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*0914 米リーマン破綻回避協議大詰め リスク資産分割など焦点 [朝日]
2008年9月14日22時3分
【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機をめぐり米金融当局と大手金融機関は週末までの決着を目指して協議を続けた。金融システム全体に不安が広がる連鎖を断つには早急な対応が不可欠とみられているが、具体的な対応策で協議が難航している模様で、行方は予断を許さない。
１２日夕に始まった官民の金融トップによる緊急会合は、ニューヨーク連銀で１３日も引き続き行われた。リーマンの問題をきっかけに、金融市場ではほかの米金融大手にも不安が広がっている。会合の参加者たちは、週明けの取引が始まるまでに「リーマン・ショック」の根を絶ち、市場を安定させる狙いで協議に臨んでいるものとみられる。
会合には、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁や財務省のポールソン長官ら金融当局側と、米国の銀行と証券大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加。関係者によると、１３日の協議は夕方まで続いたが結論が出ず、１４日も続けられる見通しだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、１３日の協議では、リーマンが保有する資産について、損失リスクが高いものと健全なものとに分割する方策などが検討項目に挙がっている。買い手候補とされる米銀大手バンク・オブ・アメリカや英銀大手バークレイズは、損失含みの資産を引き受けることに慎重で、現状ではリーマンを丸ごと買収することは望んでいないという。
リーマンの資産を分割する際の資産価値の評価や、損失リスクが高い資産を分離した後の処理方法などをめぐって協議は難航している模様だ。
買い手探しに失敗し、解決策を打ち出せないまま週明けを迎えれば、金融市場が大きく混乱する恐れがある。リーマンが顧客らの信用を失って事業が行き詰まり、清算に追い込まれるような事態になれば、リーマンが発行する社債などを持つ投資家や資金をやりとりしている取引先に大混乱が生じ、金融システム全体が揺らぐショックを与えかねない。こうした事態を回避するためにも、破綻（はたん）を回避する解決策を早急に打ち出す必要があるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY200809140176.html
*0913 ＮＹ原油、一時１００ドルの大台割る [読売]
【ニューヨーク＝山本正実】１２日のニューヨーク原油先物市場は、世界経済の減速で石油の需要が落ち込むとの懸念から売りが拡大し、指標となる原油価格は一時、１バレル＝９９・９９ドルまで下落、４月上旬以来約５か月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を割り込んだ。
終値は、前日比０・３１ドル高の１バレル＝１０１・１８ドルだった。
原油価格は、７月１１日に取引途中では史上最高値となる１４７・２７ドルを記録した後、２か月で３割超も値下がりした。これまでの原油高の影響で日本や欧米などの景気が低迷し、中国などの新興国の経済も減速が懸念される中、原油需要が世界的に減少するとの見方が広がっているためだ。
相場をつり上げてきたヘッジファンドが売りの姿勢を強めていることや、最近のドル高傾向で海外からの資金流入が減っていることも、相場の下落につながっている。
ただ、原油価格は１年前の２００７年９月は８０ドル前後、０６年９月は６０ドル台だったことからすれば、現在の相場はなお高水準だ。今後、値下がりを嫌がる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、高値圏を維持するため本格減産に踏み切る可能性もある。
（2008年9月13日13時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080913-OYT1T00141.htm
*0911 日経平均は大幅続落、終値２４４円安の１万２１０２円 [読売]
１１日の東京株式市場は、世界的な景気後退懸念などを背景に売りが優勢となった。
日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２４４円１３銭安の１万２１０２円５０銭と３日連続で下落し、３月１８日以来約半年ぶりの安値まで落ち込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日より２９・６６ポイント低い１１６２・７２と、３月１７日に次ぎ今年２番目の低さとなった。
前日に決算見通しを発表した米証券大手リーマン・ブラザーズの経営不振が米金融システムの先行き不安につながった。投資家心理が冷え込み、金融株など幅広い銘柄が下落した。７月の機械受注が低迷し、企業業績が悪化するとの見方も売り材料となった。アジア主要市場の株安や円高基調の為替相場なども相場を押し下げた。
（2008年9月11日19時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080911-OYT1T00659.htm
*0910 米リーマン、赤字４２００億円 資産売却の検討も [朝日]
2008年9月10日21時52分
【ニューヨーク＝丸石伸一】経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、０８年６～８月期決算で不動産関連の評価損約５６億ドル（約６千億円）を出して３９億ドル（約４２００億円）の赤字を計上、２四半期連続の当期赤字となる見通しだと発表した。損失を穴埋めする資金を調達するため、一部資産の売却などを検討していることも明らかにした。
当初は決算や経営戦略について１８日に発表する予定だったが、９日に株価が急落したため急きょ前倒しした。米国では７日に政府系住宅金融機関の救済策が発表されたばかり。市場に追いつめられての発表は、米国の金融不安の根深さを改めて示した。
リーマンによると、住宅ローン関連の資産を、売却などで大幅に圧縮。さらに商業用不動産の多くを０９年２月末までに別会社に分離することも決め、不動産関連の損失が今後拡大する可能性を抑える。また、資産運用部門のニューバーガー・バーマンや富裕層向け事業などの持ち株比率を半分以下に引き下げ、営業権を売却する交渉を進めていることも明らかにし、３０億ドル以上の資本増強効果が見込まれるという。株主への配当を大幅に減らすことも決めた。
だが、戦略発表の予定を早めた影響で、検討していたとされる大規模な追加増資などは打ち出さなかった。「株主利益を最大化するため、すべての戦略的な代替策を検討する」と追加策を今後発表する可能性があることを示唆したものの、市場では資本不足への懸念が強いため、経営不安を一掃できるかどうかは不透明だ。
リーマンのリチャード・ファルド会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算見通し発表後の説明会で、追加増資や身売りの可能性について具体的には言及しなかった。ただ「提案があれば取締役会で検討される」と述べ、提案自体は拒まない姿勢を示した。
リーマンは６月に発表した３～５月期決算で、９４年の上場以来初の当期赤字を計上。社長ら幹部２人が辞任し、６０億ドルの増資を打ち出して財務体質の改善を図った。だが、その後も追加損失の拡大で業績がより悪化するとの見方が広がっていた。
欧米メディアの間では一時、リーマンが韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（産銀）などへの身売りを検討している、とも報じられていた。産銀との出資交渉が不調に終わったと伝えられた９日は株価が前日より４５％も急落し、約１０年ぶりの安値をつけた。その産銀は１０日、「現時点では条件を巡ってリーマンと意見の違いがあり、協議を中断した」と発表した。
株価だけでなく、リーマンの倒産リスクを避けるために取引されるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料も大きく動いた。ＣＤＳは、リーマンの社債を持つ投資家らが事前に保証料を払い、リーマンが倒産するなどして債務不履行になった時に社債の元本を保証してもらう契約。この保証料が９日、前日より５０％超跳ね上がり、「５年内に倒産する確率が２０％超」と算出される水準に達した。
米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれた今年３月も、連鎖破綻（はたん）の連想でリーマンのＣＤＳ保証料は跳ね上がった。だが、その時の水準を９日は６０％程度も上回った。市場関係者が「金融大手では見たことがない」という水準で、投資家の不安が異常なまでに高まっていることを示した。
市場では「ベアー社のように、取引先が資金を引き揚げているのではないか」との懸念も出た。９日夕には、同業大手ゴールドマン・サックスが「リーマンとの取引を続けている」と明かすなどしたが、ウォール街のディーラーからは「業績回復策など何らかの展望を示さないと市場は収まらない」との声が上がっていた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY200809100266_01.html
*0910 ＮＹ株大幅反落、ダウ終値280ドル安の１万1230ドル リーマン急落 [日経]
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。前日比280ドル１セント安の１万1230ドル73セントで終えた。資本調達への不透明感が出たとして証券大手リーマン・ブラザーズの株価が４割を超えて急落。前日、税府による住宅公社救済策発表を好感して大きく上げていた金融株がほぼ全面安になった。アナリストが投資判断を引き下げた住宅株などにも下げが目立った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.95ポイント安の2209.81で終えた。世界的な景気減速懸念でハイテク需要が減少するとの思惑などから売りが続いた。 (05:33)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910NT000Y00110092008.html
*0910 ＯＰＥＣ、日量50万バレル実質減産 生産枠は据え置き [日経]
【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は10日未明（日本時間10日午前）、ウィーンで開催した通常総会で、原油生産量を日量で約50万バレル減産すると発表した。生産枠は据え置くが、枠を超えて生産している分を40日以内に削減する。サウジアラビアなどが今年に入って増産していた分をなくすことで、下落が続く原油市場を安定させる狙いだ。
総会後の記者会見で、ヘリルＯＰＥＣ議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は「ＯＰＥＣ加盟国が増産した結果、市場には十分原油が供給されている。来年はさらに過剰となるだろう。世界経済が減速していることを考えれば、原油相場は一段と下落する可能性がある」と述べた。
ＯＰＥＣの生産枠は、来年から脱退が決まっているインドネシアを除く11カ国で日量2880万バレル。だが、今年の春から夏にかけて原油高騰に悩む消費国の要請に応え、サウジアラビアが合計で日量50万バレルの増産を決めたことなどを受け、ＯＰＥＣの実質生産量は今年7月に同2930万バレル程度まで上昇していた。(16:15)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080910AS2M1001710092008.html
*0908 米、住宅金融２社を政府管理下に 公的資金注入し救済 [朝日]
2008年9月8日1時25分
【ワシントン＝西崎香】米政府は７日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）を救済すると発表した。両社の経営を政府の管理下に置き、公的資金を使って資本を注入。自己資本と資金繰りの両面で全面的に支援する。
公的資金の注入規模は、まず各社に１０億ドル（約１１００億円）ずつの枠を設定。金融市場の悪化でさらに増えるとの見方もあり、米史上で最大の企業救済になる可能性がある。同日会見したポールソン米財務長官は「両社の規模は大きすぎて、どちらかが破綻（はたん）しても、世界中の金融市場に深刻な混乱を招くだろう」と、救済を正当化した。
同長官によると、救済策の柱は（１）政府の管理下に置き、両社の経営トップは退陣する（２）両社の優先株などを政府が購入する計画に合意し、必要に応じて資本を注入する（３）両社の資金繰りを確保するため、財務省が融資を実施する（４）両社と市場への資金供給を潤沢にするため、両社が発行している債券を今月から購入する、の４点。緊急融資態勢を整えている米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も両社の財務強化に協力する。
自己資本の強化で一般株や優先株は無配にする計画なので、両社の株価がさらに急落するのは不可避な情勢だ。発表された救済策に、８日の日本などの金融市場がどう反応するかも注目される。
両社は会計処理の「水増し」で、資本不足に陥る時期を今年１０～１２月期まで先送りしていた可能性が指摘されている。経営破綻ではないが、実質的な「国有化」の印象を強めて政府が全面的に支える姿勢を示すことで、金融市場の先行き不安を和らげる狙いだ。
米住宅金融市場は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化で、ローン資金を貸し出す民間金融機関が急減。両社は政府系の強みで唯一の資金供給役を担ってきた。しかし、ローンの焦げ付き急増で、これまで４四半期続けて巨額赤字を計上。財務強化に必要な増資の受け手がみつからず、政府が救済する枠組みを整えていた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200809070167.html
*0906 新興国にも株安の波 原油・為替の値動き変調 [朝日]
2008年9月6日1時46分
５日の東京株式市場は、前日の米株価急落を受けて全面安になり、日経平均株価の下げ幅は一時３９０円を超えた。終値も３月以来の安値を記録した。世界経済の減速が欧州や新興国にも及び、各国で株安が進行。外国為替相場や原油先物価格にも変調が目立ち始めている。
４日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が前日比３４４．６５ドル安と大幅に下落。５日も、８月の失業率が事前予想より悪かったことから、一時下げ幅が１５０ドルを超えた。
５日の東京市場は、午前中から株価が急落。３３業種中３１業種が値下がりした。市場では「含み損を抱えた個人投資家が手持ちの株を『投げ売り』している」（大手証券）との見方もあり、比較的業績が堅調な大企業の株式にも売り注文が相次いだ。
日経平均の終値は前日比３４５円４３銭安い１万２２１２円２３銭で、３月１８日以来５カ月半ぶりの安値水準。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０．８１ポイント低い１１７０．８４に下げた。出来高は２２億７千万株。
これまで、景気減速の原因の一つは原油高とみられてきた。しかし米原油先物価格は、ピークの７月の１バレル＝１４５ドル台から、５日は一時１０５ドル台に下落。インフレ懸念が和らぎ、株価上昇の要因となってもおかしくはない。
ところが株価の動きは逆だ。市場では「世界的な景気後退が進んでいるとの認識が広がっている」（三井住友銀行の宇野大介・チーフストラテジスト）。原油安もその結果と受け止められれば、株を買う材料にはなりにくい。比較的堅調とみられていた新興国や欧州の株価も下落傾向を強めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY200809050356.html
さらに、原油安が株安に直接つながる可能性も指摘されている。原油先物の急騰局面では、投機的な売買をするファンドが多額の利益をあげたとされる。ところが、急落に転じたため「大きな損失を被ったファンドが相次ぎ、手じまいのため、保有する株式も売却しているとの見方がある」（市場関係者）という。
投資資金の引き揚げは、外国為替相場の動きにも表れている。金利が低い日本円で資金を借り、各国通貨に換金して株や商品市場に投資していた投資家が、「景気後退を受けて投資資金を回収している」（大手銀行為替担当者）。資金返済のため、各国通貨から円に換金する動きが広がり、外国為替市場では円高が進行。３日以降、対ユーロでは５円以上円高の１５１円台、対ドルでも２円以上円高の１０６円台になった。
金融市場の現状について、野村証券の岩沢誠一郎・チーフストラテジストは「市場は米政府が金融システム不安を解消する政策を打ち出すことを『催促』している状態だ」と指摘する。ただ、１１月の大統領選までは当局も動きづらいとの見方が多い。市場では、日経平均が３月１７日につけた年初来安値（１万１７８７円）を割り込む可能性もささやかれている。（橋本幸雄）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY200809050356_01.html
*0905 東証、５ヵ月半ぶり安値水準 ＮＹダウ終値３４４ドル安 [朝日]
2008年9月5日15時25分
５日の東京株式市場は、欧米やアジアの主要株式市場での連鎖的な株安の流れを受け、２日続けて大幅に下落した。日経平均株価の終値は前日比３４５円４３銭安い１万２２１２円２３銭で、３月１８日以来、約５カ月半ぶりの安値水準となった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３０・８１ポイント低い１１７０・８４。出来高は２２億７千万株だった。
【ニューヨーク＝丸石伸一】４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が急反落し、終値は前日比３４４．６５ドル安の１万１１８８．２３ドルと今年４番目の下げ幅を記録した。終値では約１カ月ぶりの安値で、景気の先行き不安からほぼ全面安の展開となった。
同日発表された民間雇用関連統計などから、５日発表の米雇用統計でも雇用情勢の一段の悪化が示されるとの観測が広がった。米小売り大手の一部で８月の業績が低迷したことも、消費減速への懸念を広げた。金融機関の業績悪化への警戒感も根強い。
一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比１．４６ドル安の１バレル＝１０７．８９ドルと５営業日続落した。欧州経済の減速懸念からドル相場が対ユーロで上昇したことや、米国内のガソリン在庫が予想ほど減っていないことで、売り注文が優勢になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050033.html
*0905 米失業率６．１％に上昇 ４年１１ヶ月ぶりの高水準 [朝日]
2008年9月5日22時38分
【セントポール（ミネソタ州）＝西崎香】米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、失業率が前月より０．４ポイント高い６．１％に上昇し、０３年９月以来４年１１カ月ぶりの高水準になった。非農業部門の就業者は前月比で８万４千人減少。景気減速の打撃が広がっている。
就業者の減少は８カ月連続。建設や自動車のほか、小売りなどサービス業にも人減らしが波及。失業率は来年にかけて７％台に達するとの予想も浮上している。失業保険の給付期間延長や最低賃金の引き上げが、失業を長びかせるとの懸念もある。
失業増で、景気を支える個人消費がさらに低迷するのは必至の状況だ。年末に向けて実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率がマイナスに転じるとの予測も目立ち始めた。
米議会を主導する野党民主党は、低所得層向けを中心に総額５００億ドル（約５兆円）を超す景気刺激の追加策を検討中。しかし、１１月の大統領・議会選が迫るなか、政治的な思惑交錯で審議が難航するとの見方も強い。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050311.html
*0829 米ＧＤＰ、３．３％成長に上方修正 ４～６月 ［朝日］
2008年8月29日0時10分
【デンバー＝西崎香】米商務省が２８日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）の伸びは、年率換算で前期比３．３％。先月の速報値１．９％を１．４ポイントも上方修正した。ドル安を追い風にした輸出が強く下支えしており、１～３月期の０．９％から大幅改善した。
これを受けて２８日のニューヨーク株式市場は買い注文が先行。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より１５０ドル超も上げた。
７～９月期は減税効果が薄れ、ＧＤＰの伸びは約１．２％にとどまるとの予想が民間エコノミストに目立つ。個人消費の急激な落ち込みでマイナスに転じるとの見方もあり、今年後半は景気がさらに悪化する可能性が濃厚だ。
４～６月期のＧＤＰ成長率は昨年７～９月期（４．８％）以来の高さ。個人消費は、７月にほぼ完了した大型の所得税減税の浮揚効果もあって、１～３月期よりも０．８ポイント高い１．７％増と底堅かった。輸出は８．１ポイント高い１３．２％増で、輸入は原油高騰などで６．８ポイント低い７．６％減。外需はＧＤＰ成長率を３．１ポイントも押し上げた。
先行き不安で企業の設備投資は０．２ポイント減の２．２％にとどまり、１年半ぶりの低水準。住宅投資は９．４ポイント改善したものの１５．７％減で、１０四半期連続のマイナス。
欧州や日本の景気後退入りが懸念されるなか、サブプライム危機の震源地の米国は予想外の堅調さを示した。しかし、失業の急増や住宅価格の落ち込み、不良債権の急膨張など実体経済は急速に悪化している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY200808280262.html
*0807 景気後退、政府が事実上認める ８月の経済報告下方修正 [朝日]
2008年8月7日20時18分
政府は７日に発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正し、後退局面に入ったことを事実上認めた。０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大は、すでに途切れた可能性が高い。
月例経済報告を了承した７日夕方の閣僚会議後の記者会見で、与謝野経済財政相は「（景気）後退という言葉は使わないが、『弱含み』ということは、日本経済が楽観できない状況に入ったということだ。長い間の順調な歩みが曲がり角に来た」との見方を示した。
月例経済報告は、幅広い経済指標をもとに景気の現状を分析したもので、政府の公式見解として経済財政運営の前提となる。景気が後退局面に入ったことを政府が事実上認めたことで、福田政権は早急な対応を迫られそうだ。
基調判断を下方修正する決め手となったのは、今回の景気拡大を引っ張った輸出の失速だ。昨年夏のサブプライム危機をきっかけに、米国をはじめとする世界経済が減速。日本からの欧米向け輸出が不調となったのに加え、頼みのアジア向け輸出も頭打ちに。その結果、生産も減少に転じた。
さらに、原油や原材料の価格高騰で、企業収益が急速に悪化。食料品やガソリンの相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費も盛り上がりを欠いたままだ。
月例経済報告が景気の基調判断を下方修正するのは２カ月ぶりだ。政府は７月まで、景気の現状を「踊り場的状況にある」と説明。基調判断は「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」としていたが、８月の報告では「回復」という表現が４年８カ月ぶりに消えた。
また、基調判断で「弱含んでいる」という今回と同じ表現を使うのは、０１年４月以来。内閣府はその後、００年１２月から０２年１月までを景気の後退局面と認定した。
今回の景気拡大の期間は、高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月）や「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）を超え、戦後最長となるのは確実だ。ただ、正式な期間は、内閣府がデータを厳密に分析したうえで、実際の転換点から１年ほど後に公表される見通しだ。（庄司将晃）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200808070337.html
*0808 米シティ、損失５５０億円の可能性 [朝日]
2008年8月8日14時52分
【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループは７日、ニューヨーク州司法当局などとの和解で、約７３億ドル（約８千億円）分の金融商品を個人投資家らから買い戻す方針を決めたことで、現時点で５億ドル（約５５０億円）程度の損失が出る可能性がある、と発表した。
シティが買い戻すのは、定期的に入札方式で金利を見直す「オークションレート証券（ＡＲＳ）」。リスクがあるにもかかわらず「安全で、現金のように流動性が高い」と説明して販売した疑いがあるとして州司法当局などが調査していた。
この発表を受けて、米証券大手メリルリンチは７日、同社が販売した１００億ドル（約１兆１千億円）規模のＡＲＳを来年以降、個人投資家などから買い戻すと発表した。米銀行大手のバンク・オブ・アメリカも、関連会社がＡＲＳに関して複数の州司法当局などから召喚状を受けていることを公表。大手金融機関の間でＡＲＳの買い戻しが広がり、新たな損失が拡大する可能性が出てきた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200808080195.html
*0807 米保険最大手ＡＩＧ、５８５０億円赤字に ３四半期連続 [朝日]
2008年8月7日13時11分
【ニューヨーク＝丸石伸一】米保険最大手ＡＩＧが６日発表した０８年４～６月期決算は、当期損益が前年同期の４２億７７００万ドル（約４６６０億円）の黒字から、５３億５７００万ドル（約５８５０億円）の赤字に転落した。当期赤字は３四半期連続。
米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失計上が止まらなかったのが響いた。同社は０８年１～３月期にも７８億ドル（約８５００億円）の当期赤字を計上しており、資本増強によって財務体質の改善を目指している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200808070194.html
*0803 今後１年の景気「悪くなる」７割超 過去２番目の高率 [朝日]
2008年8月3日21時58分
内閣府と経済産業省が所管する公益法人、日本リサーチ総合研究所が６月に実施した調査によると、今後１年間の国内景気の先行きについて「悪くなる」と答えた人が７０．９％にのぼる一方、「良くなる」は１．７％にとどまった。昨年６月から景況感の落ち込みが続いている。
調査は２カ月ごとで、今回の対象者は全国の１２００人、有効回答者数は１８～７９歳の１１６３人。「悪くなる」と答えた人の割合は７７年の調査開始以来、９７年１２月（７２．１％）に次ぎ２番目に高い。０７年４月は２４．６％だったが、１年あまりで急上昇した。
今後１年間の物価動向については、「上がる」という回答が９０．６％。第２次石油危機の影響があった８０年１２月（９２．３％）以来、２７年半ぶりの高水準だった。
物価上昇の観測が強まる一方、収入の先行きについては、「減る」が３７．９％だったのに対し「増える」は１１．５％。「減る」の割合は昨年４月（３０．３％）から増加傾向が続いており、個人消費への悪影響が懸念される。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0803/TKY200808030227.html
*0802 国内企業、増収減益の傾向 株価も大幅下落 [朝日]
2008年8月2日1時4分
企業の０８年４～６月期決算発表がピークを越え、業績の悪化傾向が鮮明になってきた。サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした世界的な景気減速で、０８年３月期まで６年連続増収増益だった国内企業の業績にもブレーキがかかった。先行き不安が急速に広がり、新たな株価の下落要因になっている。
新光総合研究所によると、東京証券取引所第１部に上場する３月決算企業約１２００社（金融除く）の約４７％（５６０社）が、７月末までに０８年４～６月期決算を発表。集計では売上高が前年同期比５．３％増だったが、経常利益は１０．９％減、当期利益は１５．８％減と増収減益傾向だ。
業種別の経常利益増減率は、原材料高で電気・ガスが赤字転落、鉄鋼が１３．４％減。不動産も市況低迷で２４．８％減った。自動車など輸送用機器は０．６％減だが、米市場の低迷で各社は今後、減産の方針で、４～９月期は２１．４％減と大幅な悪化を予想する。増益業種は卸売業の１８．６％増が目立つ程度。鉱山などの権益を持つ商社が資源高で潤った効果とみられる。
四半期ごとの経常利益は、０７年４～６月期が２ケタ増益だったが、その後、サブプライムショックが世界経済に波及。０８年に入って減益傾向だ。０９年３月期の予想の集計は、経常利益が８．１％減、当期利益は５．８％減の見通し。
業績悪化で、投資家は様子見から売りへのポジション変更を鮮明にしている。１日の東京株式市場では、みずほ、三井住友の大手金融グループ２社の業務純益減を材料に、取引開始直後から売り一色の展開。日経平均株価は一時、３００円以上値を下げた。
日経平均の終値は前日比２８２円２２銭安の１万３０９４円５９銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０．６９ポイント低い１２７２．９３。出来高は２０億９千万株だった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY200808010366.html
*0730 ＮＹ原油が急落 株は急騰、２６６ドル高 ［朝日］
2008年7月30日8時6分
【ニューヨーク＝丸石伸一】２９日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比２．５４ドル安の１バレル＝１２２．１９ドルと急落し、終値では５月６日以来の安値をつけた。原油消費の減少で下落基調が続くという見通しが強まっている。
原油相場は今月１１日に取引途中の史上最高値１４７．２７ドルをつけた後、下落基調が続いている。２９日には一時、１２０．４２ドルまで下げ、１２０ドル割れも視野に入ってきた。
一方、ニューヨーク株式市場では、原油相場の急落や、２９日発表された消費者の景況感を示す指標が７カ月ぶりに前月比で改善したことなどを好感し、買い注文が膨らんだ。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は同２６６．４８ドル高の１万１３９７．５６ドルと２営業日ぶりに上昇。急落した前日の２４０ドル近い下げ幅を上回る上げ幅になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807300006.html
*0717 ＮＹダウ、一時１４０ドル高 原油は６ドル超の急落 [朝日]
2008年7月17日1時6分
【ニューヨーク＝丸石伸一】１６日のニューヨーク株式市場は、原油相場が前日に続いて急落していることなどを好感して買い注文が優勢となり、大幅高になっている。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値と比べた上げ幅が１４０ドルを超え、１万１０００ドル台に戻した。
同日発表された米銀行大手ウェルズ・ファーゴの４～６月期決算が事前予想を上回ったことも、信用不安を和らげ、買い安心感を与えた。
一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、前日終値より６．７４ドル安い１バレル＝１３２．００ドルまで下げた。米国内の原油在庫が増えたことが同日発表されたのを受けて、需給が緩むと見た投資家の売りが殺到した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0717/TKY200807160349.html
*0715 国内漁船２０万隻が一斉休漁…苦境訴え都内でデモ行進も [読売]
原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や大日本水産会など１７の漁業団体に所属する国内のほぼすべての漁船約２０万隻が１５日、一斉に休漁に入った。
燃料価格高騰の緊急対策を求める集会を終え、デモ行進する漁業関係者（北海道・浦河町で）＝原中直樹撮影 漁に出ても採算が取れない危機的な状況を訴えようと、東京・日比谷公園には北海道から沖縄までの約４０００人の漁師や漁協職員らが集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開いた。
大漁旗のはためく緊急集会の会場に集まった漁師たち（釧路市で）＝冨田大介撮影 大会では燃料費補てんなどの緊急対策を政府・与党に求める決議を採択し、シュプレヒコールを上げた。集会後には、水色のタオルを頭に巻いた漁師らが「暴騰燃油出漁できん！」などと書いたプラカードや横断幕を手に、霞が関をデモ行進した。
（2008年7月15日13時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00357.htm
*0715 日本→海外 所得流出２１兆円…世界最大に [読売]
日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。
日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。
一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。
実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。
（2008年7月15日09時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm
*0702 日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落…終値１７６円安 [読売]
２日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は１０営業日連続して下落した。
１０日続落は、「昭和４０年不況」と呼ばれた１９６５年の２～３月以来、４３年４か月ぶりだ。
日経平均の終値は、前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭。前日終値からの下げ幅は、一時、２１０円を超えた。
東証１部の出来高は約２０億１２００万株だった。
前日の米株式相場は上昇したが、国内に買い材料が乏しく、原油高によるインフレ懸念や、国内企業の業績悪化への警戒感が根強かった。東証１部の８割以上の銘柄が値を下げた。
３日に、利上げが予想される欧州中央銀行理事会と、アメリカの雇用統計発表を控え、売買を手控えるムードもあった。
（2008年7月2日15時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080702-OYT1T00512.htm
*0701 路線価、３年連続上昇…１０％アップの平均１４万３０００円 [読売]
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００８年分（１月１日現在）の路線価を発表した。
全国約３８万地点の標準宅地１平方メートルあたりの平均路線価は前年を１０・０％上回る１４万３０００円で、３年連続で上昇した。
圏域別の平均路線価は、東京圏、名古屋圏で前年を上回る伸びとなったが、大阪圏は前年を下回った。都道府県別では前年より２県多い１４都道府県で上昇。下落は２８県で、山口など１２県では下落率が拡大した。
都道府県庁所在地別でみると、最高路線価が上昇したのは前年より５都市多い２５都市。駅前の再開発でオフィスビルなどの建設ラッシュに沸いた仙台が上昇率３９・８％で最も高い伸びになり、静岡（２８・４％）、さいたま（２０・１％）、千葉（２０・０％）など大都市の周辺都市や地方の中核都市でも伸びが目立った。
一方、東京、大阪、名古屋の最高路線価は上昇したものの、上昇率はいずれも縮小しており、２～３年前から「ミニバブル」と評された大都市の地価上昇は一息ついた形。路線価日本一は、２３年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。前年より２７・６％上昇して３１８４万円だった。
（2008年7月1日13時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00281.htm
*0611 ＧＤＰ年４．０％成長に上方修正 １～３月期２次速報 ［朝日］
2008年6月11日10時33分
内閣府が１１日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比１．０％増（年率換算で４．０％増）だった。先月発表した１次速報の０．８％増（年率３．３％増）から上方修正された。
上方修正の最大の要因は、１次速報で３期ぶりにマイナスに転じていた民間企業の設備投資が、財務省が４日公表した法人企業統計を反映させた結果、プラスに修正されたことだ。設備投資は１次速報で０．９％減だったが、今回は０．２％増となった。
ただ、プラス幅はわずかで、景気を引っ張ってきた設備投資の勢いが鈍ったことは変わらない。
同じ理由で、名目ＧＤＰも１次速報の０．４％増（年率１．５％増）から０．５％増（年率１．９％増）へ上方修正された。総合的な物価の動きを表すＧＤＰデフレーターは、前年同期比１．５％のマイナス。１次速報では１．４％のマイナスだったが、マイナス幅がわずかに広がった。
１～３月期のＧＤＰ成長率が上方修正されたことに伴い、０７年度全体の前年度比の実質成長率は１次速報の１．５％から１．６％に、名目でも０．５６％から０．６０％に上方修正された。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY200806110030.html
*0611 円安、債券安、株安 トリプル安に市場懸念 ［朝日］
2008年6月11日1時42分
１０日の東京金融市場は、世界的な景気減速への不安感などから、株価、債券価格、円相場がそろって下落する「トリプル安」となった。原油価格が高止まりし、物価上昇が景気減速のなかで続くことへの懸念が市場には広がっている。
４月の機械受注統計が市場予想を上回ったことで、東京株式市場の取引開始直後、株価が上昇した。だが、その後取引が始まったアジア主要市場で株価指数が低下した影響で、値下がりに転じた。前週末の米株価下落の影響が大きく、株価指数は中国・香港が前週末比４．２０％、同・上海では７．７２％も下落した。
３月中旬に米証券大手ベアー・スターンズが実質的に経営破綻（はたん）して以降、株価は上昇基調だった。しかし、原材料価格の高騰などによって、０８年３月期決算では企業業績の悪化基調が鮮明になり、株価も伸び悩むようになった。
関係者がそろって不安要因に挙げるのが、「米国での原油高に端を発した世界的なインフレと景気後退」（大手証券）。米原油先物価格は、ドル安で割安感が出たこともあり投機資金が流入し、１バレル＝１４０ドルに迫った。９日にはポールソン米財務長官がドル高へ誘導する為替介入に言及。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利下げの休止を示唆した。
「米財務省やＦＲＢのドル安阻止に向けた姿勢は、どうやら本気のようだ」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）との見方が広がり、東京外国為替市場は円安ドル高に、債券市場は金利上昇（債券価格は下落）へ一気に動いた。
円相場は午後５時時点で、前日同時刻と比べて１円４１銭円安ドル高の１ドル＝１０６円６４～６７銭。さらに、１０日のニューヨーク外国為替市場では一時、約３カ月半ぶりとなる１ドル＝１０７円台前半まで円安が進んだ。
債券相場は、長期金利の指標である新発１０年物国債の流通利回りが大幅に上昇し、一時は前日比０．１０５％幅高い年１．８２０％と、１０カ月ぶりの高水準となった。
市場では、「米金融当局が今度打ち出すとみられるインフレ抑制策によって、米景気が落ち着きを取り戻すのかどうか、当面は様子を見守る投資家が多いのでは」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・グローバル・プロダクト企画部部長）との見方が多い。（安川嘉泰、橋本幸雄）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY200806100302.html
*0611 国内の自動車保有台数、戦後初の減少 ０７年度末時点
2008年6月11日1時10分
国土交通省は１０日、０７年度末における国内の自動車保有台数が０６年度末より１５万５千台減った、と発表した。統計を取り始めた１９４６年度以降、保有台数の前年度割れは初めて。若者の車離れや人口減少で販売が落ち込む一方で、ガソリンの高騰をきっかけに自動車を手放す動きが広がっているためとみられる。
０７年度末に国内を走る自動車（軽自動車、二輪車などを含む）は７９０８万台。０６年度末は７９２３万６千台だった。乗用車では、燃費が良く、税負担が少ない軽自動車が０６年度末より８０万台増えて１６０８万２千台になったが、軽自動車を除くと逆に約７６万台減の４１４６万８千台に落ち込んだ。トラックなどの貨物車両も、２２万６千台減り、１６２６万４千台になった。
戦後の日本では一貫して自動車が普及してきた。「一家に１台」が当たり前になった８０年代以降も、保有台数は着実に伸びてきた。ただ、９０年代半ばに７千万台に到達してからは、伸びが鈍化していた。
自動車保有台数は、道路特定財源の一般財源化議論で焦点の「必要な道路」を決める重要なデータになる。国交省は今後１０年間で５９兆円を投じるとした道路整備中期計画を５年に短縮した上で、今秋に出る最新の交通需要予測を基に作り直す。この予測は、自動車保有台数と走行距離などを基に算出されるだけに、初めてとなる保有台数の前年度割れは中期計画をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。（大平要）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0610/TKY200806100258.html
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*0914 米リーマン破綻回避協議大詰め リスク資産分割など焦点 [朝日]
2008年9月14日22時3分
【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズの経営危機をめぐり米金融当局と大手金融機関は週末までの決着を目指して協議を続けた。金融システム全体に不安が広がる連鎖を断つには早急な対応が不可欠とみられているが、具体的な対応策で協議が難航している模様で、行方は予断を許さない。
１２日夕に始まった官民の金融トップによる緊急会合は、ニューヨーク連銀で１３日も引き続き行われた。リーマンの問題をきっかけに、金融市場ではほかの米金融大手にも不安が広がっている。会合の参加者たちは、週明けの取引が始まるまでに「リーマン・ショック」の根を絶ち、市場を安定させる狙いで協議に臨んでいるものとみられる。
会合には、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁や財務省のポールソン長官ら金融当局側と、米国の銀行と証券大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加。関係者によると、１３日の協議は夕方まで続いたが結論が出ず、１４日も続けられる見通しだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、１３日の協議では、リーマンが保有する資産について、損失リスクが高いものと健全なものとに分割する方策などが検討項目に挙がっている。買い手候補とされる米銀大手バンク・オブ・アメリカや英銀大手バークレイズは、損失含みの資産を引き受けることに慎重で、現状ではリーマンを丸ごと買収することは望んでいないという。
リーマンの資産を分割する際の資産価値の評価や、損失リスクが高い資産を分離した後の処理方法などをめぐって協議は難航している模様だ。
買い手探しに失敗し、解決策を打ち出せないまま週明けを迎えれば、金融市場が大きく混乱する恐れがある。リーマンが顧客らの信用を失って事業が行き詰まり、清算に追い込まれるような事態になれば、リーマンが発行する社債などを持つ投資家や資金をやりとりしている取引先に大混乱が生じ、金融システム全体が揺らぐショックを与えかねない。こうした事態を回避するためにも、破綻（はたん）を回避する解決策を早急に打ち出す必要があるとみられる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0914/TKY200809140176.html
*0913 ＮＹ原油、一時１００ドルの大台割る [読売]
【ニューヨーク＝山本正実】１２日のニューヨーク原油先物市場は、世界経済の減速で石油の需要が落ち込むとの懸念から売りが拡大し、指標となる原油価格は一時、１バレル＝９９・９９ドルまで下落、４月上旬以来約５か月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を割り込んだ。
終値は、前日比０・３１ドル高の１バレル＝１０１・１８ドルだった。
原油価格は、７月１１日に取引途中では史上最高値となる１４７・２７ドルを記録した後、２か月で３割超も値下がりした。これまでの原油高の影響で日本や欧米などの景気が低迷し、中国などの新興国の経済も減速が懸念される中、原油需要が世界的に減少するとの見方が広がっているためだ。
相場をつり上げてきたヘッジファンドが売りの姿勢を強めていることや、最近のドル高傾向で海外からの資金流入が減っていることも、相場の下落につながっている。
ただ、原油価格は１年前の２００７年９月は８０ドル前後、０６年９月は６０ドル台だったことからすれば、現在の相場はなお高水準だ。今後、値下がりを嫌がる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、高値圏を維持するため本格減産に踏み切る可能性もある。
（2008年9月13日13時36分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080913-OYT1T00141.htm
*0911 日経平均は大幅続落、終値２４４円安の１万２１０２円 [読売]
１１日の東京株式市場は、世界的な景気後退懸念などを背景に売りが優勢となった。
日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２４４円１３銭安の１万２１０２円５０銭と３日連続で下落し、３月１８日以来約半年ぶりの安値まで落ち込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日より２９・６６ポイント低い１１６２・７２と、３月１７日に次ぎ今年２番目の低さとなった。
前日に決算見通しを発表した米証券大手リーマン・ブラザーズの経営不振が米金融システムの先行き不安につながった。投資家心理が冷え込み、金融株など幅広い銘柄が下落した。７月の機械受注が低迷し、企業業績が悪化するとの見方も売り材料となった。アジア主要市場の株安や円高基調の為替相場なども相場を押し下げた。
（2008年9月11日19時49分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080911-OYT1T00659.htm
*0910 米リーマン、赤字４２００億円 資産売却の検討も [朝日]
2008年9月10日21時52分
【ニューヨーク＝丸石伸一】経営不安が高まっている米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、０８年６～８月期決算で不動産関連の評価損約５６億ドル（約６千億円）を出して３９億ドル（約４２００億円）の赤字を計上、２四半期連続の当期赤字となる見通しだと発表した。損失を穴埋めする資金を調達するため、一部資産の売却などを検討していることも明らかにした。
当初は決算や経営戦略について１８日に発表する予定だったが、９日に株価が急落したため急きょ前倒しした。米国では７日に政府系住宅金融機関の救済策が発表されたばかり。市場に追いつめられての発表は、米国の金融不安の根深さを改めて示した。
リーマンによると、住宅ローン関連の資産を、売却などで大幅に圧縮。さらに商業用不動産の多くを０９年２月末までに別会社に分離することも決め、不動産関連の損失が今後拡大する可能性を抑える。また、資産運用部門のニューバーガー・バーマンや富裕層向け事業などの持ち株比率を半分以下に引き下げ、営業権を売却する交渉を進めていることも明らかにし、３０億ドル以上の資本増強効果が見込まれるという。株主への配当を大幅に減らすことも決めた。
だが、戦略発表の予定を早めた影響で、検討していたとされる大規模な追加増資などは打ち出さなかった。「株主利益を最大化するため、すべての戦略的な代替策を検討する」と追加策を今後発表する可能性があることを示唆したものの、市場では資本不足への懸念が強いため、経営不安を一掃できるかどうかは不透明だ。
リーマンのリチャード・ファルド会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算見通し発表後の説明会で、追加増資や身売りの可能性について具体的には言及しなかった。ただ「提案があれば取締役会で検討される」と述べ、提案自体は拒まない姿勢を示した。
リーマンは６月に発表した３～５月期決算で、９４年の上場以来初の当期赤字を計上。社長ら幹部２人が辞任し、６０億ドルの増資を打ち出して財務体質の改善を図った。だが、その後も追加損失の拡大で業績がより悪化するとの見方が広がっていた。
欧米メディアの間では一時、リーマンが韓国の政府系金融機関、韓国産業銀行（産銀）などへの身売りを検討している、とも報じられていた。産銀との出資交渉が不調に終わったと伝えられた９日は株価が前日より４５％も急落し、約１０年ぶりの安値をつけた。その産銀は１０日、「現時点では条件を巡ってリーマンと意見の違いがあり、協議を中断した」と発表した。
株価だけでなく、リーマンの倒産リスクを避けるために取引されるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料も大きく動いた。ＣＤＳは、リーマンの社債を持つ投資家らが事前に保証料を払い、リーマンが倒産するなどして債務不履行になった時に社債の元本を保証してもらう契約。この保証料が９日、前日より５０％超跳ね上がり、「５年内に倒産する確率が２０％超」と算出される水準に達した。
米証券大手ベアー・スターンズが身売りに追い込まれた今年３月も、連鎖破綻（はたん）の連想でリーマンのＣＤＳ保証料は跳ね上がった。だが、その時の水準を９日は６０％程度も上回った。市場関係者が「金融大手では見たことがない」という水準で、投資家の不安が異常なまでに高まっていることを示した。
市場では「ベアー社のように、取引先が資金を引き揚げているのではないか」との懸念も出た。９日夕には、同業大手ゴールドマン・サックスが「リーマンとの取引を続けている」と明かすなどしたが、ウォール街のディーラーからは「業績回復策など何らかの展望を示さないと市場は収まらない」との声が上がっていた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY200809100266_01.html
*0910 ＮＹ株大幅反落、ダウ終値280ドル安の１万1230ドル リーマン急落 [日経]
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。前日比280ドル１セント安の１万1230ドル73セントで終えた。資本調達への不透明感が出たとして証券大手リーマン・ブラザーズの株価が４割を超えて急落。前日、税府による住宅公社救済策発表を好感して大きく上げていた金融株がほぼ全面安になった。アナリストが投資判断を引き下げた住宅株などにも下げが目立った。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同59.95ポイント安の2209.81で終えた。世界的な景気減速懸念でハイテク需要が減少するとの思惑などから売りが続いた。 (05:33)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910NT000Y00110092008.html
*0910 ＯＰＥＣ、日量50万バレル実質減産 生産枠は据え置き [日経]
【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は10日未明（日本時間10日午前）、ウィーンで開催した通常総会で、原油生産量を日量で約50万バレル減産すると発表した。生産枠は据え置くが、枠を超えて生産している分を40日以内に削減する。サウジアラビアなどが今年に入って増産していた分をなくすことで、下落が続く原油市場を安定させる狙いだ。
総会後の記者会見で、ヘリルＯＰＥＣ議長（アルジェリア・エネルギー鉱業相）は「ＯＰＥＣ加盟国が増産した結果、市場には十分原油が供給されている。来年はさらに過剰となるだろう。世界経済が減速していることを考えれば、原油相場は一段と下落する可能性がある」と述べた。
ＯＰＥＣの生産枠は、来年から脱退が決まっているインドネシアを除く11カ国で日量2880万バレル。だが、今年の春から夏にかけて原油高騰に悩む消費国の要請に応え、サウジアラビアが合計で日量50万バレルの増産を決めたことなどを受け、ＯＰＥＣの実質生産量は今年7月に同2930万バレル程度まで上昇していた。(16:15)
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080910AS2M1001710092008.html
*0908 米、住宅金融２社を政府管理下に 公的資金注入し救済 [朝日]
2008年9月8日1時25分
【ワシントン＝西崎香】米政府は７日、経営危機に直面している政府系住宅金融機関の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）を救済すると発表した。両社の経営を政府の管理下に置き、公的資金を使って資本を注入。自己資本と資金繰りの両面で全面的に支援する。
公的資金の注入規模は、まず各社に１０億ドル（約１１００億円）ずつの枠を設定。金融市場の悪化でさらに増えるとの見方もあり、米史上で最大の企業救済になる可能性がある。同日会見したポールソン米財務長官は「両社の規模は大きすぎて、どちらかが破綻（はたん）しても、世界中の金融市場に深刻な混乱を招くだろう」と、救済を正当化した。
同長官によると、救済策の柱は（１）政府の管理下に置き、両社の経営トップは退陣する（２）両社の優先株などを政府が購入する計画に合意し、必要に応じて資本を注入する（３）両社の資金繰りを確保するため、財務省が融資を実施する（４）両社と市場への資金供給を潤沢にするため、両社が発行している債券を今月から購入する、の４点。緊急融資態勢を整えている米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も両社の財務強化に協力する。
自己資本の強化で一般株や優先株は無配にする計画なので、両社の株価がさらに急落するのは不可避な情勢だ。発表された救済策に、８日の日本などの金融市場がどう反応するかも注目される。
両社は会計処理の「水増し」で、資本不足に陥る時期を今年１０～１２月期まで先送りしていた可能性が指摘されている。経営破綻ではないが、実質的な「国有化」の印象を強めて政府が全面的に支える姿勢を示すことで、金融市場の先行き不安を和らげる狙いだ。
米住宅金融市場は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題の深刻化で、ローン資金を貸し出す民間金融機関が急減。両社は政府系の強みで唯一の資金供給役を担ってきた。しかし、ローンの焦げ付き急増で、これまで４四半期続けて巨額赤字を計上。財務強化に必要な増資の受け手がみつからず、政府が救済する枠組みを整えていた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200809070167.html
*0906 新興国にも株安の波 原油・為替の値動き変調 [朝日]
2008年9月6日1時46分
５日の東京株式市場は、前日の米株価急落を受けて全面安になり、日経平均株価の下げ幅は一時３９０円を超えた。終値も３月以来の安値を記録した。世界経済の減速が欧州や新興国にも及び、各国で株安が進行。外国為替相場や原油先物価格にも変調が目立ち始めている。
４日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が前日比３４４．６５ドル安と大幅に下落。５日も、８月の失業率が事前予想より悪かったことから、一時下げ幅が１５０ドルを超えた。
５日の東京市場は、午前中から株価が急落。３３業種中３１業種が値下がりした。市場では「含み損を抱えた個人投資家が手持ちの株を『投げ売り』している」（大手証券）との見方もあり、比較的業績が堅調な大企業の株式にも売り注文が相次いだ。
日経平均の終値は前日比３４５円４３銭安い１万２２１２円２３銭で、３月１８日以来５カ月半ぶりの安値水準。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０．８１ポイント低い１１７０．８４に下げた。出来高は２２億７千万株。
これまで、景気減速の原因の一つは原油高とみられてきた。しかし米原油先物価格は、ピークの７月の１バレル＝１４５ドル台から、５日は一時１０５ドル台に下落。インフレ懸念が和らぎ、株価上昇の要因となってもおかしくはない。
ところが株価の動きは逆だ。市場では「世界的な景気後退が進んでいるとの認識が広がっている」（三井住友銀行の宇野大介・チーフストラテジスト）。原油安もその結果と受け止められれば、株を買う材料にはなりにくい。比較的堅調とみられていた新興国や欧州の株価も下落傾向を強めている。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY200809050356.html
さらに、原油安が株安に直接つながる可能性も指摘されている。原油先物の急騰局面では、投機的な売買をするファンドが多額の利益をあげたとされる。ところが、急落に転じたため「大きな損失を被ったファンドが相次ぎ、手じまいのため、保有する株式も売却しているとの見方がある」（市場関係者）という。
投資資金の引き揚げは、外国為替相場の動きにも表れている。金利が低い日本円で資金を借り、各国通貨に換金して株や商品市場に投資していた投資家が、「景気後退を受けて投資資金を回収している」（大手銀行為替担当者）。資金返済のため、各国通貨から円に換金する動きが広がり、外国為替市場では円高が進行。３日以降、対ユーロでは５円以上円高の１５１円台、対ドルでも２円以上円高の１０６円台になった。
金融市場の現状について、野村証券の岩沢誠一郎・チーフストラテジストは「市場は米政府が金融システム不安を解消する政策を打ち出すことを『催促』している状態だ」と指摘する。ただ、１１月の大統領選までは当局も動きづらいとの見方が多い。市場では、日経平均が３月１７日につけた年初来安値（１万１７８７円）を割り込む可能性もささやかれている。（橋本幸雄）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY200809050356_01.html
*0905 東証、５ヵ月半ぶり安値水準 ＮＹダウ終値３４４ドル安 [朝日]
2008年9月5日15時25分
５日の東京株式市場は、欧米やアジアの主要株式市場での連鎖的な株安の流れを受け、２日続けて大幅に下落した。日経平均株価の終値は前日比３４５円４３銭安い１万２２１２円２３銭で、３月１８日以来、約５カ月半ぶりの安値水準となった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３０・８１ポイント低い１１７０・８４。出来高は２２億７千万株だった。
【ニューヨーク＝丸石伸一】４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が急反落し、終値は前日比３４４．６５ドル安の１万１１８８．２３ドルと今年４番目の下げ幅を記録した。終値では約１カ月ぶりの安値で、景気の先行き不安からほぼ全面安の展開となった。
同日発表された民間雇用関連統計などから、５日発表の米雇用統計でも雇用情勢の一段の悪化が示されるとの観測が広がった。米小売り大手の一部で８月の業績が低迷したことも、消費減速への懸念を広げた。金融機関の業績悪化への警戒感も根強い。
一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比１．４６ドル安の１バレル＝１０７．８９ドルと５営業日続落した。欧州経済の減速懸念からドル相場が対ユーロで上昇したことや、米国内のガソリン在庫が予想ほど減っていないことで、売り注文が優勢になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050033.html
*0905 米失業率６．１％に上昇 ４年１１ヶ月ぶりの高水準 [朝日]
2008年9月5日22時38分
【セントポール（ミネソタ州）＝西崎香】米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、失業率が前月より０．４ポイント高い６．１％に上昇し、０３年９月以来４年１１カ月ぶりの高水準になった。非農業部門の就業者は前月比で８万４千人減少。景気減速の打撃が広がっている。
就業者の減少は８カ月連続。建設や自動車のほか、小売りなどサービス業にも人減らしが波及。失業率は来年にかけて７％台に達するとの予想も浮上している。失業保険の給付期間延長や最低賃金の引き上げが、失業を長びかせるとの懸念もある。
失業増で、景気を支える個人消費がさらに低迷するのは必至の状況だ。年末に向けて実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率がマイナスに転じるとの予測も目立ち始めた。
米議会を主導する野党民主党は、低所得層向けを中心に総額５００億ドル（約５兆円）を超す景気刺激の追加策を検討中。しかし、１１月の大統領・議会選が迫るなか、政治的な思惑交錯で審議が難航するとの見方も強い。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050311.html
*0829 米ＧＤＰ、３．３％成長に上方修正 ４～６月 ［朝日］
2008年8月29日0時10分
【デンバー＝西崎香】米商務省が２８日発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）の伸びは、年率換算で前期比３．３％。先月の速報値１．９％を１．４ポイントも上方修正した。ドル安を追い風にした輸出が強く下支えしており、１～３月期の０．９％から大幅改善した。
これを受けて２８日のニューヨーク株式市場は買い注文が先行。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値より１５０ドル超も上げた。
７～９月期は減税効果が薄れ、ＧＤＰの伸びは約１．２％にとどまるとの予想が民間エコノミストに目立つ。個人消費の急激な落ち込みでマイナスに転じるとの見方もあり、今年後半は景気がさらに悪化する可能性が濃厚だ。
４～６月期のＧＤＰ成長率は昨年７～９月期（４．８％）以来の高さ。個人消費は、７月にほぼ完了した大型の所得税減税の浮揚効果もあって、１～３月期よりも０．８ポイント高い１．７％増と底堅かった。輸出は８．１ポイント高い１３．２％増で、輸入は原油高騰などで６．８ポイント低い７．６％減。外需はＧＤＰ成長率を３．１ポイントも押し上げた。
先行き不安で企業の設備投資は０．２ポイント減の２．２％にとどまり、１年半ぶりの低水準。住宅投資は９．４ポイント改善したものの１５．７％減で、１０四半期連続のマイナス。
欧州や日本の景気後退入りが懸念されるなか、サブプライム危機の震源地の米国は予想外の堅調さを示した。しかし、失業の急増や住宅価格の落ち込み、不良債権の急膨張など実体経済は急速に悪化している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0828/TKY200808280262.html
*0807 景気後退、政府が事実上認める ８月の経済報告下方修正 [朝日]
2008年8月7日20時18分
政府は７日に発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正し、後退局面に入ったことを事実上認めた。０２年２月に始まった戦後最長の景気拡大は、すでに途切れた可能性が高い。
月例経済報告を了承した７日夕方の閣僚会議後の記者会見で、与謝野経済財政相は「（景気）後退という言葉は使わないが、『弱含み』ということは、日本経済が楽観できない状況に入ったということだ。長い間の順調な歩みが曲がり角に来た」との見方を示した。
月例経済報告は、幅広い経済指標をもとに景気の現状を分析したもので、政府の公式見解として経済財政運営の前提となる。景気が後退局面に入ったことを政府が事実上認めたことで、福田政権は早急な対応を迫られそうだ。
基調判断を下方修正する決め手となったのは、今回の景気拡大を引っ張った輸出の失速だ。昨年夏のサブプライム危機をきっかけに、米国をはじめとする世界経済が減速。日本からの欧米向け輸出が不調となったのに加え、頼みのアジア向け輸出も頭打ちに。その結果、生産も減少に転じた。
さらに、原油や原材料の価格高騰で、企業収益が急速に悪化。食料品やガソリンの相次ぐ値上げが家計を圧迫し、個人消費も盛り上がりを欠いたままだ。
月例経済報告が景気の基調判断を下方修正するのは２カ月ぶりだ。政府は７月まで、景気の現状を「踊り場的状況にある」と説明。基調判断は「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」としていたが、８月の報告では「回復」という表現が４年８カ月ぶりに消えた。
また、基調判断で「弱含んでいる」という今回と同じ表現を使うのは、０１年４月以来。内閣府はその後、００年１２月から０２年１月までを景気の後退局面と認定した。
今回の景気拡大の期間は、高度成長期の「いざなぎ景気」（６５年１１月～７０年７月）や「バブル景気」（８６年１２月～９１年２月）を超え、戦後最長となるのは確実だ。ただ、正式な期間は、内閣府がデータを厳密に分析したうえで、実際の転換点から１年ほど後に公表される見通しだ。（庄司将晃）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200808070337.html
*0808 米シティ、損失５５０億円の可能性 [朝日]
2008年8月8日14時52分
【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループは７日、ニューヨーク州司法当局などとの和解で、約７３億ドル（約８千億円）分の金融商品を個人投資家らから買い戻す方針を決めたことで、現時点で５億ドル（約５５０億円）程度の損失が出る可能性がある、と発表した。
シティが買い戻すのは、定期的に入札方式で金利を見直す「オークションレート証券（ＡＲＳ）」。リスクがあるにもかかわらず「安全で、現金のように流動性が高い」と説明して販売した疑いがあるとして州司法当局などが調査していた。
この発表を受けて、米証券大手メリルリンチは７日、同社が販売した１００億ドル（約１兆１千億円）規模のＡＲＳを来年以降、個人投資家などから買い戻すと発表した。米銀行大手のバンク・オブ・アメリカも、関連会社がＡＲＳに関して複数の州司法当局などから召喚状を受けていることを公表。大手金融機関の間でＡＲＳの買い戻しが広がり、新たな損失が拡大する可能性が出てきた。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY200808080195.html
*0807 米保険最大手ＡＩＧ、５８５０億円赤字に ３四半期連続 [朝日]
2008年8月7日13時11分
【ニューヨーク＝丸石伸一】米保険最大手ＡＩＧが６日発表した０８年４～６月期決算は、当期損益が前年同期の４２億７７００万ドル（約４６６０億円）の黒字から、５３億５７００万ドル（約５８５０億円）の赤字に転落した。当期赤字は３四半期連続。
米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失計上が止まらなかったのが響いた。同社は０８年１～３月期にも７８億ドル（約８５００億円）の当期赤字を計上しており、資本増強によって財務体質の改善を目指している。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0807/TKY200808070194.html
*0803 今後１年の景気「悪くなる」７割超 過去２番目の高率 [朝日]
2008年8月3日21時58分
内閣府と経済産業省が所管する公益法人、日本リサーチ総合研究所が６月に実施した調査によると、今後１年間の国内景気の先行きについて「悪くなる」と答えた人が７０．９％にのぼる一方、「良くなる」は１．７％にとどまった。昨年６月から景況感の落ち込みが続いている。
調査は２カ月ごとで、今回の対象者は全国の１２００人、有効回答者数は１８～７９歳の１１６３人。「悪くなる」と答えた人の割合は７７年の調査開始以来、９７年１２月（７２．１％）に次ぎ２番目に高い。０７年４月は２４．６％だったが、１年あまりで急上昇した。
今後１年間の物価動向については、「上がる」という回答が９０．６％。第２次石油危機の影響があった８０年１２月（９２．３％）以来、２７年半ぶりの高水準だった。
物価上昇の観測が強まる一方、収入の先行きについては、「減る」が３７．９％だったのに対し「増える」は１１．５％。「減る」の割合は昨年４月（３０．３％）から増加傾向が続いており、個人消費への悪影響が懸念される。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0803/TKY200808030227.html
*0802 国内企業、増収減益の傾向 株価も大幅下落 [朝日]
2008年8月2日1時4分
企業の０８年４～６月期決算発表がピークを越え、業績の悪化傾向が鮮明になってきた。サブプライム住宅ローン問題をきっかけにした世界的な景気減速で、０８年３月期まで６年連続増収増益だった国内企業の業績にもブレーキがかかった。先行き不安が急速に広がり、新たな株価の下落要因になっている。
新光総合研究所によると、東京証券取引所第１部に上場する３月決算企業約１２００社（金融除く）の約４７％（５６０社）が、７月末までに０８年４～６月期決算を発表。集計では売上高が前年同期比５．３％増だったが、経常利益は１０．９％減、当期利益は１５．８％減と増収減益傾向だ。
業種別の経常利益増減率は、原材料高で電気・ガスが赤字転落、鉄鋼が１３．４％減。不動産も市況低迷で２４．８％減った。自動車など輸送用機器は０．６％減だが、米市場の低迷で各社は今後、減産の方針で、４～９月期は２１．４％減と大幅な悪化を予想する。増益業種は卸売業の１８．６％増が目立つ程度。鉱山などの権益を持つ商社が資源高で潤った効果とみられる。
四半期ごとの経常利益は、０７年４～６月期が２ケタ増益だったが、その後、サブプライムショックが世界経済に波及。０８年に入って減益傾向だ。０９年３月期の予想の集計は、経常利益が８．１％減、当期利益は５．８％減の見通し。
業績悪化で、投資家は様子見から売りへのポジション変更を鮮明にしている。１日の東京株式市場では、みずほ、三井住友の大手金融グループ２社の業務純益減を材料に、取引開始直後から売り一色の展開。日経平均株価は一時、３００円以上値を下げた。
日経平均の終値は前日比２８２円２２銭安の１万３０９４円５９銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３０．６９ポイント低い１２７２．９３。出来高は２０億９千万株だった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY200808010366.html
*0730 ＮＹ原油が急落 株は急騰、２６６ドル高 ［朝日］
2008年7月30日8時6分
【ニューヨーク＝丸石伸一】２９日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比２．５４ドル安の１バレル＝１２２．１９ドルと急落し、終値では５月６日以来の安値をつけた。原油消費の減少で下落基調が続くという見通しが強まっている。
原油相場は今月１１日に取引途中の史上最高値１４７．２７ドルをつけた後、下落基調が続いている。２９日には一時、１２０．４２ドルまで下げ、１２０ドル割れも視野に入ってきた。
一方、ニューヨーク株式市場では、原油相場の急落や、２９日発表された消費者の景況感を示す指標が７カ月ぶりに前月比で改善したことなどを好感し、買い注文が膨らんだ。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は同２６６．４８ドル高の１万１３９７．５６ドルと２営業日ぶりに上昇。急落した前日の２４０ドル近い下げ幅を上回る上げ幅になった。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200807300006.html
*0717 ＮＹダウ、一時１４０ドル高 原油は６ドル超の急落 [朝日]
2008年7月17日1時6分
【ニューヨーク＝丸石伸一】１６日のニューヨーク株式市場は、原油相場が前日に続いて急落していることなどを好感して買い注文が優勢となり、大幅高になっている。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値と比べた上げ幅が１４０ドルを超え、１万１０００ドル台に戻した。
同日発表された米銀行大手ウェルズ・ファーゴの４～６月期決算が事前予想を上回ったことも、信用不安を和らげ、買い安心感を与えた。
一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、前日終値より６．７４ドル安い１バレル＝１３２．００ドルまで下げた。米国内の原油在庫が増えたことが同日発表されたのを受けて、需給が緩むと見た投資家の売りが殺到した。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0717/TKY200807160349.html
*0715 国内漁船２０万隻が一斉休漁…苦境訴え都内でデモ行進も [読売]
原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会（全漁連）や大日本水産会など１７の漁業団体に所属する国内のほぼすべての漁船約２０万隻が１５日、一斉に休漁に入った。
燃料価格高騰の緊急対策を求める集会を終え、デモ行進する漁業関係者（北海道・浦河町で）＝原中直樹撮影 漁に出ても採算が取れない危機的な状況を訴えようと、東京・日比谷公園には北海道から沖縄までの約４０００人の漁師や漁協職員らが集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開いた。
大漁旗のはためく緊急集会の会場に集まった漁師たち（釧路市で）＝冨田大介撮影 大会では燃料費補てんなどの緊急対策を政府・与党に求める決議を採択し、シュプレヒコールを上げた。集会後には、水色のタオルを頭に巻いた漁師らが「暴騰燃油出漁できん！」などと書いたプラカードや横断幕を手に、霞が関をデモ行進した。
（2008年7月15日13時59分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00357.htm
*0715 日本→海外 所得流出２１兆円…世界最大に [読売]
日本から海外に流出した実質所得が２００７年に１９６５億ドル（約２１兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。
日本に次いで所得流出が多かったのは韓国の１１５６億ドルで、アメリカ、シンガポール、ドイツ、スウェーデンの順となった。
一方、原油高の恩恵を受けている中東地域（サウジアラビア、アラブ首長国連邦など１３か国）への所得流入は０６年時点で１５７１億ドルだった。このほか、カナダ、オーストラリアなど「資源国」への所得流入が目立った。
実質所得の流出入額は、００年の輸出入物価を基準として計算している。原油については、００年の価格は１バレル＝３０ドル前後だったが、０７年には１バレル＝７０ドル前後まで値上がりしたため、差額の約４０ドル分が産油国に流出した形だ。原材料価格の上昇に伴い、日本など一次産品の輸入国から、中東やオーストラリアなどの資源国に所得が移転している。
（2008年7月15日09時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm
*0702 日経平均、４３年ぶり１０日連続の下落…終値１７６円安 [読売]
２日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は１０営業日連続して下落した。
１０日続落は、「昭和４０年不況」と呼ばれた１９６５年の２～３月以来、４３年４か月ぶりだ。
日経平均の終値は、前日比１７６円８３銭安の１万３２８６円３７銭。前日終値からの下げ幅は、一時、２１０円を超えた。
東証１部の出来高は約２０億１２００万株だった。
前日の米株式相場は上昇したが、国内に買い材料が乏しく、原油高によるインフレ懸念や、国内企業の業績悪化への警戒感が根強かった。東証１部の８割以上の銘柄が値を下げた。
３日に、利上げが予想される欧州中央銀行理事会と、アメリカの雇用統計発表を控え、売買を手控えるムードもあった。
（2008年7月2日15時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080702-OYT1T00512.htm
*0701 路線価、３年連続上昇…１０％アップの平均１４万３０００円 [読売]
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２００８年分（１月１日現在）の路線価を発表した。
全国約３８万地点の標準宅地１平方メートルあたりの平均路線価は前年を１０・０％上回る１４万３０００円で、３年連続で上昇した。
圏域別の平均路線価は、東京圏、名古屋圏で前年を上回る伸びとなったが、大阪圏は前年を下回った。都道府県別では前年より２県多い１４都道府県で上昇。下落は２８県で、山口など１２県では下落率が拡大した。
都道府県庁所在地別でみると、最高路線価が上昇したのは前年より５都市多い２５都市。駅前の再開発でオフィスビルなどの建設ラッシュに沸いた仙台が上昇率３９・８％で最も高い伸びになり、静岡（２８・４％）、さいたま（２０・１％）、千葉（２０・０％）など大都市の周辺都市や地方の中核都市でも伸びが目立った。
一方、東京、大阪、名古屋の最高路線価は上昇したものの、上昇率はいずれも縮小しており、２～３年前から「ミニバブル」と評された大都市の地価上昇は一息ついた形。路線価日本一は、２３年連続で東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り。前年より２７・６％上昇して３１８４万円だった。
（2008年7月1日13時45分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080701-OYT1T00281.htm
*0611 ＧＤＰ年４．０％成長に上方修正 １～３月期２次速報 ［朝日］
2008年6月11日10時33分
内閣府が１１日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）が前期比１．０％増（年率換算で４．０％増）だった。先月発表した１次速報の０．８％増（年率３．３％増）から上方修正された。
上方修正の最大の要因は、１次速報で３期ぶりにマイナスに転じていた民間企業の設備投資が、財務省が４日公表した法人企業統計を反映させた結果、プラスに修正されたことだ。設備投資は１次速報で０．９％減だったが、今回は０．２％増となった。
ただ、プラス幅はわずかで、景気を引っ張ってきた設備投資の勢いが鈍ったことは変わらない。
同じ理由で、名目ＧＤＰも１次速報の０．４％増（年率１．５％増）から０．５％増（年率１．９％増）へ上方修正された。総合的な物価の動きを表すＧＤＰデフレーターは、前年同期比１．５％のマイナス。１次速報では１．４％のマイナスだったが、マイナス幅がわずかに広がった。
１～３月期のＧＤＰ成長率が上方修正されたことに伴い、０７年度全体の前年度比の実質成長率は１次速報の１．５％から１．６％に、名目でも０．５６％から０．６０％に上方修正された。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY200806110030.html
*0611 円安、債券安、株安 トリプル安に市場懸念 ［朝日］
2008年6月11日1時42分
１０日の東京金融市場は、世界的な景気減速への不安感などから、株価、債券価格、円相場がそろって下落する「トリプル安」となった。原油価格が高止まりし、物価上昇が景気減速のなかで続くことへの懸念が市場には広がっている。
４月の機械受注統計が市場予想を上回ったことで、東京株式市場の取引開始直後、株価が上昇した。だが、その後取引が始まったアジア主要市場で株価指数が低下した影響で、値下がりに転じた。前週末の米株価下落の影響が大きく、株価指数は中国・香港が前週末比４．２０％、同・上海では７．７２％も下落した。
３月中旬に米証券大手ベアー・スターンズが実質的に経営破綻（はたん）して以降、株価は上昇基調だった。しかし、原材料価格の高騰などによって、０８年３月期決算では企業業績の悪化基調が鮮明になり、株価も伸び悩むようになった。
関係者がそろって不安要因に挙げるのが、「米国での原油高に端を発した世界的なインフレと景気後退」（大手証券）。米原油先物価格は、ドル安で割安感が出たこともあり投機資金が流入し、１バレル＝１４０ドルに迫った。９日にはポールソン米財務長官がドル高へ誘導する為替介入に言及。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は利下げの休止を示唆した。
「米財務省やＦＲＢのドル安阻止に向けた姿勢は、どうやら本気のようだ」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）との見方が広がり、東京外国為替市場は円安ドル高に、債券市場は金利上昇（債券価格は下落）へ一気に動いた。
円相場は午後５時時点で、前日同時刻と比べて１円４１銭円安ドル高の１ドル＝１０６円６４～６７銭。さらに、１０日のニューヨーク外国為替市場では一時、約３カ月半ぶりとなる１ドル＝１０７円台前半まで円安が進んだ。
債券相場は、長期金利の指標である新発１０年物国債の流通利回りが大幅に上昇し、一時は前日比０．１０５％幅高い年１．８２０％と、１０カ月ぶりの高水準となった。
市場では、「米金融当局が今度打ち出すとみられるインフレ抑制策によって、米景気が落ち着きを取り戻すのかどうか、当面は様子を見守る投資家が多いのでは」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・グローバル・プロダクト企画部部長）との見方が多い。（安川嘉泰、橋本幸雄）
URL:http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY200806100302.html
*0611 国内の自動車保有台数、戦後初の減少 ０７年度末時点
2008年6月11日1時10分
国土交通省は１０日、０７年度末における国内の自動車保有台数が０６年度末より１５万５千台減った、と発表した。統計を取り始めた１９４６年度以降、保有台数の前年度割れは初めて。若者の車離れや人口減少で販売が落ち込む一方で、ガソリンの高騰をきっかけに自動車を手放す動きが広がっているためとみられる。
０７年度末に国内を走る自動車（軽自動車、二輪車などを含む）は７９０８万台。０６年度末は７９２３万６千台だった。乗用車では、燃費が良く、税負担が少ない軽自動車が０６年度末より８０万台増えて１６０８万２千台になったが、軽自動車を除くと逆に約７６万台減の４１４６万８千台に落ち込んだ。トラックなどの貨物車両も、２２万６千台減り、１６２６万４千台になった。
戦後の日本では一貫して自動車が普及してきた。「一家に１台」が当たり前になった８０年代以降も、保有台数は着実に伸びてきた。ただ、９０年代半ばに７千万台に到達してからは、伸びが鈍化していた。
自動車保有台数は、道路特定財源の一般財源化議論で焦点の「必要な道路」を決める重要なデータになる。国交省は今後１０年間で５９兆円を投じるとした道路整備中期計画を５年に短縮した上で、今秋に出る最新の交通需要予測を基に作り直す。この予測は、自動車保有台数と走行距離などを基に算出されるだけに、初めてとなる保有台数の前年度割れは中期計画をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。（大平要）
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