dunpoo @Wiki

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

「■景気・経済11」の編集履歴(バックアップ)一覧はこちら

■景気・経済11」の最新版変更点

追加された行はこの色になります。

削除された行はこの色になります。

+[[■景気・経済10Ⅰ]] から続く
+最新の情報は、[[■景気・経済]] へ
+#contents
 
+*111230 日経平均、年末終値はバブル崩壊後最安 8455円 [朝日]
+ 30日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より56円46銭(0.67%)高い8455円35銭だった。1年最後の取引日の終値としては、バブル崩壊後で最も安い。前日のニューヨーク市場が上昇した流れを引き継いだが、円高で輸出企業の業績が悪くなるという警戒感もあり、大きくは伸びなかった。
+
+ 東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同6.49ポイント(0.90%)高い728.61。東証1部の売買代金は4831億円、出来高は8億3千万株と、取引はこの日も低調だった。
+
+*111223 NYダウ続伸、61ドル高 米景気への楽観論広がる [朝日]
+ 22日のニューヨーク株式市場は米景気を楽観する見方が広がり、3日連続の上昇となった。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比61.91ドル(0.51%)高い1万2169.65ドルで取引を終えた。終値としては今月9日以来約2週間ぶりの高値水準。
+
+ 同日発表された今月17日までの米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減り、雇用環境に対する不安が和らいだ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は21.48ポイント(0.83%)高い2599.45だった。(ニューヨーク=山川一基)
+
+*101215 日銀短観、景況感が一転悪化 東北は20年ぶりプラス [朝日]
+ 日本銀行は15日、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。欧州の政府債務(借金)危機や円高で輸出が減り、大企業・製造業の景況感が2四半期(6カ月)ぶりにマイナスになった。一方、東日本大震災からの復興が進む東北は大きく改善し、景況感が約20年ぶりにプラスになった。
+
+ 短観は3カ月ごとに企業に景況感を聞いている。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で表す。
+
+ 大企業・製造業は「マイナス4」で、9月の前回調査より6ポイント悪化した。なかでも電気機械は輸出の落ち込みが目立ち、前回より16ポイント悪化して「マイナス21」になった。
+
+ 大企業・製造業の来年3月の見通しも「マイナス5」と厳しい。今年度の想定為替レートは前回の1ドル=81円15銭から1ドル=79円02銭になり、初めて70円台となった。
+
+*111124 日経平均2年8カ月ぶり安値 米国も大幅下落 [朝日]
+ 24日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に値下がりし、一時2009年4月1日(8084円62銭)以来、約2年8カ月ぶりに8200円を下回った。前日の欧米株式市場でも大きく値下がりしており、株安が世界的に連鎖している。
+
+ 日経平均の午前の終値は前営業日の22日より115円05銭(1.38%)安い8199円69銭、東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同7.04ポイント(0.98%)低い710.75。出来高は7億7千万株。
+
+ 午後1時時点の日経平均は同105円24銭安い8209円50銭、TOPIXは同7.58ポイント低い710.21。
+
+*111124 ドイツ国債の入札、異例の札割れ [朝日]
+ ドイツ政府が23日、新たに発行する10年物国債の引受先を決める入札をしたところ、投資家からの応募額が募集額を下回る異例の「札割れ」になった。ユーロ圏の財政危機国への支援でドイツの負担がふくらむとの懸念が広がったとみられる。
+
+ ロイター通信によると、入札では60億ユーロ(約6200億円)の募集額に対し、金融機関などの投資家から約6割しか集まらなかった。足りない分はドイツ連邦銀行(中央銀行)が引き受けたという。
+
+ 欧米系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは23日、景気減速などが広がれば、最上位のフランス国債の格付けが「危機にひんする」と格下げの可能性を示唆した。最上位の格付けを持つドイツやフランスにまで、少しずつ市場の不安が広がっている。(ロンドン=寺西和男)
+
+*111121 日経平均、今年最安値を更新 終値8348円 [朝日]
+ 21日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末より26円64銭(0.32%)安い8348円27銭で取引を終え、9月26日につけた今年最安値(8374円13銭)を更新した。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同2.90ポイント(0.40%)低い717.08、出来高は12億2千万株だった。売買代金は7557億円で、今年2番目の低水準。この日から午前の取引時間が30分延びたが、出来高、売買代金ともに前週末を下回り、低調だった。
+
+*111121 ハンガリーが資金支援要請 欧州危機、非ユーロ圏に及ぶ [朝日]
+ 国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、ハンガリー政府から資金支援の要請があった、と発表した。欧州の政府債務(借金)危機は、共通通貨「ユーロ」を使わないEU加盟国にも及び始めた。
+
+ ハンガリーが借金のために発行した国債や通貨フォリントが売られ、値下がりしていることなどから、財政資金を集めにくくなってきたためとみられる。
+
+ ハンガリー政府は17日、「新たな支援についてIMFと協議する」と公表していた。欧州委によると、深刻な財政危機に陥る前の「予防的」な資金支援の要請を受けたという。IMFには、危機の波及を防ぐ目的で厳しい条件なしに融資枠を設ける制度がある。
+
+
+*111121 米財政赤字の削減案、協議決裂も 市場不安高まる可能性 [朝日]
+ 米国の財政赤字を今後10年で1.2兆ドル(約92兆円)分削減する案を検討してきた米議会の超党派特別委員会が、今月23日の期限を前に決裂する公算が大きくなっている。決裂しても自動的に赤字削減は実施されるが、米政治の機能不全に対する金融市場からの不信感が高まる可能性がある。
+
+ 米メディアは20日夜、「決裂間近」(ウォールストリート・ジャーナル紙)などとして、事態が好転しなければ21日にも合意を断念するという発表を超党派委が行うとの見通しだと、報じた。
+
+ 米財政赤字削減をめぐっては、今年8月に今後10年で最大2.4兆ドルの削減で与野党が合意。0.9兆ドルは中身も詰めたが、残りの1.2兆~1.5兆ドルは議会の超党派委員会が11月23日までに具体策を詰めることになっていた。
+
+*111115 イタリア国債金利、一時7%超 [朝日]
+ 15日の欧州金融市場で、政府債務(借金)危機への投資家の不安が再び強まり、主な国の国債や株式、欧州通貨「ユーロ」が売られた。イタリアの国債価格がまた急落(金利は上昇)し、金利は一時、財政運営が難しくなる「危険水準」とされる年7%台に再び入った。
+
+ イタリアの10年物国債の流通利回り(返済期限10年の国債で、長期金利の指標になる金利)はこの日、一時、前日より約0.3%幅高い年7.1%台まで上がった。国債は値下がりした分、金利は上がるためだ。
+
+ 自力で財政資金を集めるのが難しくなるため、7%は財政運営上の重要な節目だと市場ではみられている。財政危機に陥ったギリシャやアイルランド、ポルトガルはいずれも、金利が常に7%を超えるようになってから、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)が資金支援の検討を本格化させた。
+
+*111105 イタリア財政再建、IMFが直接監視へ [日経]
+ 【カンヌ=上杉素直】欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は4日の記者会見で、国際通貨基金(IMF)がイタリアに使節団を送り、財政再建の進み具合を直接監視すると明らかにした。イタリアはユーロ圏3位の経済規模の大国ながら、政府債務残高が多く、市場で財政再建が不安視されている。同国のベルルスコーニ首相は4日、「IMFからの資金支援については必要ないと断った」と語った。
+
+ 足元の欧州市場ではイタリアの10年国債利回りが6%以上に上昇(国債価格が下落)。アイルランドやポルトガルがEU・IMFに支援を仰いだ水準へ近づいていた。
+
+*111031 為替介入、過去最大10兆円規模 海外は円買い戻し [朝日]
+ 政府・日本銀行が31日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が10兆円規模に達し、1日分としては過去最大だった8月4日の約4.5兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、31日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。
+
+ ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は11月3、4日に仏カンヌで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。
+
+ 31日早朝に1ドル=75円32銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、1ドル=79円台後半まで下げた。
+
+ 午前11時半すぎから午後3時ごろにかけては、1ドル=79円20銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。
+
+ 午後5時時点は対ドルで前週末同時刻より2円97銭円安ドル高の1ドル=78円80~81銭。対ユーロでは同3円22銭円安ユーロ高の1ユーロ=110円67~71銭。
+
+ その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では1ドル=78円をはさむ水準となっている。午前11時半(日本時間11月1日午前0時半)時点の円相場は1ドル=77円93銭~78円03銭。
+
+*111022 NY円、一時75円78銭 戦後最高値
+ [朝日]
+ 21日のニューヨーク外国為替市場でドルが急に売られて一時1ドル=75円78銭をつけ、8月19日につけた1ドル=75円95銭の戦後最高値を2カ月ぶりにぬり替えた。欧米経済の先行きが見えず、日本の円資産に投資のお金を避難させようという動きが強まっている。
+
+ 超円高が続くと、日本の輸出産業には痛手となる。政府・日本銀行は一層の円高が進んだ場合、円を売ってドルを買う為替介入を検討する構えだ。
+
+ 最近は1ドル=76円台後半が続いていたが、ニューヨーク市場で取引が始まった直後の21日午前8時(日本時間午後9時)過ぎに円高ドル安が進み、75円台に突入した。その後、すぐに1ドル=76円台前半に戻したが、円高ドル安は続いている。正午(日本時間22日午前1時)時点は、前日午後5時時点に比べて70銭円高ドル安の1ドル=76円03~13銭。