合や委託業務の拡大などを進め、来年度から3年間で全職員の10%にあたる1200人を削減。開局以来、最大規模の人員整理を行って、組織のスリム化を目指す。
(2005年9月20日22時32分 読売新聞)
TITLE:NHKが「新生プラン」、不払いなどに法的手段で対応 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/21 11:48
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050920it13.htm


自衛官の3割、退官日に昇進…退職金17億かさ上げ [読売]

 防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に1階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことが、読売新聞の調べでわかった。

 対象は退職者の30~40%に上り、そのために2003年度は17億円余りの税金が余分に支出されていた。

 国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。

 防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。さらに、この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がA~Eの各段階のうち「Cの上」以上であることなどが定められている。

 同庁によると、03年度、陸海空自衛隊を定年退職した自衛官は計約1万4000人だったが、このうち、「勤務成績が優良」との理由で退職日に1階級昇進したのは、全体の約34%に当たる約4800人。退職金は、1人平均35万円程度増額されていた。

 自衛官の階級は、下位から3士、2士、1士、士長、3曹、2曹、1曹、曹長、准尉、3尉、2尉、1尉、3佐、2佐、1佐、将補、将の17階級に分かれる。3尉以上が幹部とされるが、「勤務成績が優良」として特別昇任する自衛官の4分の3はそれより下の階級だという。退職者全体に占める昇進者の割合は例年、3割を超え、01年度は約34%、02年度は約36%。04年度は約30%だった。

 防衛庁人事教育局は「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。自衛官にとって、階級は単なる役職と違い名誉の称号であり、退職後のOB同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が5、6年早いという背景事情もある」と説明している。

 公務員の給与制度を巡っては、退職の際に基本給を上げる「退職時特別昇給」が長年にわたり、多くの国家公務員や地方公務員に適用されていたが、人事院は昨年5月から、この制度を国家公務員の一般職で全面的に廃止し、地方自治体にも廃止を求めた。

 国家公務員の特別職である自衛官は人事院の直接の管理対象ではないが、同様の特別昇給制度があり、特別昇任と合わせ二重に適用される退職者もいた。しかし、退職時の特別昇給については、一般職と同時に廃止となっていた。
(2005年9月17日3時0分 読売新聞)
TITLE:自衛官の3割、退官日に昇進…退職金17億かさ上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/17 07:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050917it01.htm


旭川国保料訴訟、大法廷で審理へ 上告審 [朝日]

2005年09月14日23時50分
 北海道旭川市の条例に国民健康保険料率などが明示されていないのは、法律に基づかない課税を禁止している憲法の「租税法律主義」に反するかが争われている行政訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は14日、15人全員の裁判官で構成する大法廷に審理を移すことを決め、関係者に通知した。

 租税法律主義とは、税を徴収する際には税率や手続きを法律で厳格に定めなければならないという原則。税ではないが、税のように強制的に徴収される国民健康保険のような制度について、この原則が当てはまるかどうかについて、最高裁の初判断が示される。

 訴えていたのは旭川市の無職男性。94~96年度の保険料について、経済的な理由から市に減免請求したが退けられた。市が保険料率を条例で明示せず、市長の告示で済ませていたことの憲法違反を理由に、市の処分の無効を求めた。

 一審・旭川地裁は「国保料は税と同一視できる。市に広い裁量を認めた条例は租税法律主義に反し、違憲」とした。これに対し二審・札幌高裁は「保険としての性格もあり、税と同じように条例に記載する必要はない」として一審判決を破棄、男性の請求を棄却。男性が上告していた。
TITLE:asahi.com: 旭川国保料訴訟、大法廷で審理へ 上告審 - 社会
DATE:2005/09/15 09:03
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509140353.html


社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ [朝日]

 社会保険庁は8日、職員の能力や実績を、給与や昇進に反映する民間企業的な人事評価制度の素案を公表した。管理職を対象に来月から試験的に評価を始め、来年度から実際に格差を付け始める。全国に312ある社会保険事務所長クラスの場合、賞与1回あたり最大で約17万8000円の差がつく。年功的な色彩が強い国家公務員の処遇に、仕事の評価で実質的な差がつくのは異例。不祥事や無駄遣いで批判を浴びた同庁は、成果主義的な人事をテコに、組織の再生を図る考えだ。
 同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に示された素案では、国民年金保険料の収納率の向上、積極的な業務改善の提案など、職員が自ら設定した目標をもとに5段階で評価、給与や人事配置・昇格などに反映させる。
 社会保険事務所の係長でも賞与1回あたりで最大約10万5000円の格差がつく。また、現在の年収が433万円の職員の場合、10年後の年収が708万~555万円と最大153万円の開きが出ると試算している。
 本庁の課長補佐クラス以上の約4000人を対象に10月から評価を始める。給与に格差が付くのは来年度から。また、07年度には全正規職員約1万7000人の給与に格差をつける方針だ。
 現在でも勤務成績などで国家公務員の給与に差をつけることは可能だが、持ち回りで「特別昇給」させるなど、実質的な差がつきにくい。人事院は先月、勤務成績を適切に反映させる昇給制度の導入を勧告している。

TITLE:asahi.com: 社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ - 政治DATE:2005/09/08 23:53URL:http://www.asahi.com/politics/update/0908/003.html

年金に官民格差 保険料率、公務員より会社員の負担重く [朝日]

2005年09月09日23時17分

 厚生年金に加入する会社員の方が、共済年金に入る公務員より保険料負担が重いことが9日、社会保障審議会年金数理部会に示された試算でわかった。共済年金にある給付の上乗せ部分の影響を除いた実質ベースで比較したもので、年収に対する保険料率は国家公務員が約0.8%分、地方公務員は約1.6%分、会社員よりも低かった。

 厚生年金の保険料率は現在、年収の14.288%(労使折半)。これに対し国家公務員共済(国共済)の保険料率は14.638%、地方公務員共済(地共済)は13.738%。共済年金の給付には「職域加算」という上乗せがあり、その財源に保険料の一部が充てられている。

 この影響を除いて厚生年金と同じベースで保険料率を試算すると、国共済は約13.5%、地共済は約12.7%になるという。段階的に引き上げられる保険料率が据え置かれる2017年には、厚生年金との差は2%程度に広がる見通しだ。

 共済年金には恩給を引き継ぐ部分に公費が投入されていて、公費負担の割合が高いことが官民の負担格差の一因になっている。政府・与党は年末までに厚生・共済年金の一元化について具体的な方向性を示す方針だが、こうした官民格差の是正が焦点となりそうだ。
TITLE:asahi.com:年金に官民格差 保険料率、公務員より会社員の負担重く - 暮らし
DATE:2005/09/10 08:58
URL:http://www.asahi.com/life/update/0909/003.html


大阪市、5土地信託事業を抜本処理…負債1257億円 [読売]

 大阪市は、負債総額が1257億円(2004年9月末現在)に膨らんでいる5つの土地信託事業について、施設の売却や債務の整理など抜本処理に乗り出すことを決めた。

 今秋にも外部の有識者による専門委員会を設けて具体策作りに着手する。破たんが相次いだ第3セクターに続く〈第2のバブルの清算〉で、土地信託が失敗した「フェスティバルゲート」(浪速区)と同様に、新たな公金投入の事態も予想される。

 土地信託は、土地を託された信託銀行が資金を調達して施設の建設や運営を行い、収益を所有者に配当する。契約期間の終了時に土地、建物は所有者に戻るが、負債があれば、所有者に引き継がれる。

 「市有地活用の切り札」として、市は1993年から順次、計6か所で土地信託を開始。しかし、テナント不足などから債務が膨らみ、市の決算に表れない“隠れ借金”になっている。昨年はフェスティバルゲートが破たん、市は負債200億円を負担した。

 財政局は「放置しては傷口が広がりかねない」として、残る5事業の抜本処理を探るため、コンサルタント会社に経営状況の調査を依頼した。今秋にまとまる報告書をもとに、専門委が民間のノウハウを導入した処理策をまとめる。

 最も深刻な「オーク200」(港区)は事業費1027億円を投じて高層マンションや商業施設を建設したが、バブル崩壊のあおりでマンションの分譲価格やテナント賃料の大幅値下げに追い込まれた。当初計画の配当は一度も実施されないまま、借金は686億円に上る。「契約が終わる2018年までにとても債務返済できない。借金つきで建物が戻ってくるのは必至」(同局)という。

 一方、店舗や子ども向け施設が入居する「キッズパーク」(北区)は08年度から年約10億円余りの配当が見込まれており、事業継続か、高額での売却かを比較検討する。

 市は「土地信託の負債はいずれ市に回ってくる。先送りせず、借金を最小限に抑えるよう抜本処理したい」としている。
(2005年9月9日15時0分 読売新聞)
TITLE:大阪市、5土地信託事業を抜本処理…負債1257億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/09/10 09:03
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050909i205.htm


「制度作った」前市長に退職金返還要求 大阪市厚遇問題 [朝日]

2005年09月09日02時37分
 大阪市で発覚したヤミ退職金・年金問題で、関淳一市長は8日、「(ヤミ退職金などの)制度をつくった責任の所在を明確にする」として、03年まで2期務めた磯村隆文・前市長に対し、2期目の退職金約4600万円の返還を求めると表明した。市の歴代総務局長4人についても、労使交渉を通じてヤミ退職金・年金制度の温存に関与してきたとして退職金の20%、それぞれ約1000万円を市に返還するよう求める。

 ヤミ退職金・年金制度について調査を進めている市の調査委員会(委員長・辻公雄弁護士)が8月末の第1次報告で、市と市労働組合連合会(市労連)が89年に合意のうえ、93年からヤミ年金などの支給母体である職員互助組織への公費投入を続けてきたことを指摘。「貴重な公金の流出が続いた責任を負うべきは、当時の大阪市の幹部だ」とし、磯村氏らを批判していた。

 関市長は8日夕の記者会見で、磯村氏ら過去の市幹部に退職金返還を求めることについて、「市民の強い批判と調査委員会の報告を厳粛に受け止め、判断した」と説明した。

 関市長は、人事給与制度の責任者として89~98年にヤミ退職金制度にかかわった歴代総務局長4人には「道義的な責任がある」と指摘。98年以降については、別の職員厚遇問題をめぐる住民訴訟が同年に和解した際、当時市長だった磯村氏が再発防止の徹底を誓っていることを重視し、「責任は市長にある」と述べた。

 また、4人の元総務局長のうち、現在は同市人事委員会委員長を務める森三郎氏については「公職は自ら辞退されるのが適当」として、自発的な辞職を求めた。

 ただ、磯村氏らはすでに退職しているため、返還要求に拘束力はない。関市長は、実際に退職金が返還されるかについては、「自ら考えて対応されるだろう」と述べるにとどまった。

 市は今月末にも、再発防止策として人事・給与制度の抜本改正案を公表する。

 磯村氏は、「当時の市長としての結果責任があることは認識している。ただ、責任の取り方が退職金返還という方法が良いのかどうかについては今後、法律的な観点も含め冷静に判断したい」とするコメントを出した。
TITLE:asahi.com: 「制度作った」前市長に退職金返還要求 大阪市厚遇問題 - 政治
DATE:2005/09/09 11:50
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0909/001.html


中央省庁「架空予算」80例 ずさん要求・甘い査定露呈 [朝日]

2005年09月01日06時20分

 経済産業、財務など各中央省庁は31日までに、計上した予算と執行実績が異なる事業を調べた結果を公表した。3年以上にわたり要求通りに使われた実態が全くなかったり、計上額が過大だったりしたものが大半の省庁で見つかり、公表分だけで80例を超えた。公表は主な事例だけで、総件数がさらに膨らむのは必至。ずさんな予算要求と財務省の査定の甘さが露呈した格好だ。

 予算は一定の範囲での「流用」や、使い残し分の翌年度への繰り越しなどが認められるため、いずれのケースも法律的には問題ないという。しかし、財務省は「納税者が納得できる予算執行」を重視し、各省庁に06年度予算の概算要求提出に合わせて洗い出しを進め、問題事例を公表するよう要請していた。

 公表されたなかでは財務省の13例が最多。以下、国土交通(12)、経産(11)、厚生労働(10)、環境、法務(各8)農林水産、文部科学、防衛庁、金融庁(各5)、警察庁(2)の順で、総務省など未公表のところもある。財務省も「公表は主な事例だけ」としており、「表に出たのは氷山の一角」(経済官庁幹部)が実態とみられる。

 経産省は産業育成名目の物産展に3年間で23億円の予算を計上したが、2割が使われず余っていた。財務省も「財政投融資問題研究会」を作る予定で年2600万円程度を計上したが、結局は設置せず海外の財政制度の調査などに充てていた。

 3年以上にわたり本来の要求通りの使い方を全くしていなかった事業は、数百万円のものが大半で、「同じ目的の別事業に使った」(各省庁)ものが多いという。

 予算を使い切れない「過大計上」では、外注がほとんどのコンピューターシステムやインターネット関連が目立つ。補助金の申請数が見込みを下回った、調査委託が見込みよりも低い価格で実施できた、などのケースもあり、どんぶり勘定体質も顕著だ。
TITLE:asahi.com: 中央省庁「架空予算」80例 ずさん要求・甘い査定露呈 - 政治
DATE:2005/09/01 10:24
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0901/003.html


自治体監査、鳥取県と坂出市に大賞 市民オンブズマン [朝日]

2005年08月29日21時19分

 全国市民オンブズマン連絡会議は29日、自治体の予算を公認会計士などの第三者がチェックする「包括外部監査」が有効に機能しているかどうかを調べてまとめた04年度の「通信簿」を発表した。最も優れている「オンブズマン大賞」には、鳥取県と坂出市(香川県)が選ばれた。一方、東京都、愛知県、鹿児島県など34自治体には「監査に欠陥がある」として「改善要望」を出した。

 99年度分から発表が始まった通信簿は今回で6度目。都道府県、政令指定市、中核市を中心に108自治体の監査報告書が対象となった。

 大賞の鳥取県は「委託契約の妥当性を綿密に検証した」、坂出市は「資産を将来どう有効利用するかも含めた監査が行われている」などと高く評価された。

 包括外部監査では、監査対象となるのは一つから数個のテーマに絞られる。何を選ぶかは、公認会計士などの監査人が毎年度、決める。

 通信簿をまとめた1人で公認会計士の赤塚和俊氏は、改善要望を出した自治体について「行政が出す書類のつじつまが合っているだけで問題ないと結論づけず、最小の費用で最大の利益を上げるという目標が達成できているかも監査すべきだ」と注文をつけた。

 「通信簿」で、優れた監査報告書とされる「優秀賞」を受けた自治体と、監査に欠陥があるとして「改善要望」を受けた自治体は次の通り。

【優秀賞】新潟県、静岡県、京都府、鳥取県(大賞)、島根県、大分県、福島県いわき市、新潟市、大阪府堺市、東京都文京区、神奈川県城山町、香川県坂出市(大賞)

【改善要望】北海道、青森県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、秋田市、宇都宮市、神奈川県相模原市、長野市、静岡県浜松市、愛知県豊橋市、兵庫県姫路市、高松市、松山市、盛岡市、東京都荒川区、同足立区、同八王子市、香川県善通寺市
TITLE:asahi.com: 自治体監査、鳥取県と坂出市に大賞 市民オンブズマン - 政治
DATE:2005/08/30 10:30
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0829/011.html


遺族と国・市が示談成立 明石・砂浜陥没事故 [朝日]

2005年08月27日21時17分
 兵庫県明石市の大蔵海岸で01年12月、人工の砂浜が陥没し、東京都中野区の会社員金月一彦さん(38)の長女美帆ちゃん(当時4)が生き埋めになって約5カ月後に死亡した事故で、砂浜を管理していた国と明石市が金月さん側に約8840万円の賠償金を支払うことで27日、示談が成立した。賠償金の内訳は、慰謝料や逸失利益、美帆ちゃんの治療費などで、国と市が半分ずつ支払う。

 金月さんは示談の条件として、業務上過失致死罪で起訴され、公判で無罪を主張している国と市の当時の職員4人も含めた関係者全員に対して、管理ミスを認めて謝罪することを求めた。しかし、国と市側が応じず、交渉は平行線をたどっていた。

 今年7月、現場の大蔵海岸に有志の募金で事故の慰霊碑が建立されたことをきっかけに、金月さんは「何も解決しないままでは娘に申し訳ない」と、被告の4人が欠席したままの謝罪を受け入れた。国と市が合同で海岸の安全点検を行うなどの対策が市の管理運営計画に盛り込まれたこともあり、示談に応じた。

 神戸市内で示談書の調印式を終えた金月さんは、「今日は一つの通過点に過ぎない。亡くなった娘には、これからも責任追及と事故の原因究明にがんばる、と伝えたい」と話した。
TITLE:asahi.com: 遺族と国・市が示談成立 明石・砂浜陥没事故 - 社会
DATE:2005/08/28 13:02
URL:http://www.asahi.com/national/update/0827/OSK200508270048.html


共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党 [朝日]

2005年08月27日07時41分

 政府・与党は、公務員が加入する共済年金にある給付の上乗せや遺族年金の優遇措置を解消する方針を固めた。与党年金制度改革協議会の座長を務める自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長が26日、福岡県内の講演で解消の方針を打ち出し、政府も本格的な検討に入った。年末までに、民間サラリーマンが加入する厚生年金と同じ条件に合わせるための具体的な方向性を示したい考え。

 自民党は総選挙のマニフェストに年金における「官民格差の是正」を掲げており、共済年金で公務員優遇の象徴である制度を改めることで、国民の批判に応える。

 共済年金の給付に上乗せされる「職域加算」は、「厳しい服務規律や守秘義務の見返りで、会社が任意で設ける3階部分の企業年金に相当する」とされる。しかし、企業年金がない中小企業に勤めるサラリーマンも多く、理解が得られにくいことから解消する。

 また、遺族年金については、受給者である妻や子どもが死亡や再婚で受給資格を失っても父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」を廃止し、妻や子どもが受給資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールにあわせる。

 与党年金協の丹羽座長は講演で「共済年金の上乗せ部分は官民格差の象徴で解消する方向だ。遺族年金も同じサラリーマンなのだから、厚生年金に合わせていくべきだ」と述べた。
TITLE:asahi.com:共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党 - 暮らし
DATE:2005/08/27 14:57
URL:http://www.asahi.com/life/update/0827/002.html


大阪市の職員厚遇、328億円全額を市の損害と認定 [読売]

 大阪市の職員厚遇問題で、外部委員による市の互助連合会給付金等調査委員会は26日、ヤミ年金・退職金の制度が始まった1993年度以降、投入された公金328億円をすべて市の損害と認定、すでに返還された過去5年分の計139億円に加えて、189億円を返すよう求める調査報告書を関淳一市長に提出した。

 調査委は今年4月以降、市や労働組合の幹部、OBら60人から事情聴取した。その結果、四つの職員互助組合でつくる市職員互助組合連合会が、ヤミ年金・退職金支給のために生命保険会社と契約していた確定給付型年金保険の保険料を、市の交付金から支出していたことなどについて「不当行為」と認定した。

(2005年8月27日0時22分 読売新聞)
TITLE:大阪市の職員厚遇、328億円全額を市の損害と認定 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/27 15:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050826i215.htm


地方公務員の特殊勤務手当、昨年度は93件廃止 [日経]


 総務省が24日に公表した2004年度の地方公務員の給与改定状況によると、同年度中に21都道府県5政令市が特殊勤務手当を見直し、計1264件のうち93件を廃止したことが分かった。

 都道府県で削減数が最も多かったのは67件の手当から医師業務手当など28件を減らした宮崎県。政令市では福岡市が58件のうち獣医師等手当など17件を削減した。このほか441市区町村(政令市は除く)が特殊勤務手当を見直した。

 55歳での昇給停止は宮城県など8県が今年4月1日付で実施、都道府県はすべて1999年4月から実施している国家公務員と同様の扱いになった。千葉市、大阪市を除く12政令市と989市区町村も4月1日時点で55歳での昇給停止を実施した。 (13:58)
TITLE:NIKKEI NET:社会 ニュース
DATE:2005/08/24 15:58
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050824AT3B2302A24082005.html


道警側に15万円の賠償命令 捜査報償費訴訟で札幌地裁 [朝日]

2005年08月18日14時48分
 北海道警旭川中央署の会計書類に捜査用報償費の支払先として名前を無断で使われたとして、道北地方の男性(63)が道を相手に総額70万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が18日、札幌地裁であった。生野考司裁判長は道警による名前の無断使用を認定し、「氏名は個人の人格の象徴で人格権を構成する。氏名権を侵害した」として15万円の支払いを道に命じた。

 旭川中央署の95、97年度の計2カ月分の会計書類は、一連の道警不正経理が発覚する端緒となった。捜査用報償費の支払先として36人の名前が記されていたが、マスコミの取材などによって、いずれも身に覚えがない、もしくは実在しないことがわかっている。

 裁判はそのうちの1人が昨年1月に起こした。道警は同年9月、組織的な裏金作りがほぼ全部署であったことを全国の警察組織で初めて認めた。

 訴えによると、男性は、捜査用報償費の支出内容を記した書類では97年9月に窃盗事件の情報提供の謝礼として1万円を受け取ったことになっている。男性側は「協力した事実はない。無断で名前を記載された」と主張した。

 同じように捜査協力費の支払いをめぐり名前の無断使用が争点になった「警視庁領収書偽造訴訟」でも、東京高裁は03年3月、都に賠償を命じる判決を出し、最高裁は都の上告受理の申し立てを退け、確定した。
TITLE:asahi.com: 道警側に15万円の賠償命令 捜査報償費訴訟で札幌地裁 - 社会
DATE:2005/08/19 09:04
URL:http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY200508180321.html


中央省庁、政策公開時に担当者名も公表…例外も [読売]

 総務省は4日、中央省庁がホームページなどで情報を公開する場合、その案件を担当する国家公務員の氏名、役職を原則的に公開する基本方針を発表した。

 従来は、省庁が政策などをホームページで公表する際、担当を明らかにしていないケースがあった。今後は、一般の人が電話で省庁に問い合わせをする場合、連絡先が明確になり、“たらい回し”が少なくなるなどの効果が期待される。

 基本方針は、各省庁の課長級でつくる「情報公開に関する連絡会議」が申し合わせた。ただ、「特段の支障の生ずる恐れ」がある場合は例外とするとしている。具体的には、情報公開法で不開示基準とされている<1>法人等の利益を害する<2>国の安全が害され、他国との信頼関係が損なわれる<3>犯罪予防、捜査などに支障を及ぼす<4>国の機関内で率直な意見交換が損なわれる<5>国の機関の事務・事業の遂行に支障を及ぼす――の5類型を挙げている。

 ただ、実際の運用は各省庁に委ねられる。警察庁は従来通り、課長補佐以上の役職者のみ氏名を公開する対応を続ける見通しだ。「現場職員の氏名をすべて公開すると、危害を加えられる恐れがある。他の公開基準を検討したが、結局、一定の役職者以上を対象にするしかない」(官房総務課)としている。

(2005年8月4日21時37分 読売新聞)
TITLE:中央省庁、政策公開時に担当者名も公表…例外も : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/08/05 10:02
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050804i113.htm



大阪市議会が交際費を全面公開へ 名前も含めHPに [朝日]

2005年08月02日20時37分

 大阪市議会は2日、正副議長に認められている議会交際費を全面公開する、と発表した。支出先の相手氏名も含め、すべての情報を市議会のホームページ(HP)に今月22日から掲載する。同市が一連の職員厚遇の発覚をきっかけに今年度分から市長交際費の全面公開に踏み切ったことを受け、「相手先の名前は個人情報で原則非公開」としてきた方針を転換した。14政令指定市の議会で交際費を全面公開するのは札幌市に次いで2例目。

 大阪市議会事務局によると、議会交際費は「議会の円滑な運営を目的とし、外部関係者と良好な関係を築く」との目的で、全額が公費でまかなわれている。今年度予算では500万円を計上した。

 550万円を計上した04年度は、うち337万円を支出。内訳は、海外や他都市からの訪問客の接待費や土産代157件、142万円▽祝い金54件、115万円▽賛助金14件、63万円▽香典・供花代11件、15万円――などとなっている。

 市議会の高野伸生議長と河本正弘副議長が協議し、各会派の了解を得たうえで全面公開を決定した。高野議長と河本副議長が就任した6月2日以降の支出を対象に公開する。

 高野議長は「市政をチェックする立場の議会が、自らの交際費は非公開というのでは市民が納得しない。公開は時代の流れだ」と話している。
TITLE:asahi.com: 大阪市議会が交際費を全面公開へ 名前も含めHPに - 政治
DATE:2005/08/03 10:58
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0802/009.html

大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算 [朝日]

2005年07月29日22時52分

 大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部(本部長=関淳一市長)は29日、約4万7000人いる市職員を今後5年間で最大6000人削減する案を検討していることを明らかにした。09年度末までの退職者数に相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。職員数が現在約2万9000人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の組織をスリム化するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員削減策になる」としている。

 市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・関西経済連合会副会長らに、改革本部が示した。

 改革本部の試案では、今後5年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の見直しで1000人を減らす。ただ特定の職種で1000人程度の新規採用が必要なため、差し引きで総数は約4万1000人になる。現在より職員数で12.8%も減り、人件費は約522億円分の削減になる。人手が足りなくなった場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。

 職員削減の理由として、大阪市は人口1万人当たりの職員数が185人で、名古屋市140人、横浜市95人、福岡市80人(いずれも職員数は04年4月、人口は00年度国勢調査)などと比べて圧倒的に多いことも挙げた。

 また改革本部は同日、大阪市が都市再開発事業などの特別会計で3400億円の含み損を抱えている▽外郭団体や土地信託事業の失敗で今後、市が1000億円を超える負担を求められる可能性がある――などの将来的なリスクを紹介。職員の人件費や借金返済に充てる公債費などの経常支出(義務的経費)だけでも、他の政令指定市並みに絞ると年間2700億円(現行比約20%)の削減が必要だと説明した。

 9月末までに成案をまとめ、市政改革の中身や実施時期を盛り込んだ「改革マニフェスト」として最終公表する。

 総務省給与能率推進室によると99年から5年間の全自治体の職員削減率は、平均で4.6%。政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や市立病院の民間委託などで職員を3606人減らした例があるが、新規採用の凍結を中心に10%を超す規模の削減は異例といえる。

 改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響などで、今後、議論が起こる可能性もある。
TITLE:asahi.com: 大阪市が職員6千人削減案 人件費522億円減る試算 - 政治
DATE:2005/07/30 10:34
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/010.html


国交省天下り、幹部は5年自粛…職員は問題47社のみ [読売]

 一般競争入札の大幅拡大など談合防止策を発表した国土交通省。談合の温床とされ、焦点となっていた天下り問題については、本省の局次長級以上などの幹部(約150人)が、受注企業への再就職を5年間自粛することを打ち出した。

 しかし、その他の一般職員(約6万人)の天下り禁止対象は、橋梁(きょうりょう)談合事件で問題となったメーカー47社だけという限定的な対策となった。

 同省の入札談合再発防止対策検討委員会が29日に発表した談合防止の具体的措置は計15項目。

 このうち、天下り問題では、本省の審議官、局次長以上、地方整備局などの局長、副局長など指定職にある幹部に対し、退職後の5年間、同省の工事を受注している企業への再就職自粛を求める。現行の国家公務員法は、退職前5年間に就いていたポストが対象企業と密接な関係にある場合、退職後2年間に限って再就職を禁じている。

 また、橋梁談合組織「K会」「A会」に加盟していたメーカーへの天下りは、一般職員も含めて全面禁止とした。ただ、禁止は永久ではなく、47社のコンプライアンス(法令順守)が確立したと認められれば、解禁されるという。

 一方、天下りの背景となっている早期退職慣行などの人事制度も是正し、平均の退職時年齢を本省で現行の54歳から55・4歳へ、地方整備局で現行の約56歳から58歳へ、今後5年間で段階的に引き上げるとともに、新規採用者を減らし、再就職者を抑制する。

(2005年7月30日0時28分 読売新聞)
TITLE:国交省天下り、幹部は5年自粛…職員は問題47社のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/30 10:39
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050729i116.htm


公務員氏名も公開の対象に、民主が情報公開法改正案 [読売]

 民主党は26日、公務員の氏名も情報公開の開示内容とする情報公開法改正案をまとめた。

 現行法では、資料が開示された場合でも、該当する公務員の職名しか公開せず、公務員の氏名が黒塗りとなる仕組みを改めるためだ。近く国会に提出する。

 改正案では、法案の目的に「国民の知る権利の保障」を付け加える。

 さらに、〈1〉情報開示請求から開示決定までの期限を、現行の原則30日以内から14日以内に短縮する〈2〉行政機関の長は、不開示決定をする場合、根拠を書面で示すとの規定を加える――などの内容に変更する。

(2005年7月27日3時5分 読売新聞)
TITLE:公務員氏名も公開の対象に、民主が情報公開法改正案 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/28 14:26
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050727i401.htm


大阪市、職員の処分をHPで公開…免職は名前・肩書も [読売]

 関淳一・大阪市長は26日の会見で、8月から毎月1回、職員の懲戒処分を市のホームページで公開する方針を明らかにした。

 職員処分のネット公開は、政令市では広島市に次いで2番目という。

 所属局名、職種、年齢、処分内容などのほか、懲戒免職は、氏名、肩書も公開する。

 関市長は「処分の公開が市民の信頼を回復する近道で、(職員への)抑止力になる」と述べた。
(2005年7月26日23時8分 読売新聞)
TITLE:大阪市、職員の処分をHPで公開…免職は名前・肩書も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
DATE:2005/07/27 10:22
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050726i417.htm


公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド

ILO(国際労働機関)駐日事務所マガジン 2005年7月7日号 No. 37
★オンライン無料出版物★
◆◇「公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド
   Practical guide for strengthening social dialogue in public
   service reform」◇◆
   V. Ratnam・S. Tomoda共著 英語 2005年刊 44pp.

 社会対話には、政府、使用者、労働者の代表が、経済・社会政策に関わる共通の利害関心事項について行うあらゆる情報の共有、協議、交渉が含まれます。構造調整の一環として世界各国で実施されている公務員改革は、国の役割の縮小と市場の力への依存の拡大は効率性とサービスの向上に結びつくという理念に基づいて進められていますが、逆の結果を示す例も多数存在します。ここから得られた最大の教訓は、影響を受ける全ての利害関係者との協力・協議、つまり社会対話を伴って設計・実施された場合に限り、改革は成功するというものです。ILOは2001年10月にジュネーブで、地方公務員に対する分権化と民営化の影響を政府と労働者の代表が検討する国際会議を開催しました。会議で採択された結論の1つで、ILOは公務員改革の過程であらゆるレベルにおける社会対話を促進する教材・助言資料を開発し、これを加盟国政府、労使、国際機関に提供するよう求められました。これに応えて作成された本書は、第1部で公務員の社会対話の概念を説明した上で、第2部でニュージーランド、アメリカなど幾つかの国の社会対話の好事例を紹介し、第3部で社会対話の強化に向けた実践的なステップとチェックリストを掲載しています。
公務員改革における社会対話強化のための実務ガイド(英語)----->http://www.ilo.org/public/english/dialogue/sector/papers/pubserv/pracguide.pdf