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*1219　減税の９８％は企業に恩恵　来年度税制大綱　[朝日]
2006年12月19日23時32分
　大綱によると、来年度の減税額は４２２０億円。うち４１４０億円は個人事業主を含めた企業向け。具体的には減価償却制度見直しによる企業減税（個人事業者向けを含む）は４０２０億円。同族会社の留保金課税の一部撤廃など中小企業向け減税が１２０億円。 

　残り８０億円は、個人向け減税である所得税の寄付金控除拡大など。 

　このほか、住宅税制や期限切れになった政策減税廃止などで１４０億円の増収効果も見込まれ、差し引き４０８０億円の減税になる見通しだ。 

個人に対しては１兆円超の所得税増税（定率減税の全廃）が年明けから実施される予定で、「家計増税、企業減税」の色彩が強まっている。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1219/015.html

*1213　住民税を年金から天引き　徴収漏れ対策、０９年度めど　[朝日]
2006年12月13日10時35分
　政府は、高齢者が受け取る公的年金から住民税を天引きする「特別徴収」の制度を０９年度をめどに導入する方針を固めた。市町村の徴収漏れや、事務コストを減らせる効果を見込む。年金受給者にとっても納税の手間を省く利点があるとしているが、徴収強化に反発が出る可能性もある。 

　地方税の個人住民税は、現時点では年金受給者が市町村から送られてくる納付書を金融機関に持参して納めている。 

　新制度では、年金受給者の個人データを持つ社会保険庁に対し、市町村が住民税の納税義務者や税額を通知。同庁が２カ月ごとに住民税分を差し引いて年金を支払う仕組みになる見通しだ。総務省と社会保険庁は、情報システムの開発や法改正の準備に入っている。 

　公的年金からの天引きは、国税の所得税や介護保険料で導入済み。国民健康保険料でも０８年度に天引きが始まる予定。 

　総務省によると、全国の市町村の住民税徴収率は０５年度で約９７％（金額ベース）。地方自治体からは、徴収漏れ対策として特別徴収導入の要望が出ていた。 
URL:http://www.asahi.com/life/update/1213/003.html

*1212　自民税調:証券投資優遇、１年延長を決定　株価下落を懸念　[毎日]
　自民党税制調査会は１１日、０７年度中に期限切れを迎える証券投資の優遇税制を１年間延長する方針を決めた。「廃止すれば売り急ぎを招き、株価下落につながりかねない」との懸念が強いためで、公明党と調整した上で０７年度税制改正大綱で明示する方針だ。

　財務省は当初、０８年以降に保有株を売却した場合でも、０７年末時点の含み益に対しては１０％の軽減税率を維持する市場対策を導入することで、優遇措置を打ち切る方針だった。しかし、証券業界などから「複雑で顧客に説明できない」などの批判が噴出。来年の参院選を控えて、党内では単純延長論が勢いを増していた。

　政府は０３年、株価の下支えと、民間資金を貯蓄から投資に振り向けることを目的に、株式譲渡益と配当益にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減する措置を導入。譲渡益は０７年末、配当益は０７年度末に期限が切れる。

　ただ、優遇措置を０８年末まで延長した場合でも、その後に税率を引き上げた場合の株価下落の懸念は残る。このため、来秋以降に予定される税制の抜本改革にあわせて、他の金融所得と損益を通算して課税額を抑えられる仕組みの導入など、市場に悪影響を与えないような対策を議論する。【山本明彦、須佐美玲子】

毎日新聞　2006年12月12日　3時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061212k0000m010195000c.html

*0915　安倍氏、歳出削減を強調　小沢氏「５％」　消費税論議　[朝日]
2006年09月15日20時35分
　民主党の小沢代表が「消費税は当面５％でやっていく」と表明したことで、消費税増税を巡る議論が与野党に広がり始めた。自民党総裁選で有利な立場にある安倍官房長官はあいまいな姿勢を続けながらも、歳出削減努力をさらに強めて増税幅を小さくする姿勢を強調し始めた。来年夏の参院選を見据えた駆け引きが早くも始まった。 

　民主党代表への再選が決まった小沢氏は「個別補助金を全廃して、地方に自主財源として一括交付すれば、大きな無駄が省ける。４兆～６兆円の削減ができる」と述べ、消費税率は現行５％で据え置けると強調した。国民の関心が高い消費税問題で、まだスタンスのはっきり定まっていない自民党に据え置き案で先手を打った形だ。 

　これに対し、安倍氏は１５日、総裁選の公開討論会で「成長戦略をしっかり実行し、さらにできる歳出削減がないかをもっと厳密にやることで、増税幅をなるべく縮減していきたい」と述べた。これまでは消費税増税について「来年秋からしっかり議論する」と、来夏の参院選以後に具体論を先送りしようとしているが、増税幅については圧縮を強調した。 

　自民党の総裁選候補者で最も具体論を展開してきたのが谷垣財務相だ。財政再建重視の立場から「２０１０年代半ばまでのできるだけ早い時期に、少なくとも１０％の税率にする必要がある」と訴えてきた。 

　安倍、麻生両氏も「いずれは引き上げなければならない」との認識では一致している。ただ、麻生外相は「今は経済成長を後押ししてやるほうを優先すべき時期」と早期増税論に異を唱える。 

　自民党が中心になって７月にとりまとめた政府の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化するために、１１兆～１４兆円の歳出削減と、２兆～５兆円（消費税率換算で１～２％程度）の増税が必要だとの方針を示した。 

　増税幅をより小さくするには、さらに歳出削減をする必要がある。安倍氏は１５日の閣議後会見で「骨太にまだ入れられてないもので、（削減可能なものが）私はあると思う」と述べた。ただ、どの予算を削るのかについては「今ここですぐそれを挙げるのは適切だとは思わない。これからしっかり議論していく」と述べるにとどまった。 
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0915/011.html

*[[■税制]]　より続く