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**財政再建の行き詰まり
行政改革への各省庁の抵抗は激しく、また景気の落ち込みで税の減収もあり、財政再建は難航した。公務員給与の引き上げをめぐっては野党が抵抗、国会審議拒否もあった。生産者米価の引き上げでは与党と土光会長が対立した。81、82年度と続いて政府は歳入欠陥に陥った。
臨調第三次答申（基本答申）は、84年度に赤字国債ゼロという当初目標を棚上げし、また間接税増税を容認するものとなった。また、国鉄、電電、専売の３公社の民営化を提言した。
党内では、田中派の数と影響力が増すにつれ、福田派など非主流派との軋轢も大きくなってきた。
財政再建の行き詰まりと、角福の怨念の闘争の再燃を危惧する鈴木首相は、総裁選を前にした82年10月、突然再選不出馬を表明した。

**中曽根内閣
後継総裁選びでは、中曽根総理・福田総裁の「総総分離」案などで調整が図られたが、福田派の権力掌握をなんとしても避けたい田中の妨害によってまとまらず、中曽根、河本、安倍、中川の4人が立つ予備選になだれこんだ。下馬評は河本優位であったが、結果は田中派が全力でバックアップした中曽根が過半数を獲得。本選の前に中曽根総裁が確定した。
11月に発足した中曽根内閣では、後藤田正晴官房長官、二階堂幹事長はじめ、田中派の重用が目立ち、マスコミはこれを「田中曽根内閣」と揶揄した。