「◎公明党05Ⅴ」(2008/12/18 (木) 18:25:59) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
#contents
*コメント
#comment(vsize=2,nsize=20,size=70)
↑ご自由にコメントをお書き下さい。
*[[◎公明党]] へ続く
*小泉首相:「公明抜きの大連立なし」 ［毎日］
小泉純一郎首相は２７日夜、東京都内の料理店で自民党の山崎拓前副総裁らと会食。出席者によると、首相は自民、民主両党の大連立構想に関して「公明党抜きの大連立はない」と述べた。
毎日新聞 2005年12月27日 22時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051228k0000m010123000c.html
*公明:防衛省格上げ 議論錯綜で結論越年 [毎日]
防衛庁の「省」昇格をめぐり、公明党内の議論が錯綜（さくそう）している。自民党と幹事長レベルで次期通常国会への関連法案提出を合意したが、党内から異論が相次ぎ、具体化に向けた協議に入れないまま。執行部は最終的には了承を取り付けられるとみているが、同党が神経を使う「平和」と絡む問題だけに、強引に進めれば党内にしこりを残すことになりかねない。
防衛省格上げは、衆院選の大勝に乗じる形で自民党が要請。公明党は５日の与党幹事長・政調会長会談で、児童手当拡充を認めさせる一方、防衛省昇格をのんだ。
冬柴鉄三幹事長らは「児童手当と防衛省はバーターではない」と強く否定する。自民党の発言力が強まるなか、公明党として受け入れざるを得ないものと譲れないものとを仕分けした結果でもあったようだ。
とはいえ、防衛省昇格問題は「執行部はずっと議論を続けてきた」（幹部）ものの、党内議論は凍結させてきただけに、大多数の議員にとって寝耳に水。与党幹事長・政調会長会談後、「だれが防衛省昇格を了承する権限を幹事長に与えたのか。手続きがトップダウンすぎる。民主性のかけらもない」（中堅議員）など痛烈な批判が噴出し、執行部は「自民党と合意したわけではない」など釈明に追われた。
これまでに４回にわたり議論を重ねたが、「名前を変える積極的な理由がない」「国民からは公明党が変質したと受け止められる」などの反対・慎重論が多数を占め、執行部は当初目指した年内の了承取り付けを見送った。２２日に始まった自民党との与党協議でも、公明党は一貫して慎重姿勢を示す「先祖返り」の状態となっている。
同党幹部は「執行部が方針を決めた以上、覆すことはできない」と語る。それでも「トップダウン」との印象を和らげるためにも、議論は関連法案提出予定の３月ぎりぎりまで長引きそうだ。【田所柳子】
毎日新聞 2005年12月23日 18時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051224k0000m010029000c.html
*首相が調査費見送り表明 公明も了承、新追悼施設 [産経]
小泉純一郎首相は２２日、２００６年度予算案で新たな戦没者追悼施設の建設調査費の計上を見送ることを正式に表明した。首相は「小泉内閣最後の予算だ。来年の暮れはわたしの内閣ではない」と指摘、首相在任中は建設調査費を計上しない方針を言明した。
首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化した中国、韓国に配慮、調査費計上を要請していた公明党も首相の意向を了承、追悼施設問題は当面沈静化する見通しだ。首相は同日夜、記者団に「いろいろな議論があるから今の段階で（調査費を）付けない方がいい。もう少し時間を置いた方が冷静に議論できる」と語った。
安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、追悼施設建設の判断について（１）誰もがわだかまりなく、行くことができる（２）外国に言われてつくるべきではない―の２点が基本にあると指摘。その上で「世論の動向を見ていたが、まだ世論は分かれている」と見送りの理由を説明。「（公明党の）要望通りではないが、友党との信頼関係は大切にしていかなければならない」と強調した。
政府関係者によると、小泉純一郎首相と安倍氏が１２月８日に協議し、調査費計上見送りの方針を決めたが、公明党への配慮から来年度予算案決定のギリギリまで公表を控えていた。（共同）
(12/22 21:19)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051222/sei093.htm
*０６年度予算財務省原案 歳出改革の成果国民に示す公明党の主張随所に反映される [公明]
公明新聞：2005年12月22日付
「３０兆円枠」を達成
２００６年度予算の財務省原案が各省庁に内示された。一般会計の規模は、聖域なき歳出削減の結果、今年（２００５年）度当初予算（８２兆１８２９億円）比３％減の７９兆６８６０億円となり、１９９８年度以来８年ぶりに８０兆円を割り込んだ。
国債発行額は今年（２００５年）度より４兆４１７０億円少ない２９兆９７３０億円に抑制し、小泉純一郎首相が指示した「３０兆円枠」を達成した。政策的経費である一般歳出は、２年連続の減額となる４６兆３６６０億円とした。三位一体改革など財政構造改革の成果を国民に示すとともに、「小さな政府」の実現に向けた緊縮型予算となった。０６年度予算案は、財務省との復活折衝を経て２４日に閣議決定される。
当初予算で国債発行額が３０兆円を下回るのは０１年以来５年ぶり。国債依存度は今年（２００５年）度の約４２％から３７％台に低下した。財政の健全性を測る指標であるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字幅は、今年（２００５年）度に比べ５兆円近く減少し約１１兆円となった。１０年代初頭に黒字化するという「財政健全化の大きな目標に向かった第一歩の予算化」（井上義久・公明党政務調査会長）といえよう。
歳出改革が徹底された財務省原案だが、公明党が主張してきた政策が数多く反映されるなど緊縮型の中でもメリハリがつけられた。まず少子化対策が軒並み増額された。児童手当は支給対象年齢を現行の小学３年生から６年生までに拡大し、保護者の所得制限も緩和。これにより対象児童数は約３７０万人増の約１３１０万人となり、世帯の支給率は９０％に達する。また、保育所受け入れ児童を約４万５０００人分増やすなど、子育て支援予算も上積みされた。
防災、防犯対策も拡充される。特に多発する自然災害への対策費が強化され、床上浸水、土砂災害対策などに重点配分された。このほか、急カーブで列車の速度超過を防ぐＡＴＳ（自動列車停止装置）整備など鉄道の安全確保を推進するほか、登下校時の児童・生徒を守るため、スクールガードの養成・研修などを行う「子ども安心プロジェクト」も盛り込まれた。
雇用対策では、女性や若者の就業対策に重点的に配分された。ニート対策として全国に相談窓口となる「地域若者サポートステーション」を新たに設置し、専門家が親の相談に応じるほか、若者自立塾にさらに力を入れる。ほかにがん対策や中小企業支援などについても強化される。
補正で石綿対策など
一方、来年（２００６年）度予算案よりひと足早く閣議決定された今年（２００５年）度補正予算案でも公明党の主張が大きく反映された。補正予算案は総額４兆５２１９億円で、石綿対策や耐震構造設計偽造問題への対応が柱。石綿対策の内訳は、中皮腫や肺がんで死亡した被害者遺族への一時金や患者の治療費のほか、学校や病院などからの石綿除去費に充てる。また、耐震偽造問題への対応では、自治体が実施する建物の耐震調査補助、住民の移転費用などとして計上。新型インフルエンザ対策として治療薬「タミフル」の備蓄、ワクチン開発の財源も手当てする。
内示された財務省原案は小泉政権がめざす「小さな政府」に向けて一歩を踏み出した内容といえるが、財政健全化はむしろこれからが難関だ。国債頼りの財政構造からの脱却へさらなる歳出改革が求められる。公明党は生活者重視の立場で改革の先頭に立っていく。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1222_01.html
*集団的自衛権の行使認めるべきでない 日本記者クラブで太田氏 [公明]
公明新聞：2005年12月21日付
公明党の太田昭宏幹事長代行（党憲法調査会座長）は２０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、憲法改正問題などについて見解を述べた。
この中で、太田幹事長代行は、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、「来年の通常国会での成立を期す」と述べた上で、「できるだけ丁寧にまとめなければならない。（自民、公明、民主の３党は）会期末まで時間は十分ではないとの印象で一致している」と述べた。
また、国民投票のあり方について「国民投票のイメージを共有する作業が法案を作り上げる上で重要だ」と強調。その上で、現在、論議に上っている、改正案を全文一括で問う一括投票方式と、条文ごとに賛否を聞く個別投票方式に言及し、「全文一括での問い掛けは、国民の理解度に深まりが得られないので考え難い。先進諸国を見ても憲法を全文一括で変えたところはない」と指摘し、その意味からも公明党が提唱する「加憲」方式が、現実的な手法との考えを示した。
さらに、「現憲法は優れている」との認識に立って、国民主権、基本的人権の保障、恒久平和主義の憲法３原則を堅持し、環境権、プライバシー権など新たな条項を加え補強していく公明党の「加憲」の立場を説明し、来年（２００６年）秋には「加憲」案の取りまとめをめざす考えを示した。
一方、憲法９条については、「９条の改正問題は第１回目の憲法改正論議に当然入ってくる」との考えを示した上で、「９条の１、２項は堅持し、集団的自衛権の行使は認めないとの立場をこのまま続けたい」と強調。自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方についても、「この１年間で何らかのものを出す」と述べ、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していく考えを示した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1221_04.html
*公明・太田氏、９条改正“容認"示唆 [読売]
公明党憲法調査会の太田昭宏座長は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、憲法９条の改正について、「（憲法改正の）１回目の国民投票では当然９条が議論の対象になる。９条の１項、２項は堅持するのが今の公明党の立場だが、国際貢献と自衛隊の明記については、この１年の論議を経て、何らかのもの（９条改正案）を出す」と表明した。
戦争放棄をうたった９条１項と、戦力不保持を規定した同２項を堅持したうえで、別の条項の追加を検討する「加憲」の形で、９条の改正を事実上、容認する考えを示したものだ。
（2005年12月21日0時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051220i318.htm
*公明の「防衛省」論議、越年へ…党内に慎重論根強く [読売]
防衛庁の「省」昇格問題で、公明党執行部は２１日、当初目指していた年内に党内の了承を取り付けるという方針を断念し、年明け以降も議論を続けることを決めた。
党内では依然、反対・慎重論が大勢であるためで、早期の意見集約は困難だと判断した。
２０日の党外交安保・内閣合同部会には約２０人が出席、「なぜ今、昇格なのかが不明だ。支持者に説明できない」との慎重論が多数を占めた。「『平和の党』のイメージが崩れる」「昇格を認めれば、憲法改正や集団的自衛権行使を認めるところまで引きずられかねない」などの意見も相次いだ。
これまで４回の合同部会の議論をふまえ、山口那津男政調会長代理は、「来年１月中の意見集約も困難だと思う」との見通しを示している。
根強い反対の背景には、「執行部の独走」への不満がある。５日の与党幹事長らの会談で冬柴幹事長が、「自民党で話が固まれば、我々も並行して手続きを取る」と述べ、「防衛省」を容認する考えを自民党に伝えた。事前の党内調整はなく、直後の党中央幹事会で、「党内議論をきちんとすべきだ」との批判が噴出した。支持母体の創価学会も、「是か非かの判断材料すら与えられていない」（幹部）と執行部の姿勢に不満を募らせている。
このため、神崎代表も、「これ以上言うことがないというところまで（議論を）やるしかない」としているが、幹部の一人は「『省』昇格を認める結論は変わらない」とあくまで強気の姿勢を崩していない。
（2005年12月21日22時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051221ia22.htm
*自公面目保ち痛み分け 児童手当で正式合意 [共同]
政府、与党は１５日夜、児童手当に関する協議会を首相官邸で開き、２００６年度から児童手当の支給対象上限を現行の小学校３年生から小学６年生までに拡大し、保護者の所得制限を７８０万円未満から８６０万円未満へ緩和することで正式合意した。自民、公明両党がそれぞれ面目を保ちながら痛み分けした形だ。
児童手当の拡充を先の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げた公明党は１４日深夜まで及んだ与党協議で、所得制限の年収１０００万円までの引き上げを要求。新規国債発行額を３０兆円に近づけるよう指示した小泉純一郎首相の意向を受けた自民党も譲らず調整は難航した。結局、公明党は「支持者に説明できるぎりぎりのライン」（幹部）として、要求と現行のほぼ中間で妥協した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121501002774
*神崎・公明代表、首相の大連立構想に不快感 [公明]
公明党の神崎代表は１２日、兵庫県姫路市でのパーティーで、小泉首相が民主党の前原代表に「大連立」構想を打診していたことについて「憲法改正が政治日程に上っている訳ではなく、（与党で衆院の）３分の２の議席を持っていて、民主党と大連立する意味は全くない。連立関係は信頼関係がなければ成り立たない」と述べ、不快感を表明した。
（2005年12月12日22時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212ia22.htm
*月刊「公明」公明党の政治理論誌 １０年ぶりに復刊 ［公明］
公明新聞：2005年12月10日付
公明党の政治理論誌、月刊「公明」（２００６年１月号）が完成、近く発売されます。１９９５年３月号の休刊以来、待望されていた１０年ぶりの復刊です。
特集企画は「求められる政党・政治家像」。巻頭インタビューで神崎武法代表は、「政治家改革こそ構造改革の大前提」とした上で、「大衆とともに」との不変の原点を改めて確認するとともに、「新しい公明党」として、国民に信頼される真の政治家集団をめざす考えを強調しています。
さらに、日本政治の進むべき方向性や政治家のあり方について、各界の識者が明快な主張を展開。「『よらしむべし』が先決」（作家・童門冬二氏）、「新しい政治と新しい政治家」（河合秀和・中部大学特任教授）、「小選挙区制度で本当にいいのか」（田中善一郎・東京工業大学教授）、「メディア時代の政治指導者」（川上和久・明治学院大学教授）のほか、重要課題で公明の存在感の発揮に期待した草野厚・慶応義塾大学教授、欧米先進国に見る政党と「支持団体」との関係を論じた藤本一美・専修大学教授など、わが国の政治の現状と改革の視点を提示しています。
このほか、被災地が２度目の冬を迎えた新潟県中越地震について、志田邦男新潟県議がネットワーク政党・公明党の取り組みを紹介。作家の矢貫隆氏が、当時の震災報道について検証を試みています。
また、シリーズ企画「いま、子どもたちは…」の第１回は、「百ます計算」で知られる〓山英男氏が、学力の向上には「早寝、早起き、朝ごはん」が不可欠と指摘。「地方議員リポート」「中高年から始めるボランティア」などの連載も充実しています。
なお、今回は、２００７年政治決戦の勝利を誓い合った「第４回全国代表者会議」の中央幹事会報告と質疑（抜粋）も掲載しています。
定価３００円（税込み）。購読申し込みは公明党業務局（電話０３・３３５３・０１１１）まで。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1210_03.html
*公明、イラクへの自衛隊派遣延長を了承 ［公明］
公明新聞：2005年12月9日付
小泉純一郎首相と公明党の神崎武法代表は８日午後、首相官邸で、与党党首会談を行った。席上、首相は、１４日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣を１年間延長する意向を表明。神崎代表は、派遣延長を了承した。これを受け政府は、同日午後の臨時閣議で、イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画の変更を決定した。
新たな基本計画では、派遣期間を２００６年１２月１４日まで延長。一方、派遣期間内でも、（１）国民議会選挙、新政府樹立などイラクにおける政治プロセスの進展状況（２）現地の治安状況（３）ムサンナ県で任務に就いている英国軍、豪州軍など多国籍軍の活動状況と構成の変化（４）復興の進展状況――の４項目を挙げ、「諸事情を見極めつつ、現地の復興の進展状況などを勘案して、適切に対応する」と明記。イラク南部サマワの治安を担当する英豪軍の動向に合わせて、陸上自衛隊を撤収させる可能性を示した。
また、６００人以内とした陸上自衛隊の派遣規模や活動内容、派遣区域は現行計画を維持する。
党首会談で首相は、自衛隊の撤収時期について「１年間延長するが、その期間内に治安状況や多国籍軍の状況などを判断して、適切に対応したい」との考えを示した。
これに対し、神崎代表は「引き続き自衛隊員の安全確保に万全を期してもらいたい」と強調するとともに、「サマワにおいて、治安と復興の両面でイラク人が自立できると判断した場合は、英豪軍の撤収時期を勘案し、自衛隊の出口（撤収）戦略を検討してもらいたい」と述べた。小泉首相は、「神崎代表の言われた趣旨は、私の申し上げたことと同じだ」と応じた。
さらに、神崎代表は、自衛隊が撤収した場合のイラク支援について「引き続きＯＤＡ（政府開発援助）を中心に人道復興支援活動を継続してもらいたい」と提案。「大型発電所の建設やメソポタミア湿原の再生事業、農業土木・灌漑施設建設など雇用につながる、現地のニーズ（要求）の高い事業を優先的に行ってもらいたい」と要望した。
引き続き開かれた政府・与党連絡会議でも、小泉首相、安倍晋三官房長官から派遣延長方針が伝えられ、与党側は了承。席上、公明党の冬柴鉄三幹事長は、６日にイラク移行政府のジャファリ首相と会談した際、同首相が自衛隊の人道復興支援活動を高く評価しており、活動継続への強い要請を受けたことを報告した。
党首会談、政府与党連絡会議終了後、記者団の質問に答えた神崎代表は、政府が自衛隊の撤収をも視野に入れ、基本計画を変更したことについて、「単に（派遣期間を）延長するだけでなく、現地の状況を見ながら主体的に撤収時期も判断するという姿勢はよかったと思う」との見解を示した。
これに先立って、公明党は８日午後、国会内で政調全体会議を開き、自衛隊派遣延長について協議し、基本計画の変更を了承した。この中で、佐藤茂樹党外交・安全保障部会長は（１）イラク移行政府の要請を受け、多国籍軍の活動を１年間延長する国連安保理決議１６３７が全会一致で採択（先月＝１１月８日）された（２）イラク人自身による国づくりは重要な局面を迎えており、引き続き復興支援へのサポート体制が必要――などの理由を挙げ、派遣延長の必要性を説明した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1209_02.html
*公明党 余りに筋違いの取引だ ［朝日］
巨大化した自民党と連立を組む公明党にとって、自分たちの主張を通すのは容易でない。妥協が必要だ。ただ、党としての筋を曲げては元も子もない。
来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。
現在、小学３年生まで支給されている児童手当の対象を６年生までに広げる。新たに年２２００億円が必要になり、さらに所得制限も緩めると１２００億円の予算増となる。
日本は近く、人口が減る超少子高齢化社会に入る。子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい。
総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。
一つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。二つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。
どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。
今回、それを取引材料にしたといえば、公明党は「それとこれとは別」と反論するかもしれない。だが、自民党内では「バーターだ」という受け止めがおおっぴらに語られている。
公明党は、この妥協の意味をことさら小さく見せようとしている。
防衛庁の昇格では「看板を他の省と同じにするだけで、実質的な変化はない」、教育基本法の改正には「自民党が『愛国心』をいい、公明党は『国を大切にする』というくらいの違いしかない」といったぐあいだ。
自民党があれだけ大きくなった以上、いつまでも抵抗できるものではない。妥協せざるを得ないなら、大型の選挙が想定されていない今のうちに。そんな計算もあるようだ。
だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである。
防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない。そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの「取引」はできなかったか。
隣国の不安をぬぐい、関係改善をめざすという意味で、これならかろうじて筋が通らなくはない。
児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ。
TITLE:asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説
URL:http://www.asahi.com/paper/editorial20051207.html
*防衛庁の「省」昇格に向け協議 自・公幹事長ら一致 ［朝日］
2005年12月05日21時01分
小泉首相は５日、防衛庁の「防衛省」昇格について「むしろ今までの方がおかしいんじゃないですかね。『庁』である方がね」と語り、昇格に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに先立って自民、公明両党の幹事長と政調会長が同日、会談し、「省」昇格に向けて協議を進める方針で一致。これを受け、安倍官房長官は記者会見で「省昇格ということで与党が一致するのであれば、当然政府としては次の国会において法案提出を考えていきたい」と語った。
「省」昇格については、０２年当時の自民、公明、保守の与党３党が、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことで合意している。
公明党はこれまで慎重な態度だったが、神崎代表は１１月末に「なぜいま昇格が必要なのか、例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか、自衛隊の性格が変わったということを国民に説明することが必要ではないか」と語り、条件付きながらも容認する姿勢を示している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1205/007.html
*神崎代表が福岡市内で講演 「公明党の今後」 ［公明］
公明新聞：2005年11月30日付
公明党の神崎武法代表は２９日午後、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、内政に関する当面の重要課題について大要次の通り見解を述べた。
◇
【定率減税の廃止】
一、所得税などの定率減税の財源は、年間３兆３０００億円の赤字国債であり、これまで２１兆円を発行している。年末の０６年度税制改正時に景気動向を見て最終判断するが、子どもや子孫に（赤字国債という）借金を回すことは、できるかぎり避けるべきであり、借金を回すのを少しでも少なくしていく観点からも、（定率減税は）やめる方向で検討すべきだろう。
【予算編成】
一、（児童手当の拡充について）支給対象を現行の小学３年生から小学６年生まで拡大し、所得制限も１０００万円まで緩和するなど少子化対策として、何としても実現したい。
一、（宗教的に中立な国立の新追悼施設建設に関する調査費の来年（２００６年）度予算への計上について）粘り強く実現するために努力したい。
一、（アスベスト被害対策について）アスベスト被害者の早期救済のため、０５年度補正予算を組んで対処すべきだと申し上げている。
一、（耐震改修の税額控除について）耐震改修を進めることが重要であり、税額控除もぜひ実現したいと考えている。
【皇室典範改正問題】
一、「皇室典範に関する有識者会議」が２４日、女性・女系天皇を認める最終報告を提出した。いろいろな意見があるが、私どもは有識者会議の結論を尊重する立場で臨む。
【自衛隊のイラク派遣問題】
一、（陸上自衛隊の派遣延長について）１２月１４日が、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画の期限だ。１２月に入って最終決断をしたいが、１２月の総選挙・新政府発足というイラクの政治プロセス（過程）を見極める必要があると思う。最終的には自公党首会談で結論を出したいが、その際には、自衛隊のイラクからの撤退時期についても、公明党の考えを明らかにしたい。
【防衛庁の省昇格問題】
一、（自民党が防衛庁を「省」に格上げする法案を次期通常国会に提出する意向を示していることについて）私どもはこれまで、憲法改正の議論の中で、自衛隊の位置付けが明確になってから「省」の昇格を決めるのが筋だと、慎重に対応してきた。しかし、政府が閣法（政府提出法案）として提出するのであれば、党内で議論して結論を出したい。
ただ、なぜ今「省」昇格なのか、国民に十分に説明することが重要だ。自衛隊は、海外での国際貢献活動も大きな任務になってきており、従来とは大きく性格が異なってきた。私は、略称は「防衛省」でもいいが、例えば、「防衛国際平和省」「防衛国際貢献省」にするなど、自衛隊の性格がこう変わったんだと国民に説明できるようにすることが大事だと思う。
【教育基本法改正問題】
一、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の答申から２年半、自公間で６９回議論を重ねてきた。自公間の相違点は、教育の基本理念として「国を愛する心」という文言をどう表現するかの一点に集約している。表現をどうするのか最終調整した上で、次期通常国会で決着をつけることも考えていきたい。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1130_02.html
*防衛庁「省昇格」、公明党神崎代表が容認 ［朝日］
2005年11月29日22時46分
公明党の神崎代表は２９日、福岡市内で講演し、自民党内で再浮上している防衛庁の省昇格問題について「政府が来年の通常国会に閣法として提出したいのであれば、党内で議論して結論を出したい。ただ、省昇格が今なぜ必要か国民にわかりやすく説明することが重要だ」と述べ、党として一定の条件を付けた上で容認する考えを示した。その例として「例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか（に名称に変えて）、自衛隊の性格が変わったということを国民に示すことが必要ではないか」と指摘した。
また、政府税制調査会が０６年度税制改正の答申で所得税と個人住民税の定率減税の廃止を打ち出している点について、「１２月の景気動向を見て最終判断するが、やはりやめる方向で検討すべきだろうと思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/013.html
*神崎代表、派遣延長を容認 イラクの陸上自衛隊 ［産経］
公明党の神崎武法代表は２９日午後、福岡市内で講演し、１２月１４日に期限を迎える自衛隊イラク派遣の延長を容認する考えを示した。
神崎氏は「イラクで憲法が制定され、１２月に総選挙が行われ新政府が誕生する。こういう（民主化が進む）政治プロセスを見極める必要がある」として、新政権や治安がある程度安定するまで陸上自衛隊の支援が必要だとの認識を強調した。
さらに、小泉純一郎首相との党首会談で正式に方針を伝える考えを示し「（延長後の）自衛隊の撤退時期について公明党の考え方を明らかにしたい」と表明。会談で自衛隊が展開するイラク南部サマワの治安維持に当たるオーストラリア軍などの動向を見極め、撤退時期を探るべきだと注文する意向を表明した。（共同）
(11/29 17:15)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051129/sei053.htm
*迷惑千万な“明電工疑惑” ［公明］
マスコミに騒がれた矢野氏のカネの話 今もなお灰色のまま
公明新聞：2005年11月29日付
記者座談会 政治家改革の視点<５>
（前略）
Ｄ ともかく、国民の政治家を見る目は一段と厳しくなっている。議員の資質が厳しく問われている。
Ｂ 前回も出たが、矢野元委員長の「明電工疑惑」なんか、絶対に許されないことだ。
Ａ あれほどマスコミにさんざん騒がれ、党が大迷惑を被ったこともなかったな。
Ｃ 新聞には、「その金銭感覚は『政界の根本浄化』を目指した結党時の精神からかけ離れてしまったようだ」（１９８９年５月１０日付「朝日新聞」）などと手厳しく指弾された。とても支持者に顔向けできなかった。
Ｄ 来る日も来る日も矢野氏の明電工疑惑ネタのオンパレードだった。
Ｂ 特に、疑惑が発覚した８８年１２月から８９年１月にかけては、各誌が毎週のように特集記事を掲載し、誌面や広告に目を疑いたくなるような見出しが躍っていた。
Ｃ 「矢野公明党委員長大ピンチ 政界策士は株と深い仲」（８８年１２月２７日号「ＡＥＲＡ」）。「『野党の富豪』矢野委員長のカネ・株・家そしてウソ」（８９年１月１日号「サンデー毎日」）などなど、各誌とも競って報道していた。
Ｄ 「なぜ国民に説明できないか 矢野委員長の断末魔」「矢野委員長こそ『虚言症』だ」などの大見出しもあった。これだってまだほんの一部だ。
Ａ “こんなんじゃ選挙が戦えない”“よくも裏切ったな”・・・・・・。党本部に連日、支持者から矢野氏に対する抗議の電話が殺到した。
Ｂ この疑惑は８９年５月１７日、「“明電工隠し”の矢野委員長辞任」（同６月４日号 サンデー毎日）で、“灰色の幕引き”となった。
Ｄ 本人は引責の理由について、他の国会議員が“汚職事件で摘発されたこと”とし、最後まで自分の疑惑にはシラを切り通そうとした。
Ｃ 誰が見ても「（辞任の）その背景にあるのは矢野氏自身のアキレスけんである『明電工』問題」（同５月１８日付 朝日新聞）だった。見苦しいなんてもんじゃなかった。まったく情けなかった。
引退後もカネにまつわる疑惑続出
Ａ 要するに、彼の“明電工疑惑”は、今なお灰色の“疑惑”として残っている。当時、報道されたまま何も晴れていない。
Ｂ そのため、党の信用がどれだけ傷ついたか。その後も尾を引いた。明電工疑惑は、決して“過去に終わった話”ではない。
Ｄ そればかりじゃない。矢野氏は、議員引退後も“カネ”にまつわる胡散臭い話が各メディアで取り上げられてきた。
Ｃ 詐欺事件で保険会社を潰し、逮捕・実刑判決を受けた古倉義彦なる人物との灰色の関係もそうだ。
Ｄ 千葉県内のゴルフ場「御宿ゴルフ倶楽部」開発をめぐる資金工作事件などでも名前が出てきて騒がれた。
Ａ その度に、「公明党元委員長」という肩書が登場し、公明党の名を汚している。
Ｂ 彼の狂った金銭感覚と、大迷惑を受けた事実は、もう取り返しがつかないだろう。でも、我々は汚れの原因を放置せず、きちんときれいに掃除していく。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1129_06.html
*民主は党内の綱紀粛正を 冬柴幹事長が談話 ［公明］
公明新聞：2005年11月29日付
公明党の冬柴鉄三幹事長は２８日、民主党の西村真悟衆院議員が弁護士法違反容疑で逮捕されたことについて、次のような談話を発表した。
一、本日、民主党所属の西村真悟衆議院議員が弁護士としての名義を自らの事務所職員に貸していたとして、弁護士法違反の容疑で逮捕された。弁護士の社会的信頼を傷つけたのみならず、政治に対する国民の信頼を裏切る行為であり、極めて遺憾である。
一、また西村議員は、同職員が違法に得た報酬の一部を受領して政治資金に流用していた疑いもあり、「政治とカネ」の問題として、事実関係を明らかにする必要がある。
一、西村議員は国民の負託を受けた政治家として、ただちに事実関係を国民の前に明らかにするための弁明を行うとともに、自らの出処進退を明確にすべきである。
一、民主党では、先にも麻薬取締法違反や公選法違反などで議員・秘書が逮捕される不祥事が続発している。政権交代を目指すというなら、一日も早く党内の綱紀粛正に大鉈を振るい、政治に対する国民の信頼回復に最大限努力すべきである。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1129_04.html
*公明議員も国交省担当者にヒューザー仲介…偽装公表前 ［読売］
マンションなどの耐震強度偽装問題を国土交通省が公表する１０日前の今月７日、公明党の山口那津男参院議員（５３）が同省の担当者に対し、「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小島進社長（５２）の話を聞くよう求めていたことが、２８日わかった。
この仲介の結果、小島社長は９日、同省建築指導課の課長補佐と面会していた。
山口議員によると、今月４日、東京都の区議会議員から「民間の確認検査会社がずさんな検査をしたため、強度不足のマンションを建ててしまった開発会社がある。国交省の担当者に話を聞いてもらえないか」などと相談を受けた。このため、山口議員は同日中に、同省側に「担当者を教えてほしい」と連絡。７日、同省建築指導課の課長補佐から電話があったため、ヒューザー側の話を聞くよう話した。
その２日後の９日、小島社長が同省を訪れ、課長補佐と面談。この際、小島社長は「今回の件は国にも責任がある」などと話したという。
国交省でも、山口議員側の紹介で、建築指導課の課長補佐が小島社長と会ったことを認めている。それによると、小島社長は９日、役員とともに同課を訪れ、「建築確認は国の仕事であり、建築基準法に合わないマンションができたのは国の責任だ」などの内容のことを話し、国側を激しく批判したという。
これについて、山口議員は読売新聞の取材に対し、「ヒューザー社長とは面識がないし、献金なども受けていない。地元からあがってきた苦情について橋渡しをしただけ」と話している。
（2005年11月28日15時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051128i307.htm
*憲法問題 国民的論議が重要 国際貢献の加憲、党内で検討 ＮＨＫ番組で太田幹事長代行 ［公明］
公明新聞：2005年11月28日付
公明党の太田昭宏幹事長代行（党憲法調査会座長）は２７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の憲法問題担当者とともに出演し、憲法改正問題について見解を述べた。
太田氏は、現在の憲法論議について、「各党、各団体が考え方を出す段階だ。わが党も来年秋をめどに加憲案を出そうと考えている」と述べ、今後の議論では、「国民的論議をどう起こしていくかを重視していくことが大事だ」と強調した。
先に発表された自民党新憲法草案に関しては、「現憲法を評価し、憲法三原則も堅持しており、現憲法の基本的な枠内にとどまっている」との認識を示し、「全体的には加憲的という方向で論議がされてきている努力を評価したい」と述べた。
その一方で、自民党の新憲法草案に盛り込まれた「自衛軍」に対しては、「現憲法の平和主義は非常に大事な項目であり、憲法９条の１項、２項は堅持すべきだ。自衛軍の明記は、憲法で規定されている『戦力不保持』の項目削除から出てくるもので、賛成しかねる」と述べた。
また、国際貢献を新たに規定するかどうかについては、「党内議論では、何らかの形で憲法で表現するというのが大勢だ。国際貢献に関する何らかの条文を置くことの検討をわが党もしなければならない」との考えを示した。
国民投票法案への対応では、「民主、共産、社民にも参加していただき、いいものができればいい」と強調し、報道規制に関しては、「極力ない方がいい」と述べた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1128_03.html
*公明幹事長代行、自民の改憲案を批判 ［朝日］
2005年11月27日19時30分
公明党憲法調査会の座長を務める太田昭宏幹事長代行は２７日、自民党の新憲法草案で、９条に自衛軍設置を盛り込み、国の交戦権を否定した２項を削除したことについて「『軍』について我が党は賛成できない。現憲法の平和主義は大事な項目。１項、２項を堅持する」と述べた。公明党幹部が自民党案の個別項目について批判したのは異例。ＮＨＫの番組で語った。
太田氏は自民党案が「国民の責務」を明記した点にも触れ、「国民の権利を守るために公権力をしばるという構造にかかわる問題なので賛成できない」とした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/005.html
*[[◎公明党05Ⅱ]] から続く
[[◎公明党05Ⅳ]] から
[[◎公明党06Ⅰ]] へ
#contents
*小泉首相:「公明抜きの大連立なし」 ［毎日］
小泉純一郎首相は２７日夜、東京都内の料理店で自民党の山崎拓前副総裁らと会食。出席者によると、首相は自民、民主両党の大連立構想に関して「公明党抜きの大連立はない」と述べた。
毎日新聞 2005年12月27日 22時44分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051228k0000m010123000c.html
*公明:防衛省格上げ 議論錯綜で結論越年 [毎日]
防衛庁の「省」昇格をめぐり、公明党内の議論が錯綜（さくそう）している。自民党と幹事長レベルで次期通常国会への関連法案提出を合意したが、党内から異論が相次ぎ、具体化に向けた協議に入れないまま。執行部は最終的には了承を取り付けられるとみているが、同党が神経を使う「平和」と絡む問題だけに、強引に進めれば党内にしこりを残すことになりかねない。
防衛省格上げは、衆院選の大勝に乗じる形で自民党が要請。公明党は５日の与党幹事長・政調会長会談で、児童手当拡充を認めさせる一方、防衛省昇格をのんだ。
冬柴鉄三幹事長らは「児童手当と防衛省はバーターではない」と強く否定する。自民党の発言力が強まるなか、公明党として受け入れざるを得ないものと譲れないものとを仕分けした結果でもあったようだ。
とはいえ、防衛省昇格問題は「執行部はずっと議論を続けてきた」（幹部）ものの、党内議論は凍結させてきただけに、大多数の議員にとって寝耳に水。与党幹事長・政調会長会談後、「だれが防衛省昇格を了承する権限を幹事長に与えたのか。手続きがトップダウンすぎる。民主性のかけらもない」（中堅議員）など痛烈な批判が噴出し、執行部は「自民党と合意したわけではない」など釈明に追われた。
これまでに４回にわたり議論を重ねたが、「名前を変える積極的な理由がない」「国民からは公明党が変質したと受け止められる」などの反対・慎重論が多数を占め、執行部は当初目指した年内の了承取り付けを見送った。２２日に始まった自民党との与党協議でも、公明党は一貫して慎重姿勢を示す「先祖返り」の状態となっている。
同党幹部は「執行部が方針を決めた以上、覆すことはできない」と語る。それでも「トップダウン」との印象を和らげるためにも、議論は関連法案提出予定の３月ぎりぎりまで長引きそうだ。【田所柳子】
毎日新聞 2005年12月23日 18時00分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051224k0000m010029000c.html
*首相が調査費見送り表明 公明も了承、新追悼施設 [産経]
小泉純一郎首相は２２日、２００６年度予算案で新たな戦没者追悼施設の建設調査費の計上を見送ることを正式に表明した。首相は「小泉内閣最後の予算だ。来年の暮れはわたしの内閣ではない」と指摘、首相在任中は建設調査費を計上しない方針を言明した。
首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化した中国、韓国に配慮、調査費計上を要請していた公明党も首相の意向を了承、追悼施設問題は当面沈静化する見通しだ。首相は同日夜、記者団に「いろいろな議論があるから今の段階で（調査費を）付けない方がいい。もう少し時間を置いた方が冷静に議論できる」と語った。
安倍晋三官房長官は同日の記者会見で、追悼施設建設の判断について（１）誰もがわだかまりなく、行くことができる（２）外国に言われてつくるべきではない―の２点が基本にあると指摘。その上で「世論の動向を見ていたが、まだ世論は分かれている」と見送りの理由を説明。「（公明党の）要望通りではないが、友党との信頼関係は大切にしていかなければならない」と強調した。
政府関係者によると、小泉純一郎首相と安倍氏が１２月８日に協議し、調査費計上見送りの方針を決めたが、公明党への配慮から来年度予算案決定のギリギリまで公表を控えていた。（共同）
(12/22 21:19)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051222/sei093.htm
*０６年度予算財務省原案 歳出改革の成果国民に示す公明党の主張随所に反映される [公明]
公明新聞：2005年12月22日付
「３０兆円枠」を達成
２００６年度予算の財務省原案が各省庁に内示された。一般会計の規模は、聖域なき歳出削減の結果、今年（２００５年）度当初予算（８２兆１８２９億円）比３％減の７９兆６８６０億円となり、１９９８年度以来８年ぶりに８０兆円を割り込んだ。
国債発行額は今年（２００５年）度より４兆４１７０億円少ない２９兆９７３０億円に抑制し、小泉純一郎首相が指示した「３０兆円枠」を達成した。政策的経費である一般歳出は、２年連続の減額となる４６兆３６６０億円とした。三位一体改革など財政構造改革の成果を国民に示すとともに、「小さな政府」の実現に向けた緊縮型予算となった。０６年度予算案は、財務省との復活折衝を経て２４日に閣議決定される。
当初予算で国債発行額が３０兆円を下回るのは０１年以来５年ぶり。国債依存度は今年（２００５年）度の約４２％から３７％台に低下した。財政の健全性を測る指標であるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字幅は、今年（２００５年）度に比べ５兆円近く減少し約１１兆円となった。１０年代初頭に黒字化するという「財政健全化の大きな目標に向かった第一歩の予算化」（井上義久・公明党政務調査会長）といえよう。
歳出改革が徹底された財務省原案だが、公明党が主張してきた政策が数多く反映されるなど緊縮型の中でもメリハリがつけられた。まず少子化対策が軒並み増額された。児童手当は支給対象年齢を現行の小学３年生から６年生までに拡大し、保護者の所得制限も緩和。これにより対象児童数は約３７０万人増の約１３１０万人となり、世帯の支給率は９０％に達する。また、保育所受け入れ児童を約４万５０００人分増やすなど、子育て支援予算も上積みされた。
防災、防犯対策も拡充される。特に多発する自然災害への対策費が強化され、床上浸水、土砂災害対策などに重点配分された。このほか、急カーブで列車の速度超過を防ぐＡＴＳ（自動列車停止装置）整備など鉄道の安全確保を推進するほか、登下校時の児童・生徒を守るため、スクールガードの養成・研修などを行う「子ども安心プロジェクト」も盛り込まれた。
雇用対策では、女性や若者の就業対策に重点的に配分された。ニート対策として全国に相談窓口となる「地域若者サポートステーション」を新たに設置し、専門家が親の相談に応じるほか、若者自立塾にさらに力を入れる。ほかにがん対策や中小企業支援などについても強化される。
補正で石綿対策など
一方、来年（２００６年）度予算案よりひと足早く閣議決定された今年（２００５年）度補正予算案でも公明党の主張が大きく反映された。補正予算案は総額４兆５２１９億円で、石綿対策や耐震構造設計偽造問題への対応が柱。石綿対策の内訳は、中皮腫や肺がんで死亡した被害者遺族への一時金や患者の治療費のほか、学校や病院などからの石綿除去費に充てる。また、耐震偽造問題への対応では、自治体が実施する建物の耐震調査補助、住民の移転費用などとして計上。新型インフルエンザ対策として治療薬「タミフル」の備蓄、ワクチン開発の財源も手当てする。
内示された財務省原案は小泉政権がめざす「小さな政府」に向けて一歩を踏み出した内容といえるが、財政健全化はむしろこれからが難関だ。国債頼りの財政構造からの脱却へさらなる歳出改革が求められる。公明党は生活者重視の立場で改革の先頭に立っていく。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1222_01.html
*集団的自衛権の行使認めるべきでない 日本記者クラブで太田氏 [公明]
公明新聞：2005年12月21日付
公明党の太田昭宏幹事長代行（党憲法調査会座長）は２０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、憲法改正問題などについて見解を述べた。
この中で、太田幹事長代行は、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、「来年の通常国会での成立を期す」と述べた上で、「できるだけ丁寧にまとめなければならない。（自民、公明、民主の３党は）会期末まで時間は十分ではないとの印象で一致している」と述べた。
また、国民投票のあり方について「国民投票のイメージを共有する作業が法案を作り上げる上で重要だ」と強調。その上で、現在、論議に上っている、改正案を全文一括で問う一括投票方式と、条文ごとに賛否を聞く個別投票方式に言及し、「全文一括での問い掛けは、国民の理解度に深まりが得られないので考え難い。先進諸国を見ても憲法を全文一括で変えたところはない」と指摘し、その意味からも公明党が提唱する「加憲」方式が、現実的な手法との考えを示した。
さらに、「現憲法は優れている」との認識に立って、国民主権、基本的人権の保障、恒久平和主義の憲法３原則を堅持し、環境権、プライバシー権など新たな条項を加え補強していく公明党の「加憲」の立場を説明し、来年（２００６年）秋には「加憲」案の取りまとめをめざす考えを示した。
一方、憲法９条については、「９条の改正問題は第１回目の憲法改正論議に当然入ってくる」との考えを示した上で、「９条の１、２項は堅持し、集団的自衛権の行使は認めないとの立場をこのまま続けたい」と強調。自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方についても、「この１年間で何らかのものを出す」と述べ、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していく考えを示した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1221_04.html
*公明・太田氏、９条改正“容認"示唆 [読売]
公明党憲法調査会の太田昭宏座長は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、憲法９条の改正について、「（憲法改正の）１回目の国民投票では当然９条が議論の対象になる。９条の１項、２項は堅持するのが今の公明党の立場だが、国際貢献と自衛隊の明記については、この１年の論議を経て、何らかのもの（９条改正案）を出す」と表明した。
戦争放棄をうたった９条１項と、戦力不保持を規定した同２項を堅持したうえで、別の条項の追加を検討する「加憲」の形で、９条の改正を事実上、容認する考えを示したものだ。
（2005年12月21日0時6分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051220i318.htm
*公明の「防衛省」論議、越年へ…党内に慎重論根強く [読売]
防衛庁の「省」昇格問題で、公明党執行部は２１日、当初目指していた年内に党内の了承を取り付けるという方針を断念し、年明け以降も議論を続けることを決めた。
党内では依然、反対・慎重論が大勢であるためで、早期の意見集約は困難だと判断した。
２０日の党外交安保・内閣合同部会には約２０人が出席、「なぜ今、昇格なのかが不明だ。支持者に説明できない」との慎重論が多数を占めた。「『平和の党』のイメージが崩れる」「昇格を認めれば、憲法改正や集団的自衛権行使を認めるところまで引きずられかねない」などの意見も相次いだ。
これまで４回の合同部会の議論をふまえ、山口那津男政調会長代理は、「来年１月中の意見集約も困難だと思う」との見通しを示している。
根強い反対の背景には、「執行部の独走」への不満がある。５日の与党幹事長らの会談で冬柴幹事長が、「自民党で話が固まれば、我々も並行して手続きを取る」と述べ、「防衛省」を容認する考えを自民党に伝えた。事前の党内調整はなく、直後の党中央幹事会で、「党内議論をきちんとすべきだ」との批判が噴出した。支持母体の創価学会も、「是か非かの判断材料すら与えられていない」（幹部）と執行部の姿勢に不満を募らせている。
このため、神崎代表も、「これ以上言うことがないというところまで（議論を）やるしかない」としているが、幹部の一人は「『省』昇格を認める結論は変わらない」とあくまで強気の姿勢を崩していない。
（2005年12月21日22時13分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051221ia22.htm
*自公面目保ち痛み分け 児童手当で正式合意 [共同]
政府、与党は１５日夜、児童手当に関する協議会を首相官邸で開き、２００６年度から児童手当の支給対象上限を現行の小学校３年生から小学６年生までに拡大し、保護者の所得制限を７８０万円未満から８６０万円未満へ緩和することで正式合意した。自民、公明両党がそれぞれ面目を保ちながら痛み分けした形だ。
児童手当の拡充を先の衆院選でマニフェスト（政権公約）に掲げた公明党は１４日深夜まで及んだ与党協議で、所得制限の年収１０００万円までの引き上げを要求。新規国債発行額を３０兆円に近づけるよう指示した小泉純一郎首相の意向を受けた自民党も譲らず調整は難航した。結局、公明党は「支持者に説明できるぎりぎりのライン」（幹部）として、要求と現行のほぼ中間で妥協した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005121501002774
*神崎・公明代表、首相の大連立構想に不快感 [公明]
公明党の神崎代表は１２日、兵庫県姫路市でのパーティーで、小泉首相が民主党の前原代表に「大連立」構想を打診していたことについて「憲法改正が政治日程に上っている訳ではなく、（与党で衆院の）３分の２の議席を持っていて、民主党と大連立する意味は全くない。連立関係は信頼関係がなければ成り立たない」と述べ、不快感を表明した。
（2005年12月12日22時4分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051212ia22.htm
*月刊「公明」公明党の政治理論誌 １０年ぶりに復刊 ［公明］
公明新聞：2005年12月10日付
公明党の政治理論誌、月刊「公明」（２００６年１月号）が完成、近く発売されます。１９９５年３月号の休刊以来、待望されていた１０年ぶりの復刊です。
特集企画は「求められる政党・政治家像」。巻頭インタビューで神崎武法代表は、「政治家改革こそ構造改革の大前提」とした上で、「大衆とともに」との不変の原点を改めて確認するとともに、「新しい公明党」として、国民に信頼される真の政治家集団をめざす考えを強調しています。
さらに、日本政治の進むべき方向性や政治家のあり方について、各界の識者が明快な主張を展開。「『よらしむべし』が先決」（作家・童門冬二氏）、「新しい政治と新しい政治家」（河合秀和・中部大学特任教授）、「小選挙区制度で本当にいいのか」（田中善一郎・東京工業大学教授）、「メディア時代の政治指導者」（川上和久・明治学院大学教授）のほか、重要課題で公明の存在感の発揮に期待した草野厚・慶応義塾大学教授、欧米先進国に見る政党と「支持団体」との関係を論じた藤本一美・専修大学教授など、わが国の政治の現状と改革の視点を提示しています。
このほか、被災地が２度目の冬を迎えた新潟県中越地震について、志田邦男新潟県議がネットワーク政党・公明党の取り組みを紹介。作家の矢貫隆氏が、当時の震災報道について検証を試みています。
また、シリーズ企画「いま、子どもたちは…」の第１回は、「百ます計算」で知られる〓山英男氏が、学力の向上には「早寝、早起き、朝ごはん」が不可欠と指摘。「地方議員リポート」「中高年から始めるボランティア」などの連載も充実しています。
なお、今回は、２００７年政治決戦の勝利を誓い合った「第４回全国代表者会議」の中央幹事会報告と質疑（抜粋）も掲載しています。
定価３００円（税込み）。購読申し込みは公明党業務局（電話０３・３３５３・０１１１）まで。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1210_03.html
*公明、イラクへの自衛隊派遣延長を了承 ［公明］
公明新聞：2005年12月9日付
小泉純一郎首相と公明党の神崎武法代表は８日午後、首相官邸で、与党党首会談を行った。席上、首相は、１４日に期限が切れるイラクへの自衛隊派遣を１年間延長する意向を表明。神崎代表は、派遣延長を了承した。これを受け政府は、同日午後の臨時閣議で、イラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画の変更を決定した。
新たな基本計画では、派遣期間を２００６年１２月１４日まで延長。一方、派遣期間内でも、（１）国民議会選挙、新政府樹立などイラクにおける政治プロセスの進展状況（２）現地の治安状況（３）ムサンナ県で任務に就いている英国軍、豪州軍など多国籍軍の活動状況と構成の変化（４）復興の進展状況――の４項目を挙げ、「諸事情を見極めつつ、現地の復興の進展状況などを勘案して、適切に対応する」と明記。イラク南部サマワの治安を担当する英豪軍の動向に合わせて、陸上自衛隊を撤収させる可能性を示した。
また、６００人以内とした陸上自衛隊の派遣規模や活動内容、派遣区域は現行計画を維持する。
党首会談で首相は、自衛隊の撤収時期について「１年間延長するが、その期間内に治安状況や多国籍軍の状況などを判断して、適切に対応したい」との考えを示した。
これに対し、神崎代表は「引き続き自衛隊員の安全確保に万全を期してもらいたい」と強調するとともに、「サマワにおいて、治安と復興の両面でイラク人が自立できると判断した場合は、英豪軍の撤収時期を勘案し、自衛隊の出口（撤収）戦略を検討してもらいたい」と述べた。小泉首相は、「神崎代表の言われた趣旨は、私の申し上げたことと同じだ」と応じた。
さらに、神崎代表は、自衛隊が撤収した場合のイラク支援について「引き続きＯＤＡ（政府開発援助）を中心に人道復興支援活動を継続してもらいたい」と提案。「大型発電所の建設やメソポタミア湿原の再生事業、農業土木・灌漑施設建設など雇用につながる、現地のニーズ（要求）の高い事業を優先的に行ってもらいたい」と要望した。
引き続き開かれた政府・与党連絡会議でも、小泉首相、安倍晋三官房長官から派遣延長方針が伝えられ、与党側は了承。席上、公明党の冬柴鉄三幹事長は、６日にイラク移行政府のジャファリ首相と会談した際、同首相が自衛隊の人道復興支援活動を高く評価しており、活動継続への強い要請を受けたことを報告した。
党首会談、政府与党連絡会議終了後、記者団の質問に答えた神崎代表は、政府が自衛隊の撤収をも視野に入れ、基本計画を変更したことについて、「単に（派遣期間を）延長するだけでなく、現地の状況を見ながら主体的に撤収時期も判断するという姿勢はよかったと思う」との見解を示した。
これに先立って、公明党は８日午後、国会内で政調全体会議を開き、自衛隊派遣延長について協議し、基本計画の変更を了承した。この中で、佐藤茂樹党外交・安全保障部会長は（１）イラク移行政府の要請を受け、多国籍軍の活動を１年間延長する国連安保理決議１６３７が全会一致で採択（先月＝１１月８日）された（２）イラク人自身による国づくりは重要な局面を迎えており、引き続き復興支援へのサポート体制が必要――などの理由を挙げ、派遣延長の必要性を説明した。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1209_02.html
*公明党 余りに筋違いの取引だ ［朝日］
巨大化した自民党と連立を組む公明党にとって、自分たちの主張を通すのは容易でない。妥協が必要だ。ただ、党としての筋を曲げては元も子もない。
来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。
現在、小学３年生まで支給されている児童手当の対象を６年生までに広げる。新たに年２２００億円が必要になり、さらに所得制限も緩めると１２００億円の予算増となる。
日本は近く、人口が減る超少子高齢化社会に入る。子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい。
総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。
一つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。二つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。
どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。
今回、それを取引材料にしたといえば、公明党は「それとこれとは別」と反論するかもしれない。だが、自民党内では「バーターだ」という受け止めがおおっぴらに語られている。
公明党は、この妥協の意味をことさら小さく見せようとしている。
防衛庁の昇格では「看板を他の省と同じにするだけで、実質的な変化はない」、教育基本法の改正には「自民党が『愛国心』をいい、公明党は『国を大切にする』というくらいの違いしかない」といったぐあいだ。
自民党があれだけ大きくなった以上、いつまでも抵抗できるものではない。妥協せざるを得ないなら、大型の選挙が想定されていない今のうちに。そんな計算もあるようだ。
だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである。
防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない。そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの「取引」はできなかったか。
隣国の不安をぬぐい、関係改善をめざすという意味で、これならかろうじて筋が通らなくはない。
児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ。
TITLE:asahi.com ：朝日新聞今日の朝刊-社説
URL:http://www.asahi.com/paper/editorial20051207.html
*防衛庁の「省」昇格に向け協議 自・公幹事長ら一致 ［朝日］
2005年12月05日21時01分
小泉首相は５日、防衛庁の「防衛省」昇格について「むしろ今までの方がおかしいんじゃないですかね。『庁』である方がね」と語り、昇格に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに先立って自民、公明両党の幹事長と政調会長が同日、会談し、「省」昇格に向けて協議を進める方針で一致。これを受け、安倍官房長官は記者会見で「省昇格ということで与党が一致するのであれば、当然政府としては次の国会において法案提出を考えていきたい」と語った。
「省」昇格については、０２年当時の自民、公明、保守の与党３党が、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことで合意している。
公明党はこれまで慎重な態度だったが、神崎代表は１１月末に「なぜいま昇格が必要なのか、例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか、自衛隊の性格が変わったということを国民に説明することが必要ではないか」と語り、条件付きながらも容認する姿勢を示している。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1205/007.html
*神崎代表が福岡市内で講演 「公明党の今後」 ［公明］
公明新聞：2005年11月30日付
公明党の神崎武法代表は２９日午後、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、内政に関する当面の重要課題について大要次の通り見解を述べた。
◇
【定率減税の廃止】
一、所得税などの定率減税の財源は、年間３兆３０００億円の赤字国債であり、これまで２１兆円を発行している。年末の０６年度税制改正時に景気動向を見て最終判断するが、子どもや子孫に（赤字国債という）借金を回すことは、できるかぎり避けるべきであり、借金を回すのを少しでも少なくしていく観点からも、（定率減税は）やめる方向で検討すべきだろう。
【予算編成】
一、（児童手当の拡充について）支給対象を現行の小学３年生から小学６年生まで拡大し、所得制限も１０００万円まで緩和するなど少子化対策として、何としても実現したい。
一、（宗教的に中立な国立の新追悼施設建設に関する調査費の来年（２００６年）度予算への計上について）粘り強く実現するために努力したい。
一、（アスベスト被害対策について）アスベスト被害者の早期救済のため、０５年度補正予算を組んで対処すべきだと申し上げている。
一、（耐震改修の税額控除について）耐震改修を進めることが重要であり、税額控除もぜひ実現したいと考えている。
【皇室典範改正問題】
一、「皇室典範に関する有識者会議」が２４日、女性・女系天皇を認める最終報告を提出した。いろいろな意見があるが、私どもは有識者会議の結論を尊重する立場で臨む。
【自衛隊のイラク派遣問題】
一、（陸上自衛隊の派遣延長について）１２月１４日が、イラク人道復興支援特措法に基づく基本計画の期限だ。１２月に入って最終決断をしたいが、１２月の総選挙・新政府発足というイラクの政治プロセス（過程）を見極める必要があると思う。最終的には自公党首会談で結論を出したいが、その際には、自衛隊のイラクからの撤退時期についても、公明党の考えを明らかにしたい。
【防衛庁の省昇格問題】
一、（自民党が防衛庁を「省」に格上げする法案を次期通常国会に提出する意向を示していることについて）私どもはこれまで、憲法改正の議論の中で、自衛隊の位置付けが明確になってから「省」の昇格を決めるのが筋だと、慎重に対応してきた。しかし、政府が閣法（政府提出法案）として提出するのであれば、党内で議論して結論を出したい。
ただ、なぜ今「省」昇格なのか、国民に十分に説明することが重要だ。自衛隊は、海外での国際貢献活動も大きな任務になってきており、従来とは大きく性格が異なってきた。私は、略称は「防衛省」でもいいが、例えば、「防衛国際平和省」「防衛国際貢献省」にするなど、自衛隊の性格がこう変わったんだと国民に説明できるようにすることが大事だと思う。
【教育基本法改正問題】
一、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の答申から２年半、自公間で６９回議論を重ねてきた。自公間の相違点は、教育の基本理念として「国を愛する心」という文言をどう表現するかの一点に集約している。表現をどうするのか最終調整した上で、次期通常国会で決着をつけることも考えていきたい。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1130_02.html
*防衛庁「省昇格」、公明党神崎代表が容認 ［朝日］
2005年11月29日22時46分
公明党の神崎代表は２９日、福岡市内で講演し、自民党内で再浮上している防衛庁の省昇格問題について「政府が来年の通常国会に閣法として提出したいのであれば、党内で議論して結論を出したい。ただ、省昇格が今なぜ必要か国民にわかりやすく説明することが重要だ」と述べ、党として一定の条件を付けた上で容認する考えを示した。その例として「例えば防衛国際平和省とか、防衛国際貢献省とか（に名称に変えて）、自衛隊の性格が変わったということを国民に示すことが必要ではないか」と指摘した。
また、政府税制調査会が０６年度税制改正の答申で所得税と個人住民税の定率減税の廃止を打ち出している点について、「１２月の景気動向を見て最終判断するが、やはりやめる方向で検討すべきだろうと思う」と語った。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1129/013.html
*神崎代表、派遣延長を容認 イラクの陸上自衛隊 ［産経］
公明党の神崎武法代表は２９日午後、福岡市内で講演し、１２月１４日に期限を迎える自衛隊イラク派遣の延長を容認する考えを示した。
神崎氏は「イラクで憲法が制定され、１２月に総選挙が行われ新政府が誕生する。こういう（民主化が進む）政治プロセスを見極める必要がある」として、新政権や治安がある程度安定するまで陸上自衛隊の支援が必要だとの認識を強調した。
さらに、小泉純一郎首相との党首会談で正式に方針を伝える考えを示し「（延長後の）自衛隊の撤退時期について公明党の考え方を明らかにしたい」と表明。会談で自衛隊が展開するイラク南部サマワの治安維持に当たるオーストラリア軍などの動向を見極め、撤退時期を探るべきだと注文する意向を表明した。（共同）
(11/29 17:15)
URL:http://www.sankei.co.jp/news/051129/sei053.htm
*迷惑千万な“明電工疑惑” ［公明］
マスコミに騒がれた矢野氏のカネの話 今もなお灰色のまま
公明新聞：2005年11月29日付
記者座談会 政治家改革の視点<５>
（前略）
Ｄ ともかく、国民の政治家を見る目は一段と厳しくなっている。議員の資質が厳しく問われている。
Ｂ 前回も出たが、矢野元委員長の「明電工疑惑」なんか、絶対に許されないことだ。
Ａ あれほどマスコミにさんざん騒がれ、党が大迷惑を被ったこともなかったな。
Ｃ 新聞には、「その金銭感覚は『政界の根本浄化』を目指した結党時の精神からかけ離れてしまったようだ」（１９８９年５月１０日付「朝日新聞」）などと手厳しく指弾された。とても支持者に顔向けできなかった。
Ｄ 来る日も来る日も矢野氏の明電工疑惑ネタのオンパレードだった。
Ｂ 特に、疑惑が発覚した８８年１２月から８９年１月にかけては、各誌が毎週のように特集記事を掲載し、誌面や広告に目を疑いたくなるような見出しが躍っていた。
Ｃ 「矢野公明党委員長大ピンチ 政界策士は株と深い仲」（８８年１２月２７日号「ＡＥＲＡ」）。「『野党の富豪』矢野委員長のカネ・株・家そしてウソ」（８９年１月１日号「サンデー毎日」）などなど、各誌とも競って報道していた。
Ｄ 「なぜ国民に説明できないか 矢野委員長の断末魔」「矢野委員長こそ『虚言症』だ」などの大見出しもあった。これだってまだほんの一部だ。
Ａ “こんなんじゃ選挙が戦えない”“よくも裏切ったな”・・・・・・。党本部に連日、支持者から矢野氏に対する抗議の電話が殺到した。
Ｂ この疑惑は８９年５月１７日、「“明電工隠し”の矢野委員長辞任」（同６月４日号 サンデー毎日）で、“灰色の幕引き”となった。
Ｄ 本人は引責の理由について、他の国会議員が“汚職事件で摘発されたこと”とし、最後まで自分の疑惑にはシラを切り通そうとした。
Ｃ 誰が見ても「（辞任の）その背景にあるのは矢野氏自身のアキレスけんである『明電工』問題」（同５月１８日付 朝日新聞）だった。見苦しいなんてもんじゃなかった。まったく情けなかった。
引退後もカネにまつわる疑惑続出
Ａ 要するに、彼の“明電工疑惑”は、今なお灰色の“疑惑”として残っている。当時、報道されたまま何も晴れていない。
Ｂ そのため、党の信用がどれだけ傷ついたか。その後も尾を引いた。明電工疑惑は、決して“過去に終わった話”ではない。
Ｄ そればかりじゃない。矢野氏は、議員引退後も“カネ”にまつわる胡散臭い話が各メディアで取り上げられてきた。
Ｃ 詐欺事件で保険会社を潰し、逮捕・実刑判決を受けた古倉義彦なる人物との灰色の関係もそうだ。
Ｄ 千葉県内のゴルフ場「御宿ゴルフ倶楽部」開発をめぐる資金工作事件などでも名前が出てきて騒がれた。
Ａ その度に、「公明党元委員長」という肩書が登場し、公明党の名を汚している。
Ｂ 彼の狂った金銭感覚と、大迷惑を受けた事実は、もう取り返しがつかないだろう。でも、我々は汚れの原因を放置せず、きちんときれいに掃除していく。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1129_06.html
*民主は党内の綱紀粛正を 冬柴幹事長が談話 ［公明］
公明新聞：2005年11月29日付
公明党の冬柴鉄三幹事長は２８日、民主党の西村真悟衆院議員が弁護士法違反容疑で逮捕されたことについて、次のような談話を発表した。
一、本日、民主党所属の西村真悟衆議院議員が弁護士としての名義を自らの事務所職員に貸していたとして、弁護士法違反の容疑で逮捕された。弁護士の社会的信頼を傷つけたのみならず、政治に対する国民の信頼を裏切る行為であり、極めて遺憾である。
一、また西村議員は、同職員が違法に得た報酬の一部を受領して政治資金に流用していた疑いもあり、「政治とカネ」の問題として、事実関係を明らかにする必要がある。
一、西村議員は国民の負託を受けた政治家として、ただちに事実関係を国民の前に明らかにするための弁明を行うとともに、自らの出処進退を明確にすべきである。
一、民主党では、先にも麻薬取締法違反や公選法違反などで議員・秘書が逮捕される不祥事が続発している。政権交代を目指すというなら、一日も早く党内の綱紀粛正に大鉈を振るい、政治に対する国民の信頼回復に最大限努力すべきである。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1129_04.html
*公明議員も国交省担当者にヒューザー仲介…偽装公表前 ［読売］
マンションなどの耐震強度偽装問題を国土交通省が公表する１０日前の今月７日、公明党の山口那津男参院議員（５３）が同省の担当者に対し、「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小島進社長（５２）の話を聞くよう求めていたことが、２８日わかった。
この仲介の結果、小島社長は９日、同省建築指導課の課長補佐と面会していた。
山口議員によると、今月４日、東京都の区議会議員から「民間の確認検査会社がずさんな検査をしたため、強度不足のマンションを建ててしまった開発会社がある。国交省の担当者に話を聞いてもらえないか」などと相談を受けた。このため、山口議員は同日中に、同省側に「担当者を教えてほしい」と連絡。７日、同省建築指導課の課長補佐から電話があったため、ヒューザー側の話を聞くよう話した。
その２日後の９日、小島社長が同省を訪れ、課長補佐と面談。この際、小島社長は「今回の件は国にも責任がある」などと話したという。
国交省でも、山口議員側の紹介で、建築指導課の課長補佐が小島社長と会ったことを認めている。それによると、小島社長は９日、役員とともに同課を訪れ、「建築確認は国の仕事であり、建築基準法に合わないマンションができたのは国の責任だ」などの内容のことを話し、国側を激しく批判したという。
これについて、山口議員は読売新聞の取材に対し、「ヒューザー社長とは面識がないし、献金なども受けていない。地元からあがってきた苦情について橋渡しをしただけ」と話している。
（2005年11月28日15時5分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051128i307.htm
*憲法問題 国民的論議が重要 国際貢献の加憲、党内で検討 ＮＨＫ番組で太田幹事長代行 ［公明］
公明新聞：2005年11月28日付
公明党の太田昭宏幹事長代行（党憲法調査会座長）は２７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に与野党の憲法問題担当者とともに出演し、憲法改正問題について見解を述べた。
太田氏は、現在の憲法論議について、「各党、各団体が考え方を出す段階だ。わが党も来年秋をめどに加憲案を出そうと考えている」と述べ、今後の議論では、「国民的論議をどう起こしていくかを重視していくことが大事だ」と強調した。
先に発表された自民党新憲法草案に関しては、「現憲法を評価し、憲法三原則も堅持しており、現憲法の基本的な枠内にとどまっている」との認識を示し、「全体的には加憲的という方向で論議がされてきている努力を評価したい」と述べた。
その一方で、自民党の新憲法草案に盛り込まれた「自衛軍」に対しては、「現憲法の平和主義は非常に大事な項目であり、憲法９条の１項、２項は堅持すべきだ。自衛軍の明記は、憲法で規定されている『戦力不保持』の項目削除から出てくるもので、賛成しかねる」と述べた。
また、国際貢献を新たに規定するかどうかについては、「党内議論では、何らかの形で憲法で表現するというのが大勢だ。国際貢献に関する何らかの条文を置くことの検討をわが党もしなければならない」との考えを示した。
国民投票法案への対応では、「民主、共産、社民にも参加していただき、いいものができればいい」と強調し、報道規制に関しては、「極力ない方がいい」と述べた。
URL:http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/1128_03.html
*公明幹事長代行、自民の改憲案を批判 ［朝日］
2005年11月27日19時30分
公明党憲法調査会の座長を務める太田昭宏幹事長代行は２７日、自民党の新憲法草案で、９条に自衛軍設置を盛り込み、国の交戦権を否定した２項を削除したことについて「『軍』について我が党は賛成できない。現憲法の平和主義は大事な項目。１項、２項を堅持する」と述べた。公明党幹部が自民党案の個別項目について批判したのは異例。ＮＨＫの番組で語った。
太田氏は自民党案が「国民の責務」を明記した点にも触れ、「国民の権利を守るために公権力をしばるという構造にかかわる問題なので賛成できない」とした。
URL:http://www.asahi.com/politics/update/1127/005.html
*[[◎公明党05Ⅱ]] から続く
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
