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*■原発06Ⅰ　へ続く

*島根原発３号機の工事認可　原子力安全・保安院　[産経]
　中国電力島根原発（松江市）の３号機増設について、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、電気事業法に基づき工事計画を認可した。

　中国電力は認可を受けて着工し、２０１１年１２月の運転開始を目指す。３号機は出力約１３７万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉。

　中国電力は２０００年１０月、３号機の増設を国に申請したが、周辺で見つかった活断層などの追加調査や評価に時間がかかり、原発の設置審査としては最長となる４年半後のことし４月、国の許可を受けた。

　その後の詳細な設計について審査する工事計画では、地震の揺れを厳しく見積もった保安院が、耐震性に余裕を持たせるよう指導。中国電力は当初計画より、原子炉建屋と原子炉格納容器の鉄筋の量を増やした設計に補正した。（共同）

(12/22 14:18)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051222/sha062.htm

*女川原発:耐震性評価、保安院など了承　運転再開へ　[毎日]
　今年８月の宮城県沖の地震により東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１～３号機すべてが運転を停止している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、２号機について同電力の「地震の揺れは許容範囲」とする調査結果を妥当と判断。さらに同省の「耐震・構造設計小委員会」（阿部勝征東大地震研教授）もこれを了承し、運転の再開を認めた。

　同電力では地元の了解を得てまず２号機の運転再開を目指す。
【中村牧生】
毎日新聞　2005年12月22日　12時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051222k0000e040076000c.html

*原発事故:溶解炉で爆発　ロシア　[毎日]
　１６日のＡＰ通信によると、ロシアのサンクトペテルブルク郊外にある原子力発電所の溶解炉で１５日爆発があったとロシア通信が報じた。（モスクワ共同）

　◇中枢部での事故でない　ロシア当局者

　インタファクス通信によると、ロシア非常事態省当局者は１６日、１５日のサンクトペテルブルク郊外での爆発は、原子力発電所の中枢部分で起きたものではないことを明らかにした。（モスクワ共同）

毎日新聞　2005年12月16日　16時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051216k0000e030108000c.html

*東通原発:営業運転開始　商業原発５４基に　青森　［毎日］
　試運転中だった東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村、沸騰水型軽水炉、１１０万キロワット）が８日午前、国の最終検査に合格し、営業運転を開始した。原発の新規立地による稼働は９３年の北陸電力志賀原発以来１２年ぶりで、稼働中の商業用原発は５４基となった。

　東通原発は６月に主蒸気隔離弁が動かなくなるトラブルなどがあり、１０月に予定されていた営業運転開始が２カ月遅れていた。

毎日新聞　2005年12月8日　11時21分　（最終更新時間　12月8日　12時29分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051208k0000e040044000c.html

*福島第１原発４号機が出力低下　復水器にトラブル 　［産経］
　東京電力は４日、調整運転中の福島第１原発４号機（沸騰水型軽水炉、出力７８万４０００キロワット）で、蒸気を水に戻す復水器の真空度が下がったため、出力を約５９万キロワットから約３２万キロワットまで低下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　同社によると、福島第１原発４号機は３日午前３時４０分ごろ、発電を開始。同日午後９時１０分ごろから復水器の真空度が下がり始めた。運転員が出力を下げ、午後１０時４５分ごろに真空度の低下が止まった。同社は原因を調べている。

　１１月の原子炉起動時の確認試験でトラブルがあり、起動操作を一時中断し、同月３０日に再開したばかりだった。（共同）

(12/04 09:55)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051204/sha036.htm

*美浜原発:配管の肉厚検査で立ち入り　経産省　［毎日］
　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の配管の肉厚測定値に誤差があった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、交換した配管の肉厚検査のため５日に立ち入り検査に入ることを決めた。誤差が大きかった１７カ所が技術基準に適合しているか改めて判断する。

　同原発は昨年８月、配管破断による死傷事故を起こした。その修復工事で交換した配管について、同院は先月１０日から肉厚を超音波で測定。４４８カ所のうち１７カ所で、関電と国の測定誤差が０．７～１．５ミリあり、許容範囲の０．６ミリを超えていた。このため「将来の保守管理に影響する恐れがある」とし、測定結果を見直すよう指示していた。

　関電は測定ポイントのずれを防ぐマークを見直すなどの対策を実施したことを１日に報告。同院は報告を「妥当」と認め、再び肉厚測定検査を実施して確認することにした。【中村牧生】

毎日新聞　2005年12月2日　18時38分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051203k0000m040025000c.html

*原発の鉄筋埋設疑惑、事実確認せず「安全に問題なし」　［読売］
　九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の重要施設の直下などに「計８５００トンの鉄筋を埋めた」との内部告発に対し、経済産業省原子力安全・保安院は３０日、埋設の事実があったかどうかについて明確な判断を示さないまま、「厳しい条件で解析しても、施設の耐震安全性に問題はない」とする調査結果を発表した。

　同原発の建設工事が行われた１９８０年代前半に「燃料取扱建屋」などを支えるコンクリート製の人工岩盤の内部に、余った鉄筋を廃棄したとの告発が今年３月末に寄せられたことを受け、保安院は「原子力施設安全情報申告調査委員会」を開催し、九州電力と建設工事を請け負った大成建設（東京都新宿区）に調査協力を依頼したという。

　その中で九州電力に残る記録を調べた限り、告発の埋設量や埋設時期に不自然な部分があるが、埋設の真偽に関しては「判断できなかった」という。

　その上で、仮に大量の鉄筋が埋められていても、鉄筋の腐食や深刻なひび割れなどの可能性はほとんどなく、埋設した鉄筋部分がすべて空洞になっても人工岩盤の強度に悪影響はないとした。

　地中の鉄筋の有無を調べるためのボーリング調査は、「施設の基礎部に影響を与える可能性があることから現実的ではなく、これ以上の真相究明は困難」と結論付けた。

　保安院は「埋設に携わったとされる関係者から話を聞いても、十分な情報が得られる可能性は低い。告発の真偽を突き詰めるべきだという意見もあるが、保安院としては、耐震安全性の確認を最優先した」（原子力安全特別調査課）としている。

　保安院の判断に対し、内部告発した大成建設の元社員（６０）は、「保安院には、現地で埋設場所を特定することも出来ると言ったし、埋設に関係した作業員や大成建設社員の名前も伝えた。ボーリングすれば間違いなく鉄筋が出る。他の関係者から一言も話を聞かずに結論を出すのなら、申告した意味がない」と話した。

　一方、九州電力は同日夕、福岡市で記者会見し、埋めたという場所の広さや深さからみて、８５００トンの鉄筋を埋設することは物理的に不可能と説明。「万が一、埋設されていたとしても、コンクリートに影響が出るのは１０００年以上先で、安全性には影響がない」とした。

　また、大成建設は、告発者が５年前まで同社に在籍していたことを認めた上で、「内部調査の結果、証言のような埋設を行うことは極めて困難。世間をお騒がせしているが、事実ではありません」（広報部）とコメントしている。
（2005年11月30日22時10分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i214.htm

*英政府、原発新設を検討・来夏に結論　［日経］
　【ロンドン＝佐藤紀泰】英国のブレア首相は29日、原子力発電所の新設を検討することを明らかにした。来年夏をメドに発表する新たなエネルギー政策の報告書で原発新設の是非について結論を出す方針。英国では今後15年以内に原子力を中心に発電所の3割が老朽化で稼働停止となる見通しだ。 

　ブレア首相は29日に開かれた英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会で「（エネルギー政策の報告書には）原発を新設するかどうかの問題が含まれる」と明言した。ブレア労働党政権はこれまで風力発電など自然エネルギー源の拡大を重視。安全性などに対する国民不安に配慮し原発の新設を認めてこなかった。 

　英国では長期的な電力不足への懸念が強い。現在、全体の3割強を占める石炭火力は設備老朽化が目立つ。11ある原発も1995年に本格稼働した最新鋭の「サイゼウェルＢ原発」（英東南部）を除けば10年程度で稼働が停止する。  (09:44) 
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051130AT2M3000130112005.html

*女川原発問題：保安院が原子力安全基盤機構に分析依頼　［毎日］
　東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の設計時に想定した最大の地震を過小評価していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、独立行政法人・原子力安全基盤機構に詳しい分析を依頼することを決めた。「地震の揺れは許容範囲だった」とした同電力の計算結果が適切か確かめるためで、作業には１カ月近くかかると見られる。

　同日開かれた原子力安全委員会に保安院が説明した。

　保安院によると、分析では東北電力とは別のプログラムを使って計算。同電力が宮城県沖地震などを想定して出した揺れの大きさなどと比較し、妥当性を判断する。佐藤均・原子力発電安全審査課長は「分析しないと最終的に確認したことにならない」と話している。

　安全委員会では、女川原発の問題について「耐震指針（で決めた地震動）を上回っても結果的に安全ならいいのか。それで説明責任を果たせるのか」などの意見が出た。松浦祥次郎・原子力安全委員長は耐震指針検討分科会でもこの問題を取り上げる方針を示した。

　女川原発は８月１６日に宮城県沖で起きた地震で、１～３号機が緊急停止中。岩盤の揺れが設計で想定していた最大の地震（Ｓ２）を超えていたことが分かり、国が同電力に詳しい調査を求めていた。【中村牧生】

毎日新聞　2005年11月28日　20時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051129k0000m040083000c.html

*柏崎刈羽原発訴訟、二審も住民敗訴　［朝日］
2005年11月22日23時32分
　新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機をめぐり、地元住民らが「安全審査が不十分で、事故の恐れがある」として、経済産業大臣を相手に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。大喜多啓光（おおぎた・ひろみつ）裁判長は、請求を棄却した一審・新潟地裁を支持。「安全審査に見過ごせない誤りや欠落はない」と述べ、住民側の控訴を棄却した。 

　米スリーマイル島原発事故が起きた７９年に住民が提訴してから２６年。９４年の一審判決から１１年の長期審理を経て、再び住民の敗訴となった。 

　判決で大喜多裁判長は、昨年１０月に国の地震調査委員会が「全体が一区間として活動すればマグニチュード８の地震が起きる可能性がある」と指摘した「長岡平野西縁断層帯」について検討。 

　「断層全体が一斉活動する可能性については、必ずしも詳しい調査を基に判断されているわけではない」と述べ、約３０年前に行われた安全審査の合理性は左右されないとの判断を示した。 


　原子炉の冷却に重要な役割を果たす「再循環系配管」のひび割れも争点になった。一審は「新素材のステンレスを使うことで十分対応できる」と認定したが、０２年の東電のトラブル隠しで、その新素材もひび割れを起こしていたことが発覚。住民側は二審で「安全審査は誤り」と訴えた。 

　だが、大喜多裁判長は「ひび割れは、原発を運転管理する際の安全規制で対処すべき事項で、安全審査の対象である基本設計の問題ではない」と退けた。 

　判決は、原発訴訟での司法判断のあり方について９２年に最高裁が示した「安全審査に見過ごせないミスや欠落があるときは、設置許可処分は違法になる」との判断枠組みを全面的に踏襲。設置許可に違法はないと結論づけた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200511220380.html

*美浜原発:交換配管の肉厚測定値、国と関電で違い　［毎日］
　昨年８月、配管破断による死傷事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の修復工事で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、交換した配管の肉厚測定値が国と関電で大きく異なる場所が１７カ所あったと発表した。安全性に直ちに問題はないが、将来の保守管理に影響する可能性があるという。同院は関電に対し、１７カ所の測定結果を見直し、報告するよう指示した。【中村牧生】
毎日新聞　2005年11月18日　21時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051119k0000m040102000c.html

*使用済み核燃料の再処理工場、操業２カ月延期　日本原燃　［朝日］
2005年11月18日12時43分
　日本原燃の児島伊佐美社長は１８日に記者会見し、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）で０７年５月に予定していた本格操業の開始を２カ月間延期し、同年７月とすることを発表した。 

　同工場は、使用済み核燃料を再処理して再び原発で使う「核燃料サイクル」の中核となる施設。商業ベースで国内初となる。政府と電力業界は使用済み核燃料を全量再処理する方針で、試験運転中の同工場が本格的に稼働すれば、現在は海外の工場に頼っている再処理を国内で行えるようになる。 


　同工場では度重なるトラブルで日程の遅れが続いており、サイクル全体の流れに影響を与えている。同工場内にある高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を貯蔵・保管する施設で、設計ミスが１月に発覚。改造工事の認可が１０月に国から下りるまでに時間がかかり、原燃は、今年１２月に始める予定だった、本格操業時と同じ状態の試験「アクティブ試験」の年内開始は難しいとして、日程を調整していた。アクティブ試験の開始を２カ月延期して来年２月とし、合わせて本格操業を２カ月遅らせることになった。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511180198.html

*原発の定期検査　米国並みに間隔延長を検討へ
2005年11月14日06時14分
　経済産業省原子力安全・保安院は、現在１３カ月以内に実施することになっている原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を、米国並みの１年半～２年以内にすることなどを想定して、検査制度の見直しを始める。１５日に国の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の検討会を２年ぶりに開き、具体的な検討に入る。 

　定検間隔の延長は電力会社の要望に基づくもので、実現すれば稼働率の向上や作業員の被曝（ひばく）を減らす効果が期待できるという。 

　検討会では、故障が少ない原発で検査回数を減らす「パフォーマンス評価」や、運転データを監視して長期間の運転を認める「状態監視保全」、運転中に機器を修理する「オンライン補修」など電力会社が定検間隔延長のために導入を求めている具体案について、検査精度が維持できるかなどを議論する。来年６月をめどに関係法令の改正などを盛り込んだ行動計画をまとめる予定だ。 

　電気事業連合会によると、米国の平均的な原発の定検間隔は約１８カ月で、検査の平均日数は４０日ほど。昨年の設備利用率は９０％を超える。日本は検査日数が３カ月を超え、０４年の利用率は７０．２％だった。 

　保安院の原子力発電検査課は「安全性がより高まることが大前提。その上で、合理的な検査とは何かを幅広く議論する」（担当者）という。 

　検討会は０２年６月、抜き打ち検査の導入や定検の間隔拡大などを盛り込んだ見直し案を打ち出した。抜き打ち検査は昨年６月から一部で始まったが、定検見直しの論議は、東京電力のトラブル隠し（０２年８月）や、関西電力の美浜原発事故（０４年８月）の影響で中断していた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/004.html

*美浜原発事故:工事作業員、配管製造番号の刻印削り改ざん　[毎日]
　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で起きた配管破断による死傷事故で、事故後に現場の配管の交換工事をした三菱重工業の作業員が今年２月、配管をつなぎ間違えたうえ配管の製造番号の刻印を削って改ざんしていたことが分かった。刻印は製造履歴を確かめるために欠かせない。経済産業省原子力安全・保安院は「品質管理以前の問題だ」として、１０日から始まる同原発への立ち入り検査で経緯を詳しく調査する。

　保安院によると、交換用の配管は三菱重工業高砂製作所（兵庫県高砂市）で仮接続された。

　その際、作業員が材質と形状が同じ別の配管を誤って接続した。安全性に問題はないが、作業員は上司から「直すように」という指示を受けた。

　ところが作業員は、製造番号の刻印をやすりで削り、都合のよい番号に刻印し直した。関電によると、作業員は「直せ」を「刻印を直せ」ととらえたらしいという。関電の検査員が現場で改ざんに気づき、三菱側は配管の接続をやり直した。

　関電は、改ざんに関する報告書を作成し、三菱側に是正措置を求めた。しかし、配管の接続が適切であることを報告するため原子力安全基盤機構に提出した書類には、是正措置を求めた事実を記載し忘れたという。

　同院電力安全課の成瀬卓也課長は「刻印を削るとは考えられない行為。関電の対応に問題がなかったかどうかも調べたい」と話している。【中村牧生】

毎日新聞　2005年11月9日　23時22分　（最終更新時間　11月10日　0時32分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000m040148000c.html

*立ち入り検査：関電美浜原発で開始　原子力安全・保安院　[毎日]
　昨年８月に高温蒸気噴出事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で１０日、経済産業省原子力安全・保安院が、交換の終わった事故配管の立ち入り検査を始めた。交換工事を巡っては、請け負った三菱重工業の作業員が一時、配管をつなぎ間違えたうえ、配管の製造番号の刻印を都合よく改ざんしたことが判明。このため急きょ検査官を１人増やし、一連の経緯についても詳しく調査する。

　午前９時に検査官１０人が入り、関電側から工事の概要などを聞き取った。保安院の前田秀（しげる）地域原子力安全統括管理官は「工事のプロセスで不適合があったと聞いている」と話し、工事の部品一つ一つの刻印も検査することを明らかにした。午後からは現場を確認し、検査は１１日まで続く。

　工事は今年９月に始まり、２系統ある炭素鋼の２次系配管計９７メートルを切り出して、耐食に優れたステンレス製に交換。既に社内の肉厚検査などを終え、先月末に保安院に報告書を提出した。今回の調査で配管が技術基準を満たしていると確認されれば、国の使用停止命令が解除される見込みで、同原発は運転再開に向けて大きく動き出す。【平野光芳】

毎日新聞　2005年11月10日　11時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000e040051000c.html

*六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験、実施を延期　[読売]
　青森県六ヶ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は４日、１２月に実施予定だった実際の使用済み核燃料を使う「アクティブ試験」を来年以降に延期すると発表した。新たな開始時期については未定という。

　同工場では現在、劣化ウランを使った試験が行われているが、高レベル放射性廃棄物貯蔵建屋で設計ミスが見つかり、１０月から改造工事を実施。工事には３か月程度かかるという。これにより２００７年５月を目指している本格操業の開始も遅れる可能性が高くなった。
（2005年11月4日20時4分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051104i413.htm

*美浜原発の検査関連情報がネット流出　［読売］
　関西電力美浜原発（福井県美浜町）の検査に関する情報がインターネット上に流出していたことが、２日わかった。

　検査を下請けした設備会社（同県敦賀市）の社員の私物パソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を狙ったコンピューターウイルスに感染したのが原因とみられる。経済産業省原子力安全・保安院は関電を通じ、情報管理を徹底するよう設備会社に注意した。

　保安院などによると、流出したのは、設備会社の社員が作成した資料で、「Ａ４判の紙に印刷して３０枚ほど」（保安院）の情報量。美浜原発の定期検査で使う機材や、原発への入構証の様式（フォーマット）が記されていたが、原発の警備態勢など、原子炉等規制法で漏えいが禁じられている「核物質防護情報」は含まれていなかったという。

　設備会社は、機械工事会社（東京）の下請けとして、ほぼ毎年、美浜原発の検査作業をしている。資料を作成していた社員はウィニーを使っていたが、いつ流出したかは確認できないという。先月下旬、情報流出について外部から知らされた保安院が、事実を確認したうえ、設備会社に注意した。関電も、この機械工事会社を含む協力会社２８社に対し、ウィニーを使用しないよう求めた。

　ウィニーを使用したパソコンからの情報流出を巡っては、今年６～９月、保安院の検査官や、三菱電機子会社社員の私物パソコンなどから流出したことが問題化した。関西電力は「当社に関する情報が漏れたのは遺憾。再発防止を徹底させたい」としている。

（2005年11月2日19時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051102ic06.htm

*原子力安全委員会：施設災害に備え助言行う組織を設置　［毎日］
　原子力安全委員会は３１日、有事や大規模テロ攻撃による原子力施設の災害に備え、国に対して技術的な助言を行う組織の設置を決めた。国民保護法に基づく各省庁の「国民保護計画」に、原子力災害の対策が盛り込まれたことを受けた。

　原子力安全委員５人に加え、原子力、軍事などの専門家ら約３０人で構成。テロ攻撃で原子力発電所などが被災し、住民の生命が危険にさらされた場合に原子力安全委員長が招集し、放射性物質による汚染の範囲や事故の進展分析などを情報収集。住民避難が必要かどうかなどについて助言する。【中村牧生】

毎日新聞　2005年10月31日　18時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051101k0000m040028000c.html

*関電、美浜原発の配管交換の報告書　１１人死傷事故で　［朝日］
2005年10月31日11時16分
　昨年８月に１１人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、国から運転停止命令を受けた関西電力の美浜原発３号機（福井県美浜町）について、関電は３１日、破裂した配管の交換作業を終えたとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 

　今後、保安院の検査で技術基準への適合が確認されれば、法的には運転再開が可能になる。ただ、同社は福井県、美浜町と安全協定を結んでおり、運転再開には県や町の了解が必要になる。 

　破裂した配管は放射能を含まない２次系配管で、肉厚はもとは１０ミリあったが、事故時は最低で１ミリ以下に減っていた。このため、炭素鋼製の配管約９７メートルを、減肉しにくいステンレス製に交換。１９日に作業を終えた。 

　保安院は昨年９月、電気事業法（技術基準適合命令）に基づく同機の運転停止命令を関電に出していた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200510310029.html

*原発燃料を海外供給へ　核不拡散でエネルギー庁　［朝日］
2005年10月25日23時16分
　経済産業省資源エネルギー庁は、核兵器開発を放棄する国へ原子力発電所用の燃料を供給する、国際的な枠組みづくりに参加する方針を決めた。２５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会へ報告した。今後、外務省などと協力して、国際的な核管理構想を提唱している米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との調整に入る。 

　ブッシュ米大統領は昨年２月、核燃料の再処理（プルトニウム抽出）やウラン濃縮をする施設を国際管理し、こうした技術を放棄した国へは見返りに原発燃料を供給する構想を提案。ＩＡＥＡも同様の構想を持つ。 

　日本は非核兵器国で唯一、ウラン濃縮と再処理の商業用技術を持つ。政府はこれまで、こうした国際的核管理構想が、青森県六ケ所村にある濃縮工場の運転停止や、０７年に操業開始予定の再処理工場凍結につながる恐れがあると警戒していた。 

　だが、ＩＡＥＡ、米国とも、日本の核査察受け入れなどが国際的に最高水準であることを評価する姿勢を示している。そうした面から、両工場を国際管理構想の枠内に位置づけて運用すれば、国際的な孤立を避けつつ安定的な運用につなげられると判断した。 

　ただ、現在の濃縮工場や再処理工場の能力では国内分だけしか処理できないなど、構想への参加に向けては、調整すべき課題も多い。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/023.html

*上関原発訴訟:１審破棄、中電側勝訴の逆転判決　広島高裁　[毎日]
「逆転勝訴」の垂れ幕を掲げる被告ら＝広島市中区の広島高裁で１０月２０日午前１０時９分、望月亮一写す　中国電力（本社・広島市）が山口県上関（かみのせき）町で進める上関原発計画を巡り、反対派住民４人が、建設予定地内の地区共有地を交換した同社と他の住民を相手に、入会権確認と所有権移転登記の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、広島高裁であった。草野芳郎裁判長は「入会権は既に時効消滅している」として、同社に共有地の現状変更を禁じた１審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。住民側は上告する方針。

　同原発は事実上、新規立地が可能な最後の原発計画とされる。この土地は原発１号機の原子炉予定地にあたり、１審判決は計画の大きな障害となっていた。

　判決は、入会権について、土地台帳にある「薪炭林」などの記述から、明治２０年代には地元の四代地区にあったと推認。だが、その後、入会権の性質が土地の所有権を伴うものから、土地の利用に限ったものに変わったとした。さらに、土地利用もされなくなって４０年以上経過し、既に権利は無効となったと判断。この結果、現状変更の禁止など入会権に基づく一切の請求を認めなかった。

　所有権移転登記も、同地区役員会の共有地約９５００平方メートルと同社社有地との交換契約（９８年１２月）に関する全員一致の決議に基づいており、有効とした。

　訴訟は９９年２月、反対派住民４人が「共有地の処分には全員の同意が必要。契約は役員会の議決のみに基づくもので無効」などとして提訴した。

　０３年３月の１審・山口地裁岩国支部判決は、現在も土地利用の入会権があるとし、同社に対し、入会権を損なう立ち木伐採や整地を行い、現状変更することを禁じた。所有権の移転登記抹消は「登記が住民の入会権を妨害する事情にあたらない」と認めなかった。【田原和宏、下原知広】

　▽原告側の吉川五男・主任弁護士の話　法律的な議論が尽くされておらず、不当な判決だ。原告は上告する意向で、詳細については今後協議する。

　▽中国電力の山下隆・副社長電源事業本部長の話　判決は四代地区の大多数の方々と当社の主張が認められたもので、当然と受け止めている。

　＜上関原発計画＞

　山口県上関町四代地区に、改良沸騰水型炉（出力１３７．３万キロワット）を２基建設する。事業費約８０００億円。１号機は０９年度着工で１４年度運転開始、２号機は１２年度着工、１７年度運転開始の予定。８２年に計画が浮上、０１年に国の電源開発基本計画に組み入れられたが、用地取得難航などで着工は６回延期。中電による国の設置許可申請に向けた調査もすべて、一時中断している。

　＜入会（いりあい）権＞

　一定地域の住民が一定範囲の山林原野を共同で所有し、薪（まき）採取などで共同利用する権利。地域の構成住民に同等の権利があり、売却などの処分には全員の同意が必要とされる。生活習慣の変化で入会慣習は弱まっているが、近年は開発から環境を守る切り札に使われることも増えている。
msn.co.jp/science/kagaku/news/20051020k0000e040023000c.html

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*島根原発３号機の工事認可　原子力安全・保安院　[産経]
　中国電力島根原発（松江市）の３号機増設について、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、電気事業法に基づき工事計画を認可した。

　中国電力は認可を受けて着工し、２０１１年１２月の運転開始を目指す。３号機は出力約１３７万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉。

　中国電力は２０００年１０月、３号機の増設を国に申請したが、周辺で見つかった活断層などの追加調査や評価に時間がかかり、原発の設置審査としては最長となる４年半後のことし４月、国の許可を受けた。

　その後の詳細な設計について審査する工事計画では、地震の揺れを厳しく見積もった保安院が、耐震性に余裕を持たせるよう指導。中国電力は当初計画より、原子炉建屋と原子炉格納容器の鉄筋の量を増やした設計に補正した。（共同）

(12/22 14:18)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051222/sha062.htm

*女川原発:耐震性評価、保安院など了承　運転再開へ　[毎日]
　今年８月の宮城県沖の地震により東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１～３号機すべてが運転を停止している問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、２号機について同電力の「地震の揺れは許容範囲」とする調査結果を妥当と判断。さらに同省の「耐震・構造設計小委員会」（阿部勝征東大地震研教授）もこれを了承し、運転の再開を認めた。

　同電力では地元の了解を得てまず２号機の運転再開を目指す。
【中村牧生】
毎日新聞　2005年12月22日　12時08分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051222k0000e040076000c.html

*原発事故:溶解炉で爆発　ロシア　[毎日]
　１６日のＡＰ通信によると、ロシアのサンクトペテルブルク郊外にある原子力発電所の溶解炉で１５日爆発があったとロシア通信が報じた。（モスクワ共同）

　◇中枢部での事故でない　ロシア当局者

　インタファクス通信によると、ロシア非常事態省当局者は１６日、１５日のサンクトペテルブルク郊外での爆発は、原子力発電所の中枢部分で起きたものではないことを明らかにした。（モスクワ共同）

毎日新聞　2005年12月16日　16時28分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20051216k0000e030108000c.html

*東通原発:営業運転開始　商業原発５４基に　青森　［毎日］
　試運転中だった東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村、沸騰水型軽水炉、１１０万キロワット）が８日午前、国の最終検査に合格し、営業運転を開始した。原発の新規立地による稼働は９３年の北陸電力志賀原発以来１２年ぶりで、稼働中の商業用原発は５４基となった。

　東通原発は６月に主蒸気隔離弁が動かなくなるトラブルなどがあり、１０月に予定されていた営業運転開始が２カ月遅れていた。

毎日新聞　2005年12月8日　11時21分　（最終更新時間　12月8日　12時29分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051208k0000e040044000c.html

*福島第１原発４号機が出力低下　復水器にトラブル 　［産経］
　東京電力は４日、調整運転中の福島第１原発４号機（沸騰水型軽水炉、出力７８万４０００キロワット）で、蒸気を水に戻す復水器の真空度が下がったため、出力を約５９万キロワットから約３２万キロワットまで低下させたと発表した。外部への放射能の影響はないという。

　同社によると、福島第１原発４号機は３日午前３時４０分ごろ、発電を開始。同日午後９時１０分ごろから復水器の真空度が下がり始めた。運転員が出力を下げ、午後１０時４５分ごろに真空度の低下が止まった。同社は原因を調べている。

　１１月の原子炉起動時の確認試験でトラブルがあり、起動操作を一時中断し、同月３０日に再開したばかりだった。（共同）

(12/04 09:55)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051204/sha036.htm

*美浜原発:配管の肉厚検査で立ち入り　経産省　［毎日］
　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の配管の肉厚測定値に誤差があった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、交換した配管の肉厚検査のため５日に立ち入り検査に入ることを決めた。誤差が大きかった１７カ所が技術基準に適合しているか改めて判断する。

　同原発は昨年８月、配管破断による死傷事故を起こした。その修復工事で交換した配管について、同院は先月１０日から肉厚を超音波で測定。４４８カ所のうち１７カ所で、関電と国の測定誤差が０．７～１．５ミリあり、許容範囲の０．６ミリを超えていた。このため「将来の保守管理に影響する恐れがある」とし、測定結果を見直すよう指示していた。

　関電は測定ポイントのずれを防ぐマークを見直すなどの対策を実施したことを１日に報告。同院は報告を「妥当」と認め、再び肉厚測定検査を実施して確認することにした。【中村牧生】

毎日新聞　2005年12月2日　18時38分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051203k0000m040025000c.html

*原発の鉄筋埋設疑惑、事実確認せず「安全に問題なし」　［読売］
　九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の重要施設の直下などに「計８５００トンの鉄筋を埋めた」との内部告発に対し、経済産業省原子力安全・保安院は３０日、埋設の事実があったかどうかについて明確な判断を示さないまま、「厳しい条件で解析しても、施設の耐震安全性に問題はない」とする調査結果を発表した。

　同原発の建設工事が行われた１９８０年代前半に「燃料取扱建屋」などを支えるコンクリート製の人工岩盤の内部に、余った鉄筋を廃棄したとの告発が今年３月末に寄せられたことを受け、保安院は「原子力施設安全情報申告調査委員会」を開催し、九州電力と建設工事を請け負った大成建設（東京都新宿区）に調査協力を依頼したという。

　その中で九州電力に残る記録を調べた限り、告発の埋設量や埋設時期に不自然な部分があるが、埋設の真偽に関しては「判断できなかった」という。

　その上で、仮に大量の鉄筋が埋められていても、鉄筋の腐食や深刻なひび割れなどの可能性はほとんどなく、埋設した鉄筋部分がすべて空洞になっても人工岩盤の強度に悪影響はないとした。

　地中の鉄筋の有無を調べるためのボーリング調査は、「施設の基礎部に影響を与える可能性があることから現実的ではなく、これ以上の真相究明は困難」と結論付けた。

　保安院は「埋設に携わったとされる関係者から話を聞いても、十分な情報が得られる可能性は低い。告発の真偽を突き詰めるべきだという意見もあるが、保安院としては、耐震安全性の確認を最優先した」（原子力安全特別調査課）としている。

　保安院の判断に対し、内部告発した大成建設の元社員（６０）は、「保安院には、現地で埋設場所を特定することも出来ると言ったし、埋設に関係した作業員や大成建設社員の名前も伝えた。ボーリングすれば間違いなく鉄筋が出る。他の関係者から一言も話を聞かずに結論を出すのなら、申告した意味がない」と話した。

　一方、九州電力は同日夕、福岡市で記者会見し、埋めたという場所の広さや深さからみて、８５００トンの鉄筋を埋設することは物理的に不可能と説明。「万が一、埋設されていたとしても、コンクリートに影響が出るのは１０００年以上先で、安全性には影響がない」とした。

　また、大成建設は、告発者が５年前まで同社に在籍していたことを認めた上で、「内部調査の結果、証言のような埋設を行うことは極めて困難。世間をお騒がせしているが、事実ではありません」（広報部）とコメントしている。
（2005年11月30日22時10分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051130i214.htm

*英政府、原発新設を検討・来夏に結論　［日経］
　【ロンドン＝佐藤紀泰】英国のブレア首相は29日、原子力発電所の新設を検討することを明らかにした。来年夏をメドに発表する新たなエネルギー政策の報告書で原発新設の是非について結論を出す方針。英国では今後15年以内に原子力を中心に発電所の3割が老朽化で稼働停止となる見通しだ。 

　ブレア首相は29日に開かれた英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会で「（エネルギー政策の報告書には）原発を新設するかどうかの問題が含まれる」と明言した。ブレア労働党政権はこれまで風力発電など自然エネルギー源の拡大を重視。安全性などに対する国民不安に配慮し原発の新設を認めてこなかった。 

　英国では長期的な電力不足への懸念が強い。現在、全体の3割強を占める石炭火力は設備老朽化が目立つ。11ある原発も1995年に本格稼働した最新鋭の「サイゼウェルＢ原発」（英東南部）を除けば10年程度で稼働が停止する。  (09:44) 
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051130AT2M3000130112005.html

*女川原発問題：保安院が原子力安全基盤機構に分析依頼　［毎日］
　東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の設計時に想定した最大の地震を過小評価していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、独立行政法人・原子力安全基盤機構に詳しい分析を依頼することを決めた。「地震の揺れは許容範囲だった」とした同電力の計算結果が適切か確かめるためで、作業には１カ月近くかかると見られる。

　同日開かれた原子力安全委員会に保安院が説明した。

　保安院によると、分析では東北電力とは別のプログラムを使って計算。同電力が宮城県沖地震などを想定して出した揺れの大きさなどと比較し、妥当性を判断する。佐藤均・原子力発電安全審査課長は「分析しないと最終的に確認したことにならない」と話している。

　安全委員会では、女川原発の問題について「耐震指針（で決めた地震動）を上回っても結果的に安全ならいいのか。それで説明責任を果たせるのか」などの意見が出た。松浦祥次郎・原子力安全委員長は耐震指針検討分科会でもこの問題を取り上げる方針を示した。

　女川原発は８月１６日に宮城県沖で起きた地震で、１～３号機が緊急停止中。岩盤の揺れが設計で想定していた最大の地震（Ｓ２）を超えていたことが分かり、国が同電力に詳しい調査を求めていた。【中村牧生】

毎日新聞　2005年11月28日　20時31分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051129k0000m040083000c.html

*柏崎刈羽原発訴訟、二審も住民敗訴　［朝日］
2005年11月22日23時32分
　新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機をめぐり、地元住民らが「安全審査が不十分で、事故の恐れがある」として、経済産業大臣を相手に原子炉設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、東京高裁であった。大喜多啓光（おおぎた・ひろみつ）裁判長は、請求を棄却した一審・新潟地裁を支持。「安全審査に見過ごせない誤りや欠落はない」と述べ、住民側の控訴を棄却した。 

　米スリーマイル島原発事故が起きた７９年に住民が提訴してから２６年。９４年の一審判決から１１年の長期審理を経て、再び住民の敗訴となった。 

　判決で大喜多裁判長は、昨年１０月に国の地震調査委員会が「全体が一区間として活動すればマグニチュード８の地震が起きる可能性がある」と指摘した「長岡平野西縁断層帯」について検討。 

　「断層全体が一斉活動する可能性については、必ずしも詳しい調査を基に判断されているわけではない」と述べ、約３０年前に行われた安全審査の合理性は左右されないとの判断を示した。 


　原子炉の冷却に重要な役割を果たす「再循環系配管」のひび割れも争点になった。一審は「新素材のステンレスを使うことで十分対応できる」と認定したが、０２年の東電のトラブル隠しで、その新素材もひび割れを起こしていたことが発覚。住民側は二審で「安全審査は誤り」と訴えた。 

　だが、大喜多裁判長は「ひび割れは、原発を運転管理する際の安全規制で対処すべき事項で、安全審査の対象である基本設計の問題ではない」と退けた。 

　判決は、原発訴訟での司法判断のあり方について９２年に最高裁が示した「安全審査に見過ごせないミスや欠落があるときは、設置許可処分は違法になる」との判断枠組みを全面的に踏襲。設置許可に違法はないと結論づけた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY200511220380.html

*美浜原発:交換配管の肉厚測定値、国と関電で違い　［毎日］
　昨年８月、配管破断による死傷事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の修復工事で、経済産業省原子力安全・保安院は１８日、交換した配管の肉厚測定値が国と関電で大きく異なる場所が１７カ所あったと発表した。安全性に直ちに問題はないが、将来の保守管理に影響する可能性があるという。同院は関電に対し、１７カ所の測定結果を見直し、報告するよう指示した。【中村牧生】
毎日新聞　2005年11月18日　21時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051119k0000m040102000c.html

*使用済み核燃料の再処理工場、操業２カ月延期　日本原燃　［朝日］
2005年11月18日12時43分
　日本原燃の児島伊佐美社長は１８日に記者会見し、原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）で０７年５月に予定していた本格操業の開始を２カ月間延期し、同年７月とすることを発表した。 

　同工場は、使用済み核燃料を再処理して再び原発で使う「核燃料サイクル」の中核となる施設。商業ベースで国内初となる。政府と電力業界は使用済み核燃料を全量再処理する方針で、試験運転中の同工場が本格的に稼働すれば、現在は海外の工場に頼っている再処理を国内で行えるようになる。 


　同工場では度重なるトラブルで日程の遅れが続いており、サイクル全体の流れに影響を与えている。同工場内にある高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を貯蔵・保管する施設で、設計ミスが１月に発覚。改造工事の認可が１０月に国から下りるまでに時間がかかり、原燃は、今年１２月に始める予定だった、本格操業時と同じ状態の試験「アクティブ試験」の年内開始は難しいとして、日程を調整していた。アクティブ試験の開始を２カ月延期して来年２月とし、合わせて本格操業を２カ月遅らせることになった。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200511180198.html

*原発の定期検査　米国並みに間隔延長を検討へ
2005年11月14日06時14分
　経済産業省原子力安全・保安院は、現在１３カ月以内に実施することになっている原子力発電所の定期検査（定検）の間隔を、米国並みの１年半～２年以内にすることなどを想定して、検査制度の見直しを始める。１５日に国の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の検討会を２年ぶりに開き、具体的な検討に入る。 

　定検間隔の延長は電力会社の要望に基づくもので、実現すれば稼働率の向上や作業員の被曝（ひばく）を減らす効果が期待できるという。 

　検討会では、故障が少ない原発で検査回数を減らす「パフォーマンス評価」や、運転データを監視して長期間の運転を認める「状態監視保全」、運転中に機器を修理する「オンライン補修」など電力会社が定検間隔延長のために導入を求めている具体案について、検査精度が維持できるかなどを議論する。来年６月をめどに関係法令の改正などを盛り込んだ行動計画をまとめる予定だ。 

　電気事業連合会によると、米国の平均的な原発の定検間隔は約１８カ月で、検査の平均日数は４０日ほど。昨年の設備利用率は９０％を超える。日本は検査日数が３カ月を超え、０４年の利用率は７０．２％だった。 

　保安院の原子力発電検査課は「安全性がより高まることが大前提。その上で、合理的な検査とは何かを幅広く議論する」（担当者）という。 

　検討会は０２年６月、抜き打ち検査の導入や定検の間隔拡大などを盛り込んだ見直し案を打ち出した。抜き打ち検査は昨年６月から一部で始まったが、定検見直しの論議は、東京電力のトラブル隠し（０２年８月）や、関西電力の美浜原発事故（０４年８月）の影響で中断していた。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1114/004.html

*美浜原発事故:工事作業員、配管製造番号の刻印削り改ざん　[毎日]
　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で起きた配管破断による死傷事故で、事故後に現場の配管の交換工事をした三菱重工業の作業員が今年２月、配管をつなぎ間違えたうえ配管の製造番号の刻印を削って改ざんしていたことが分かった。刻印は製造履歴を確かめるために欠かせない。経済産業省原子力安全・保安院は「品質管理以前の問題だ」として、１０日から始まる同原発への立ち入り検査で経緯を詳しく調査する。

　保安院によると、交換用の配管は三菱重工業高砂製作所（兵庫県高砂市）で仮接続された。

　その際、作業員が材質と形状が同じ別の配管を誤って接続した。安全性に問題はないが、作業員は上司から「直すように」という指示を受けた。

　ところが作業員は、製造番号の刻印をやすりで削り、都合のよい番号に刻印し直した。関電によると、作業員は「直せ」を「刻印を直せ」ととらえたらしいという。関電の検査員が現場で改ざんに気づき、三菱側は配管の接続をやり直した。

　関電は、改ざんに関する報告書を作成し、三菱側に是正措置を求めた。しかし、配管の接続が適切であることを報告するため原子力安全基盤機構に提出した書類には、是正措置を求めた事実を記載し忘れたという。

　同院電力安全課の成瀬卓也課長は「刻印を削るとは考えられない行為。関電の対応に問題がなかったかどうかも調べたい」と話している。【中村牧生】

毎日新聞　2005年11月9日　23時22分　（最終更新時間　11月10日　0時32分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000m040148000c.html

*立ち入り検査：関電美浜原発で開始　原子力安全・保安院　[毎日]
　昨年８月に高温蒸気噴出事故を起こした関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）で１０日、経済産業省原子力安全・保安院が、交換の終わった事故配管の立ち入り検査を始めた。交換工事を巡っては、請け負った三菱重工業の作業員が一時、配管をつなぎ間違えたうえ、配管の製造番号の刻印を都合よく改ざんしたことが判明。このため急きょ検査官を１人増やし、一連の経緯についても詳しく調査する。

　午前９時に検査官１０人が入り、関電側から工事の概要などを聞き取った。保安院の前田秀（しげる）地域原子力安全統括管理官は「工事のプロセスで不適合があったと聞いている」と話し、工事の部品一つ一つの刻印も検査することを明らかにした。午後からは現場を確認し、検査は１１日まで続く。

　工事は今年９月に始まり、２系統ある炭素鋼の２次系配管計９７メートルを切り出して、耐食に優れたステンレス製に交換。既に社内の肉厚検査などを終え、先月末に保安院に報告書を提出した。今回の調査で配管が技術基準を満たしていると確認されれば、国の使用停止命令が解除される見込みで、同原発は運転再開に向けて大きく動き出す。【平野光芳】

毎日新聞　2005年11月10日　11時47分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051110k0000e040051000c.html

*六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験、実施を延期　[読売]
　青森県六ヶ所村で使用済み核燃料再処理工場を建設中の日本原燃は４日、１２月に実施予定だった実際の使用済み核燃料を使う「アクティブ試験」を来年以降に延期すると発表した。新たな開始時期については未定という。

　同工場では現在、劣化ウランを使った試験が行われているが、高レベル放射性廃棄物貯蔵建屋で設計ミスが見つかり、１０月から改造工事を実施。工事には３か月程度かかるという。これにより２００７年５月を目指している本格操業の開始も遅れる可能性が高くなった。
（2005年11月4日20時4分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051104i413.htm

*美浜原発の検査関連情報がネット流出　［読売］
　関西電力美浜原発（福井県美浜町）の検査に関する情報がインターネット上に流出していたことが、２日わかった。

　検査を下請けした設備会社（同県敦賀市）の社員の私物パソコンが、ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を狙ったコンピューターウイルスに感染したのが原因とみられる。経済産業省原子力安全・保安院は関電を通じ、情報管理を徹底するよう設備会社に注意した。

　保安院などによると、流出したのは、設備会社の社員が作成した資料で、「Ａ４判の紙に印刷して３０枚ほど」（保安院）の情報量。美浜原発の定期検査で使う機材や、原発への入構証の様式（フォーマット）が記されていたが、原発の警備態勢など、原子炉等規制法で漏えいが禁じられている「核物質防護情報」は含まれていなかったという。

　設備会社は、機械工事会社（東京）の下請けとして、ほぼ毎年、美浜原発の検査作業をしている。資料を作成していた社員はウィニーを使っていたが、いつ流出したかは確認できないという。先月下旬、情報流出について外部から知らされた保安院が、事実を確認したうえ、設備会社に注意した。関電も、この機械工事会社を含む協力会社２８社に対し、ウィニーを使用しないよう求めた。

　ウィニーを使用したパソコンからの情報流出を巡っては、今年６～９月、保安院の検査官や、三菱電機子会社社員の私物パソコンなどから流出したことが問題化した。関西電力は「当社に関する情報が漏れたのは遺憾。再発防止を徹底させたい」としている。

（2005年11月2日19時52分  読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051102ic06.htm

*原子力安全委員会：施設災害に備え助言行う組織を設置　［毎日］
　原子力安全委員会は３１日、有事や大規模テロ攻撃による原子力施設の災害に備え、国に対して技術的な助言を行う組織の設置を決めた。国民保護法に基づく各省庁の「国民保護計画」に、原子力災害の対策が盛り込まれたことを受けた。

　原子力安全委員５人に加え、原子力、軍事などの専門家ら約３０人で構成。テロ攻撃で原子力発電所などが被災し、住民の生命が危険にさらされた場合に原子力安全委員長が招集し、放射性物質による汚染の範囲や事故の進展分析などを情報収集。住民避難が必要かどうかなどについて助言する。【中村牧生】

毎日新聞　2005年10月31日　18時50分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20051101k0000m040028000c.html

*関電、美浜原発の配管交換の報告書　１１人死傷事故で　［朝日］
2005年10月31日11時16分
　昨年８月に１１人が死傷する蒸気噴出事故を起こし、国から運転停止命令を受けた関西電力の美浜原発３号機（福井県美浜町）について、関電は３１日、破裂した配管の交換作業を終えたとする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。 

　今後、保安院の検査で技術基準への適合が確認されれば、法的には運転再開が可能になる。ただ、同社は福井県、美浜町と安全協定を結んでおり、運転再開には県や町の了解が必要になる。 

　破裂した配管は放射能を含まない２次系配管で、肉厚はもとは１０ミリあったが、事故時は最低で１ミリ以下に減っていた。このため、炭素鋼製の配管約９７メートルを、減肉しにくいステンレス製に交換。１９日に作業を終えた。 

　保安院は昨年９月、電気事業法（技術基準適合命令）に基づく同機の運転停止命令を関電に出していた。 
URL:http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200510310029.html

*原発燃料を海外供給へ　核不拡散でエネルギー庁　［朝日］
2005年10月25日23時16分
　経済産業省資源エネルギー庁は、核兵器開発を放棄する国へ原子力発電所用の燃料を供給する、国際的な枠組みづくりに参加する方針を決めた。２５日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会へ報告した。今後、外務省などと協力して、国際的な核管理構想を提唱している米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との調整に入る。 

　ブッシュ米大統領は昨年２月、核燃料の再処理（プルトニウム抽出）やウラン濃縮をする施設を国際管理し、こうした技術を放棄した国へは見返りに原発燃料を供給する構想を提案。ＩＡＥＡも同様の構想を持つ。 

　日本は非核兵器国で唯一、ウラン濃縮と再処理の商業用技術を持つ。政府はこれまで、こうした国際的核管理構想が、青森県六ケ所村にある濃縮工場の運転停止や、０７年に操業開始予定の再処理工場凍結につながる恐れがあると警戒していた。 

　だが、ＩＡＥＡ、米国とも、日本の核査察受け入れなどが国際的に最高水準であることを評価する姿勢を示している。そうした面から、両工場を国際管理構想の枠内に位置づけて運用すれば、国際的な孤立を避けつつ安定的な運用につなげられると判断した。 

　ただ、現在の濃縮工場や再処理工場の能力では国内分だけしか処理できないなど、構想への参加に向けては、調整すべき課題も多い。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1025/023.html

*上関原発訴訟:１審破棄、中電側勝訴の逆転判決　広島高裁　[毎日]
「逆転勝訴」の垂れ幕を掲げる被告ら＝広島市中区の広島高裁で１０月２０日午前１０時９分、望月亮一写す　中国電力（本社・広島市）が山口県上関（かみのせき）町で進める上関原発計画を巡り、反対派住民４人が、建設予定地内の地区共有地を交換した同社と他の住民を相手に、入会権確認と所有権移転登記の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、広島高裁であった。草野芳郎裁判長は「入会権は既に時効消滅している」として、同社に共有地の現状変更を禁じた１審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。住民側は上告する方針。

　同原発は事実上、新規立地が可能な最後の原発計画とされる。この土地は原発１号機の原子炉予定地にあたり、１審判決は計画の大きな障害となっていた。

　判決は、入会権について、土地台帳にある「薪炭林」などの記述から、明治２０年代には地元の四代地区にあったと推認。だが、その後、入会権の性質が土地の所有権を伴うものから、土地の利用に限ったものに変わったとした。さらに、土地利用もされなくなって４０年以上経過し、既に権利は無効となったと判断。この結果、現状変更の禁止など入会権に基づく一切の請求を認めなかった。

　所有権移転登記も、同地区役員会の共有地約９５００平方メートルと同社社有地との交換契約（９８年１２月）に関する全員一致の決議に基づいており、有効とした。

　訴訟は９９年２月、反対派住民４人が「共有地の処分には全員の同意が必要。契約は役員会の議決のみに基づくもので無効」などとして提訴した。

　０３年３月の１審・山口地裁岩国支部判決は、現在も土地利用の入会権があるとし、同社に対し、入会権を損なう立ち木伐採や整地を行い、現状変更することを禁じた。所有権の移転登記抹消は「登記が住民の入会権を妨害する事情にあたらない」と認めなかった。【田原和宏、下原知広】

　▽原告側の吉川五男・主任弁護士の話　法律的な議論が尽くされておらず、不当な判決だ。原告は上告する意向で、詳細については今後協議する。

　▽中国電力の山下隆・副社長電源事業本部長の話　判決は四代地区の大多数の方々と当社の主張が認められたもので、当然と受け止めている。

　＜上関原発計画＞

　山口県上関町四代地区に、改良沸騰水型炉（出力１３７．３万キロワット）を２基建設する。事業費約８０００億円。１号機は０９年度着工で１４年度運転開始、２号機は１２年度着工、１７年度運転開始の予定。８２年に計画が浮上、０１年に国の電源開発基本計画に組み入れられたが、用地取得難航などで着工は６回延期。中電による国の設置許可申請に向けた調査もすべて、一時中断している。

　＜入会（いりあい）権＞

　一定地域の住民が一定範囲の山林原野を共同で所有し、薪（まき）採取などで共同利用する権利。地域の構成住民に同等の権利があり、売却などの処分には全員の同意が必要とされる。生活習慣の変化で入会慣習は弱まっているが、近年は開発から環境を守る切り札に使われることも増えている。
msn.co.jp/science/kagaku/news/20051020k0000e040023000c.html