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*0625 「実名で性的被害真実伝えて」広島女児殺害父が要望 [読売]
広島市安芸区で昨年１１月、小学１年木下あいりちゃん（当時７歳）がペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤギ被告（３４）に殺害された事件の判決が、来月４日、広島地裁で言い渡される。
これを前にあいりちゃんの父親の建一さん（３９）は２４日、自宅で、読売新聞社の取材に応じた。
まな娘が性的暴行を受けたことを説明し、これまで遺族感情に配慮して性的暴行の直接的な表現を自粛してきた報道機関に「再発防止のために、真実を伝えてほしい。きちんと実名で報道してほしい」と求めた。
今月９日の論告求刑公判で、検察は、あいりちゃんが首を絞めて殺される前に性的暴行を受けたことなどを詳細に説明したうえで、死刑を求刑した。
建一さんは「暴行を受けた時点で、あいりは一度、殺されている。『やっと帰れる』と思った瞬間、か細い首に大きな手を回され、また、非情に殺された」と話した。
建一さんは、これまで、逮捕時など節目にコメントを出す以外、思いを直接、報道機関に語ることはなかった。しかし、「子どもへのわいせつ行為のひどさを、命をかけて伝えたあいりの気持ちを無にしたくない」と言う思いから打ち明けたという。
遺族や社会への影響を考え、性的暴行の部分に関して触れなかった各社の報道に対しては「世間の皆さんには『子ども一人を殺して死刑（求刑）』という表面的なことしか伝わっていないのではないか」と疑問を投げかけた。「愛する娘が性的暴行を受けたというのは恥ずかしいし、息子のためにも知られたくない。でも、再発防止のために、真実を知ってもらいたい」と、複雑な気持ちを吐露した。
（2006年6月25日3時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060625i301.htm
*0614 読売記者の証言拒否、取材源秘匿を全面容認…東京高裁 [読売]
米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問で、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が争われた裁判で、東京高裁は１４日、取材源を明かすよう命じた東京地裁決定を取り消し、証言拒絶を全面的に認める決定を出した。
赤塚信雄裁判長は、「取材源の秘匿は、知る権利を守るという公共の利益につながるもので、取材源に守秘義務違反があっても取材源は秘匿できる」と述べた。
今年３月の東京地裁決定で、藤下健裁判官は、取材源が公務員の場合について、「守秘義務に違反したことが疑われるような取材源について証言拒絶を認めれば、犯罪行為の隠ぺいになる」と指摘し、取材源の秘匿を認めなかった。
これに対し、この日の決定は、まず報道機関の役割について、「民主主義社会において国民の知る権利に奉仕するもので、憲法上保護される」と指摘し、「取材活動が公権力の介入から自由であるためには、取材源が秘匿される必要がある」と述べた。
公務員の守秘義務違反との関係については、「かりに取材源が守秘義務に違反していても、国民の知る権利を確保するために取材源を秘匿することは許される」と、地裁決定とは正反対の判断を示し、「取材源の秘匿が認められなければ、権力に対するチェック機能は果たせなくなる」として、読売新聞記者の証言拒絶には理由があるとした。
また、高裁決定は、取材源を直接尋ねる質問だけでなく、所属する組織や、取材源の数、取材源の信頼性など間接的に取材源を聞く質問についても、「様々な角度から質問を重ねれば、取材源が特定されることもある」として、すべての質問に対する証言拒絶を認めた。
一方、従来の司法判断は、公正な裁判の実現と、報道の自由とを比較して、条件付きで証言拒絶を認めてきたが、この日の高裁決定は、「二つの利益の比較を適切に出来るかは疑問」と批判し、民事裁判では、記者の取材源秘匿の方が優先する場合があるとして、従来よりさらに報道の自由を重視する踏み込んだ判断を示した。
（2006年6月14日12時51分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060614it03.htm
*0607 名誉棄損訴訟:飯島首相秘書官、講談社と和解 東京高裁 [毎日]
飯島勲首相秘書官が週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などに賠償を求めた訴訟の控訴審は７日、東京高裁（江見弘武裁判長）で和解が成立した。講談社側が「遺憾の意」を示し、飯島秘書官側が賠償請求を放棄するという内容。１審の東京地裁は昨年１２月、１３５万円の支払いを命じており、週刊現代編集部は「大筋で主張が認められ、実質勝訴」とコメントした。
問題となったのは、同誌０５年１月２２日号の「小泉首相と飯島秘書官 入れ替わった『主人』と『使用人』」と題した記事。高裁が和解を勧告していた。【高倉友彰】
毎日新聞 2006年6月7日 21時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060608k0000m040123000c.html
*0607 竹中懇、メディア改革「不発」 にじむ党への配慮 [朝日]
2006年06月07日03時01分
メディア改革を巡って竹中総務相の私的懇談会が６日まとめた最終報告は、ＮＨＫ民営化につながるスクランブル化や省庁再々編といった抜本改革に踏み込まず、自民党側に配慮した内容に終わった。「骨太の方針」に明記することで次の政権での実現を担保しようとしたが、郵政民営化と違って小泉首相は旗を振らず、改革派の結集にも至らずじまい。通信・放送の融合につながる芽を残す現実路線に軸足を移さざるを得なかった。
「かなりの点で（党と）方向性は一致をみている。隔たりは毎度のことで、合意できる点を見いだす」。懇談会終了後の記者会見で竹中氏はこう語った。
それに先だって小泉首相も、官邸に報告に来た竹中氏に「党ともよく議論してくれ」と指示。自民党の通信・放送産業高度化小委員長を務める片山虎之助参院幹事長が記者会見で「最終的にどうするかは、政府・与党が決める」と語るなど、主導権は党側へと移りつつある。
竹中氏は、受信料の不払い問題をテコにＮＨＫ改革から放送・通信の融合策へと、「郵政」の次の改革目標に「メディア」を据えた。政権の最後の「骨太」が次の政権を縛るとみて、その原案づくりのための私的懇談会設置を昨年１２月に表明した。
郵政民営化造反組の大量離党で族議員が弱体化した自民党内からも「民営化を含めて議論したらいい」（中川秀直政調会長）と呼応する動きが出た。郵政改革と同様、竹中氏に有利な「改革派ＶＳ．抵抗勢力」の構図ができあがるかに見えた。
だが、ＮＨＫの民営化を否定する昨年末の小泉首相の発言で流れが変わった。竹中氏は、中川氏や武部勤幹事長らとともに、通信と放送を管轄する専門官庁の発足を軸に省庁再々編を打ち上げたが、これにも首相は「常に見直していかなくてはいけませんね」と語っただけ。
「懇談会が何を出そうが、その通りなるわけがない」。竹中氏は、そうクギを刺す片山氏と５月上旬から連日のように国会内で接触。一方でスクランブル化を打ち出した政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）と役割分担する形で融合策を盛り込む方向へシフト。最終報告は党側と「７～８割一致する」（片山氏）結果となった。
総務省関係者はこう指摘する。「小泉政権末期で、族議員が力を回復した。もう半年早く議論を始めていたら、竹中氏の置かれている状況も違ったかもしれないが
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0607/002.html
*0606 通信・放送懇が最終報告、活性化にアメとムチ [朝日]
2006年06月06日19時43分
通信と放送のサービスを充実しようと、竹中総務相が始めた「通信・放送懇談会」が６日、幕を閉じた。最終報告書では、ＮＨＫのチャンネル削減やＮＴＴ組織解体などのムチとともに、通信・放送の融合ビジネスを促すアメもふんだんに盛り込んだ。今後、実際に政策として実現していく過程でそのバランスが問題となる。
民間放送向けのアメは、放送局が地上デジタル放送の電波を技術の進展によって節約すれば、余った電波を通信などに転用してもかまわない、という内容だ。放送局はもう１チャンネル増やすこともできるし、映画専門チャンネルなどに電波を貸すビジネスをすることも可能になる。
公共の電波なのだから、余った分をいったん取り上げて有効活用ができる先に改めて配分するのが本来のあり方だ。ただ「ご褒美がなければ、どの放送局も電波を圧縮したがらない」と総務省関係者は言う。
ＮＨＫに対するアメは、昔の番組を商売のタネとして認めることだ。現在、ＮＨＫのインターネット配信事業は、年間経費１０億円分までしか認められていない。この制限を撤廃し、高速大容量回線（ブロードバンド）を通じてアーカイブ（保存映像）を有料配信できるようにする。受信料減収にあえぐＮＨＫが求めていた規制緩和だ。受信料支払いの義務化も盛り込まれたうえ、松原聡座長（東洋大教授）は６日の会見で「ハードルはたくさんあるが、あるタイミングで罰則を含む強制徴収に移行しないといけない」とも語った。
ＮＴＴに対しては、ＮＴＴ法で業務に規制があるために「潜在能力が十分に発揮されない事態になりかねない」として、事業展開の自由度を高めるべきだとした。地域会社の業務を県内通信に限ってきた規制の撤廃などが視野にある。
アメの多くは、組織にメスを入れる改革と抱き合わせになっている。ＮＴＴについては、競争促進のため、２０１０年に持ち株会社の廃止やグループ会社の資本関係の解消を方向性として出した。ＮＨＫに対しても、衛星放送（ＢＳ）やＦＭラジオのチャンネル削減に加え、娯楽スポーツ番組の制作部門や放送設備部門の子会社化を盛り込み、組織解体に近い提言だ。
ただ、先行きは不透明だ。ＮＨＫは６日夜、談話を発表し、「視聴者の期待するＮＨＫの役割やサービスを制約する内容だ」と反発。ＮＴＴの持ち株会社廃止や資本分離については、ＮＴＴが「受け入れられるものではない」との談話を出したほか、自民党の調整役である片山虎之助参院幹事長が否定的だ。小泉政権後に、実現に向かう保証はない。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0606/013.html
*0323 ＮＨＫ特番訴訟：ＮＨＫのＣＰが擦り合わせの疑い指摘 [毎日]
ＮＨＫ特集番組の内容が政治家の圧力で改変されたとして、市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、番組のチーフプロデューサーだった永田浩三ＮＨＫ衛星放送局統括担当部長の証人尋問が２２日、東京高裁で行われた。
永田氏は、当時ＮＨＫの国会担当だった野島直樹ＮＨＫ交響楽団副理事長と松尾武ＮＨＫ元放送総局長らが番組放送前に安倍晋三官房長官（当時は副長官）と面会していたことが発覚した昨年１月、野島氏らがＮＨＫ内部で対応策を協議したことを証言。協議に参加した上司の話として「安倍さんのところへ行ったのは、呼びつけられたのではなく、こちらから行ったことにしようということになったようだ。あまりにＮＨＫの見解と違うのでびっくりした」と述べ、すり合わせが行われた疑いを指摘した。
ＮＨＫ広報局は「松尾氏は『話し合いには野島氏は出席していない。そのようなやりとりはなかった』と否定している」とのコメントを出した。安倍氏はこれまで「呼びつけていない」と説明している。【臺宏士】
毎日新聞 2006年3月23日 2時06分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000m040175000c.html
*0317 東京高裁：ＮＨＫ記者の証言拒絶認めた地裁決定を支持 [毎日]
米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、ＮＨＫの記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京高裁は１７日、拒絶を正当と認めた新潟地裁決定（０５年１０月）を支持し、会社側の即時抗告を棄却する決定を出した。
雛形要松（ひながたようまつ）裁判長は「報道機関が公務員に取材を行うことは、その手段、方法が相当なものである限り、正当な業務行為。取材源に（守秘義務違反など）国家公務員法違反の行為を求める結果になるとしても、ただちに取材活動が違法となることはなく、取材源秘匿の必要性が認められる」と述べた。
同じ報道で、読売新聞記者の拒絶について東京地裁は１４日、「取材源が公務員などで、守秘義務違反で刑罰に問われることが強く疑われる場合は証言拒絶を認めない」とする決定を出していたが、この日の高裁決定はこれを事実上否定した。
高裁決定はまず「報道機関の取材活動は、民主主義の存立に不可欠な国民の『知る権利』に奉仕する報道の自由を実質的に保障するための前提となる活動」と定義。取材源が秘匿されなければ、その後の取材活動が不可能になる性質があり、民事訴訟法上の「職業の秘密」にあたるとした。民訴法は「職業の秘密に関する事項」についての尋問には証言を拒絶できると規定している。
そのうえで「証言拒絶による裁判への影響は、取材源秘匿により保障される取材活動の持つ民主主義社会における価値に、勝るとも劣らないような社会的公共的な利益の侵害が生じると認めることは困難」と指摘した。
食品会社側の「取材源は公務員の守秘義務違反を犯し、保護に値しない」との主張は、「取材方法の適否の判断を離れて、取材源の法違反を検討する必要はない」と退けた。
健康食品会社とその日本法人は、日米の税務当局の調査を受けて９７年に課税処分されたと日本で報じられた。会社側は信用失墜などの損害を受けたとして日本の税務当局に協力した米政府に損害賠償を求めてアリゾナ地区連邦地裁に提訴。報道した日本のマスコミ各社の記者らは国内の裁判所で嘱託尋問されていた。【武本光政】
◇国民の「知る権利」の重要性、改めて認める
記者の取材源秘匿を正当と判断した東京高裁決定は、国民の「知る権利」の重要性を改めて認めた。同時に、取材源が公務員の場合に秘匿を認めないとした１５日の東京地裁決定の特異性を浮き彫りにした。
取材源の秘匿と公務員の守秘義務との関係を巡っては、７８年の最高裁決定が知られる。報道機関の取材が場合によっては公務員の守秘義務と対立することを認めたうえで、「その手法・方法が法秩序に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、違法性を欠き正当な業務」と判示しており、高裁決定もこれを踏襲した。
高裁決定はさらに、取材源秘匿によって守ろうとする対象を、守秘義務を侵す可能性のある公務員ではなく、「報道機関の取材活動上の利益、ひいては民主主義社会の価値ない利益」との判断を明確に示した。これにより「取材方法の適否を離れて取材源の法違反の存否を検討する必要はない」と述べ、取材方法の適否を検討せずに守秘義務違反を重視した東京地裁決定を完全に否定した。
会社側が特別抗告すれば、民事訴訟の中で報道機関が取材源の秘匿を理由に証言を拒絶することが認められるかどうかの初判断が最高裁で下される可能性があるが、高裁決定は大きな指針となると言える。【武本光政】
毎日新聞 2006年3月17日 12時07分 （最終更新時間 3月17日 16時58分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060317k0000e040065000c.html
*0315 東京地裁、情報公開の流れに逆らう決定 [読売]
新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が１４日に示した決定について―─。
◇
堀部政男・中央大法科大学院教授（憲法）の話「国民の知る権利を真っ向から否定するような特異な判断だ。万一確定すれば、取材源を明かさないことを前提に公務員が公益情報を提供することは出来なくなる。民事訴訟で取材源の秘匿を認める流れは確立しており、対象が公務員でも同様に判断されている。また、秘密とされる情報も公益に資する場合開示を認めるのが世界の情報公開の流れだが、決定はこれにも逆らっている。民主主義の根幹にかかわることで、メディアは一致して対応すべきだ」
◇
服部孝章・立教大教授（メディア法）の話「公権力を絶対視する一方で、民主社会における報道機関の役割は一顧だにされていない。この理屈で考えれば、記者が個別に努力して取材した公務員の名を秘すことはすべて『犯罪行為の隠ぺいへの加担』に該当し、官公庁が公表すると決めたものしか報道してはならないということになるが、これでは真実の報道は望めず、国民の知る権利は著しく損なわれ、社会全体の損失につながる。担当裁判官には、『公』が出すと決めた情報しか提供されないような閉そくした社会を作りたいのか、と問いただしたい」
◇
２７年前、わが国で初めて記者の証言拒絶が認められた裁判の当事者となった元北海道新聞記者、島田英重さん（６４）の話「公務員の守秘義務と国民の知る権利を守ることの比重を考えれば当然、後者が優先されるべき。公務員の情報源が守れないとすれば、国家権力をチェックする報道機関の機能は失われ、ジャーナリズムの死につながる。取材相手が公務員であろうと民間人であろうと取材源を秘匿することは、ジャーナリストの鉄則。遺憾な決定と言わざるをえない」
（2006年3月15日0時8分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic29.htm
*0315 「知る権利」どこへ…東京地裁決定は判例に違反 [読売]
「記者は、公権力が発表する情報以外は取材・報道してはならない」――。新聞記者の取材源秘匿をめぐり、東京地裁が１４日に示した決定は、事実上こう述べているに等しい。
だが実際には、記者が守秘義務の壁を乗り越えて情報を得ることで、官民の多くの不正・腐敗が明らかにされてきた。もし、官が一方的に流す情報しか取材・報道できないとしたら、国民に保障された「知る権利」はいったいどうなってしまうのか。決定の論理に従えば、公務員だけではなく、弁護士、医師、公認会計士らへの取材も極めて難しくなる。
記者にとって、取材源の秘匿が最高の職業倫理とされているのには理由がある。不正・腐敗に関する多くの情報は、勇気ある内部告発者から寄せられる。その告発者の名前が明らかにされるようでは、関係者は取材に応じなくなり、公権力の不正などの監視は不可能になるからだ。
日本の裁判所も憲法上の「知る権利」を尊重し、取材源の秘匿には理解を示してきた。記者が公務員に秘密情報の提供を要請することは、真に報道目的で社会的に是認されるものである限り、「正当な業務」というのが、１９７８年に最高裁が示した判断だ。
また、７９年の札幌高裁決定は、今回のような民事訴訟で記者が証言拒否することを、「取材源に関する証言が公正な裁判の実現のためにほとんど必須」でない限り妥当だとし、最高裁も是認した。今回の東京地裁決定が、国民の知る権利の実現のために積み重ねられてきた判例に違反していることは明らかだ。
東京地裁決定は、驚くべき判断を示している。「刑罰法令により開示が禁止された情報の流通について公衆が適法な権利を有していると解することはできない」。つまり、公務員が持つ秘密情報を国民が知るのは「適法ではない」というのだ。これに従うと、政治家や官僚にとって都合が悪く隠したい情報でも、国が「秘密」と決めた途端に、それを公表するのは違法となってしまう。
さらに決定はこうも言い切っている。「新聞記者が取材源の開示を命じられると、取材源からの協力を得ることが困難になるが、それは公務員の守秘義務違反がなくなることを意味するのだから、法秩序の観点からむしろ歓迎すべきだろう」
仮に、公権力が都合の悪い情報も包み隠さず公表するとしたら、決定の論理も成り立つ余地があるかもしれない。だが残念ながら、そんな社会は実現していない。東京地裁の現実離れした判断は、ただちに見直されるべきだ。（小松夏樹）
（2006年3月15日0時20分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060314ic28.htm
*ＮＨＫ予算案、再度対応協議へ 自民党合同会議 [朝日]
2006年01月26日12時44分
自民党の総務部会、電気通信調査会、通信・放送産業高度化小委員会合同会議が２６日午前開かれ、ＮＨＫの０６年度予算案と０６年度から３年間の経営計画について、橋本元一ＮＨＫ会長が説明した。議員から、受信料の不払いがなお十分に回復していない実態について、「ＮＨＫは危機意識が薄い」などの批判が相次いだ。片山虎之助小委員長によると、この日は予算案了承に至らず、来週にも再度会議を開いて対応を協議することになった。
橋本会長は経営計画の内容などを説明し、「メディアの変革の中で、公共放送の役割を考え、視聴者に多様なサービスを提供したい」と理解を求めた。議員からは、「子会社が多すぎる」「衛星放送は、受信料を払った人だけ見られるスクランブル化を検討すべきだ」など、予算案や経営計画への疑問が示された。
終了後、片山小委員長は記者団に「もう一度審議して、予算への対応を決める」と語った。一方、橋本会長は「いろいろ厳しい意見をいただいた。今後もしっかり理解を得ていきたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0126/009.html
*経営委による企業統治を強化 ＮＨＫ経営計画案 [朝日]
2006年01月20日06時03分
ＮＨＫが２４日公表する０８年度まで３年間の経営計画案の全容がわかった。一連の不祥事からの信頼回復策の柱に経営委員会によるコーポレートガバナンス（企業統治）の強化をすえ、経営委に、会長の任命、副会長と理事の任命同意を審議する「指名委員会（仮称）」を設ける。経営委には執行部の業績評価などをする「評価・報酬部会」も新設。会長に集中しすぎていた人事権に一定の歯止めをかける。
経営委は放送法によって会長の任命権などを持つが、同法の規定で放送関係者は就けず、事務局体制が十分整っていないため、「形骸（けいがい）化」の指摘が内外からあった。「指名委員会」などの新設は体制を整えたうえで、経営の透明性を視聴者にアピールする狙いもある。
経営計画案によると、指名委員は１２人の経営委員の中から選び、外部の意見を聞くために、事務局員を増員する。これまで内部昇格がほとんどだった理事について、外部からの登用も検討するとしている。評価・報酬部会は、執行部の仕事の達成度を毎年、評価し、報酬に反映させるという。
民間企業では、社外の取締役に経営のチェックをゆだねる「委員会等設置会社」への移行が一部で見られる。ＮＨＫの企業統治はこれにならって現行の放送法の範囲内で、経営委員会に、より権限を委ねる内容だ。
このほか、信頼回復策として、ＮＨＫの取材や番組制作の指針となる新しいガイドラインを３月に公表するとしている。
受信料の不払いの増加などを背景に、受信料制度の見直しを含むＮＨＫ改革論が浮上しているが、公共放送の財源としては「受信料が最もふさわしい」とし、受信料を払った世帯だけが視聴できるようにするスクランブル放送については、導入に否定的な姿勢を打ち出した。
受信料制度では、親元を離れて暮らす学生や単身赴任者を対象にした３３％の割引を０６年末に導入するとした。一方で、受信料不払い者に対する「最後の手段」として、４月以降、準備ができ次第、民事手続きによる支払い督促の申し立てをすると明記。未契約世帯・事業所に対しては、民事訴訟に向けた準備を進めるとしている。
放送のデジタル化に対応した新しいサービスとして、番組や情報を大容量の蓄積装置に保存して好きなときに取り出して視聴する「サーバー型放送」の開始に向けた準備を始めることを盛り込んだ。
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0120/001.html
*放送・通信関連省庁、再編案は６月までに 竹中総務相 [朝日]
2006年01月14日09時08分
竹中総務相は１３日、朝日新聞社のインタビューで、放送・通信関係の省庁再々編について「通信と放送の融合を可能にする技術体系が確立し、普及した今、しっかりした枠組みを見直そうと申し上げている」と強調した。そのうえで、２０日に初会合を開くメディア改革全般についての有識者懇談会で今年６月までに具体案を提起してもらい、最終判断は再々編全体の枠組みのなかで次の政権に委ねる考えを明らかにした。
竹中氏の発言は、放送業界が規制や慣習によって通信との融合に消極的な状況を改め、技術の進歩に見合った融合を進められるような所管官庁のあり方を検討する考えを示したものだ。同時に竹中氏は「省庁再々編全体としてどのようになっていくかは、自民党の動向や次の政権を担う方の意向の問題だ」と語り、小泉政権下ではあくまで再編策の提起にとどめ、判断や実行は「ポスト小泉」政権が行うとの道筋を示した。
また、放送・通信関係の省庁再編像は「どういう形の再編がいいのかは一言も申していない」としつつも、「経済産業省と郵政省（現総務省）の縄張り争いと呼べるものが今でもあるのか、も議論したらいい。規制と振興の関係がどうなるべきかはこの時期にこそ議論すべきだ」と述べた。
放送・通信の融合の必要性については、携帯音楽プレーヤーへの音楽配信事業の影響で「この７年間にＣＤの売り上げが４割減っている」と指摘したうえで、「映像の世界でＣＤと同じことが起きないようにしないといけない。広い意味での国家戦略だ」とした。
一方、懇談会で議論するＮＨＫ改革については「ＮＨＫが持っているコンテンツ（番組など情報の中身）が大変重要だという認識が高まっている。今の技術変化やニーズの変化に対応した政策をするということだ」とした。これは経営のあり方とともに、放送法によって規制されているＮＨＫの業務範囲についても、通信と放送の融合に合わせて、技術の進歩や視聴者のニーズの変化に対応して変えていく必要性を示したものだ。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0114/002.html
*０６年度は受信料収入８％減 ＮＨＫ経営計画の概要 [共同]
ＮＨＫが策定中の２００６－０８年度の新経営計画（経営ビジョン）の概要が１３日、明らかになった。ＮＨＫが有識者に委嘱している「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の非公開会合で示した。
出席者によると、事業収入の大部分を占める受信料収入は０６年度、約５９４０億円と本年度より５３８億円、８・３％の減少を見込む。ただ、受信料の不払いには歯止めがかかり、０７年度以降は毎年１００億円程度回復するとみている。
収支均衡を維持するため、役員や管理職の報酬をさらにカット。有料契約対象の１％弱、約３８万件残っている白黒テレビ向け「普通契約」（地上波の口座振り替えで月８５５円）を廃止し、「カラー契約」（同１３４５円）に一本化する。不払いに対しては、簡易裁判所を通じた「支払督促」などの法的措置を準備する。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006011301004346
*番組改変問題で質問状 ＮＨＫ・安倍・中川氏に１６団体 [赤旗]
ＮＨＫの予算審議開始を控えて、メディアへの政治介入が繰り返されることを強く危ぐする―。
「慰安婦」問題を扱ったＮＨＫのＥＴＶ番組にたいする政治介入（二〇〇一年）が発覚して一年。アジアプレス・ネットワーク、放送を語る会、日本ジャーナリスト会議、ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会など十六団体は十日、ＮＨＫ側に改めて質問状を送付。また、安倍晋三内閣官房長官と中川昭一農水相の国会事務所を訪問し、番組改変問題に関する公開質問状を手渡しました。これらの団体が、安倍、中川氏に質問状を出すのは初めてです。
安倍官房長官への質問状は、安倍氏がＥＴＶ番組のどこが「偏っている報道」と考えたのか、「政治介入」を否定するのであれば、どのような事実と論拠によるのか、今後もＮＨＫにたいして放送前に番組内容について説明を受けたり、改変を要求することがあるのか、など五点を問いただしています。
また放送前日のＮＨＫ幹部との面談が「政治介入」だった根拠として、政府の一員である官房副長官（当時）が首相官邸で会って、番組内容に立ち入った発言をしたことは、結果として政府による事前検閲とも受け取れる強い圧力をかけたことになり、憲法二一条に抵触する行為であると指摘しています。
このあと記者会見した放送を語る会の小滝一志さんは、「力を持つ側である政治家が自らを抑制することは当然なのに、安倍、中川氏にはその自覚がない」と語りました。安倍、中川事務所は、回答は自民党内のこの問題のプロジェクトチームで検討すると答えました。
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-11/2006011104_03_1.html
*ＮＨＫ改革:通信・放送懇 座長に松原氏起用 ［毎日］
竹中平蔵総務相は２７日、来年１月に発足させる、ＮＨＫ改革を含めた通信と放送のあり方を検討する私的懇談会のメンバー８人を発表した。座長には、郵政民営化の旗振り役でもあった松原聡東洋大教授を起用する。
他のメンバーは▽古川亨・元マイクロソフト日本法人会長▽林敏彦・スタンフォード日本センター理事長▽菅谷実・慶大教授▽村井純・慶大教授▽村上輝康・野村総研理事長▽久保利英明弁護士▽評論家の宮崎哲弥氏。
ＮＨＫ改革をめぐっては、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の最終答申が、地上デジタル放送に料金を払った人だけが視聴できる「スクランブル化」を導入するなど受信料制度、業務範囲のあり方全体を見直し、０６年度の早期に結論を出すよう求めた。
竹中総務相はスクランブル化について「懇談会で当然議論していただくことになる」と述べている。総務相は懇談会で半年程度議論を重ね、０６年の政府の「骨太の方針」に結論を反映させたい考えだ。ただ、小泉純一郎首相は２２日、ＮＨＫの民営化には否定的な見方を記者団に示している。【岩崎誠】
毎日新聞 2005年12月27日 12時15分 （最終更新時間 12月27日 12時24分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20051227k0000e020062000c.html
*ＮＨＫは民営化せず 首相、与党幹部に表明 [共同]
小泉純一郎首相は２２日夜、首相官邸での与党幹部との懇談で、ＮＨＫ改革について「ＮＨＫは民営化しないという閣議決定がある。自民党内でもいろいろな意見はあるが、閣議決定を踏まえ議論することはいいことだ」と述べ、民営化せずに改革を検討すべきだとの考えを表明した。
ＮＨＫ改革をめぐっては、竹中平蔵総務相が今月初め、民営化も含め経営形態や受信料制度の在り方などを議論する私的懇談会の設置を表明し、政府、与党内での議論が本格化しつつあった。首相発言は、ＮＨＫを特殊法人として維持する方向で検討する考えを示したもので、大きな影響を与えそうだ。
政府は２００１年１２月に閣議決定した特殊、認可法人の整理合理化計画で、ＮＨＫについては特殊法人の組織形態を維持するとしていた。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005122201004314
*受信料制度の限界指摘 ＮＨＫ巡り規制改革会議 [朝日]
2005年12月15日08時03分
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が年末にまとめる最終答申案の全容が１４日明らかになった。焦点のＮＨＫ改革で、受信料制度の限界と抜本的見直しの必要性を指摘したのが最大の特徴で、受信料で行う公共放送の範囲の限定や子会社の統廃合、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送のスクランブル化（有料化）を打ち出した。公共放送のあり方について「見直しを行い０６年度中に結論を得るべきだ」と明記している。
２１日に予定している同会議で了承のうえ、小泉首相に答申する見通しで、０６年３月に閣議決定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」に内容を盛り込む計画だ。
答申案ではまず、不祥事に端を発した受信料の不払いの急増を「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。「現行の受信料制度を廃止し視聴者の意思に基づく契約関係とすべきで、当面制度を維持する場合でも受信料収入で行う公共放送としての業務範囲は真に必要なものに限定する必要がある」とした。
具体的には（１）０５年１１月時点で３４団体ある子会社等の統廃合による業務の効率化（２）番組制作委託を含む外部取引での競争契約比率の向上（３）受信料収入の支出使途の公表（４）ＢＳデジタル放送の有料化について０６年度早期に結論を出し、アナログ放送をやめる予定の２０１１年以降の実施――などを求めた。有料化の具体策としては暗号処理により受信料を支払った世帯だけに見せる「スクランブル化」を求めた。
ＮＨＫ改革では、竹中総務相が有識者懇談会を設置して来年６月までに改革案をまとめる考えだ。答申案は、公共放送のあり方の見直しについて「早急に行い、０６年度中に一定の結論を得て速やかに措置すべきだ」とし、保有チャンネル数の削減や地上デジタル放送でのスクランブル化などについて政府として統一的な見解をまとめる必要性を指摘した。竹中氏は、政府が毎年６月に改革の方向性を示す「骨太の方針」にＮＨＫ改革について盛り込みたい考えとみられ、今後、政府・与党内でＮＨＫの経営形態見直しにどこまで踏み込むか、綱引きが本格化する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1215/003.html
*受信料制度の限界指摘 ＮＨＫ巡り規制改革会議 [朝日]
2005年12月15日08時03分
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が年末にまとめる最終答申案の全容が１４日明らかになった。焦点のＮＨＫ改革で、受信料制度の限界と抜本的見直しの必要性を指摘したのが最大の特徴で、受信料で行う公共放送の範囲の限定や子会社の統廃合、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送のスクランブル化（有料化）を打ち出した。公共放送のあり方について「見直しを行い０６年度中に結論を得るべきだ」と明記している。
２１日に予定している同会議で了承のうえ、小泉首相に答申する見通しで、０６年３月に閣議決定する「規制改革・民間開放推進３カ年計画」に内容を盛り込む計画だ。
答申案ではまず、不祥事に端を発した受信料の不払いの急増を「一時的な現象ではなく視聴の有無にかかわらず国民負担を求める制度が構造的に抱える問題が表面化した」と分析。「現行の受信料制度を廃止し視聴者の意思に基づく契約関係とすべきで、当面制度を維持する場合でも受信料収入で行う公共放送としての業務範囲は真に必要なものに限定する必要がある」とした。
具体的には（１）０５年１１月時点で３４団体ある子会社等の統廃合による業務の効率化（２）番組制作委託を含む外部取引での競争契約比率の向上（３）受信料収入の支出使途の公表（４）ＢＳデジタル放送の有料化について０６年度早期に結論を出し、アナログ放送をやめる予定の２０１１年以降の実施――などを求めた。有料化の具体策としては暗号処理により受信料を支払った世帯だけに見せる「スクランブル化」を求めた。
ＮＨＫ改革では、竹中総務相が有識者懇談会を設置して来年６月までに改革案をまとめる考えだ。答申案は、公共放送のあり方の見直しについて「早急に行い、０６年度中に一定の結論を得て速やかに措置すべきだ」とし、保有チャンネル数の削減や地上デジタル放送でのスクランブル化などについて政府として統一的な見解をまとめる必要性を指摘した。竹中氏は、政府が毎年６月に改革の方向性を示す「骨太の方針」にＮＨＫ改革について盛り込みたい考えとみられ、今後、政府・与党内でＮＨＫの経営形態見直しにどこまで踏み込むか、綱引きが本格化する。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1215/003.html
*民放連会長、ＮＨＫ民営化に反対表明 自民党小委 [朝日]
2005年12月15日12時04分
ＮＨＫ改革や放送と通信の融合など放送のあり方を検討する自民党の通信・放送産業高度化小委員会（小委員長・片山虎之助参院幹事長）が１５日、自民党本部で開かれた。この席で、民放連の日枝久会長（フジテレビ会長）は「ＮＨＫと民放の二元体制が崩れないようにすることが大事だ。ＮＨＫの経営基盤を強化してほしい」と述べ、政府・与党内にあるＮＨＫ民営化論に反対の考えを示した。
この日の小委は、日枝氏やＮＨＫの橋本元一会長を招いてヒアリングを行った。橋本氏も、民営化につながりかねないＢＳ放送のスクランブル化について「有料放送に近いものになり、公共放送としての放送の性格を変えてしまう」と述べ、受け入れられないとの立場を表明した。
これに対し、自民党議員からは「ＮＨＫは経営のあり方や受信料不払い問題への反省が必要だ」という批判が出る一方で、「ＢＳ放送のスクランブル化は公共放送の役割をゆがめるし、イメージを落とす」などの意見が出た。
ヒアリング後、日枝氏は「ＢＳにスクランブルが導入されると、ＮＨＫを含めてすべての放送局が視聴率競争に突入してしまい、番組の多様性をなくしてしまう」と記者団に語った。ＮＨＫ、民放連の双方が、ＮＨＫ民営化や放送のスクランブル化に反対する姿勢で足並みをそろえた格好だ。
ＮＨＫ改革をめぐっては、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が年末にまとめる最終答申案で、現行受信料制度廃止の方向性を打ち出す方針だ。また、竹中総務相も放送と通信の融合に関する懇談会を設置し、この中でＮＨＫの経営形態などについても議論する考えを表明している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1215/005.html
*ＮＨＫ改革論議が本格化 政府・与党、民営化も視野に
2005年12月07日08時00分
政府・与党内で、受信料収入の落ち込みが深刻なＮＨＫについて、民営化を視野に入れた改革論議が本格化し始めた。竹中総務相が６日、有識者懇談会を月内にも設けてＮＨＫの組織のあり方を検討する考えを表明。自民党の中川秀直政調会長も同日、党内で民営化も含めて議論を始める考えを示した。ＮＨＫ側は来年１月に改善策を「経営ビジョン」で打ち出すが、政府・与党が不十分と判断するような場合、民営化の本格検討に発展する可能性も出てきた。
ＮＨＫ改革の必要性については、小泉首相も６日夜、記者団の質問に「そうですね。受信料も滞ってますからね」と答えた。今後の首相の判断次第では一気に民営化論議が加速する可能性もある。ただ、ＮＨＫは報道機関の独立性や公共性を求められる立場でもあり、政府主導の早急な論議には批判も出そうだ。
竹中氏は６日の記者会見で、有識者懇談会について「この問題は除外するとか、この問題は重点的にやるとか、前もって決めるべきではない」と述べ、民営化も含めて抜本的な議論をする考えを示した。半年程度で結論を出すとしており、来年６月に政府がまとめる「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
中川氏も６日、ＮＨＫ改革について記者団に対し、党電気通信調査会の小委員会で議論していく考えを示したうえで「当然、民営化も含めて議論したらいい」と語った。小委員会委員長の片山虎之助参院幹事長も同日の記者会見で「党も問題意識を持ってこの問題を取り上げていこうと思っている」と述べた。１５日に小委員会を開き、総務省やＮＨＫのほか民放連などの意見も聴く方針だ。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200512060467.html
*政治家圧力を否定 ＮＨＫ番組改変訴訟で松尾氏証言 ［朝日］
2005年12月05日22時06分
旧日本軍による性暴力を法律の専門家を含む民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫの番組が放送直前に改変された問題をめぐる訴訟の口頭弁論が５日、控訴審の東京高裁であった。当時のＮＨＫ放送総局長、松尾武氏が証人として出廷し、政治家の圧力はなかったと述べるとともに、放送前の中川昭一衆院議員との面会を否定し、従来のＮＨＫ側の見解に沿った証言をした。
番組の放送前日（０１年１月２９日）、当時、総合企画室担当局長として国会対策を担当していた野島直樹氏とともに安倍晋三衆院議員を訪問したことについては「野島氏から『番組についての誤解を解くため説明してほしい』と頼まれたため」と述べた。
番組改変については、ＮＨＫ職員有志が「安倍氏と面会後、松尾氏らとともに出席した番組試写で野島氏が『全然ダメだ』と指摘し、チーフプロデューサーに変更のポイントを伝えた」などとする報告をまとめ、野島氏の関与を指摘している。
しかし、証人尋問で野島氏の発言について松尾氏は「覚えていない」「記憶に残っていない」と答えた。
次回の口頭弁論は２１日。改変を内部告発した当時の番組担当デスク、長井暁氏が証人として出廷する。
松尾氏については、原告の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネットジャパン）側とＮＨＫ側の双方が証人採用を求めた。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200512050258.html
*政治家へ事前説明「必要ない」 ＮＨＫ会長、国会で答弁 [朝日]
2005年10月21日20時12分
ＮＨＫの橋本元一会長は２１日の衆院総務委員会で、政治家に番組の事前説明をすることについて、「放送前に番組の内容を政治家の方たちに説明をする必要があるとは、まったく考えておりません」と述べた。
西村智奈美氏（民主）が「番組の事前説明は通常業務の範囲だというのが旧役員の方たちの認識だったが、新しい役員態勢になってどうか」との質問に答えた。
さらに、西村氏が「必要性がないならば、内外に分かる形でルールを作ることはできないか」とただしたのに対し、中川潤一理事は「一番大きなルールは、何人からも干渉されず、放送において自主自律を守るということで、それを最大限守っていきたい」などと述べた。
番組内容の政治家への事前説明は、番組改変問題をめぐって表面化した。橋本会長は３月の同委員会で「事前説明については２通りある。うかがいを立てるような意味での説明は報道機関として決してしてはならない。予算などで一般的な内容の説明をするという意味での事前説明は通常の範囲だと区切って考えている」と述べていた。
この日の委員会後、橋本会長は報道陣からの「これまでと方針を変えたのか」との問いに対し、「自主自律を守りながら放送するというわけで、方針が変わったということではない」と話した。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1021/011.html
*安倍幹事長代理「謝罪しなければ信頼回復できぬ」 ［読売］
自民党の安倍晋三・幹事長代理は３０日夜、読売新聞の取材に対し、「取材不足であることを認めたなら、記事にすべきではなかったし、謝罪すべきだ。ねつ造記事であるということが明らかになったと言っていい。事実を認め謝罪しないのであれば、報道機関として信頼を回復し、立て直すことはできないだろう」と語った。
（2005年9月30日23時53分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050930ic25.htm
*「上層部の判断を問題にすべき」朝日新聞会見で魚住氏 ［読売］
「月刊現代」９月号にＮＨＫ元幹部らの「証言記録」を執筆したフリージャーナリストの魚住昭さんは、「新聞社にとって最も大切なことは、読者にとって必要不可欠な情報を提供すること。朝日新聞は無断録音を原則禁止にした自社の取材方針に足をひっぱられ、初報を裏付ける資料があるにもかかわらず出せなかったのであり、本来ならこのような判断をした上層部の判断を問題にすべきだ」と指摘した。
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050930ic26.htm
*「朝日新聞は不誠実な対応」ＮＨＫがコメント ［読売］
ＮＨＫ広報局は３０日、「朝日新聞に対しては、記事の根拠と取材テープの公開などを求めてきた。しかし、今日の会見は、私どもの求めとはほど遠いもので、報道機関として不誠実な対応といわざるを得ず、記事を訂正しないことは納得できない。ＮＨＫとしては、朝日新聞の今後の報道姿勢や記事の表現などを見たうえで、対応したい」とのコメントを発表した。
（2005年9月30日23時44分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050930ic23.htm
*ＮＨＫ「番組改変」報道、相応の根拠 本社第三者委 ［朝日］
2005年09月30日23時59分
朝日新聞が今年１月、政治家の発言が圧力になってＮＨＫが番組内容を改変したと報道したことや、その後の対応が妥当だったかどうかについて、朝日新聞社が委嘱した第三者機関「『ＮＨＫ報道』委員会」（社外識者４人で構成）は審議の結果を「見解」にまとめた。１月の記事については相応の根拠があり、「真実と信じた相当の理由はある」と認めた。ただし、一部については確認取材が不十分だったとする厳しい見解を示した。これを受けて朝日新聞社の秋山耿太郎（こうたろう）社長は３０日、記者会見し、「取材の詰めの甘さを深く反省します」などとするコメントを発表した。
「見解」は一連の報道について、「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ」と評価。７月２５日に掲載した「総括報告」も合わせ、「政治家の言動が番組の内容に少なからぬ影響を与えたと判断したことは、読者の理解を得られよう」との考えを示した。
一方、「見解」は、記事に対し安倍晋三、中川昭一の両衆院議員らから事実と違うと指摘された点にも詳しく触れた。
まず、中川氏が放送前日にＮＨＫ幹部と会ったとした点について、松尾武・元ＮＨＫ放送総局長と中川氏が取材記者に対し「終始、放送前日に面会したとの認識をもって応対していたことがうかがえる」との見方を示し、「記者が『前日に面会』と信じたことには相当の理由がある」と判断した。
しかし、委員の間では、中川氏らが否定した後は「真実性を裏付ける証拠がなく、客観的な事実は不明となった。それを認めることは、実質的には訂正に近い」との個別意見も示された。
政治家側からのＮＨＫ幹部の「呼び出し」の有無については「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」との見解を示した。とくに「呼び出し」の具体的な経緯について、詳細を確認する取材をしていないとして「詰めに甘さが残る」と指摘した。
また、１月の記事に関連する社内資料が月刊誌に流出した問題を取り上げ、「人々のマスメディアへの信頼」を裏切ったとして「極めて遺憾な事態」「朝日新聞は重く受け止めるべきである」と厳しく指摘した。
委員は、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長、原寿雄・元共同通信編集主幹、本林徹・前日弁連会長、長谷部恭男・東大大学院教授の４氏。
「見解」は９月２６日に秋山社長に手渡され、朝日新聞社はこれにどう対応するかを検討してきた。
◇記事の「詰めの甘さ」反省します 秋山社長がコメント
今回の「見解」では、一連の報道について「公共放送と政治という『表現の自由』にかかわる重要な問題に切り込んだ。このことはジャーナリズム活動として評価できる」と認めていただきましたが、同時に、１月の最初の記事については、「真実と信じた相当の理由があるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と厳しく指摘されました。
１月１２日付の記事は、ＮＨＫの元放送総局長と自民党の２人の有力政治家ら関係者の証言に依拠したものでした。しかし、記事掲載の直後に、この３人の方々がいずれも証言の主要部分を否定し、その後の追加取材でも、政治家がＮＨＫ幹部を「呼び出し」たのかどうか、放送の「前日に面会」したのかどうか、という点で、当初の報道内容を裏付ける具体的な事実を確認できませんでした。とくに「呼び出し」については委員会から「詰めの甘さ」を指摘されました。記事の中に不確実な情報が含まれてしまったことを深く反省しております。その反省と教訓を今後の報道に生かしていきます。
ＮＨＫの番組改変問題は、まだ、すべてが明らかになったわけではありません。今後も、その取材を続けるとともに、ジャーナリズムの基本である「調査報道」を、より一層、充実させて、読者の皆さまに信頼していただけるよう努力していく決意です。とくに「政治とメディアの関係」については、最も重要な取材テーマとして、専門の取材チームを早急に発足させることにしました。
今回の報道に関連し、取材目的で作成した資料が、社外の月刊誌に流出するという報道機関としてあってはならない事態を引き起こしました。本日、管理責任を問う処分を行いましたが、改めて関係者と読者の皆様にお詫（わ）びいたします。
◇資料流出問題、編集担当ら更迭 社内に編集改革委員会
ＮＨＫの番組改変問題に関する取材内容を整理した朝日新聞の社内資料が外部に流出し、それを入手したとする記事が「月刊現代」９月号（講談社）に掲載された問題で、本社は３０日、厳重に取り扱うべき資料の管理に落ち度があったとして、吉田慎一・編集担当兼東京本社編集局長（常務取締役）を更迭、報酬減額１０％３カ月の処分に、横井正彦・東京本社社会部長を更迭、減給処分にした。秋山耿太郎社長は最高責任者として報酬５０％を３カ月間自主返上する。これまでの調査では流出の時期やルートの特定には至っていないため、さらに調査を続けて、判明した時点で公表する。
また、本社は全社的に編集部門の改革に取り組むため、取締役全員で構成する「編集改革委員会」（委員長・内海紀雄専務取締役）を同日付で設けた。東京本社編集局長は２人体制とし、武内健二・次期システムプロジェクト室長と松本正・編集担当付が就いた。松本局長は記者教育と調査報道を担当する。
さらに、法令順守体制を整備するため、新たに役員にコンプライアンス担当を設け、小林泰宏・常務取締役グループ政策担当が兼務する。
流出した資料は、ＮＨＫの番組改変問題についてのインタビュー内容を整理したものだった。今年１月中旬に社会部が作成した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300314.html
*ＮＨＫ番組改変取材資料、流出認め謝罪文…朝日新聞 ［読売］
ＮＨＫ番組改変報道を巡り、取材資料が社外に流出していたとされる問題で、朝日新聞は２５日、流出の事実と、これがもとになって月刊誌に記事が掲載されていたことを公式に認めた。
同社は、取材を受けた当事者の松尾武・ＮＨＫ元放送総局長、安倍晋三・自民党幹事長代理、中川昭一・経済産業相にそれぞれ謝罪文を郵送した。９月中に関係者の処分を発表するという。
同社によると、社内調査の結果、月刊「現代」９月号に掲載された３氏の「証言記録」は、「（朝日新聞）記者がインタビューした内容を整理した社内資料がもとになっており、何らかの形で社外に流出したと考えざるを得ない」との結論に達した。
同社は、これまで、取材にあたった東京本社社会部の記者らを中心に４０人以上から聞き取り調査を行った。しかし、全員が資料の外部への持ち出しを否定しており、関与した人物は特定できていないという。今後も調査を進め、資料を持ち出した人物を特定できなくても、９月中に管理責任を問う関係者の処分を発表するという。
しかし、同社は、流出した資料が文書なのか録音したものなのかなどについては、「取材の手法や中身については答えられない」（広報部）とし、これまで同様、明らかにしなかった。ＮＨＫによると、朝日記者の松尾氏へのインタビューは長時間にわたり、記者は途中からメモを取らなかったという。
朝日新聞の謝罪に対して、自民党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」（座長・佐田玄一郎副幹事長）は２５日、「多忙な時期に乗じて、不祥事をうやむやにするのではないか」として、安倍、中川両氏と同チームに届いた書類の受け取りを拒否したことを明らかにした。同チームは「真相究明を強く求めてきたにもかかわらず説明責任が果たされていない。そのような中で情報が漏えいし、不透明なものを感じる」とコメントした。
また、ＮＨＫは２５日、「記者がうそをついて取材した疑いがあることもわかりました。取材記録のすべてを明らかにするよう強く求めます」とし、松尾氏も「取材で答えた内容と記事の趣旨が大きく違っていたため、朝日新聞に対しては、今年１月以来、一貫して取材記録をすべて明らかにするよう求めてきましたが、要望は今も聞き入れられていません。強い憤りを感じています」とのコメントを発表した。
（2005年8月26日1時22分 読売新聞）
TITLE:ＮＨＫ番組改変取材資料、流出認め謝罪文…朝日新聞 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/26 09:34
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050825i514.htm
*「政治家の圧力なし」 番組改変訴訟でＮＨＫが準備書面 ［朝日］
2005年07月14日00時04分
００年に開かれた「女性国際戦犯法廷」を取り上げて０１年に放送されたＮＨＫの番組が、意図に反する内容に改変されたとして、主催団体の一つ「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）がＮＨＫと制作会社などを相手に慰謝料を求めた訴訟の控訴審で、ＮＨＫは１３日、東京高裁に準備書面を提出した。その中で、番組制作の過程を説明したうえで「自主的に行ったもので、政治家などの圧力によって改編されたという事実はない」などと主張した。
番組をめぐっては、朝日新聞が今年１月１２日付朝刊で、安倍晋三、中川昭一両衆院議員が放送前にＮＨＫ幹部に内容の偏りを指摘し、ＮＨＫが内容を改変して放送したとする記事を掲載した。報道後、バウネット側が「判決に大きく影響し、新たな証拠調べが必要」としていた。
準備書面によると、ＮＨＫ側は、国会議員への予算説明の際に番組についても説明したが、政治家の指示によって番組の改変が行われたという事実は存在しないとしている。
この訴訟では、一審・東京地裁は昨年３月、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」（ＤＪ）のみに１００万円の支払いを命じ、バウネット、ＤＪが控訴していた。
TITLE:asahi.com： 「政治家の圧力なし」 番組改変訴訟でＮＨＫが準備書面 - 社会
DATE:2005/07/14 09:35
URL:http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130412.html
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