「●日本資本主義」(2008/02/06 (水) 12:21:40) の最新版変更点
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*0119 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘 [朝日]
2008年01月19日06時02分
大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。
大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。
演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。
大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html
*1227 西宮市の元職員ら、７億円所得隠し ＦＸで脱税容疑 ［朝日］
2007年12月27日06時10分
少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。
ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。
関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK200712260114.html
*1226 元小学校長、ＦＸ取引で３億円所得隠し 大阪国税告発 ［朝日］
2007年12月26日17時54分
少ない元金で米ドルやユーロなど多額の外貨を売買し、相場の変動や金利差に応じて利益を得る「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で、約３億円の所得があったのに申告していなかったとして、大阪国税局が和歌山県橋本市の元小学校長（７１）を所得税法違反（脱税）の疑いで和歌山地検に告発したことが２５日、わかった。脱税額は昨年末までの３年間に約１億７００万円で、修正申告に応じているという。
関係者によると、元校長は退職後の０３年秋ごろからＦＸを始め、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年には約１億８４００万円の利益を上げた。だが、所得は年金収入しか申告しなかったとされる。投資情報誌を読んで取引を繰り返し、隠した所得は預貯金や取引のための資金にあてていた。「老後の資産を残したかった」と話しているという。
ＦＸは、証券会社などに資金を預け、外貨を買ったり円を買い戻したりして差益を得る仕組み。元本割れのリスクもあるが、元金の数十倍以上の利益も期待できるとして、個人投資家の注目を集めている。
国税庁によると、ＦＸをめぐる個人投資家の申告漏れは今年６月までの１年間に計２２４億円。国税当局は重点的に税務調査を進め、今年は都内の主婦や夫婦らによる４億～７億５０００万円の所得隠しが発覚している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200712260045.html
*1226 日本ＧＤＰは４兆３７５５億ドル…１人あたり１８位に下落 ［読売］
内閣府が２６日に発表した国民経済計算によると、２００６年の日本の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４・０％減の３万４２５２ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０か国中１８位と、前年の１５位から順位を下げた。
円安の影響でドル建てのＧＤＰが目減りしたほか、デフレにより名目ＧＤＰの伸びが低迷したことが原因で、１人あたりの名目ＧＤＰは９３年の２位をピークに減少傾向を続けている。
一方、０６年の日本の名目ＧＤＰの総額は４兆３７５５億ドル。世界のＧＤＰに占める比率は前年比１・１ポイント減の９・１％と、比較可能な統計が残っている１９８０年以降では過去最低水準となった。中国やインドなど新興国の成長に押された。ピークだった９４年には１７・９％を占めていた。
（2007年12月26日19時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071226it11.htm?from=top
*0825 世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数 [読売]
厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。
同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。
今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。
公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は０・３８７３で、前回を０・００６１ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。
一方、世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。
世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。
慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。
（2007年8月25日2時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm
*[[●日本資本主義06]] より続く
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*0205 県民所得１人当たり３０４万円、格差は４年連続で拡大 [読売]
内閣府は５日、都道府県ごとの県民所得を示す２００５年度の県民経済計算を発表した。
１人当たりの県民所得の全国平均は、前年度より２・５％増の３０４万３０００円だった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は前年度より０・９４ポイント高い１６・３６％と４年連続で上昇し、都道府県の間の格差が拡大していることが示された。
１人当たりの県民所得が最も高かったのは東京都（４７７万８０００円）で、最も低かったのは沖縄県（２０２万１０００円）だった。
東京と沖縄の所得格差は２・４倍で、０４年度の２・３倍より差が広がった。
４７都道府県のうち４０都道府県で増え、７県で減った。最も増加率が大きかったのは和歌山県（６・４％増）で、減少率が最も大きかったのは鳥取県（２・７％減）だった。
１人当たりの県民所得は、都道府県ごとの雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割って算出している。
（2008年2月5日21時41分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080205-OYT1T00562.htm
*0119 大田経財相「もはや経済一流ではない」 国会演説で指摘 [朝日]
2008年01月19日06時02分
大田経済財政相は１８日の通常国会の経済演説で、「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれるような状況ではなくなってしまった」と述べ、日本の経済力の国際的な地位低下を指摘した。その上で、「もう一度、世界に向けて挑戦していく気概を取り戻す」と、成長力の強化に力を入れる考えを強調した。
大田経財相が根拠としたのは、０６年の１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国（３０カ国）中１８位に低下したことだ。比較可能な８０年以降で最低の水準だ。
演説では、日本がバブル崩壊後、不良債権など負の遺産の解消に追われている間に、中国やインドなど新興国が急成長したことも指摘。「我が国は、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだに出来上がってない」と訴えた。
大田経財相は演説後の会見で、「日本の１０年後を考えると、しっかりと成長力をつけるための改革をしていかなければならない時期にきている。危機感からスタートしたい」と述べた。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0118/TKY200801180337.html
*1227 西宮市の元職員ら、７億円所得隠し ＦＸで脱税容疑 ［朝日］
2007年12月27日06時10分
少ない元手で多額の外貨の売買ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で得た所得を隠し、脱税したとして、大阪国税局が兵庫県西宮市の元自営業の男性（６４）と妻（６３）、元西宮市職員の次女（３３）を所得税法違反の疑いで神戸地検に告発していたことが２６日、わかった。所得隠し額は３人で約７億１５００万円、脱税額は約２億５０００万円に上る。追徴税額は重加算税を含めて約３億３８００万円で、修正申告に応じているという。
ＦＸは元本割れのリスクがあるが、男性は取引業者から助言を得る一方で、自らも研究。妻や次女にアドバイスもしていたとされる。酒と米の販売店を営んでいたが０４年に廃業。「生活費や老後の蓄えが欲しかった」と話しているという。
関係者によると、男性は０２年１２月ごろから約３０００万円の元手でＦＸを開始。オーストラリアドルやニュージーランドドルの売買による為替差益で、０５年までの３年間に約２億８０００万円の所得を得たが、約７７０万円しか申告せず、約９４００万円を脱税した。妻や次女にも勧め、妻は０５年に約２億２０００万円、次女は０４、０５年の２年で約２億２８００万円の所得を上げ、計１億５０００万円余りを脱税したという。次女は国税局の査察を受けた後に市職員を辞めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1227/OSK200712260114.html
*1226 元小学校長、ＦＸ取引で３億円所得隠し 大阪国税告発 ［朝日］
2007年12月26日17時54分
少ない元金で米ドルやユーロなど多額の外貨を売買し、相場の変動や金利差に応じて利益を得る「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で、約３億円の所得があったのに申告していなかったとして、大阪国税局が和歌山県橋本市の元小学校長（７１）を所得税法違反（脱税）の疑いで和歌山地検に告発したことが２５日、わかった。脱税額は昨年末までの３年間に約１億７００万円で、修正申告に応じているという。
関係者によると、元校長は退職後の０３年秋ごろからＦＸを始め、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年には約１億８４００万円の利益を上げた。だが、所得は年金収入しか申告しなかったとされる。投資情報誌を読んで取引を繰り返し、隠した所得は預貯金や取引のための資金にあてていた。「老後の資産を残したかった」と話しているという。
ＦＸは、証券会社などに資金を預け、外貨を買ったり円を買い戻したりして差益を得る仕組み。元本割れのリスクもあるが、元金の数十倍以上の利益も期待できるとして、個人投資家の注目を集めている。
国税庁によると、ＦＸをめぐる個人投資家の申告漏れは今年６月までの１年間に計２２４億円。国税当局は重点的に税務調査を進め、今年は都内の主婦や夫婦らによる４億～７億５０００万円の所得隠しが発覚している。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1226/OSK200712260045.html
*1226 日本ＧＤＰは４兆３７５５億ドル…１人あたり１８位に下落 ［読売］
内閣府が２６日に発表した国民経済計算によると、２００６年の日本の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４・０％減の３万４２５２ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０か国中１８位と、前年の１５位から順位を下げた。
円安の影響でドル建てのＧＤＰが目減りしたほか、デフレにより名目ＧＤＰの伸びが低迷したことが原因で、１人あたりの名目ＧＤＰは９３年の２位をピークに減少傾向を続けている。
一方、０６年の日本の名目ＧＤＰの総額は４兆３７５５億ドル。世界のＧＤＰに占める比率は前年比１・１ポイント減の９・１％と、比較可能な統計が残っている１９８０年以降では過去最低水準となった。中国やインドなど新興国の成長に押された。ピークだった９４年には１７・９％を占めていた。
（2007年12月26日19時23分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071226it11.htm?from=top
*0825 世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数 [読売]
厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。
同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きいほど１に近づく。
今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。
公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、ジニ係数は０・３８７３で、前回を０・００６１ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな変化はないとも言える」としている。
一方、世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。
世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。
慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員になれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。
（2007年8月25日2時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm
*[[●日本資本主義06]] より続く
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