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*131205 猪瀬氏の借入金、服務違反に該当 都総務局長が答弁 ［朝日］
都は許認可や補助金を出す業者からの借金を「職員服務紀律」で禁じている。猪瀬氏の紀律違反について都議会で問われた中西充・総務局長は「副知事にも適用される」と答弁した。ただ、すでに副知事を辞めており、さかのぼった処分はできないという。
都は、東京西徳洲会病院（昭島市）に２００８～１２年度、計１億３千万円の補助金を出している。猪瀬氏は徳洲会から現金を受け取った副知事時代、都の周産期医療体制整備プロジェクトチーム座長などを務めていた。都では０２年、工事業者から９９万円を無利子で借りた職員が懲戒免職になった。
中西局長は、朝日新聞の取材に「今も副知事なら処分の対象になる可能性がある」と説明した。
*1312 徳田議員の姉ら８人起訴 連座制で当選無効の可能性 ［朝日］
医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件で、東京地検特捜部は３日、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝の姉２人を含む８人を同法違反の罪で起訴し、発表した。うち７人は禁錮刑や罰金刑が確定すると連座制が適用され、訴訟によって毅氏の当選が無効となる可能性がある。公判は公選法の規定により、起訴から１００日以内に判決が出される「百日裁判」で審理される見通しだ。
起訴されたのは、毅氏の姉で徳洲会グループの関連会社社長だった越沢徳美（なるみ、５０）、同じく姉で関連会社社長だったスターン美千代（４６）、グループ幹部の石川一郎（５９）、桶谷義一郎（６９）、屋田正彦（６９）、北口浩孝（５３）の各容疑者と、在宅のまま調べていた加藤俊昭（６７）と奥下治（５５）の両容疑者。病気療養中のため、在宅で取り調べている徳洲会創設者の徳田虎雄前理事長（７５）については捜査を継続する。
特捜部は、虎雄前理事長を、選挙運動で中心的な役割を担った「総括主宰者」、石川、桶谷、屋田の３容疑者を、選挙区内の各地区の運動をとりまとめた「地域主宰者」と認定。公選法では、総括主宰者や地域主宰者に対して罰金以上の刑（執行猶予を含む）が確定すると、候補者が３０日以内に行政訴訟を起こさなければ、自動的に連座制が適用されて当選が無効となる。
また、北口、加藤両容疑者を組織的選挙運動管理者と認定。組織的選挙運動管理者と親族については、禁錮刑以上（同）が確定すると、検察が当選無効の訴訟を起こすことになる。
起訴状によると、越沢容疑者ら８人は、昨年１２月の衆院選で、全国のグループ病院の職員ら計５９４人を毅氏が立候補した鹿児島２区に派遣。選挙運動に従事させ、その報酬や旅費として計１億５５６０万円を支給したとされる。
関係者によると、姉２人は「職員への報酬支払いについては知らない」などと容疑を否認している。
*131126 猪瀬知事が「借用証」公開 徳洲会５０００万円 毅議員が用意、署名 ［東京］
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取っていた問題で、猪瀬知事は二十六日、都庁で記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開した。その上で、五千万円が個人の借用金であることをあらためて強調。「都民、職員、議会に多大な心配、迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪、今後も都政を担う決意を示し、辞職を否定した。
猪瀬知事によると、借用証は昨年十一月二十日、衆院議員の徳田毅氏が用意し、議員会館内で金を受け取る際に署名を求められた。五千万円という金額は知事が書き入れた。利子や返済方法などは記載されていない。
今年九月二十六日に五千万円を返却後、徳田事務所から郵送され、知事の事務所スタッフが知事名義の貸金庫に保管していた。「どこにあるか自信がなかった。直接自分が見てなかったが、きのう存在を確認できたので公開することにした」と述べた。
特別秘書からお金の返却を受けた毅氏の母が借用証の存在を知らなかったことについては「毅氏との間で借用証を書いており、（母は）知らないと思う」と話した。
返却については、今年一月下旬に毅氏に連絡をし、二月四日に返却方法を打ち合わせる予定だったが、三日に毅氏側から都合が悪くなったとして中止に。その後、二〇二〇年五輪招致などの公務、七月に亡くなった妻の看護に追われたという。落ち着いたのは五輪招致を決めた九月八日（日本時間）のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会からの帰国後で、同月二十六日に都内のホテルで特別秘書から毅氏の母に返却したという。
（東京新聞）
*131108 市、ずさん管理陳謝 逗子ストーカー殺人被害者住所流出 ［東京］
逗子市で昨年十一月、デザイナー三好梨絵さん＝当時（３３）＝を元交際相手の男が殺害した事件で、男が探偵から入手した三好さんの詳しい住所が市納税課から流出した疑いが強まった。小田鈴子副市長は七日、「外部への情報流出は確認していないが、他の職員のパスワードで個人情報を見られることは、問題だと認識している」と述べ、ずさんだった市の情報管理について、沈痛な表情で陳謝した。 （斎藤裕仁）
別の個人情報漏えい事件で、東京都内の探偵業者を六日に逮捕した愛知県警が、三好さんの住所が市から探偵に漏れたとみて調べており、市は七日午前十一時から急きょ記者会見を開いた。小田副市長のほか、納税課の醍醐克則課長や柏村淳総務部長ら幹部四人が出席し、情報管理の現状などを説明した。
市によると、事件前日午前、納税課のパソコンから三好さんの個人情報を閲覧した記録があった。柏村部長は、昨年十二月から愛知県警が市への捜査を始め、市も三好さんの個人情報にアクセスしたパスワードを持つ職員を含む九人の納税課職員への事情聴取などの独自調査について説明した。
この中で明らかになったのは、個人情報の取り扱いのずさんさ。厳格に守られなければならないはずの「情報セキュリティ実施手順」というマニュアルが、日常的に無視されてきた実態が明らかになった。
市は、捜査をきっかけに、こうした重大な過失があったことを確認。今年に入ってからは、他の職員のパスワードで住民基本台帳のデータを閲覧しないなど、マニュアルを厳格に守るよう全職員に指示。研修などを通してこの徹底をしてきたという。
小田副市長は「今回の問題は大変遺憾なこと。市民の行政への信頼をなくしてしまい、申し訳ない。今後は警察の捜査に協力し、全職員が個人情報への適切な対応で、市民の信頼を取り戻すよう努める」と頭を下げた。
＜逗子ストーカー殺人事件＞ ２０１２年１１月６日、三好梨絵さん＝当時（３３）＝が逗子市の自宅で、元交際相手の男＝当時（４０）＝に刺殺され、男は自殺。１１年、逗子署が三好さんへの脅迫容疑で男を逮捕した際、署員が男の前で三好さんの大まかな住所を読み上げ、保護観察になった男はそれを基に千葉県八千代市の探偵に詳細な住所の割り出しを依頼。この探偵が、愛知県警が逮捕した探偵業者に発注し、男は事件の前日に住所を知り、犯行に及んだ。
（東京新聞）
*131107 サスケ元県議を提訴、政調費２７６万円返還求め 岩手県 ［朝日］
【斎藤徹】違法支出とされた政務調査費を返還しないとして、岩手県は元県議で覆面プロレスラーのザ・グレート・サスケ氏に対し、２７６万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。提訴は５日付。
岩手県議の政務調査費をめぐっては、不適切な支出だとして返還を求めるよう知事に命じた仙台高裁判決が今年７月、最高裁で確定した。これを受け、県が当時の県議２９人に返還請求したところ２７人が返還。死亡した県議を除き、サスケ氏だけが期限の９月２６日を過ぎても返還しなかった。
サスケ氏は政務調査費を自ら経営する「みちのくプロレス」の人件費などに充てていた。マネジャーによると、サスケ氏は「当然返さなければならないと思っているが、けがで興業ができず、手元にまとまったお金がない」と話しているという。
サスケ氏は２００３年４月の県議選で初当選。覆面を外さないまま県議会の議場に入り、問題となった。０７年３月、県議を辞職し、知事選に立候補したが落選した。
*130516 特許庁、大分県に「おんせん県」拒絶理由通知書 [読売]
別府や湯布院などの名湯をＰＲしようと、大分県が昨年１０月に「おんせん県」として商標登録を出願したところ、特許庁は登録できないとする「拒絶理由通知書」を同県に送付した。
温泉が多い県を紹介する言葉として広く使われているため、というのが理由。
同県によると、通知書は、他県が「温泉県」を使用した新聞記事やインターネット上の事例を列挙。「多数の温泉がある県の意味合いにとどまる」とし、商標法に基づく商標登録はできないと判断したとしている。１０日付で送付された。
「おんせん県」の出願に対しては、草津温泉などで知られる群馬県などから「自由に使えなくなるのは問題」といった声が上がり、大分県が「他県の使用は妨げない」との文書を全都道府県に送り、釈明に追われる事態にもなっていた。
大分県は温泉の源泉数、湧出量がいずれも日本一。「うどん県」の商標登録で話題を呼んだ香川県を参考に昨年８月、「日本一のおんせん県おおいた」を観光キャッチフレーズに決めた。
*130516 米政府「言語道断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難 [朝日]
米政府当局者は１６日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。
橋下氏のこれまでの発言
米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。
さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。
橋下氏は６月に訪米を予定しているが、当局者は「橋下氏のこうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかはわからない」とも述べ、要人と会談はできないとの認識を示した。
今回、当局者がこれまでにない厳しい言葉で非難したことは、橋下市長の発言の推移を見極めたうえで、なお米政府がいら立っていることのあらわれとみられる。
橋下氏は１３日、記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍の司令官と沖縄で面会した際、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったことも明らかにした。
これに対して、米国防総省報道担当者が「ばかげている。我々のポリシーや価値観からかけ離れている」などと批判。こうした事態を受け、橋下氏は１６日に「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と述べた。ただ、慰安婦問題については「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」などと持論を繰り返した。
*130513 橋下氏「慰安婦必要だった」 米軍に風俗活用求める [東京]
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」との認識を重ねて強調した。市役所で記者団の質問に答えた。野党党首の発言だが、韓国政府関係者は強く反発している。
橋下氏は「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけない」と話す一方、「（２００７年に安倍内閣が）証拠はないと閣議決定している」と述べ、強制連行も重ねて否定した。
また、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。
（共同）
*130429 都知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致規範抵触か [朝日]
２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。
同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。
さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。
同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。
トルコのクルチ青年スポーツ相は２８日、ツイッターで「不公平で悲しい。五輪精神にも反している。イスタンブールは他の立候補都市に否定的な発言をしたことはなかったし、今後もしない」とコメントした。
インタビューは猪瀬氏のニューヨーク滞在中に行われた。猪瀬氏は「私の真意が正しく伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。私の招致にかける熱い思いは変わらない」とのコメントを出した。
五輪に詳しい原田宗彦・早大教授は「招致活動で他都市を批判してはいけないのは基本中の基本。まずい発言だ」と指摘。「招致には少なくともプラスにならないが、どれだけマイナスになるかは分からない。ただ、これでイスラム圏の票がまとまって離れる可能性がある」と述べた。
*130203 広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪 ［読売］
無免許運転で有罪判決が確定した正木篤・広島県議（６２）（無所属、広島市安佐北区選出）への解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が３日、投開票され、賛成票が過半数に達してリコールが成立、正木氏は即日失職した。
総務省によると、都道府県議のリコール成立は全国初。
正木氏は２０１１年４月に初当選したが、同６月、免許を失効したまま車を運転したとして道交法違反容疑で逮捕され、同９月に懲役８月、執行猶予３年の有罪判決が確定した。公職選挙法と地方自治法は、禁錮以上の実刑が確定した場合に自動失職すると規定しており、正木氏は対象外だった。
県議会は辞職勧告を２度決議したが、正木氏は拒否したため、住民団体がリコール運動を進めていた。
*121207 公務はないけど…環境相、ＣＯＰ１８最終日に参加せず ［朝日］
【ドーハ＝村山祐介、小林哲】カタールで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）で、日本政府代表団の責任者、長浜博行環境相は７日の最終日の交渉に参加せずに帰国、日本に同日夜戻った。長浜氏の事務所によると、８、９日は衆院選の民主党候補の応援があるという。ヤマ場の閣僚級交渉が続く中の離脱に、参加しているＮＧＯから疑問の声が出ている。
長浜氏は６日夕、記者団に「大臣レベルで話はしたし、日本国チームとしてスタッフも一生懸命やっている」と述べ、交渉で日本の存在感が薄れる懸念はないことを強調。帰国は出席前からの予定通りで、７日未明までに会場を離れた。
日本代表団のある幹部は「会期延長のためではなく、もとから最終日の参加を予定しない例は覚えがない」。また、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子・東京事務所長は「日本は自国のアピールに来ただけで、交渉をまとめようとは考えていないということ。悲しくなる」と話した。
*121031 吹田市、入札せず市長後援企業に発注…虚偽報告 ［読売］
大阪府吹田市が３月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約２２５０万円で発注していたことがわかった。
特定の１社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。
井上市長は３１日午前、市役所で緊急記者会見を開き、「この企業と契約するよう指示したことはない」と主張。国への虚偽報告については「聞いていなかった。複数の企業で入札すべきだった」とし、関係者の処分を検討する意向を示した。
井上市長によると、工事を受注した同市内の電気工事会社は１９９６～２００８年、井上市長が代表の政党支部に計２２２万円を寄付。同社の社長は今年から井上市長の後援会で副会長を務めている。
*121016 佐藤前福島県知事、有罪確定へ ダム建設汚職 ［東京］
福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１６日までに、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（７３）について、検察、弁護側双方の上告を棄却する決定をした。懲役２年、執行猶予４年の二審東京高裁判決が確定する。
共犯として二審で懲役１年６月、執行猶予４年とされた元衣料メーカー社長で弟祐二被告（６９）の上告も棄却した。決定は１５日付。２人は無罪を主張していた。
決定は「土地を早期に売却して会社再建の費用に充てる必要があった中、思うように売れなかった土地を受注の謝礼の趣旨で買い取ってもらっており、賄賂に当たる」と職権で判断した。
（共同）
*121009 「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成 東京維新の会 ［朝日］
日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。
請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。
*120820 減税日本:河合市議問題で河村市長が謝罪…市民説明会 ［毎日］
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本ナゴヤ」は１９日、当て逃げ事故を起こしたなどとして除籍した河合優市議（４７）を巡る一連の問題の説明会を同市で開き、河村市長は「大変申し訳ない」と謝罪した。
広沢一郎幹事長らが一連の経緯を説明し、河合氏を前回市議選候補に選定した理由を説明した。当時は「やる気があり熱心だった」とし「選んだことに問題があったとは思わないが、反省を生かすべく政治塾を設けた」などと釈明した。参加者からは「市長の責任をどう考えるか」「河合氏を選んだ市民も悪い」などの声が出た。河村市長は「失敗続きで申し訳ない」と陳謝したうえで「あきらめません。絶対に庶民革命の志を崩すつもりはない」と繰り返した。
市議会最大会派の減税日本ナゴヤは河合氏の議員辞職勧告を提出する方針だが、河合氏は議員辞職する意向はないという。【高木香奈】
*110618 「黒い雨で医療費まけて、言える話か」広島市長が発言 ［朝日］
広島市の松井一実市長（５８）が１６日、市役所で面会した被爆者に「黒い雨とか何とかで、わしは被爆じゃけえ医療費まけてくれとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かな」などと発言していたことが分かった。
黒い雨を浴びた被害者の団体から抗議を受け、松井市長は１７日夜、「私の発言が原因でお騒がせして、ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。
市などによると、発言は被爆体験記を出した被爆者との意見交換の際に出た。松井市長は被爆者への援護施策に触れ、「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」などとも発言したという。
*101203 ＩＡＥＡ事務局長、就任直前「米国側に立つ」 公電暴露 ［朝日］
【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。
英紙ガーディアン（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。
昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。天野氏は２日の記者会見で、加盟国である米国の内部文書流出について発言する立場にないとした上で、「（暴露された）公電は私が書いたものではない。受け取り方は人それぞれで、私自身は間違ったことをしたとは思っていない」と語った。
*101004 厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 ［朝日］
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。
職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記録されていた内部資料などを基に説明した。
しかし、担当者は通報翌日、自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さなかった。しかも、その際に職員の名前と告発内容を同本部に伝えていた。職員は昨年８月、「内部情報の不正取得」を理由に職場を解雇された。
厚労省が、消費生活協同組合法（生協法）に違反しているとして、自治労共済に是正指導をしたのは今年３月３日。この不正契約問題にからんで朝日新聞の取材を受けた直後だった。
朝日新聞が入手した厚労省の内部文書には一連の経過がまとめられている。それには、職員の通報について「適切な処理をしていなかった」と記されており、当時の対応に問題があったことを認めている。厚労省は４月１６日、内部通達で「要件に該当すれば通報者が公益通報と申告しなくても公益通報として扱う」「受理した際の通報者への連絡の徹底」などを全職員に指示した。
*100831 守屋元防衛次官の実刑確定 防衛汚職、上告を取り下げ [朝日]
防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官・守屋武昌被告（６５）が８月２７日に上告を取り下げたことが分かった。懲役２年６カ月の実刑と追徴金約１２５０万円とした一、二審判決が確定した。
守屋元次官は一審・東京地裁では起訴内容を大筋で認めていたが、控訴審で「便宜供与はなかった」と否認に転じた。しかし、昨年１２月の二審・東京高裁判決は、捜査段階や一審での供述に信用性があると判断し、元次官側の控訴を棄却。元次官は判決を不服として上告していた。
判決によると、守屋元次官は装備品の納入で便宜を図る見返りに、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（７２）＝二審・東京高裁で懲役１年６カ月の実刑判決、上告中＝からゴルフ接待や現金で約１２５０万円のわいろを受け取った。
守屋元次官は今年７月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる米国や沖縄県側との交渉の内幕を記した「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を出版。政治家らの実名を挙げて批判し、話題になった。
*0129 亀井氏の「うるさい！」 全閣僚にヤジ自制促す事態に [朝日]
国会審議中のヤジをめぐって平野博文官房長官が２８日、閣僚全員に自制を促す異例の事態になった。２００９年度２次補正予算案の審議で与野党の応酬に閣僚も加わり、自民党が「品位を欠く」と猛反発。急きょ開かれたこの日の閣僚懇談会では、「ヤジ禁止令」まで出された。
「うるさい！」
閣僚懇の直接のきっかけとなったのは、亀井静香金融相のこの発言。２７日の参院予算委員会で飛び出した。中小企業金融に関する社民党議員の質問に答えながら、自民党の西田昌司氏のヤジに言い返した。閣僚席では菅直人副総理がニヤニヤ。野党は亀井氏の謝罪と議事録からの削除を要求し、審議拒否もちらつかせた。このため、鳩山由紀夫首相は２８日朝、緊急の閣僚懇談会を招集。平野氏が「不規則発言は厳に慎むように」と注意し、菅氏も補正予算成立を前に「ここは韓信のまたくぐりだ」と自制を求めた。
「うるさい」発言にとどまらず、１８日に始まった衆参両院の補正予算審議では、閣僚の不適切な言動が目立っている。野党の質問に「大臣をバカにするな」と怒鳴ったり、「（経営破綻（はたん）した日本航空を）危機のたびに救ってきたのは誰か」との質問に、問われていない人が「自民党」と叫んだりする場面もあった。
閣僚の「暴走」に業を煮やした自民党は、衆院議院運営委員会で理事が「閣僚の不規則発言が目に余る」と抗議。亀井氏と菅氏、福島瑞穂消費者担当相を名指しで批判した。自民党の舛添要一前厚労相は「閣僚のたががあまりにもゆるんでいる」と話す。（南彰）
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*131219 五輪招致のリーダー、わずか１年で都政から退場 ［読売］
医療グループ「徳洲会」側からの５０００万円授受問題の責任を取って１９日、辞職を表明した東京都の猪瀬直樹知事（６７）は記者会見でこう語り、無念の表情を浮かべた。「疑念を払拭できなかったのは不徳の致すところ」と反省の弁を述べる一方、受け取った現金については「個人的な借り入れだった」と従来の説明を繰り返した猪瀬知事。２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を成功させた首都のリーダーは、就任からわずか１年で、都政からの退場を余儀なくされた。
猪瀬知事は午前１０時半から、都庁第一本庁舎７階のホールで記者会見に臨んだ。冒頭、約２００人の報道陣を前に深々と頭を下げ、問題発覚後の元気のない様子とは違う張りのある声で「このたび、都知事の職を辞する決心をした」と辞職を表明。「都民、国民には大変心苦しく、申し訳なく思っている」と謝罪し、約５秒間、再び頭を下げた。
報道陣から、「疑惑が持ち上がった時にきれいに辞めるべきだったのでは」との質問が飛ぶと、「できるだけ説明しようと努力してきた。説明したいと思ったんです」と釈明。前日の１８日には、徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員と昨年１１月に面会した際、東京電力病院の売却について話したとの疑惑が浮上したが、猪瀬知事は、「（辞職と）その問題とは直接関係がない。東電が入札を行っており、都とは関係がない」と強調した。
わずか１年の在任期間を振り返り、「プロの政治家としての厳しさを知らなかった。４３４万人の負託に応えられなかった」と震えた声で答えた猪瀬知事。徳洲会側からの現金については「借りるべきではなかった。アマチュアの政治家だった」と後悔をのぞかせ、今後は「一人の作家として、都民として恩返しをしていきたい」とさばさばと話した。
*131205 猪瀬氏の借入金、服務違反に該当 都総務局長が答弁 ［朝日］
都は許認可や補助金を出す業者からの借金を「職員服務紀律」で禁じている。猪瀬氏の紀律違反について都議会で問われた中西充・総務局長は「副知事にも適用される」と答弁した。ただ、すでに副知事を辞めており、さかのぼった処分はできないという。
都は、東京西徳洲会病院（昭島市）に２００８～１２年度、計１億３千万円の補助金を出している。猪瀬氏は徳洲会から現金を受け取った副知事時代、都の周産期医療体制整備プロジェクトチーム座長などを務めていた。都では０２年、工事業者から９９万円を無利子で借りた職員が懲戒免職になった。
中西局長は、朝日新聞の取材に「今も副知事なら処分の対象になる可能性がある」と説明した。
*1312 徳田議員の姉ら８人起訴 連座制で当選無効の可能性 ［朝日］
医療法人「徳洲会」グループをめぐる公職選挙法違反容疑事件で、東京地検特捜部は３日、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝の姉２人を含む８人を同法違反の罪で起訴し、発表した。うち７人は禁錮刑や罰金刑が確定すると連座制が適用され、訴訟によって毅氏の当選が無効となる可能性がある。公判は公選法の規定により、起訴から１００日以内に判決が出される「百日裁判」で審理される見通しだ。
起訴されたのは、毅氏の姉で徳洲会グループの関連会社社長だった越沢徳美（なるみ、５０）、同じく姉で関連会社社長だったスターン美千代（４６）、グループ幹部の石川一郎（５９）、桶谷義一郎（６９）、屋田正彦（６９）、北口浩孝（５３）の各容疑者と、在宅のまま調べていた加藤俊昭（６７）と奥下治（５５）の両容疑者。病気療養中のため、在宅で取り調べている徳洲会創設者の徳田虎雄前理事長（７５）については捜査を継続する。
特捜部は、虎雄前理事長を、選挙運動で中心的な役割を担った「総括主宰者」、石川、桶谷、屋田の３容疑者を、選挙区内の各地区の運動をとりまとめた「地域主宰者」と認定。公選法では、総括主宰者や地域主宰者に対して罰金以上の刑（執行猶予を含む）が確定すると、候補者が３０日以内に行政訴訟を起こさなければ、自動的に連座制が適用されて当選が無効となる。
また、北口、加藤両容疑者を組織的選挙運動管理者と認定。組織的選挙運動管理者と親族については、禁錮刑以上（同）が確定すると、検察が当選無効の訴訟を起こすことになる。
起訴状によると、越沢容疑者ら８人は、昨年１２月の衆院選で、全国のグループ病院の職員ら計５９４人を毅氏が立候補した鹿児島２区に派遣。選挙運動に従事させ、その報酬や旅費として計１億５５６０万円を支給したとされる。
関係者によると、姉２人は「職員への報酬支払いについては知らない」などと容疑を否認している。
*131126 猪瀬知事が「借用証」公開 徳洲会５０００万円 毅議員が用意、署名 ［東京］
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取っていた問題で、猪瀬知事は二十六日、都庁で記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開した。その上で、五千万円が個人の借用金であることをあらためて強調。「都民、職員、議会に多大な心配、迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪、今後も都政を担う決意を示し、辞職を否定した。
猪瀬知事によると、借用証は昨年十一月二十日、衆院議員の徳田毅氏が用意し、議員会館内で金を受け取る際に署名を求められた。五千万円という金額は知事が書き入れた。利子や返済方法などは記載されていない。
今年九月二十六日に五千万円を返却後、徳田事務所から郵送され、知事の事務所スタッフが知事名義の貸金庫に保管していた。「どこにあるか自信がなかった。直接自分が見てなかったが、きのう存在を確認できたので公開することにした」と述べた。
特別秘書からお金の返却を受けた毅氏の母が借用証の存在を知らなかったことについては「毅氏との間で借用証を書いており、（母は）知らないと思う」と話した。
返却については、今年一月下旬に毅氏に連絡をし、二月四日に返却方法を打ち合わせる予定だったが、三日に毅氏側から都合が悪くなったとして中止に。その後、二〇二〇年五輪招致などの公務、七月に亡くなった妻の看護に追われたという。落ち着いたのは五輪招致を決めた九月八日（日本時間）のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会からの帰国後で、同月二十六日に都内のホテルで特別秘書から毅氏の母に返却したという。
（東京新聞）
*131108 市、ずさん管理陳謝 逗子ストーカー殺人被害者住所流出 ［東京］
逗子市で昨年十一月、デザイナー三好梨絵さん＝当時（３３）＝を元交際相手の男が殺害した事件で、男が探偵から入手した三好さんの詳しい住所が市納税課から流出した疑いが強まった。小田鈴子副市長は七日、「外部への情報流出は確認していないが、他の職員のパスワードで個人情報を見られることは、問題だと認識している」と述べ、ずさんだった市の情報管理について、沈痛な表情で陳謝した。 （斎藤裕仁）
別の個人情報漏えい事件で、東京都内の探偵業者を六日に逮捕した愛知県警が、三好さんの住所が市から探偵に漏れたとみて調べており、市は七日午前十一時から急きょ記者会見を開いた。小田副市長のほか、納税課の醍醐克則課長や柏村淳総務部長ら幹部四人が出席し、情報管理の現状などを説明した。
市によると、事件前日午前、納税課のパソコンから三好さんの個人情報を閲覧した記録があった。柏村部長は、昨年十二月から愛知県警が市への捜査を始め、市も三好さんの個人情報にアクセスしたパスワードを持つ職員を含む九人の納税課職員への事情聴取などの独自調査について説明した。
この中で明らかになったのは、個人情報の取り扱いのずさんさ。厳格に守られなければならないはずの「情報セキュリティ実施手順」というマニュアルが、日常的に無視されてきた実態が明らかになった。
市は、捜査をきっかけに、こうした重大な過失があったことを確認。今年に入ってからは、他の職員のパスワードで住民基本台帳のデータを閲覧しないなど、マニュアルを厳格に守るよう全職員に指示。研修などを通してこの徹底をしてきたという。
小田副市長は「今回の問題は大変遺憾なこと。市民の行政への信頼をなくしてしまい、申し訳ない。今後は警察の捜査に協力し、全職員が個人情報への適切な対応で、市民の信頼を取り戻すよう努める」と頭を下げた。
＜逗子ストーカー殺人事件＞ ２０１２年１１月６日、三好梨絵さん＝当時（３３）＝が逗子市の自宅で、元交際相手の男＝当時（４０）＝に刺殺され、男は自殺。１１年、逗子署が三好さんへの脅迫容疑で男を逮捕した際、署員が男の前で三好さんの大まかな住所を読み上げ、保護観察になった男はそれを基に千葉県八千代市の探偵に詳細な住所の割り出しを依頼。この探偵が、愛知県警が逮捕した探偵業者に発注し、男は事件の前日に住所を知り、犯行に及んだ。
（東京新聞）
*131107 サスケ元県議を提訴、政調費２７６万円返還求め 岩手県 ［朝日］
【斎藤徹】違法支出とされた政務調査費を返還しないとして、岩手県は元県議で覆面プロレスラーのザ・グレート・サスケ氏に対し、２７６万円の返還を求める訴訟を盛岡地裁に起こした。提訴は５日付。
岩手県議の政務調査費をめぐっては、不適切な支出だとして返還を求めるよう知事に命じた仙台高裁判決が今年７月、最高裁で確定した。これを受け、県が当時の県議２９人に返還請求したところ２７人が返還。死亡した県議を除き、サスケ氏だけが期限の９月２６日を過ぎても返還しなかった。
サスケ氏は政務調査費を自ら経営する「みちのくプロレス」の人件費などに充てていた。マネジャーによると、サスケ氏は「当然返さなければならないと思っているが、けがで興業ができず、手元にまとまったお金がない」と話しているという。
サスケ氏は２００３年４月の県議選で初当選。覆面を外さないまま県議会の議場に入り、問題となった。０７年３月、県議を辞職し、知事選に立候補したが落選した。
*130516 特許庁、大分県に「おんせん県」拒絶理由通知書 [読売]
別府や湯布院などの名湯をＰＲしようと、大分県が昨年１０月に「おんせん県」として商標登録を出願したところ、特許庁は登録できないとする「拒絶理由通知書」を同県に送付した。
温泉が多い県を紹介する言葉として広く使われているため、というのが理由。
同県によると、通知書は、他県が「温泉県」を使用した新聞記事やインターネット上の事例を列挙。「多数の温泉がある県の意味合いにとどまる」とし、商標法に基づく商標登録はできないと判断したとしている。１０日付で送付された。
「おんせん県」の出願に対しては、草津温泉などで知られる群馬県などから「自由に使えなくなるのは問題」といった声が上がり、大分県が「他県の使用は妨げない」との文書を全都道府県に送り、釈明に追われる事態にもなっていた。
大分県は温泉の源泉数、湧出量がいずれも日本一。「うどん県」の商標登録で話題を呼んだ香川県を参考に昨年８月、「日本一のおんせん県おおいた」を観光キャッチフレーズに決めた。
*130516 米政府「言語道断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難 [朝日]
米政府当局者は１６日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。
橋下氏のこれまでの発言
米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。
さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。
橋下氏は６月に訪米を予定しているが、当局者は「橋下氏のこうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかはわからない」とも述べ、要人と会談はできないとの認識を示した。
今回、当局者がこれまでにない厳しい言葉で非難したことは、橋下市長の発言の推移を見極めたうえで、なお米政府がいら立っていることのあらわれとみられる。
橋下氏は１３日、記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍の司令官と沖縄で面会した際、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったことも明らかにした。
これに対して、米国防総省報道担当者が「ばかげている。我々のポリシーや価値観からかけ離れている」などと批判。こうした事態を受け、橋下氏は１６日に「誤解で傷ついた方がいらっしゃるんであれば、大変申し訳ないと思う」と述べた。ただ、慰安婦問題については「日本だけが慰安婦の強制連行をしたと外国から見られているが、本当に強制連行があったのかどうか、日本の公式見解はあいまい。世界から不当に侮辱を受けている」などと持論を繰り返した。
*130513 橋下氏「慰安婦必要だった」 米軍に風俗活用求める [東京]
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」との認識を重ねて強調した。市役所で記者団の質問に答えた。野党党首の発言だが、韓国政府関係者は強く反発している。
橋下氏は「国を挙げて暴行、脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけない」と話す一方、「（２００７年に安倍内閣が）証拠はないと閣議決定している」と述べ、強制連行も重ねて否定した。
また、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。
（共同）
*130429 都知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致規範抵触か [朝日]
２０２０年の夏季五輪招致をめぐり、猪瀬直樹・東京都知事が米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで他の立候補都市と東京を比較し、「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」と述べた。イスタンブール（トルコ）を意識した発言で、２７日付同紙が伝えた。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範として「各都市は他都市の批判や他都市との比較を行ってはならない」としており、規範に抵触する可能性がある。ＩＯＣは「都知事の真意は分からないが、我々はすべての立候補都市にルールにのっとって行動するように念を押したい」としている。
同紙によると、猪瀬氏は「競技者にとって一番いい場所はどこか。インフラが整っておらず、洗練された設備もない二つの国と比べて下さい」と述べ、立候補都市のマドリード（スペイン）とイスタンブールへの東京の優位性を訴えた。
さらに、「イスラム諸国が共有しているのはアラー（神）だけで、お互いにけんかばかりしている。そして、階級がある」とも語った。
同紙がインタビュー後、改めて発言の趣旨を猪瀬氏側に確認したところ、「単に最初に五輪を開くイスラム国というだけでは選ばれるに十分な理由ではない、という意味で述べた」との釈明があったという。
トルコのクルチ青年スポーツ相は２８日、ツイッターで「不公平で悲しい。五輪精神にも反している。イスタンブールは他の立候補都市に否定的な発言をしたことはなかったし、今後もしない」とコメントした。
インタビューは猪瀬氏のニューヨーク滞在中に行われた。猪瀬氏は「私の真意が正しく伝わっていない。他の立候補都市を批判する意図はまったく無く、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念。私の招致にかける熱い思いは変わらない」とのコメントを出した。
五輪に詳しい原田宗彦・早大教授は「招致活動で他都市を批判してはいけないのは基本中の基本。まずい発言だ」と指摘。「招致には少なくともプラスにならないが、どれだけマイナスになるかは分からない。ただ、これでイスラム圏の票がまとまって離れる可能性がある」と述べた。
*130203 広島県議、初のリコール成立…無免許運転で有罪 ［読売］
無免許運転で有罪判決が確定した正木篤・広島県議（６２）（無所属、広島市安佐北区選出）への解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が３日、投開票され、賛成票が過半数に達してリコールが成立、正木氏は即日失職した。
総務省によると、都道府県議のリコール成立は全国初。
正木氏は２０１１年４月に初当選したが、同６月、免許を失効したまま車を運転したとして道交法違反容疑で逮捕され、同９月に懲役８月、執行猶予３年の有罪判決が確定した。公職選挙法と地方自治法は、禁錮以上の実刑が確定した場合に自動失職すると規定しており、正木氏は対象外だった。
県議会は辞職勧告を２度決議したが、正木氏は拒否したため、住民団体がリコール運動を進めていた。
*121207 公務はないけど…環境相、ＣＯＰ１８最終日に参加せず ［朝日］
【ドーハ＝村山祐介、小林哲】カタールで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）で、日本政府代表団の責任者、長浜博行環境相は７日の最終日の交渉に参加せずに帰国、日本に同日夜戻った。長浜氏の事務所によると、８、９日は衆院選の民主党候補の応援があるという。ヤマ場の閣僚級交渉が続く中の離脱に、参加しているＮＧＯから疑問の声が出ている。
長浜氏は６日夕、記者団に「大臣レベルで話はしたし、日本国チームとしてスタッフも一生懸命やっている」と述べ、交渉で日本の存在感が薄れる懸念はないことを強調。帰国は出席前からの予定通りで、７日未明までに会場を離れた。
日本代表団のある幹部は「会期延長のためではなく、もとから最終日の参加を予定しない例は覚えがない」。また、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の平田仁子・東京事務所長は「日本は自国のアピールに来ただけで、交渉をまとめようとは考えていないということ。悲しくなる」と話した。
*121031 吹田市、入札せず市長後援企業に発注…虚偽報告 ［読売］
大阪府吹田市が３月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約２２５０万円で発注していたことがわかった。
特定の１社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。
井上市長は３１日午前、市役所で緊急記者会見を開き、「この企業と契約するよう指示したことはない」と主張。国への虚偽報告については「聞いていなかった。複数の企業で入札すべきだった」とし、関係者の処分を検討する意向を示した。
井上市長によると、工事を受注した同市内の電気工事会社は１９９６～２００８年、井上市長が代表の政党支部に計２２２万円を寄付。同社の社長は今年から井上市長の後援会で副会長を務めている。
*121016 佐藤前福島県知事、有罪確定へ ダム建設汚職 ［東京］
福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１６日までに、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（７３）について、検察、弁護側双方の上告を棄却する決定をした。懲役２年、執行猶予４年の二審東京高裁判決が確定する。
共犯として二審で懲役１年６月、執行猶予４年とされた元衣料メーカー社長で弟祐二被告（６９）の上告も棄却した。決定は１５日付。２人は無罪を主張していた。
決定は「土地を早期に売却して会社再建の費用に充てる必要があった中、思うように売れなかった土地を受注の謝礼の趣旨で買い取ってもらっており、賄賂に当たる」と職権で判断した。
（共同）
*121009 「大日本帝国憲法が現存」請願に賛成 東京維新の会 ［朝日］
日本維新の会と連携する東京都議会の会派「東京維新の会」が９月定例会で「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。日本維新の会を率いる橋下徹大阪市長は９日、記者団に「地方議会は維新八策のうち地方に関係することは１００％賛同してもらわないといけないが、そうでない部分は政治家の自由行動だ」と述べ、連携に支障はないとの考えを示した。
請願は京都市の住民らが「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄すべきだ」などと主張する内容で、会派の野田数（かずさ）代表が紹介議員の一人。今月４日の本会議で民主党や自民党などの反対で不採択となった。
*120820 減税日本:河合市議問題で河村市長が謝罪…市民説明会 ［毎日］
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本ナゴヤ」は１９日、当て逃げ事故を起こしたなどとして除籍した河合優市議（４７）を巡る一連の問題の説明会を同市で開き、河村市長は「大変申し訳ない」と謝罪した。
広沢一郎幹事長らが一連の経緯を説明し、河合氏を前回市議選候補に選定した理由を説明した。当時は「やる気があり熱心だった」とし「選んだことに問題があったとは思わないが、反省を生かすべく政治塾を設けた」などと釈明した。参加者からは「市長の責任をどう考えるか」「河合氏を選んだ市民も悪い」などの声が出た。河村市長は「失敗続きで申し訳ない」と陳謝したうえで「あきらめません。絶対に庶民革命の志を崩すつもりはない」と繰り返した。
市議会最大会派の減税日本ナゴヤは河合氏の議員辞職勧告を提出する方針だが、河合氏は議員辞職する意向はないという。【高木香奈】
*110618 「黒い雨で医療費まけて、言える話か」広島市長が発言 ［朝日］
広島市の松井一実市長（５８）が１６日、市役所で面会した被爆者に「黒い雨とか何とかで、わしは被爆じゃけえ医療費まけてくれとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かな」などと発言していたことが分かった。
黒い雨を浴びた被害者の団体から抗議を受け、松井市長は１７日夜、「私の発言が原因でお騒がせして、ご迷惑をおかけしました」と陳謝した。
市などによると、発言は被爆体験記を出した被爆者との意見交換の際に出た。松井市長は被爆者への援護施策に触れ、「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなく、『ありがとうございます』という気持ちを忘れないようにしてほしい」などとも発言したという。
*101203 ＩＡＥＡ事務局長、就任直前「米国側に立つ」 公電暴露 ［朝日］
【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が昨年の就任直前、「重要な決定で常に米国側に立つ」との考えを示し、米国が天野氏の姿勢を評価していたことが民間サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電で分かった。
英紙ガーディアン（電子版）によると、米国の駐ウィーン国際機関代表部が昨年１０月に本国に送った公電で、天野氏について「事務局長は全加盟国を代表するが、意見は我々と一致している」と紹介。天野氏が代表部大使に「幹部の人事案件からイランの核兵器開発疑惑への対応まですべての重要な戦略的決定で米側に立つ」と繰り返し示唆したと報告した。
昨年１２月の就任以降、イランの核開発疑惑を厳しく追及する天野氏に対し、イランは「米欧寄り」との批判を強めている。今回の天野氏の発言内容を巡り、イランがさらに反発を強める可能性がある。天野氏は２日の記者会見で、加盟国である米国の内部文書流出について発言する立場にないとした上で、「（暴露された）公電は私が書いたものではない。受け取り方は人それぞれで、私自身は間違ったことをしたとは思っていない」と語った。
*101004 厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 ［朝日］
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。
職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記録されていた内部資料などを基に説明した。
しかし、担当者は通報翌日、自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さなかった。しかも、その際に職員の名前と告発内容を同本部に伝えていた。職員は昨年８月、「内部情報の不正取得」を理由に職場を解雇された。
厚労省が、消費生活協同組合法（生協法）に違反しているとして、自治労共済に是正指導をしたのは今年３月３日。この不正契約問題にからんで朝日新聞の取材を受けた直後だった。
朝日新聞が入手した厚労省の内部文書には一連の経過がまとめられている。それには、職員の通報について「適切な処理をしていなかった」と記されており、当時の対応に問題があったことを認めている。厚労省は４月１６日、内部通達で「要件に該当すれば通報者が公益通報と申告しなくても公益通報として扱う」「受理した際の通報者への連絡の徹底」などを全職員に指示した。
*100831 守屋元防衛次官の実刑確定 防衛汚職、上告を取り下げ [朝日]
防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官・守屋武昌被告（６５）が８月２７日に上告を取り下げたことが分かった。懲役２年６カ月の実刑と追徴金約１２５０万円とした一、二審判決が確定した。
守屋元次官は一審・東京地裁では起訴内容を大筋で認めていたが、控訴審で「便宜供与はなかった」と否認に転じた。しかし、昨年１２月の二審・東京高裁判決は、捜査段階や一審での供述に信用性があると判断し、元次官側の控訴を棄却。元次官は判決を不服として上告していた。
判決によると、守屋元次官は装備品の納入で便宜を図る見返りに、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（７２）＝二審・東京高裁で懲役１年６カ月の実刑判決、上告中＝からゴルフ接待や現金で約１２５０万円のわいろを受け取った。
守屋元次官は今年７月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる米国や沖縄県側との交渉の内幕を記した「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を出版。政治家らの実名を挙げて批判し、話題になった。
*0129 亀井氏の「うるさい！」 全閣僚にヤジ自制促す事態に [朝日]
国会審議中のヤジをめぐって平野博文官房長官が２８日、閣僚全員に自制を促す異例の事態になった。２００９年度２次補正予算案の審議で与野党の応酬に閣僚も加わり、自民党が「品位を欠く」と猛反発。急きょ開かれたこの日の閣僚懇談会では、「ヤジ禁止令」まで出された。
「うるさい！」
閣僚懇の直接のきっかけとなったのは、亀井静香金融相のこの発言。２７日の参院予算委員会で飛び出した。中小企業金融に関する社民党議員の質問に答えながら、自民党の西田昌司氏のヤジに言い返した。閣僚席では菅直人副総理がニヤニヤ。野党は亀井氏の謝罪と議事録からの削除を要求し、審議拒否もちらつかせた。このため、鳩山由紀夫首相は２８日朝、緊急の閣僚懇談会を招集。平野氏が「不規則発言は厳に慎むように」と注意し、菅氏も補正予算成立を前に「ここは韓信のまたくぐりだ」と自制を求めた。
「うるさい」発言にとどまらず、１８日に始まった衆参両院の補正予算審議では、閣僚の不適切な言動が目立っている。野党の質問に「大臣をバカにするな」と怒鳴ったり、「（経営破綻（はたん）した日本航空を）危機のたびに救ってきたのは誰か」との質問に、問われていない人が「自民党」と叫んだりする場面もあった。
閣僚の「暴走」に業を煮やした自民党は、衆院議院運営委員会で理事が「閣僚の不規則発言が目に余る」と抗議。亀井氏と菅氏、福島瑞穂消費者担当相を名指しで批判した。自民党の舛添要一前厚労相は「閣僚のたががあまりにもゆるんでいる」と話す。（南彰）
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