「●ヒロシマ・ナガサキ」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら
「●ヒロシマ・ナガサキ」(2006/06/15 (木) 17:15:17) の最新版変更点
追加された行は緑色になります。
削除された行は赤色になります。
●ヒロシマ・ナガサキ ラインナップ
#contents
*0513 原爆症：認定申請却下取り消す 大阪地裁・原告勝訴の判決 [毎日]
大阪、京都、兵庫の被爆者９人が原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、大阪地裁は１２日、いずれも放射線と疾病の因果関係を認め、全員の処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡した。西川知一郎裁判長は、０１年に新たに導入された「原因確率」を含む認定基準について「考慮要素の一つに過ぎない。被爆状況や生活歴など他の要素と総合して考慮し、経験則に照らし判断すべきで、機械的に適用すべきでない」と述べ、国の審査を批判した。
さらに、原爆投下後に爆心地近くに入った「入市被爆者」や、爆心地から２キロ以上離れて被爆した「遠距離被爆者」も原爆症と認め、救済範囲を拡大。被爆者援護行政の見直しを迫る画期的な判断で、集団訴訟での初判決として他の１２地裁の訴訟にも影響を与えそうだ。
原告９人は６９～８１歳の男女。近畿の集団訴訟の原告１３人のうち先行して昨年１２月に結審していた。９人のうち、入市被爆者を除く７人は爆心地から１．５～３．３キロで被爆。いずれも、がん、甲状腺機能低下症などを発症。「原因確率」は全員が１０％未満という。
判決は、原因確率について「全体的、集団的に把握されたもので、１０％未満の場合に放射線の影響の可能性が低いと推定するのは、妥当とは言い難い」と指摘。放射線量推定方式も「爆心地からの距離が約１．３キロ以遠で被ばく放射線量が過小評価となっている可能性がある」とした。
その上で、審査の在り方について、被爆状況、被爆以前から申請時に至る間の生活歴や健康状態などを細かく挙げ、これらを「総合考慮し判断すべきだ」と述べた。
そして、原告９人の個別状況を具体的に検討。入市被爆の２人、遠距離被爆の３人も含め、「黒い雨などの放射性降下物などを体内に取り込んだ内部被ばくの可能性があり、脱毛などの急性症状もある」などと指摘し「（全員を原爆症と認めるのが）合理的かつ自然だ」などと結論付けた。
ただ、１人３００万円の賠償請求については「原因確率で形式的に審査されたとただちに認めることはできず、厚生労働相に注意義務違反はない」として退けた。
訴訟で国側は「原因確率、放射線量推定方式は科学的・医学的知見に基づくもの。ほかの事情も考慮しており、合理的に判断している」と反論していた。【前田幹夫】
▽藤原精吾・原告弁護団長の話 本来の被爆実態を踏まえたもので、画期的な判決だ。
▽石井信芳・厚生労働省健康局総務課長の話 判決の具体的内容を確認していないのでコメントは差し控えたい。
■原爆症判決骨子
◆原告９人に対する国の原爆症認定却下処分を取り消す。
◆認定に当たって、国が採用する放射線量推定方式や原因確率は考慮要素の一つであって、機械的に適用して判断することは相当でない。
◆申請者の既往歴、生活歴なども総合的に判断した上で、経験則に照らして高度のがい然性の有無を判断すべきだ。
◆入市被爆者や遠距離被爆者については、放射性降下物による被ばくや内部被ばくの可能性も念頭に置いて判断するのが相当。
◆賠償請求は、国が注意義務を尽くさず、漫然と却下処分をしたとはいえず棄却する。
▽原爆症認定制度と原因確率 国が原爆放射線による病気やけがを「原爆症」と認定、治療が必要な被爆者に医療特別手当（月額約１４万円）を支給する。認定審査は、最高裁が００年、爆心地からの距離で被ばく放射線量を推計する放射線量推定方式を否定したのを受け、この方式に加え、０１年から性別や被爆時の年齢を加味し疾病ごとに原爆放射線による影響のパーセンテージ（原因確率）を算出する基準を採用。５０％以上ならおおむね認定しているのに対し、確率１０％未満の申請は原則として却下している。こうした審査方法が被害実態を反映していないとして、被爆者１７０人が却下処分取り消しを求め集団提訴。大阪、広島、長崎、東京、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、静岡、名古屋、熊本、鹿児島の１３地裁で係争中。
毎日新聞 2006年5月12日 20時18分 （最終更新時間 5月12日 23時58分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060513k0000m040084000c.html
*0321 内部被曝、元軍医の訴え [朝日]
(要約)
日本被団協の原爆被爆者中央相談所の理事長肥田舜太郎さん。
科学的には未解明で異論もあるが、内部被曝による原爆症の存在を唱える。
イラクの劣化ウランによる原爆症の問題も訴える。
*0317 「被団協」結成50年 核を許さぬ 広げた輪 [朝日]
(要約)
ＧＨＱが原爆についての報道を禁じたため、原爆の実相は一般には知らされなかった。被爆者の存在がクローズアップされたのは、54年のビキニ環礁水爆実験での第五福竜丸被曝事件がきっかけ。
日本原水爆被害者団体協議会、56年8月に結成。「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうという決意を誓い合った」（「世界への挨拶」）
57年原爆医療法、68年原爆特別措置法成立。
被団協は国家補償求めたが、国は、「被爆者対策は社会福祉」という立場をとり続ける。
厚労相の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」は80年12月、戦争の犠牲について「すべての国民がひとしく受忍しなければならない」と答申。
これに対して被団協は84年に「原爆被害者の基本要求」をまとめ、被爆体験は「絶対に人間として『受忍』できるものではなく、『受忍』させてもならない」と訴え、国家補償の要求は「国民の核戦争を拒否する権利」をうち立てるためだと主張。
94年、原爆2法を一本化した原稿の被爆者援護法が成立。「国家補償」を国は認めず「国の責任」との表現にとどまった。
80年代から、被爆者は、海外での訴えを強めている。
被爆者全国に26万6千人。平均年齢は73歳を超えている。
*在韓被爆２世の健康調査実施へ 韓国保健福祉相 [朝日]
2005年10月21日21時57分
韓国の金槿泰（キム・グンテ）・保健福祉相は２１日、韓国政府が来年から在韓被爆２世に対する健康調査を実施する計画だと明らかにした。保健福祉省によると、２世らの申告を基に人数や健康状態など詳細な実態把握調査をしたうえで、医師による健康診断を受けてもらう予定。同省は、韓国政府が被爆２世への具体的な支援に乗り出すのは初めて、としている。
金福祉相は同日、在韓被爆者７８人が入居する慶尚南道・陜川（ハプチョン）の「原爆被害者福祉会館」を慰労訪問し、父母の被爆によって２世たちが健康への不安を抱かないように健康調査をしたい、と述べたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1021/012.html
*韓国の被爆者、国家人権委で座り込み 積極支援求める [朝日]
2005年10月19日20時32分
韓国人被爆者団体のメンバーら約４０人が１９日、韓国政府の積極支援と被害の実態究明を求めて、ソウルにある国家人権委員会の建物の中に入り、一室で抗議の座り込みデモを始めた。委員会側は排除せず、見守っている。
韓国では８月、被爆者本人や２世に対する医療支援や健康診断、手当支給などを韓国政府に義務づける特別法案が国会に提出された。参加者らは「在韓被爆者は高齢化と病気で次々となくなり、２世も苦しんでいる。法案の通過と韓国政府の誠意ある対応を求める」と主張。「要求が受け入れられるまで立てこもる」という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/012.html
*在韓被爆者の手帳取得２千人に 残り数百人、高齢化課題 [朝日]
2005年10月13日13時15分
広島や長崎で被爆後、韓国へ帰国した人でつくる韓国原爆被害者協会（ソウル市、２４４０人）は１２日、健康管理手当などを受ける根拠となる被爆者健康手帳の取得者が初めて２０００人を超えたことを記念し、２０００人目の李相●（イ・サンヨプ）さん（８２）＝京畿道在住＝を招きシャンパンとケーキで祝った。
最も多い在外被爆者を抱える韓国では、日本側の手続き簡素化も手伝って手帳を手にする人が着々と増えているが、最大の問題は直接訪日しないと取得できないこと。李さんも、車いす生活で耳も遠い。先月末、付き添いの人と一緒に長崎まで出向いて念願の手帳を受け、その場で健康管理手当を申請したという。
「韓国の被爆者として、２０００という数字で大きなヤマを越えた」と郭貴勲（クァク・クィフン）・同協会会長は喜びを口にした。しかし、会員の３００人ほどは高齢で日本に行けなかったり、幼少時の記憶があいまいで被爆の証明が難しかったりするため、手帳を受けるのは困難だという。「日本や韓国政府の拠出金でつくる福祉基金が０７年には赤字になる。北朝鮮にいる約９００人の被害者も救済したい」と郭会長は今後の課題を話した。（●は火へんに華）
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510130146.html
*在外被爆者訴訟:厚労相が上告断念発表、人道的配慮を優先 ［毎日］
在外被爆者が海外から申請をしても被爆者援護法に基づく健康管理手当と葬祭料の支給を認めるべきだとし、被告の長崎市を敗訴とした福岡高裁判決について、尾辻秀久厚生労働相は７日の閣議後会見で、上告断念を正式に発表した。早ければ来月から、在外公館で申請を受け付ける。
尾辻厚労相は「被爆者の高齢化と日本で被爆したという重い事実がある。政治的決断をした」と、人道的配慮を優先したことを明らかにした。手当の申請手続きなどは国からの法定受託事務のため、国の意向を受け裁判を続けていた長崎市も既に「上告を断念したい」と厚労省に申し入れていた。同様の訴訟が広島高裁でも争われているが、政府は広島市と協議し、控訴を取り下げる見通し。
厚労省によると、昨年度末現在、在外被爆者は韓国やブラジル、アメリカなど三十数カ国に約３６６０人いるとされる。今回の措置で健康管理手当が新たに支給される在外被爆者は、既に国内で手続き済みの人たちを除き最大約１３００人と推計している。【玉木達也】
毎日新聞 2005年10月7日 10時59分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051007k0000e040027000c.html
*厚労省が上告断念の方針 在外被爆者訴訟 ［朝日］
2005年09月28日06時10分
長崎で被爆後、韓国へ帰国した被爆者や遺族が被爆者援護法に基づいて行った健康管理手当や葬祭料の申請を長崎市が却下したのは違法とする福岡高裁判決を受け、政府は２７日、上告を断念する方針を固めた。近く被告である長崎市に伝える。これを受け、厚生労働省も、これまで本人の来日を必要としてきた同手当などの申請について、すべての在外公館でもできるよう省令を早期に改める方針だ。
訴訟の被告は長崎市だが、手当の申請手続きなどは国からの法定受託事務のため、同市は国の意向を受けて裁判を続けてきた。伊藤一長・長崎市長はすでに上告しない意向を表明しており、上告見送りが確実になった。同種の訴訟は広島高裁でも係争中で、今後、広島市も控訴を取り下げる方向で手続きを進める。
一審、二審とも被爆者援護法を「国家補償的性格」と位置づけたため、政府内には「ほかの戦災補償に影響が出かねない」との懸念が強かった。
この点について、国側は「従来の主張に変わりはない」との立場だが、「被爆者が高齢化しており、早期の解決が必要」（厚労省幹部）との判断から、被爆者の救済を優先することにした。
ただ、健康管理手当を受け取るには、被爆者健康手帳を持っていることが前提。手帳の取得にはなお来日が必要で、厚労省もこの条件の撤廃までは検討していない。広島地裁では、海外からの手帳申請を求める訴訟も起きており、今後の課題となりそうだ。
TITLE:asahi.com： 厚労省が上告断念の方針 在外被爆者訴訟 - 社会
DATE:2005/09/28 12:00
URL:http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200509270487.html
*原爆投下直後に医療支援、ジュノー博士たたえ記念碑 ［読売］
【ジュネーブ＝長谷川由紀】原爆投下から約１か月後の広島に大量の医薬品を運び、被爆者の治療にあたったスイス人医師マルセル・ジュノー博士の功績をたたえる記念碑がジュネーブに完成し、１３日、除幕式が行われた。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の駐日代表として１９４５年８月に来日したジュノー博士は、原爆被害の惨状を知り、約１５トンの医薬品を用意、外国人医師として初めて現地入りして医療支援を行った。
式典は、原爆投下から６０年になることを受けて、ジュネーブ州とジュネーブ市、ＩＣＲＣが共催したもので、ジュノー博士の長男ブノア・ジュノーさんやＩＣＲＣのヤコブ・ケレンバーガー委員長、被爆二世で、広島県医師会常任理事の柳田実郎医師ら関係者が参加した。
式典では、広島市の山田康助役が「ジュノー博士は、人々に生きる力と希望を与えてくれた。核廃絶と世界平和の基礎となる人道都市広島の創造に一層努力したい」という秋葉忠利市長のメッセージを読み上げた。
記念碑は、ＩＣＲＣ本部に近いアリアナ公園内に設置されており、広島市の平和記念公園にあるジュノー顕彰碑と同じ型のレリーフが埋め込まれている。レリーフは県医師会がジュネーブ市に寄贈した。
（2005年9月14日1時6分 読売新聞）
TITLE:原爆投下直後に医療支援、ジュノー博士たたえ記念碑 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:52
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050913i515.htm
*原爆放射線被害：ＷＨＯが初の国際セミナー 長崎大と共催 ［毎日］
【ジュネーブ大木俊治】世界保健機関（ＷＨＯ）と長崎大は９日、ジュネーブのＷＨＯ本部で、原爆による放射線被害に焦点を当てた国際セミナーを開いた。ＷＨＯはこれまでチェルノブイリ原発事故や医療被ばくの被害をテーマに取り上げたことはあるが、原爆被害を取り上げたのは他の国連機関を含めても初めてという。
セミナーは「放射線の健康への晩発性影響、日本の６０年の経験から得られた知識」と題し、日米欧の放射線専門家ら約５０人が参加。高齢化する被爆者が抱える健康問題や放射線事故へのＷＨＯの対応などを議論した。
会合では、長崎大の斎藤寛学長、内閣府原子力安全委員会の久住静代委員らが日本での被爆者の現状や調査・支援体制の現状を紹介。また放射線医学総合研究所の佐々木康人理事長は補償の対象となる被爆者認定の基準を説明、参加者から「これほど厳格な審査が行われていたとは国際的には知られていなかった。チェルノブイリ原発事故の対応でも非常に参考になる」との感想が出た。
セミナーは当初、広島・長崎の被爆６０年の企画として提案されたが、米国が日本への原爆投下を正当化するなど議論が残ることに配慮し、タイトルに「原爆」と明記することは避けた。
毎日新聞 2005年9月9日 20時59分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 医療
DATE:2005/09/10 08:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050910k0000m040079000c.html
*パリでヒロシマ原爆展 核保有国の首都で初開催 ［朝日］
2005年09月06日06時02分
パリ市が「６０年後のヒロシマ展」を５日から３０日まで開催する。広島平和記念資料館によると、核保有国の首都が主催する原爆展は初めて。フランスは核抑止を国是に掲げる国だけに、開催を願った人々の感慨はひとしおだ。
会場は市役所の展示ホール。広島、長崎から借りた写真、弁当箱や水筒など被爆資料のほか、パリ市独自のアイデアで、「はだしのゲン」や「夕凪（ゆうなぎ）の街 桜の国」など原爆を題材にした漫画作品を紹介する。日本の漫画はフランスの若者に絶大な人気で、担当職員のクリスティアン・ミシェルさんは「１２歳の娘に『はだしのゲン』を読ませたら止まらなくなった。若い人に見に来てほしい展示ですから」という。
これまで広島、長崎両市は核保有国に原爆展の開催を働きかけ、地方都市では実現したが、首都の公共団体が受け皿になった前例はなかった。
パリには以前、開催の打診を断られたことがある。核戦力保持と核抑止論で党派を超えた合意があり、「国是に触れる催しを首都で計画すれば、圧力がかかる恐れがあった」と関係者は明かす。
だが昨年、社会党のドラノエ市長が広島市を訪問し、トップダウンで開催が決まった。今年実施した世論調査で、核抑止論支持はフランスで３５％と日本並みの低さ。冷戦の恐怖がなくなったのに加え、テロの脅威に「武力より、貧困や抑圧の解消が先決」との考えが浸透、国民の脱「核抑止」が進んだことも背景にあると見られる。
仏在住の平和活動家、美帆シボさんは「抗独レジスタンスの名残で、『平和主義』が否定的に響いた８０年代までがうそのよう」。平和記念資料館の外和田孝章副館長は「核保有国に平和論だけでは通じない。キノコ雲の下に普通の人々が大勢いた事を知ってもらう意義は大きい」と話す。
TITLE:asahi.com：パリでヒロシマ原爆展 核保有国の首都で初開催 - 国際
DATE:2005/09/06 13:06
URL:http://www.asahi.com/international/update/0906/002.html
*「最後の被爆地に」祈り６０年 長崎「原爆の日」 ［朝日］
2005年08月09日11時24分
長崎は９日、６０回目の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（平和祈念式典）が開かれ、被爆者や遺族らが参列した。伊藤一長市長は平和宣言で、核抑止力に固執する米政府を批判し、核兵器に頼らない平和な世界の実現を米市民に呼びかけた。被爆者代表の坂本フミヱさん（７４）は「平和への誓い」で「命ある限り、『長崎を最後の被爆地に』と叫び続ける」と決意を語った。
式典は午前１０時４０分に始まり、伊藤市長と被爆者代表の井手武雄さん（８９）、遺族代表の中島玲子さん（７３）が、７月末までの１年間に新たに死亡が確認された２７４８人の名簿３冊を平和祈念像前の奉安箱に収めた。
遺族や高校生が献水し、熱線に苦しんだ人々を慰霊。計１３万７３３９人の死没者の冥福を祈り、原爆が投下された午前１１時２分、鐘を合図に黙祷（もくとう）をささげた。小泉首相、尾辻厚労相のほか、各政党の関係者、町田顕最高裁長官、市内の全１０１小中学校の代表も参列した。
１０年ぶりに海外の被爆者も招かれ、ブラジル、米国、韓国から８人の被爆者や遺族が参列。チェルノブイリ原発事故で放射線の害に苦しむウクライナの大使も出席。市が招待状を送った核保有５カ国の駐日大使のうち、出席したのはロシアだけだった。
平和宣言は、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わったことについて、核保有国が核抑止力に固執したと批判。米国市民に向け、「新たな核兵器開発は平安をもたらさない。世界の人々と手を携え、平和な世界を目指そう」と呼びかけた。
日本政府には、非核三原則の法制化や北東アジア非核地帯化のほか、「核の傘」からの脱却、在外被爆者への支援の充実も求めた。
小泉首相は「高齢化する被爆者の実情に配慮し、在外被爆者への支援も含め、援護策の推進に誠心誠意努力する」と述べた。
TITLE:asahi.com： 「最後の被爆地に」祈り６０年 長崎「原爆の日」 - 社会
DATE:2005/08/09 14:45
URL:http://www.asahi.com/national/update/0809/SEB200508090009.html
*広島原爆:投下されて６０年 米の市民が各地で反核の声 ［毎日］
【ロサンゼルス國枝すみれ】広島に原爆が投下されてから６０年となる６日、米国各地で市民が反核の声を上げた。
米メディアによると、広島に投下された原爆のウランを作ったテネシー州オークリッジのＹ－１２工場の入り口には、市民が折り鶴をフェンスにつけ、トルーマン大統領に原爆を投下しないよう要請した６７人の研究者の名前を読み上げた。約１１００人の市民が参加し、同市の歴史で最大規模の抗議行動となった。
また、原爆が組み立てられたニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所近くの公園では、市民数百人が「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ」と叫んだ。「広島と長崎に謝罪する」と書いたプラカードを掲げる米市民もいた。その一方で、公園の反対側では退役軍人ら数百人が「パールハーバーがなければ、広島はなかった」などと書いたプラカードを掲げて、原爆を擁護した。
戦後に核兵器開発の中心となったカリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所前では、ヒマワリの花を持った３００人以上の市民が行進。ＮＧＯ（非政府組織）関係者は「原爆の犠牲者にささげられる贈り物は軍縮を進めること」と話した。
ブッシュ大統領の邸宅があるテキサス州クロフォードでも、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の小西悟事務局次長（７６）が講演し、大量破壊兵器である核兵器の廃絶を呼びかけた。
毎日新聞 2005年8月8日 10時56分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/08/08 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050808k0000e040026000c.html
*原水禁２大会、広島では閉幕 ７日から長崎で ［朝日］
2005年08月06日23時21分
広島で開かれていた二つの原水爆禁止世界大会は６日、それぞれ全体集会を開き、米軍基地の再編・強化に反対する取り組みや、憲法９条を守る運動を呼びかけて、広島での行動を締めくくった。両大会は７日から舞台を長崎に移す。
原水爆禁止日本協議会（原水協、共産党系）などのヒロシマデー集会には約９０００人が参加した。主催者側が「市長レベルの運動や核兵器をなくそうとする国と手を結んで核廃絶の展望をつくろう」とあいさつ。「核兵器全面禁止を主題とする国連会議の開催」などを目指す集会アピールを採択した。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁、旧総評系）などの「まとめ集会」には約１０００人が参加。核廃絶への連帯強化に加え、「東北アジア非核地帯化の実現」「原子力政策の根本的転換とプルトニウム利用政策の中止」などを盛り込んだヒロシマ・アピールを採択した。
TITLE:asahi.com：原水禁２大会、広島では閉幕 ７日から長崎で - 暮らし
DATE:2005/08/07 11:22
URL:http://www.asahi.com/life/update/0806/005.html
*平和市長会議:「ヒロシマ・アピール」を採択して ［毎日］
平和市長会議：「ヒロシマ・アピール」を採択して閉幕
広島市で開かれていた「平和市長会議」被爆６０周年記念総会は６日、２０２０年までの核兵器廃絶実現のため、核兵器禁止条約締結交渉開始を求めることなどを盛り込んだ「ヒロシマ・アピール」を採択して閉幕した。
同会議は核廃絶を求める世界１１２カ国・地域の１０８０都市が加盟。今会議は２０カ国・９２都市と非政府組織（ＮＧＯ）７団体、１４カ国の駐日大使ら計２４３人が参加した。「ヒロシマ・アピール」は、核兵器だけでなく飢餓や貧困を市民社会への脅威と位置づけ「戦争や暴力で苦しむのは市民。協力・連帯して２１世紀を『人道の世紀』とするため努力を続ける」とした。【武内彩、堀江拓哉】
毎日新聞 2005年8月6日 20時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/07 11:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050807k0000m010066000c.html
*被爆６０年、「原爆の日」 広島で平和記念式 ［朝日］
2005年08月06日10時04分
被爆６０年となる「原爆の日」の６日、広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）が開かれ、約５万５０００人が参列した。秋葉忠利市長は平和宣言で、「人類を滅亡に導く危機に陥れている」と米国など核保有国の姿勢を厳しく批判した。いま、米国やロシアなど核保有５カ国は計２万７０００発余りの核兵器を持ち続けている。一方、国内外の被爆者は２６万人余りで平均７３歳を超えた。
式典は午前８時に始まった。広島で被爆してこの１年間に死亡が確認された５３７５人の名簿が原爆慰霊碑に納められ、死没者は２４万２４３７人になった。長崎と合わせると死没者は氏名判明者だけで３７万人余り。
原爆投下の午前８時１５分、「平和の鐘」が鳴り響き、参列者は慰霊碑に向かって１分間の黙祷（もくとう）をささげた。
秋葉市長は平和宣言で、成果なく終わった５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を振り返り、核保有国と北朝鮮などの「核保有願望国」に対し、「（核兵器廃絶を求める）世界の大多数の市民や国の声を無視している」と批判。国連に多数の声を届けるために、１０月の国連総会で核兵器廃絶の具体策を協議する特別委員会を設けるよう提案し、今後１年間を、被爆者の願いを受け継ぎ、核廃絶へ歩む「継承と目覚め、決意の年」にすると誓った。
郵政民営化法案を参院で審議中の５日夜に広島入りした小泉純一郎首相は、「国際社会の先頭に立ち、核軍縮・核不拡散の取り組みを推し進め、核兵器廃絶に全力で取り組む」とあいさつした。
都道府県の被爆者代表４３人と、韓国や米国などの在外被爆者とその遺族１０人も１０年ぶりに式典に招待された。米カリフォルニア州から来た最年少のマリコ・リンズィーさん（５９）は母親の胎内で被爆。２０代前半で渡米し、米国人と結婚した。放射線の影響が体に出ないかと不安が募るなか、「原爆の恐怖を知らない米国人に体験と思いをもっと伝えたい」と語る。
海外の政府代表の参列は３２カ国で過去最多。６年連続参加のロシアや、核疑惑が持たれる中で初参加したイランなどの駐日大使らが出席した。０３年に核開発を公表し、放棄を宣言したリビアのムフター・フェトゥリー大使は「被爆地の核兵器廃絶への思いの強さを感じた」と語った。
午前８時半前、いずれも祖母が被爆した子ども代表の市立本川小６年岩田雅之くん（１１）と、市立口田小６年黒谷栞（しおり）さん（１２）が、「ヒロシマを語り継ぎ、伝えていきます。平和な世界を築くまで」と「平和への誓い」を読み上げた。
TITLE:asahi.com： 被爆６０年、「原爆の日」 広島で平和記念式 - 社会
DATE:2005/08/06 15:08
URL:http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200508060017.html
*広島に原爆「後悔していない」エノラ・ゲイ乗組員声明 ［読売］
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】広島に原爆を投下した米軍Ｂ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」元乗組員３人が原爆投下６０年を前に、「歴史のあの瞬間、原爆は必要だった。我々は後悔していない」とする共同声明をインターネット上に発表した。
声明を出したのは、エノラ・ゲイ乗組員１２人のうち、生存するポール・ティベッツ元機長（９０）ら３人。声明は、原爆投下がなければ、連合軍による日本の本土上陸作戦は避けられず、「日本人や連合軍の多数が犠牲となっていた」と主張している。声明は、英ＢＢＣ放送など欧米メディアで報道された。
ティベッツ元機長は声明の中で、「私は、日本の退役軍人や市民からも感謝された。（原爆投下がなければ）彼らは、捨て身の本土防衛をせねばならなかったからだ」との意見を記した。
（2005年8月6日0時27分 読売新聞）
TITLE:広島に原爆「後悔していない」エノラ・ゲイ乗組員声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/06 15:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050805i312.htm
*原爆投下６０年:米国の立場、バーンスタイン教授に聞く ［毎日］
広島、長崎への原爆投下６０年を前に、米スタンフォード大の歴史学者、バートン・バーンスタイン教授に投下時の米国の立場や日米の受け止め方の違いを聞いた。【ロサンゼルス國枝すみれ】
－－米国の核開発計画マンハッタン・プロジェクトが歴史にもたらしたものは何でしょうか。
◆少数国による核の独占だ。また、連邦議員でも数人しか内容を知らなかった同計画は、安全保障分野での秘密主義の傾向を拡大、強化した。民主主義国といっても諜報（ちょうほう）予算は今も秘密で、安全保障での透明性はほとんどない。６０年たち、我々はさらに危険な世界にいる。保有国は核を放棄せず、イランなどが核を持とうとしている。もし市民がなぜ、どのように原爆が製造、投下されたかを知ったら、こんなことにはならないはずだ。
－－投下せずの選択はなかったでしょうか。
◆日本への原爆投下について、当時の米指導者にためらう余地はあまりなかった。パールハーバーの復しゅうであり、ソ連に核の脅威を見せ付けるという目的があった。また、２０億ドルを費やした核開発計画を無駄にするわけにはいかなかった。
－－日米で原爆に対する意見の違いが目立ちます。
◆私は、日本は原爆投下がなくとも米国による通常の攻撃とソ連の参戦だけで、４５年１１月に予定されていた本土侵攻前には降伏していたと考える。しかし、多くの米国人は「原爆投下は正しく、必要だった。多くの命を救った」と思っている。４５年当時、米国民の８５％が日本への原爆投下に賛成、９５年でも５９％が支持した（注）。また、日本への投下後、米国民は核使用をタブー視するようになったと言われるが、根拠は薄い。例えば、イラク戦争開始直前、米国民の４６％が「イラクが生物化学兵器を使用したら米国は核兵器を使用してよい」と回答している。
－－第二次大戦で非戦闘員の殺害が許される風潮が広まりました。
◆非戦闘員の殺害は、英国と日本が始め、ドイツ、米国も倣った。７月にロンドンで起きたテロで死んだ市民は「テロの犠牲者」として数えられるが、第二次大戦中の空襲や原爆、イラク戦争で死んだ市民は数えられない。彼らも国家によるテロの犠牲者なのだが。最近は同盟国が民間人を殺害した場合は「戦争」と呼び、敵の行為は「テロ」と呼ぶ。
注 今年３月の世論調査によれば、原爆投下に賛成する米国民は４７％まで低下する一方、反対する国民も若者を中心に４６％に上った。また、６６％が米国も含めいかなる国も核を持つべきではないと回答している。
毎日新聞 2005年8月4日 19時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/08/05 09:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050805k0000m040057000c.html
*丸木美術館：すごい反響 ［ウェブより］
今日（8月1日付け）の朝日新聞に＝＝「原爆の図」展示 丸木美術館危機＝＝http://www.asahi.com/culture/update/0801/001.htmlという記事が写真入りで大きく掲載されました。新聞の力はすごいです。朝から電話が鳴りつづけており、他の業務がぜんぜんできないほどだという連絡のメールがお昼の段階で入っていました。（６時前の段階で今でも電話は１分と鳴り止まないというメールが来ています）みなさんのお気持ちに本当に感謝したいと思います。これだけ、多くの人が丸木美術館を応援してくれようとしているということを強く実感しました。そして、それは私たちを応援してくれる多くの人がいる限り、私たちはきっと再建できるという強い確信を抱かせてくれるものでした。
ただ、この新聞記事に書かれていないことを、ひとりの理事の個人的な感想として少し補足させていただきたいと思います。以前にもメールやこのブログ http://tu-ta.at.webry.info/200507/article_21.html でお知らせしたように、確かにピンチであり、支援を呼びかけています。
そこで私は以下のように書きました。繰り返しになりますが、再度、掲載させていただきます。＝＝前回のお願いメールから転載＝＝この「支援のお願い」は外に向けた最初のものになります。ここから始めて、美術館の新しい形を模索したいと考えています。道のりはそんなに平坦ではないと思います。しかし、この美術館が果たすことのできる可能性はそんなに小さくはないのではないかと感じています。人の気持ちの深いところに触れて平和を発信する可能性、そのような思いを持つ人がつながる可能性、そのような文脈におけるアートの役割を問い返すこと、丸木俊・位里そして、丸木スマの絵画表現の展示を軸にしながら、さまざまな可能性を追求していきたいと考えています。
日本の情況や巨大メディアで流される世界の情況だけを見ていると窒息しそうな現状があります。９条改憲に向けた動き・イラク戦争・無差別テロなどなど。しかし、今、闊歩している新自由主義経済やミリタリズムの支配に対抗する動きが胎動していることも、同時に少しずつではあるものの、感じます。この希望をかたちにしていくことが問われているのだと考えます。
「存続への支援のお願い」というのはとても現状維持的で消極的なタイトルに読めますが、これを希望や可能性への第一歩を支援することという風に考えてもらえたらいいなと個人的には思っています。よろしくお願いします。＝＝転載ここまで＝＝
今日の電話の殺到はこの希望を実感させてくれるものでもありました。私たちは再生に向けた一歩を歩き出したといえるのではないかと思います。
この希望をさらに確実なものにしていくために、より一層の努力が美術館に求められていると考えます。原爆が象徴する戦争と大量虐殺と貧富の差がどんどん拡大する世界ではなく、民衆と民衆がつながって、気持ちよく生きていける未来のために。（ちょっと風呂敷を大きく広げすぎですか（笑）
＝＝＝上記の文章は以下のブログに掲載しています。http://tu-ta.at.webry.info/200508/article_1.html
つるたまさひで
*「原爆の図」展示 丸木美術館が存続の危機 ［朝日］
2005年08月01日06時28分
反核や反戦平和を訴え続けた画家の故丸木位里、俊夫妻の作品を展示する埼玉県東松山市の「原爆の図 丸木美術館」が、存続の危機にさらされている。入館者が減少し、施設の維持改修もあって繰越金も底をつきそうだ。美術館は存続のために緊急カンパの呼び掛けを始めた。
美術館は荒川水系の都幾川のほとりにある夫妻の自宅に隣接し、６７年に開館した。自然環境が位里さんの故郷の広島に似ていることからこの地を選んだという。川が望める２階には夫妻が使ったアトリエも残されている。
「原爆の図」は、原爆投下直後の広島にたどり着いた体験をもとに、核兵器の惨状を描いた夫妻の共同作品。第１部の「幽霊」から８２年に完成した「長崎」まで１５部が制作され、このうち美術館は１４部を所蔵、展示している。
「アウシュビッツの図」や「水俣の図」など、大量虐殺や公害をテーマにした作品もある。
開館後間もなく財団法人を立ち上げ、入館料収入で運営してきた。しかし、入館者数は８４年度の６万３６１１人をピークに減り続けている。０１年度には２万人になり、昨年度は１万３７５９人まで落ち込んだ。
運営を支えるもう一つの柱になっている「友の会」も苦戦が続く。年会費２０００円で美術館を支える仕組みで、最盛期２５００人ほどの会員がいた。しかし、現在は約１０００人にまで減っている。
美術館離れの風潮に加え、９５年に位里さんが９４歳で、００年に俊さんが８７歳で亡くなったことも影響している。個人美術館は作家の盛衰と歩みを同じくするとされ、新作が発表できないこともあって求心力がなくなった。
また、戦後６０年がたち、戦争や原爆を語り伝えることの難しさもあるとみられる。
丸木美術館の理事でもある評論家の吉武輝子さんは「夫妻は２１世紀を平和な時代にしたいと描き続けた。美術館を反核、平和憲法のとりでとして存続させるために手を貸してほしい」と支援を呼び掛ける。
問い合わせは丸木美術館（電話０４９３・２２・３２６６）へ。
TITLE:asahi.com： 「原爆の図」展示 丸木美術館が存続の危機 - 文化・芸能
DATE:2005/08/02 17:26
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0801/001.html
*原爆症１号カルテ：英訳の報告書発見 症状経過克明に ［毎日］
広島で被爆し、世界で初めて「原子爆弾症」と診断された女優、仲みどりさん（１９４５年に死去）のカルテの大半を英訳した報告書が、広島大学原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市）に保管されていることが３１日分かった。入院から死亡するまでの臨床経過が詳細に記述され、放射線による急性障害の症状がよく分かる内容。仲さんのカルテは、人体影響の客観的データとして、医学的、歴史的意義が高いとされるが、所在不明のため、内容は知られていなかった。報告書は、「原爆症１号カルテ」の全容を知るうえで極めて貴重な資料だ。
報告書は、終戦後に日米の研究者で編成された合同調査団がまとめた文書で、７３年に米ワシントンの陸軍病理学研究所から日本に返還された資料の一つ。東京大学付属病院で仲さんの血液検査にかかわり、カルテの行方を捜し続ける医師、白戸四郎さん（８２）＝神奈川県綾瀬市＝が確認した。
「臨床記録」のほか、「解剖記録」、顕微鏡写真など計約６０枚の文書で構成。要旨には、仲さんの治療責任者だった東大教授の署名もあった。
このうち臨床記録には血液や尿の検査データのほか、症状も詳細に記述。被爆直後から嘔吐（おうと）や下痢、食欲不振などの症状が表れ、死亡６日前から脱毛が始まっていた。
また死亡直前には歯肉炎や咽頭（いんとう）炎の症状も出て、体温は３９～４０度あった。いずれも被爆による急性障害の典型的な症状だった。直接の死因は肺炎で、死亡直前には呼吸困難が続いたことも判明した。こうした内容から、報告書には所在不明のカルテの大半が盛り込まれた可能性が高い。合同調査団がカルテをもとに、一部を省いたうえで英訳し、米国側が持ち帰ったらしい。米国は原爆症の資料としてデータを保存し、活用したとみられる。
広島では、原爆投下直後の混乱がしばらく続き、病状経過を詳細に記録して死亡した症例は極めて少ない。しかも、解剖で「原子爆弾症」と確定診断されたケースも珍しかったという。
仲さんの場合、被爆２日後の４５年８月８日に列車で、東京に逃げ、同１６日に東大病院に入院。十分な診察に基づくカルテ作成が可能だった。しかも同２４日に死亡した直後に解剖も実施された。後に「原爆症第１号患者」と言われるようになったが、東大病院に保管されているはずのカルテが消え、学者や医師らが「幻のカルテ」として行方を捜している。【鵜塚健】
毎日新聞 2005年8月1日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/08/01 09:31
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050801k0000m040116000c.html
原爆症１号カルテ:記述の医師、未知の症状に衝撃
（抜粋）
「間違いなく私が書いたカルテと一緒だ」。東京大学病院で原爆症第１号患者の女優、仲みどりさん（１９０９～４５）を担当した新潟市金巻の医師、清水善夫さん（８２）は、英文を一語ずつ読みながら、そう語った。原爆症と知らずに残した文字や数値。それが米国も注目する世界初の貴重な記録となり、今回、英文報告書という形でよみがえった。清水さんは「仲さんのお陰で原爆被害の証拠を残すことができた」と感慨深げに話した。【鵜塚健、砂間裕之】
清水さんは当時、東大の医学生。学徒動員で東大病院外科に勤務し、仲さんの担当医になった。入院初日の１９４５年８月１６日には、被爆時の様子やその後の経過が記述されていた。
仲さんが朝食当番で後片付けをしている時、強烈な光が窓から差し込んだ。そしてボイラーの爆発音のような大きな音を聞いたことが宿舎の見取り図とともに書かれてあった。また広島から東京に列車で戻る際、身にまとっていたのはシーツ１枚だったことも、清水さんの記憶通りだった。
カルテには、正常値の１０分の１しかない白血球数や、嘔吐（おうと）、下痢、脱毛など、原爆症の典型的な症状が列記されている。「外傷もないのになぜ？」。清水さんには、解剖時に担当教授から教えられるまで、原爆症を考えてもみなかったが、逆にそれで印象に残ったという。
「カルテは全部で十数枚だったと思うが、今回の報告書にもない細かい記述があるかもしれない。カルテはとても大切なものだ。研究者なら実物を見たいはず。米国に眠っているように思う」。清水さんは、幻のカルテの行方を推測した。
毎日新聞 2005年8月1日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/08/01 10:24
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050801k0000m040117000c.html
*在外被爆者にも援護法完全適用を 野党３党が改正案提出 ［朝日］
2005年07月29日19時16分
民主、共産、社民の野党３党は２９日、在外被爆者が国外でも被爆者健康手帳の取得や手当の受給ができるようにする被爆者援護法の改正案を参院に提出した。高齢や病気で来日が困難な在外被爆者に対し、在外公館での申請に門戸を開くものだ。
厚生労働省によると手帳を持っている在外被爆者は約３５００人だが、手当受給には来日し、国内の指定医療機関の診断書を添えて申請する必要がある。また、手帳の取得申請も国内でしか認めていない。改正法案では、海外の医療機関の診断書に基づく申請も認め、来日しないでも手続きが可能になる。
TITLE:asahi.com： 在外被爆者にも援護法完全適用を 野党３党が改正案提出 - 政治
DATE:2005/07/30 10:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/007.html
*パグウォッシュ会議閉幕 「核ある限り使われる」「広島宣言」発表 ［赤旗］
二十三日から広島で開かれていたパグウォッシュ会議年次総会は二十七日、「各国の安全を保障する最良の道は核兵器禁止条約の締結であることを核保有国は認識せよ」と呼びかける「広島宣言」を発表して閉幕しました。
宣言は、「新型核兵器が提案され、核兵器使用にいっそう依存するような軍事戦略の再編が行われている」として、米国など核保有国を批判。核の危険を低下させる当面の措置として、核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務の尊重や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を呼びかけています。
宣言は「核兵器が存在する限り、それはいつか使われる」とし、核兵器を禁止する条約の締結を求めています。また、核兵器の禁止、削減に先立ち、「戦略・戦術核兵器の数を大幅に削減する」よう訴えています。
閉会総会ではスワミナサン会長が講演。テロ組織などの「非国家による核使用を防止するためにも、核保有国は核兵器の存在をゼロにする目標に向け一日も無駄にせず行動すべきだ」と結びました。
パグウォッシュ会議は、核廃絶をめざす各国の科学者の国際組織。日本での年次総会開催は一九九五年以来、二度目で、四十カ国から百七十人の科学者が参加しました。来年の総会はカイロで開かれます。
■「広島宣言」（要旨）
二十七日に閉幕したパグウォッシュ会議年次総会の「広島宣言」の要旨は次の通り。
一、パグウォッシュ会議が前回広島で会合した一九九五年以来の十年間、核の脅威をめぐる状況は著しく悪化した。この期間に、新たな諸国が核を保有し、核軍縮に見るべき前進はなく、新型核兵器が提案され、核兵器使用にいっそう依存するような軍事戦略の再編が行われている。
一、核の危険を低下させる当面の措置として、核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務の尊重や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を、すべての国に呼びかける。それを超えて、各国の安全を保障する最良の道は核兵器を禁止する条約の締結であることを認識するよう核保有国に要請する。
一、核兵器は違法で非道徳的であると宣言されるべきだ。核兵器の禁止、削減に先立ち、軍事戦略で核の役割を低下させ、戦略・戦術核兵器の数を大幅に削減する措置をとるべきだ。
一、科学者や市民は、核兵器の使用が、いつであれ、警告なしに、世界のどこであれ起こりうるという脅威を直視すべきだ。政治指導者や政府首脳に対するわれわれのメッセージは単純、明快だ。核兵器が存在する限り、それはいつか使われる、ということだ。
一、「あなたの人間性を想起せよ。その他すべてのことは忘れよ」という一九五五年のラッセル・アインシュタイン宣言（パグウォッシュ会議発足の契機となった宣言）の精神で行動してのみ、核の破局は回避できる。広島、長崎で起こったことを決して再発させてはならない。
TITLE:核禁止条約締結訴え/パグウォッシュ会議閉幕 「核ある限り使われる」/「広島宣言」発表
DATE:2005/07/28 14:38
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-28/2005072804_01_2.html
*「過ちは…」の原爆慰霊碑削られる 広島、男が出頭 ［朝日］
2005年07月27日01時45分
２６日午後１１時ごろ、広島市中区の平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑が傷つけられていると、警備員から１１０番通報があった。ほぼ同じころ、男が「慰霊碑を傷つけた」と広島中央署に出頭した。同署によると、同市内の２７歳の右翼団体構成員とみられ、器物損壊の疑いで逮捕する方針。男はハンマーのようなものを袋に入れて持っていたという。
同署などによると、慰霊碑の碑文にある「過ちは繰返しませぬから」の「過ち」の周辺数カ所が傷ついているという。男は「『過ち』の文字が気に入らない。日本人がつくったのになぜこんな文字があるのか」などと話しているという。
原爆慰霊碑は１９５２年、丹下健三氏の設計で建立された。正面に「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と碑文が刻まれ、御影石製のはにわ形の屋根が覆っている。碑の内部には、石室があり、原爆犠牲者２３万７０６２人（０５年５月現在）の名前が書かれた８３冊の原爆死没者名簿が収められている。
０２年３月には、慰霊碑にペンキがかけられる事件があった。
TITLE:asahi.com： 「過ちは…」の原爆慰霊碑削られる 広島、男が出頭 - 社会
DATE:2005/07/27 09:48
URL:http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK200507260094.html
*被爆地・広島に世界の科学者集う 「暴力の時代に終焉を」 ［産経］
核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の第５５回年次大会が２３日、「ヒロシマ・ナガサキから６０年」をテーマに、広島市中区・平和記念公園の広島国際会議場で開幕した。日本での年次大会は１９９５年の広島以来、２回目。
被爆６０年を迎えた広島に約４０の国・地域から約１７０人の科学者が集まり、政治的な立場の違いを超えて自由に意見を交わし、最終日の２７日には世界に向けて「宣言」を発表する。
同会議のスワミナサン会長（７９）＝インド＝は開会式のあいさつで、核拡散とテロリズムの台頭を指摘し「核のテロが現実のものになろうとしている。暴力が平和の文化に影を落とす時代を終わらせよう」と呼び掛けた。
体調不良のため欠席した会議創設者の１人、ロートブラット氏（９６）＝英国＝はメッセージで、「核が紛争に使われる危険は今までになく高い」と警鐘を鳴らした。
河野洋平（こうの・ようへい）衆院議長（６８）も「戦争を放棄する日本国憲法がラッセル・アインシュタイン宣言の英知を具現化していることを誇りに思う」とメッセージを寄せた。
参加者は同公園の原爆慰霊碑に赴き、スワミナサン会長らが献花した。その後、元原爆資料館長の高橋昭博（たかはし・あきひろ）さん（７３）から被爆体験を聞いた。
会議は５日間の日程で、核廃絶や中東・東アジアの地域安全保障などについて討論する全体会議と、「テロ」「持続可能な開発」など６つのテーマの分科会が行われる。
パグウォッシュ会議は、世界の科学者１１人が核による人類存続の危機を警告した１９５５年７月の「ラッセル・アインシュタイン宣言」をきっかけに発足、核問題などについて国際社会に重要な提言をしてきた。
（共同）
(07/23 13:16)
TITLE:Sankei Web 社会 被爆地・広島に世界の科学者集う 「暴力の時代に終焉を」(07/23 13:16)
DATE:2005/07/23 01:05
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050723/sha041.htm
*『原爆体験 六七四四人・生と死の証言』濱谷正晴（岩波）のめざましい手法（大江健三郎）
原爆に抗う人間の力データ化
伝える言葉／大江健三郎［朝日］05/07/12
*被爆者「今も心に傷」７６％ 原爆６０年アンケート調査 ［朝日］
2005年07月17日03時02分
広島、長崎の原爆で被爆した人のうち全国４万人余りを対象に、朝日新聞社は健康状態や原爆被害への考えなどを尋ねる「被爆６０年アンケート」を実施した。回答者は１万３２０４人（回答率３２％）。健康不安を抱えている人が約９割に達し、被爆体験を今も日常生活の中で思い出す人が約８割にのぼった。被爆直後に脱毛や出血などの急性症状を体験した人ほど、心身に不安を抱いていた。原爆被害の責任については、日米両政府にあると考える人が半数を占め、約６割が再び「核兵器が使われる可能性がある」と考えていた。
回答者の平均年齢は７２．４歳。アンケートは「からだ」「こころ」「くらし」などについて選択・記述式で５１項目を質問した。
「からだ」への影響では、健康に不安を感じるかどうかの問いに「いつも」と「時々」と答えた人がともに４５％だった。被爆直後（４５年末まで）に急性症状があったと回答した人は全体の３５％。この人たちの場合、いつも健康に不安を感じている人は５９％で、急性症状がなかった人の３２％を大きく上回っていた。
子や孫の健康に不安を感じたことがあるかとの問いには、全体の５７％が「ある」と答えた。放射線の遺伝的影響は解明されておらず、被爆者であることの不安は子や孫の健康に対する不安にも結びついていた。
広島の爆心地から２．５キロで被爆した女性（６３）＝兵庫県在住＝は、結婚後９年間、子どもができず、被爆のせいではないか、と周囲から冷たい視線を感じた。
「ようやく妊娠しても３カ月で流産。その後３人の子に恵まれたが、肝機能障害の疑いを指摘されるなど、不安がよぎる。子孫にどんな影響が出るかおびえる日々」と回答に記していた。
「こころ」の項目では、被爆体験を日常生活の中で思い出すことがあるかどうかという問いに「よくある」が２３％、「時々ある」が５３％。年齢別にみると、被爆当時１０歳未満だった若年被爆者（７０歳未満）でも、６割近くが「よく」「時々」あると答えていた。子どものころの被爆体験も「心の傷」になっていることを示した。
広島の爆心地から２．６キロで被爆した東京都の女性（７４）は原爆の轟音（ごうおん）で左耳が聞こえなくなった。幼少から音楽家を志望。戦後、音楽大に入ったがピアニッシモ（極めて弱く）の音が聞き取れず１年で断念した。
「今も地下鉄の音や雷の音を聞くと、体がこわばる。いい加減、忘れたい」
被爆体験を日常生活で思い出すかどうかの回答を、急性症状があった人でみると、「よく」「時々」をあわせて８８％に達し、ここでも急性症状がなかった人の場合の７１％を大きく上回った。
戦後、被爆者であることで差別や偏見を受けたことがあるのは２０％。「ある」人に、どんな時だったかを複数回答で尋ねると結婚が８４％、就職が１７％だった。
原爆被害責任については日米両政府にあると考える人が５０％を占め、米政府にあると考える人は２８％にとどまった。
広島の原爆で母や妹を亡くした東京都の男性（７６）は、日米両政府に責任があると答えた。「勝ち目のなくなった戦争をいつまでもやって、原爆を使わせてしまったことの方がおかしい。あの当時、大人はいなかったのか？ 当時、１７歳の少年でもおかしいと思った」と書いた。
核兵器が今後使われる可能性については５９％があると考え、廃絶される方向にあると思う人は１０％。核兵器廃絶に向け、日本政府に望む最優先の課題は「非核三原則の法制化」が最多で、５７％を占めた。
１万人を超す規模の被爆者調査は、国が６５年以後１０年ごとに「被爆者実態調査」として健康を中心に実施している。核兵器への意識などを含む包括的調査は、８５～８６年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が実施（回答者約１万３０００人）しており、今回はそれ以来の大規模調査となった。
◇ ◇
〈被爆６０年アンケートの方法〉 朝日新聞社は、日本被団協と広島、長崎両大学の研究チームの協力を得て質問項目を作成。３～４月、送達が可能な約４万人を対象に、各都道府県の被爆者団体を通じて郵送や手渡しで配布した。５月末までに、４７都道府県に住む計１万３２０４人が朝日新聞広島総局へ回答を返送した。回答者の居住地の都道府県は、広島３６％、長崎１３％、東京１２％など。広島で被爆した人が６５％、長崎３１％、不明４％。両地で被爆した人が９人いた。
TITLE:asahi.com：被爆者「今も心に傷」７６％ 原爆６０年アンケート調査 - 暮らし
DATE:2005/07/17 09:34
URL:http://www.asahi.com/life/update/0717/001.html
*原爆実験場：６０年を記念し特別公開 米ニューメキシコ州 ［毎日］
【アラモゴード國枝すみれ】人類史上初めての原爆実験が行われた米ニューメキシコ州アラモゴード北部の砂漠にある核実験場「トリニティー・サイト」が１６日、実験成功６０年を記念して特別公開され、約３７００人の市民が集まった。原爆誕生の地を訪れた多くの年配者が原爆投下は正当だったと主張する一方で、核の危険性を伝えようとする若者の姿も目立った。
炎天下、高齢の退役軍人らが家族に手をとられながら、三角形の記念塔が建つ爆心地に向けて歩みを進めた。約１９キロ離れた場所から実験を見た元陸軍兵ハーブ・レアーさん（８３）は「実験準備に携わったことを恥じてはいない。原爆の犠牲者は不幸だが、原爆はより多くの命を救った」と話した。「実験結果を参考に、長崎では最も破壊効果がある高度から投下された」という内容の標識を読み終えて「素晴らしい」と声を上げて立ち去った老人もいた。
６０年が経過しても、同地区の放射能レベルは平均値の約１０倍。ロサンゼルスの高校で歴史を教える３０代のニコラス・コザさんは教材作りのために現場でビデオ撮影していた。「インターネットで原爆の作り方が学べ、スーツケースで爆弾を持ち運べる時代に生きる子どもらに、核問題について真剣に考えてほしいからだ」と説明した。
今年３月の全米世論調査によれば、４５年の原爆投下に対して、６５歳以上の６割が賛成する一方で、３０歳未満では６割が反対している。
毎日新聞 2005年7月17日 19時30分 （最終更新時間 7月17日 21時07分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/07/18 09:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050718k0000m030041000c.html
*原爆乙女が抗議、米で核６０年記念行事 ［読売］
【アルバカーキ（米ニューメキシコ州）＝古沢由紀子】世界初の核実験が１９４５年７月に米ニューメキシコ州の砂漠で行われてから、１６日で６０年。同州アルバカーキ市では１５日夜、記念イベントが開かれた。
会場には、広島出身で「原爆乙女」の一人として米国で治療を受けた笹森恵（しげ）子さん（７３）も姿を見せ、「被爆者の思いをわかって」と訴えた。
イベントは同市の国立原子力博物館の主催で、退役軍人や地元住民、核開発に携わった技術者ら約１５０人が参加。当時の風俗を再現するファッションショーのほか、討論会が開かれ、核開発がその後の歴史や科学技術に与えた影響などを話し合った。
ロサンゼルス在住の笹森さんは、会場周辺で、「核実験を礼賛するかのようなイベントは問題だ」として、抗議する地元反核団体の活動に加わったほか、討論会にも聴衆として参加。「なぜ２回も原爆を落とし、多くの市民を犠牲にしたのか」と訴えた。
核実験が行われたトリニティ・サイトは、６０年を記念して１６日一般公開される。
（2005年7月16日22時28分 読売新聞）
TITLE:原爆乙女が抗議、米で核６０年記念行事 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/17 09:44
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050716it13.htm
*長崎平和宣言「9条堅持」盛らず ［朝日］
「様々な意見考慮」 ［朝日］ 05/07/10
*平和・原水爆禁止運動/原爆被爆者問題関係資料
メールマガジンACADEMIC RESOURCE GUIDE 2005-07-03発行 No.218
法政大学大原社会問題研究所が、平和・原水爆禁止運動／原爆被爆者問題関係資料を公開した（公開日不明）。この資料は、（1）田沼肇さんが所蔵し、後に寄贈した資料、（2）同研究所が独自に収集した資料、（3）田沼さんが法政大学在職時に収集した資料からなっている。
今回公開されたのは、あくまで資料の所在情報のリストであり、資料そのものが電子化されたわけではないが、これだけでも十分有用な資料といえるだろう。
・平和・原水爆禁止運動／原爆被爆者問題関係資料
<http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/arc/tanuma.html>
・法政大学大原社会問題研究所
<http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/>
●ヒロシマ・ナガサキ ラインナップ
#contents
*0613 「支給義務は自治体」 在外被爆者訴訟、最高裁初判断 [朝日]
2006年06月13日12時08分
長崎で被爆し、日本から出国したことを理由に被爆者援護法の健康管理手当の支給を打ち切られた人たちが、国を相手に支給停止処分の取り消しなどを求めた二つの訴訟の上告審判決が１３日、あった。支給義務が国と長崎市（自治体）のどちらにあるかという争点について最高裁第三小法廷は「支給義務は長崎市（自治体）にある」という初めての判断を示し、原告側の主張を退けた。
一方、これまで高裁レベルで示されていた「いったん被爆者と認定されれば、出国してもその地位を失わない」との判断を、最高裁として初めて是認した。
２訴訟は、それぞれ福岡高裁の別の裁判部が審理し、支払い義務者をめぐる判断が正反対に分かれた。
このうち、帰国を理由に手当を打ち切られた韓国釜山市の李康寧（イ・カンニョン）さん（７８）に対し、一、二審は、未払い手当約１００万円の支払いを国に命じたが、第三小法廷は二審を破棄し、原告の国への請求を棄却した。判決は、李さんは長崎市に対して請求権を持つ、と判断した。
また、日本語教師として中国に滞在した間に手当を打ち切られた元高校教諭広瀬方人（まさひと）さん（７６）のケースも、「支払い義務は国ではなく長崎市にある」とした二審の判断を是認し、広瀬さんの上告を棄却した。二審は、未払い分約３３万円について「請求権は時効で消滅した」として請求を棄却していた。
提訴当時は、被爆者が国外に転居した場合、どこが支給義務を負うかについての規定がなかった。第三小法廷は、「国外に転居した場合は最後の居住地の都道府県（特例として広島市、長崎市）が支給義務を負う」と解釈すべきだとした。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200606130278.html
*0513 原爆症：認定申請却下取り消す 大阪地裁・原告勝訴の判決 [毎日]
大阪、京都、兵庫の被爆者９人が原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、大阪地裁は１２日、いずれも放射線と疾病の因果関係を認め、全員の処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡した。西川知一郎裁判長は、０１年に新たに導入された「原因確率」を含む認定基準について「考慮要素の一つに過ぎない。被爆状況や生活歴など他の要素と総合して考慮し、経験則に照らし判断すべきで、機械的に適用すべきでない」と述べ、国の審査を批判した。
さらに、原爆投下後に爆心地近くに入った「入市被爆者」や、爆心地から２キロ以上離れて被爆した「遠距離被爆者」も原爆症と認め、救済範囲を拡大。被爆者援護行政の見直しを迫る画期的な判断で、集団訴訟での初判決として他の１２地裁の訴訟にも影響を与えそうだ。
原告９人は６９～８１歳の男女。近畿の集団訴訟の原告１３人のうち先行して昨年１２月に結審していた。９人のうち、入市被爆者を除く７人は爆心地から１．５～３．３キロで被爆。いずれも、がん、甲状腺機能低下症などを発症。「原因確率」は全員が１０％未満という。
判決は、原因確率について「全体的、集団的に把握されたもので、１０％未満の場合に放射線の影響の可能性が低いと推定するのは、妥当とは言い難い」と指摘。放射線量推定方式も「爆心地からの距離が約１．３キロ以遠で被ばく放射線量が過小評価となっている可能性がある」とした。
その上で、審査の在り方について、被爆状況、被爆以前から申請時に至る間の生活歴や健康状態などを細かく挙げ、これらを「総合考慮し判断すべきだ」と述べた。
そして、原告９人の個別状況を具体的に検討。入市被爆の２人、遠距離被爆の３人も含め、「黒い雨などの放射性降下物などを体内に取り込んだ内部被ばくの可能性があり、脱毛などの急性症状もある」などと指摘し「（全員を原爆症と認めるのが）合理的かつ自然だ」などと結論付けた。
ただ、１人３００万円の賠償請求については「原因確率で形式的に審査されたとただちに認めることはできず、厚生労働相に注意義務違反はない」として退けた。
訴訟で国側は「原因確率、放射線量推定方式は科学的・医学的知見に基づくもの。ほかの事情も考慮しており、合理的に判断している」と反論していた。【前田幹夫】
▽藤原精吾・原告弁護団長の話 本来の被爆実態を踏まえたもので、画期的な判決だ。
▽石井信芳・厚生労働省健康局総務課長の話 判決の具体的内容を確認していないのでコメントは差し控えたい。
■原爆症判決骨子
◆原告９人に対する国の原爆症認定却下処分を取り消す。
◆認定に当たって、国が採用する放射線量推定方式や原因確率は考慮要素の一つであって、機械的に適用して判断することは相当でない。
◆申請者の既往歴、生活歴なども総合的に判断した上で、経験則に照らして高度のがい然性の有無を判断すべきだ。
◆入市被爆者や遠距離被爆者については、放射性降下物による被ばくや内部被ばくの可能性も念頭に置いて判断するのが相当。
◆賠償請求は、国が注意義務を尽くさず、漫然と却下処分をしたとはいえず棄却する。
▽原爆症認定制度と原因確率 国が原爆放射線による病気やけがを「原爆症」と認定、治療が必要な被爆者に医療特別手当（月額約１４万円）を支給する。認定審査は、最高裁が００年、爆心地からの距離で被ばく放射線量を推計する放射線量推定方式を否定したのを受け、この方式に加え、０１年から性別や被爆時の年齢を加味し疾病ごとに原爆放射線による影響のパーセンテージ（原因確率）を算出する基準を採用。５０％以上ならおおむね認定しているのに対し、確率１０％未満の申請は原則として却下している。こうした審査方法が被害実態を反映していないとして、被爆者１７０人が却下処分取り消しを求め集団提訴。大阪、広島、長崎、東京、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、静岡、名古屋、熊本、鹿児島の１３地裁で係争中。
毎日新聞 2006年5月12日 20時18分 （最終更新時間 5月12日 23時58分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060513k0000m040084000c.html
*0321 内部被曝、元軍医の訴え [朝日]
(要約)
日本被団協の原爆被爆者中央相談所の理事長肥田舜太郎さん。
科学的には未解明で異論もあるが、内部被曝による原爆症の存在を唱える。
イラクの劣化ウランによる原爆症の問題も訴える。
*0317 「被団協」結成50年 核を許さぬ 広げた輪 [朝日]
(要約)
ＧＨＱが原爆についての報道を禁じたため、原爆の実相は一般には知らされなかった。被爆者の存在がクローズアップされたのは、54年のビキニ環礁水爆実験での第五福竜丸被曝事件がきっかけ。
日本原水爆被害者団体協議会、56年8月に結成。「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうという決意を誓い合った」（「世界への挨拶」）
57年原爆医療法、68年原爆特別措置法成立。
被団協は国家補償求めたが、国は、「被爆者対策は社会福祉」という立場をとり続ける。
厚労相の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」は80年12月、戦争の犠牲について「すべての国民がひとしく受忍しなければならない」と答申。
これに対して被団協は84年に「原爆被害者の基本要求」をまとめ、被爆体験は「絶対に人間として『受忍』できるものではなく、『受忍』させてもならない」と訴え、国家補償の要求は「国民の核戦争を拒否する権利」をうち立てるためだと主張。
94年、原爆2法を一本化した原稿の被爆者援護法が成立。「国家補償」を国は認めず「国の責任」との表現にとどまった。
80年代から、被爆者は、海外での訴えを強めている。
被爆者全国に26万6千人。平均年齢は73歳を超えている。
*在韓被爆２世の健康調査実施へ 韓国保健福祉相 [朝日]
2005年10月21日21時57分
韓国の金槿泰（キム・グンテ）・保健福祉相は２１日、韓国政府が来年から在韓被爆２世に対する健康調査を実施する計画だと明らかにした。保健福祉省によると、２世らの申告を基に人数や健康状態など詳細な実態把握調査をしたうえで、医師による健康診断を受けてもらう予定。同省は、韓国政府が被爆２世への具体的な支援に乗り出すのは初めて、としている。
金福祉相は同日、在韓被爆者７８人が入居する慶尚南道・陜川（ハプチョン）の「原爆被害者福祉会館」を慰労訪問し、父母の被爆によって２世たちが健康への不安を抱かないように健康調査をしたい、と述べたという。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1021/012.html
*韓国の被爆者、国家人権委で座り込み 積極支援求める [朝日]
2005年10月19日20時32分
韓国人被爆者団体のメンバーら約４０人が１９日、韓国政府の積極支援と被害の実態究明を求めて、ソウルにある国家人権委員会の建物の中に入り、一室で抗議の座り込みデモを始めた。委員会側は排除せず、見守っている。
韓国では８月、被爆者本人や２世に対する医療支援や健康診断、手当支給などを韓国政府に義務づける特別法案が国会に提出された。参加者らは「在韓被爆者は高齢化と病気で次々となくなり、２世も苦しんでいる。法案の通過と韓国政府の誠意ある対応を求める」と主張。「要求が受け入れられるまで立てこもる」という。
URL:http://www.asahi.com/international/update/1019/012.html
*在韓被爆者の手帳取得２千人に 残り数百人、高齢化課題 [朝日]
2005年10月13日13時15分
広島や長崎で被爆後、韓国へ帰国した人でつくる韓国原爆被害者協会（ソウル市、２４４０人）は１２日、健康管理手当などを受ける根拠となる被爆者健康手帳の取得者が初めて２０００人を超えたことを記念し、２０００人目の李相●（イ・サンヨプ）さん（８２）＝京畿道在住＝を招きシャンパンとケーキで祝った。
最も多い在外被爆者を抱える韓国では、日本側の手続き簡素化も手伝って手帳を手にする人が着々と増えているが、最大の問題は直接訪日しないと取得できないこと。李さんも、車いす生活で耳も遠い。先月末、付き添いの人と一緒に長崎まで出向いて念願の手帳を受け、その場で健康管理手当を申請したという。
「韓国の被爆者として、２０００という数字で大きなヤマを越えた」と郭貴勲（クァク・クィフン）・同協会会長は喜びを口にした。しかし、会員の３００人ほどは高齢で日本に行けなかったり、幼少時の記憶があいまいで被爆の証明が難しかったりするため、手帳を受けるのは困難だという。「日本や韓国政府の拠出金でつくる福祉基金が０７年には赤字になる。北朝鮮にいる約９００人の被害者も救済したい」と郭会長は今後の課題を話した。（●は火へんに華）
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510130146.html
*在外被爆者訴訟:厚労相が上告断念発表、人道的配慮を優先 ［毎日］
在外被爆者が海外から申請をしても被爆者援護法に基づく健康管理手当と葬祭料の支給を認めるべきだとし、被告の長崎市を敗訴とした福岡高裁判決について、尾辻秀久厚生労働相は７日の閣議後会見で、上告断念を正式に発表した。早ければ来月から、在外公館で申請を受け付ける。
尾辻厚労相は「被爆者の高齢化と日本で被爆したという重い事実がある。政治的決断をした」と、人道的配慮を優先したことを明らかにした。手当の申請手続きなどは国からの法定受託事務のため、国の意向を受け裁判を続けていた長崎市も既に「上告を断念したい」と厚労省に申し入れていた。同様の訴訟が広島高裁でも争われているが、政府は広島市と協議し、控訴を取り下げる見通し。
厚労省によると、昨年度末現在、在外被爆者は韓国やブラジル、アメリカなど三十数カ国に約３６６０人いるとされる。今回の措置で健康管理手当が新たに支給される在外被爆者は、既に国内で手続き済みの人たちを除き最大約１３００人と推計している。【玉木達也】
毎日新聞 2005年10月7日 10時59分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051007k0000e040027000c.html
*厚労省が上告断念の方針 在外被爆者訴訟 ［朝日］
2005年09月28日06時10分
長崎で被爆後、韓国へ帰国した被爆者や遺族が被爆者援護法に基づいて行った健康管理手当や葬祭料の申請を長崎市が却下したのは違法とする福岡高裁判決を受け、政府は２７日、上告を断念する方針を固めた。近く被告である長崎市に伝える。これを受け、厚生労働省も、これまで本人の来日を必要としてきた同手当などの申請について、すべての在外公館でもできるよう省令を早期に改める方針だ。
訴訟の被告は長崎市だが、手当の申請手続きなどは国からの法定受託事務のため、同市は国の意向を受けて裁判を続けてきた。伊藤一長・長崎市長はすでに上告しない意向を表明しており、上告見送りが確実になった。同種の訴訟は広島高裁でも係争中で、今後、広島市も控訴を取り下げる方向で手続きを進める。
一審、二審とも被爆者援護法を「国家補償的性格」と位置づけたため、政府内には「ほかの戦災補償に影響が出かねない」との懸念が強かった。
この点について、国側は「従来の主張に変わりはない」との立場だが、「被爆者が高齢化しており、早期の解決が必要」（厚労省幹部）との判断から、被爆者の救済を優先することにした。
ただ、健康管理手当を受け取るには、被爆者健康手帳を持っていることが前提。手帳の取得にはなお来日が必要で、厚労省もこの条件の撤廃までは検討していない。広島地裁では、海外からの手帳申請を求める訴訟も起きており、今後の課題となりそうだ。
TITLE:asahi.com： 厚労省が上告断念の方針 在外被爆者訴訟 - 社会
DATE:2005/09/28 12:00
URL:http://www.asahi.com/national/update/0928/TKY200509270487.html
*原爆投下直後に医療支援、ジュノー博士たたえ記念碑 ［読売］
【ジュネーブ＝長谷川由紀】原爆投下から約１か月後の広島に大量の医薬品を運び、被爆者の治療にあたったスイス人医師マルセル・ジュノー博士の功績をたたえる記念碑がジュネーブに完成し、１３日、除幕式が行われた。
赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の駐日代表として１９４５年８月に来日したジュノー博士は、原爆被害の惨状を知り、約１５トンの医薬品を用意、外国人医師として初めて現地入りして医療支援を行った。
式典は、原爆投下から６０年になることを受けて、ジュネーブ州とジュネーブ市、ＩＣＲＣが共催したもので、ジュノー博士の長男ブノア・ジュノーさんやＩＣＲＣのヤコブ・ケレンバーガー委員長、被爆二世で、広島県医師会常任理事の柳田実郎医師ら関係者が参加した。
式典では、広島市の山田康助役が「ジュノー博士は、人々に生きる力と希望を与えてくれた。核廃絶と世界平和の基礎となる人道都市広島の創造に一層努力したい」という秋葉忠利市長のメッセージを読み上げた。
記念碑は、ＩＣＲＣ本部に近いアリアナ公園内に設置されており、広島市の平和記念公園にあるジュノー顕彰碑と同じ型のレリーフが埋め込まれている。レリーフは県医師会がジュネーブ市に寄贈した。
（2005年9月14日1時6分 読売新聞）
TITLE:原爆投下直後に医療支援、ジュノー博士たたえ記念碑 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/14 10:52
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050913i515.htm
*原爆放射線被害：ＷＨＯが初の国際セミナー 長崎大と共催 ［毎日］
【ジュネーブ大木俊治】世界保健機関（ＷＨＯ）と長崎大は９日、ジュネーブのＷＨＯ本部で、原爆による放射線被害に焦点を当てた国際セミナーを開いた。ＷＨＯはこれまでチェルノブイリ原発事故や医療被ばくの被害をテーマに取り上げたことはあるが、原爆被害を取り上げたのは他の国連機関を含めても初めてという。
セミナーは「放射線の健康への晩発性影響、日本の６０年の経験から得られた知識」と題し、日米欧の放射線専門家ら約５０人が参加。高齢化する被爆者が抱える健康問題や放射線事故へのＷＨＯの対応などを議論した。
会合では、長崎大の斎藤寛学長、内閣府原子力安全委員会の久住静代委員らが日本での被爆者の現状や調査・支援体制の現状を紹介。また放射線医学総合研究所の佐々木康人理事長は補償の対象となる被爆者認定の基準を説明、参加者から「これほど厳格な審査が行われていたとは国際的には知られていなかった。チェルノブイリ原発事故の対応でも非常に参考になる」との感想が出た。
セミナーは当初、広島・長崎の被爆６０年の企画として提案されたが、米国が日本への原爆投下を正当化するなど議論が残ることに配慮し、タイトルに「原爆」と明記することは避けた。
毎日新聞 2005年9月9日 20時59分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 医療
DATE:2005/09/10 08:49
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20050910k0000m040079000c.html
*パリでヒロシマ原爆展 核保有国の首都で初開催 ［朝日］
2005年09月06日06時02分
パリ市が「６０年後のヒロシマ展」を５日から３０日まで開催する。広島平和記念資料館によると、核保有国の首都が主催する原爆展は初めて。フランスは核抑止を国是に掲げる国だけに、開催を願った人々の感慨はひとしおだ。
会場は市役所の展示ホール。広島、長崎から借りた写真、弁当箱や水筒など被爆資料のほか、パリ市独自のアイデアで、「はだしのゲン」や「夕凪（ゆうなぎ）の街 桜の国」など原爆を題材にした漫画作品を紹介する。日本の漫画はフランスの若者に絶大な人気で、担当職員のクリスティアン・ミシェルさんは「１２歳の娘に『はだしのゲン』を読ませたら止まらなくなった。若い人に見に来てほしい展示ですから」という。
これまで広島、長崎両市は核保有国に原爆展の開催を働きかけ、地方都市では実現したが、首都の公共団体が受け皿になった前例はなかった。
パリには以前、開催の打診を断られたことがある。核戦力保持と核抑止論で党派を超えた合意があり、「国是に触れる催しを首都で計画すれば、圧力がかかる恐れがあった」と関係者は明かす。
だが昨年、社会党のドラノエ市長が広島市を訪問し、トップダウンで開催が決まった。今年実施した世論調査で、核抑止論支持はフランスで３５％と日本並みの低さ。冷戦の恐怖がなくなったのに加え、テロの脅威に「武力より、貧困や抑圧の解消が先決」との考えが浸透、国民の脱「核抑止」が進んだことも背景にあると見られる。
仏在住の平和活動家、美帆シボさんは「抗独レジスタンスの名残で、『平和主義』が否定的に響いた８０年代までがうそのよう」。平和記念資料館の外和田孝章副館長は「核保有国に平和論だけでは通じない。キノコ雲の下に普通の人々が大勢いた事を知ってもらう意義は大きい」と話す。
TITLE:asahi.com：パリでヒロシマ原爆展 核保有国の首都で初開催 - 国際
DATE:2005/09/06 13:06
URL:http://www.asahi.com/international/update/0906/002.html
*「最後の被爆地に」祈り６０年 長崎「原爆の日」 ［朝日］
2005年08月09日11時24分
長崎は９日、６０回目の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で原爆犠牲者慰霊平和祈念式典（平和祈念式典）が開かれ、被爆者や遺族らが参列した。伊藤一長市長は平和宣言で、核抑止力に固執する米政府を批判し、核兵器に頼らない平和な世界の実現を米市民に呼びかけた。被爆者代表の坂本フミヱさん（７４）は「平和への誓い」で「命ある限り、『長崎を最後の被爆地に』と叫び続ける」と決意を語った。
式典は午前１０時４０分に始まり、伊藤市長と被爆者代表の井手武雄さん（８９）、遺族代表の中島玲子さん（７３）が、７月末までの１年間に新たに死亡が確認された２７４８人の名簿３冊を平和祈念像前の奉安箱に収めた。
遺族や高校生が献水し、熱線に苦しんだ人々を慰霊。計１３万７３３９人の死没者の冥福を祈り、原爆が投下された午前１１時２分、鐘を合図に黙祷（もくとう）をささげた。小泉首相、尾辻厚労相のほか、各政党の関係者、町田顕最高裁長官、市内の全１０１小中学校の代表も参列した。
１０年ぶりに海外の被爆者も招かれ、ブラジル、米国、韓国から８人の被爆者や遺族が参列。チェルノブイリ原発事故で放射線の害に苦しむウクライナの大使も出席。市が招待状を送った核保有５カ国の駐日大使のうち、出席したのはロシアだけだった。
平和宣言は、５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わったことについて、核保有国が核抑止力に固執したと批判。米国市民に向け、「新たな核兵器開発は平安をもたらさない。世界の人々と手を携え、平和な世界を目指そう」と呼びかけた。
日本政府には、非核三原則の法制化や北東アジア非核地帯化のほか、「核の傘」からの脱却、在外被爆者への支援の充実も求めた。
小泉首相は「高齢化する被爆者の実情に配慮し、在外被爆者への支援も含め、援護策の推進に誠心誠意努力する」と述べた。
TITLE:asahi.com： 「最後の被爆地に」祈り６０年 長崎「原爆の日」 - 社会
DATE:2005/08/09 14:45
URL:http://www.asahi.com/national/update/0809/SEB200508090009.html
*広島原爆:投下されて６０年 米の市民が各地で反核の声 ［毎日］
【ロサンゼルス國枝すみれ】広島に原爆が投下されてから６０年となる６日、米国各地で市民が反核の声を上げた。
米メディアによると、広島に投下された原爆のウランを作ったテネシー州オークリッジのＹ－１２工場の入り口には、市民が折り鶴をフェンスにつけ、トルーマン大統領に原爆を投下しないよう要請した６７人の研究者の名前を読み上げた。約１１００人の市民が参加し、同市の歴史で最大規模の抗議行動となった。
また、原爆が組み立てられたニューメキシコ州ロスアラモス国立研究所近くの公園では、市民数百人が「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ」と叫んだ。「広島と長崎に謝罪する」と書いたプラカードを掲げる米市民もいた。その一方で、公園の反対側では退役軍人ら数百人が「パールハーバーがなければ、広島はなかった」などと書いたプラカードを掲げて、原爆を擁護した。
戦後に核兵器開発の中心となったカリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所前では、ヒマワリの花を持った３００人以上の市民が行進。ＮＧＯ（非政府組織）関係者は「原爆の犠牲者にささげられる贈り物は軍縮を進めること」と話した。
ブッシュ大統領の邸宅があるテキサス州クロフォードでも、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の小西悟事務局次長（７６）が講演し、大量破壊兵器である核兵器の廃絶を呼びかけた。
毎日新聞 2005年8月8日 10時56分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/08/08 14:19
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050808k0000e040026000c.html
*原水禁２大会、広島では閉幕 ７日から長崎で ［朝日］
2005年08月06日23時21分
広島で開かれていた二つの原水爆禁止世界大会は６日、それぞれ全体集会を開き、米軍基地の再編・強化に反対する取り組みや、憲法９条を守る運動を呼びかけて、広島での行動を締めくくった。両大会は７日から舞台を長崎に移す。
原水爆禁止日本協議会（原水協、共産党系）などのヒロシマデー集会には約９０００人が参加した。主催者側が「市長レベルの運動や核兵器をなくそうとする国と手を結んで核廃絶の展望をつくろう」とあいさつ。「核兵器全面禁止を主題とする国連会議の開催」などを目指す集会アピールを採択した。
原水爆禁止日本国民会議（原水禁、旧総評系）などの「まとめ集会」には約１０００人が参加。核廃絶への連帯強化に加え、「東北アジア非核地帯化の実現」「原子力政策の根本的転換とプルトニウム利用政策の中止」などを盛り込んだヒロシマ・アピールを採択した。
TITLE:asahi.com：原水禁２大会、広島では閉幕 ７日から長崎で - 暮らし
DATE:2005/08/07 11:22
URL:http://www.asahi.com/life/update/0806/005.html
*平和市長会議:「ヒロシマ・アピール」を採択して ［毎日］
平和市長会議：「ヒロシマ・アピール」を採択して閉幕
広島市で開かれていた「平和市長会議」被爆６０周年記念総会は６日、２０２０年までの核兵器廃絶実現のため、核兵器禁止条約締結交渉開始を求めることなどを盛り込んだ「ヒロシマ・アピール」を採択して閉幕した。
同会議は核廃絶を求める世界１１２カ国・地域の１０８０都市が加盟。今会議は２０カ国・９２都市と非政府組織（ＮＧＯ）７団体、１４カ国の駐日大使ら計２４３人が参加した。「ヒロシマ・アピール」は、核兵器だけでなく飢餓や貧困を市民社会への脅威と位置づけ「戦争や暴力で苦しむのは市民。協力・連帯して２１世紀を『人道の世紀』とするため努力を続ける」とした。【武内彩、堀江拓哉】
毎日新聞 2005年8月6日 20時42分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE その他
DATE:2005/08/07 11:20
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050807k0000m010066000c.html
*被爆６０年、「原爆の日」 広島で平和記念式 ［朝日］
2005年08月06日10時04分
被爆６０年となる「原爆の日」の６日、広島市中区の平和記念公園で「原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式」（平和記念式）が開かれ、約５万５０００人が参列した。秋葉忠利市長は平和宣言で、「人類を滅亡に導く危機に陥れている」と米国など核保有国の姿勢を厳しく批判した。いま、米国やロシアなど核保有５カ国は計２万７０００発余りの核兵器を持ち続けている。一方、国内外の被爆者は２６万人余りで平均７３歳を超えた。
式典は午前８時に始まった。広島で被爆してこの１年間に死亡が確認された５３７５人の名簿が原爆慰霊碑に納められ、死没者は２４万２４３７人になった。長崎と合わせると死没者は氏名判明者だけで３７万人余り。
原爆投下の午前８時１５分、「平和の鐘」が鳴り響き、参列者は慰霊碑に向かって１分間の黙祷（もくとう）をささげた。
秋葉市長は平和宣言で、成果なく終わった５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を振り返り、核保有国と北朝鮮などの「核保有願望国」に対し、「（核兵器廃絶を求める）世界の大多数の市民や国の声を無視している」と批判。国連に多数の声を届けるために、１０月の国連総会で核兵器廃絶の具体策を協議する特別委員会を設けるよう提案し、今後１年間を、被爆者の願いを受け継ぎ、核廃絶へ歩む「継承と目覚め、決意の年」にすると誓った。
郵政民営化法案を参院で審議中の５日夜に広島入りした小泉純一郎首相は、「国際社会の先頭に立ち、核軍縮・核不拡散の取り組みを推し進め、核兵器廃絶に全力で取り組む」とあいさつした。
都道府県の被爆者代表４３人と、韓国や米国などの在外被爆者とその遺族１０人も１０年ぶりに式典に招待された。米カリフォルニア州から来た最年少のマリコ・リンズィーさん（５９）は母親の胎内で被爆。２０代前半で渡米し、米国人と結婚した。放射線の影響が体に出ないかと不安が募るなか、「原爆の恐怖を知らない米国人に体験と思いをもっと伝えたい」と語る。
海外の政府代表の参列は３２カ国で過去最多。６年連続参加のロシアや、核疑惑が持たれる中で初参加したイランなどの駐日大使らが出席した。０３年に核開発を公表し、放棄を宣言したリビアのムフター・フェトゥリー大使は「被爆地の核兵器廃絶への思いの強さを感じた」と語った。
午前８時半前、いずれも祖母が被爆した子ども代表の市立本川小６年岩田雅之くん（１１）と、市立口田小６年黒谷栞（しおり）さん（１２）が、「ヒロシマを語り継ぎ、伝えていきます。平和な世界を築くまで」と「平和への誓い」を読み上げた。
TITLE:asahi.com： 被爆６０年、「原爆の日」 広島で平和記念式 - 社会
DATE:2005/08/06 15:08
URL:http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200508060017.html
*広島に原爆「後悔していない」エノラ・ゲイ乗組員声明 ［読売］
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】広島に原爆を投下した米軍Ｂ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」元乗組員３人が原爆投下６０年を前に、「歴史のあの瞬間、原爆は必要だった。我々は後悔していない」とする共同声明をインターネット上に発表した。
声明を出したのは、エノラ・ゲイ乗組員１２人のうち、生存するポール・ティベッツ元機長（９０）ら３人。声明は、原爆投下がなければ、連合軍による日本の本土上陸作戦は避けられず、「日本人や連合軍の多数が犠牲となっていた」と主張している。声明は、英ＢＢＣ放送など欧米メディアで報道された。
ティベッツ元機長は声明の中で、「私は、日本の退役軍人や市民からも感謝された。（原爆投下がなければ）彼らは、捨て身の本土防衛をせねばならなかったからだ」との意見を記した。
（2005年8月6日0時27分 読売新聞）
TITLE:広島に原爆「後悔していない」エノラ・ゲイ乗組員声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/08/06 15:27
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050805i312.htm
*原爆投下６０年:米国の立場、バーンスタイン教授に聞く ［毎日］
広島、長崎への原爆投下６０年を前に、米スタンフォード大の歴史学者、バートン・バーンスタイン教授に投下時の米国の立場や日米の受け止め方の違いを聞いた。【ロサンゼルス國枝すみれ】
－－米国の核開発計画マンハッタン・プロジェクトが歴史にもたらしたものは何でしょうか。
◆少数国による核の独占だ。また、連邦議員でも数人しか内容を知らなかった同計画は、安全保障分野での秘密主義の傾向を拡大、強化した。民主主義国といっても諜報（ちょうほう）予算は今も秘密で、安全保障での透明性はほとんどない。６０年たち、我々はさらに危険な世界にいる。保有国は核を放棄せず、イランなどが核を持とうとしている。もし市民がなぜ、どのように原爆が製造、投下されたかを知ったら、こんなことにはならないはずだ。
－－投下せずの選択はなかったでしょうか。
◆日本への原爆投下について、当時の米指導者にためらう余地はあまりなかった。パールハーバーの復しゅうであり、ソ連に核の脅威を見せ付けるという目的があった。また、２０億ドルを費やした核開発計画を無駄にするわけにはいかなかった。
－－日米で原爆に対する意見の違いが目立ちます。
◆私は、日本は原爆投下がなくとも米国による通常の攻撃とソ連の参戦だけで、４５年１１月に予定されていた本土侵攻前には降伏していたと考える。しかし、多くの米国人は「原爆投下は正しく、必要だった。多くの命を救った」と思っている。４５年当時、米国民の８５％が日本への原爆投下に賛成、９５年でも５９％が支持した（注）。また、日本への投下後、米国民は核使用をタブー視するようになったと言われるが、根拠は薄い。例えば、イラク戦争開始直前、米国民の４６％が「イラクが生物化学兵器を使用したら米国は核兵器を使用してよい」と回答している。
－－第二次大戦で非戦闘員の殺害が許される風潮が広まりました。
◆非戦闘員の殺害は、英国と日本が始め、ドイツ、米国も倣った。７月にロンドンで起きたテロで死んだ市民は「テロの犠牲者」として数えられるが、第二次大戦中の空襲や原爆、イラク戦争で死んだ市民は数えられない。彼らも国家によるテロの犠牲者なのだが。最近は同盟国が民間人を殺害した場合は「戦争」と呼び、敵の行為は「テロ」と呼ぶ。
注 今年３月の世論調査によれば、原爆投下に賛成する米国民は４７％まで低下する一方、反対する国民も若者を中心に４６％に上った。また、６６％が米国も含めいかなる国も核を持つべきではないと回答している。
毎日新聞 2005年8月4日 19時52分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/08/05 09:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050805k0000m040057000c.html
*丸木美術館：すごい反響 ［ウェブより］
今日（8月1日付け）の朝日新聞に＝＝「原爆の図」展示 丸木美術館危機＝＝http://www.asahi.com/culture/update/0801/001.htmlという記事が写真入りで大きく掲載されました。新聞の力はすごいです。朝から電話が鳴りつづけており、他の業務がぜんぜんできないほどだという連絡のメールがお昼の段階で入っていました。（６時前の段階で今でも電話は１分と鳴り止まないというメールが来ています）みなさんのお気持ちに本当に感謝したいと思います。これだけ、多くの人が丸木美術館を応援してくれようとしているということを強く実感しました。そして、それは私たちを応援してくれる多くの人がいる限り、私たちはきっと再建できるという強い確信を抱かせてくれるものでした。
ただ、この新聞記事に書かれていないことを、ひとりの理事の個人的な感想として少し補足させていただきたいと思います。以前にもメールやこのブログ http://tu-ta.at.webry.info/200507/article_21.html でお知らせしたように、確かにピンチであり、支援を呼びかけています。
そこで私は以下のように書きました。繰り返しになりますが、再度、掲載させていただきます。＝＝前回のお願いメールから転載＝＝この「支援のお願い」は外に向けた最初のものになります。ここから始めて、美術館の新しい形を模索したいと考えています。道のりはそんなに平坦ではないと思います。しかし、この美術館が果たすことのできる可能性はそんなに小さくはないのではないかと感じています。人の気持ちの深いところに触れて平和を発信する可能性、そのような思いを持つ人がつながる可能性、そのような文脈におけるアートの役割を問い返すこと、丸木俊・位里そして、丸木スマの絵画表現の展示を軸にしながら、さまざまな可能性を追求していきたいと考えています。
日本の情況や巨大メディアで流される世界の情況だけを見ていると窒息しそうな現状があります。９条改憲に向けた動き・イラク戦争・無差別テロなどなど。しかし、今、闊歩している新自由主義経済やミリタリズムの支配に対抗する動きが胎動していることも、同時に少しずつではあるものの、感じます。この希望をかたちにしていくことが問われているのだと考えます。
「存続への支援のお願い」というのはとても現状維持的で消極的なタイトルに読めますが、これを希望や可能性への第一歩を支援することという風に考えてもらえたらいいなと個人的には思っています。よろしくお願いします。＝＝転載ここまで＝＝
今日の電話の殺到はこの希望を実感させてくれるものでもありました。私たちは再生に向けた一歩を歩き出したといえるのではないかと思います。
この希望をさらに確実なものにしていくために、より一層の努力が美術館に求められていると考えます。原爆が象徴する戦争と大量虐殺と貧富の差がどんどん拡大する世界ではなく、民衆と民衆がつながって、気持ちよく生きていける未来のために。（ちょっと風呂敷を大きく広げすぎですか（笑）
＝＝＝上記の文章は以下のブログに掲載しています。http://tu-ta.at.webry.info/200508/article_1.html
つるたまさひで
*「原爆の図」展示 丸木美術館が存続の危機 ［朝日］
2005年08月01日06時28分
反核や反戦平和を訴え続けた画家の故丸木位里、俊夫妻の作品を展示する埼玉県東松山市の「原爆の図 丸木美術館」が、存続の危機にさらされている。入館者が減少し、施設の維持改修もあって繰越金も底をつきそうだ。美術館は存続のために緊急カンパの呼び掛けを始めた。
美術館は荒川水系の都幾川のほとりにある夫妻の自宅に隣接し、６７年に開館した。自然環境が位里さんの故郷の広島に似ていることからこの地を選んだという。川が望める２階には夫妻が使ったアトリエも残されている。
「原爆の図」は、原爆投下直後の広島にたどり着いた体験をもとに、核兵器の惨状を描いた夫妻の共同作品。第１部の「幽霊」から８２年に完成した「長崎」まで１５部が制作され、このうち美術館は１４部を所蔵、展示している。
「アウシュビッツの図」や「水俣の図」など、大量虐殺や公害をテーマにした作品もある。
開館後間もなく財団法人を立ち上げ、入館料収入で運営してきた。しかし、入館者数は８４年度の６万３６１１人をピークに減り続けている。０１年度には２万人になり、昨年度は１万３７５９人まで落ち込んだ。
運営を支えるもう一つの柱になっている「友の会」も苦戦が続く。年会費２０００円で美術館を支える仕組みで、最盛期２５００人ほどの会員がいた。しかし、現在は約１０００人にまで減っている。
美術館離れの風潮に加え、９５年に位里さんが９４歳で、００年に俊さんが８７歳で亡くなったことも影響している。個人美術館は作家の盛衰と歩みを同じくするとされ、新作が発表できないこともあって求心力がなくなった。
また、戦後６０年がたち、戦争や原爆を語り伝えることの難しさもあるとみられる。
丸木美術館の理事でもある評論家の吉武輝子さんは「夫妻は２１世紀を平和な時代にしたいと描き続けた。美術館を反核、平和憲法のとりでとして存続させるために手を貸してほしい」と支援を呼び掛ける。
問い合わせは丸木美術館（電話０４９３・２２・３２６６）へ。
TITLE:asahi.com： 「原爆の図」展示 丸木美術館が存続の危機 - 文化・芸能
DATE:2005/08/02 17:26
URL:http://www.asahi.com/culture/update/0801/001.html
*原爆症１号カルテ：英訳の報告書発見 症状経過克明に ［毎日］
広島で被爆し、世界で初めて「原子爆弾症」と診断された女優、仲みどりさん（１９４５年に死去）のカルテの大半を英訳した報告書が、広島大学原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市）に保管されていることが３１日分かった。入院から死亡するまでの臨床経過が詳細に記述され、放射線による急性障害の症状がよく分かる内容。仲さんのカルテは、人体影響の客観的データとして、医学的、歴史的意義が高いとされるが、所在不明のため、内容は知られていなかった。報告書は、「原爆症１号カルテ」の全容を知るうえで極めて貴重な資料だ。
報告書は、終戦後に日米の研究者で編成された合同調査団がまとめた文書で、７３年に米ワシントンの陸軍病理学研究所から日本に返還された資料の一つ。東京大学付属病院で仲さんの血液検査にかかわり、カルテの行方を捜し続ける医師、白戸四郎さん（８２）＝神奈川県綾瀬市＝が確認した。
「臨床記録」のほか、「解剖記録」、顕微鏡写真など計約６０枚の文書で構成。要旨には、仲さんの治療責任者だった東大教授の署名もあった。
このうち臨床記録には血液や尿の検査データのほか、症状も詳細に記述。被爆直後から嘔吐（おうと）や下痢、食欲不振などの症状が表れ、死亡６日前から脱毛が始まっていた。
また死亡直前には歯肉炎や咽頭（いんとう）炎の症状も出て、体温は３９～４０度あった。いずれも被爆による急性障害の典型的な症状だった。直接の死因は肺炎で、死亡直前には呼吸困難が続いたことも判明した。こうした内容から、報告書には所在不明のカルテの大半が盛り込まれた可能性が高い。合同調査団がカルテをもとに、一部を省いたうえで英訳し、米国側が持ち帰ったらしい。米国は原爆症の資料としてデータを保存し、活用したとみられる。
広島では、原爆投下直後の混乱がしばらく続き、病状経過を詳細に記録して死亡した症例は極めて少ない。しかも、解剖で「原子爆弾症」と確定診断されたケースも珍しかったという。
仲さんの場合、被爆２日後の４５年８月８日に列車で、東京に逃げ、同１６日に東大病院に入院。十分な診察に基づくカルテ作成が可能だった。しかも同２４日に死亡した直後に解剖も実施された。後に「原爆症第１号患者」と言われるようになったが、東大病院に保管されているはずのカルテが消え、学者や医師らが「幻のカルテ」として行方を捜している。【鵜塚健】
毎日新聞 2005年8月1日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題
DATE:2005/08/01 09:31
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050801k0000m040116000c.html
原爆症１号カルテ:記述の医師、未知の症状に衝撃
（抜粋）
「間違いなく私が書いたカルテと一緒だ」。東京大学病院で原爆症第１号患者の女優、仲みどりさん（１９０９～４５）を担当した新潟市金巻の医師、清水善夫さん（８２）は、英文を一語ずつ読みながら、そう語った。原爆症と知らずに残した文字や数値。それが米国も注目する世界初の貴重な記録となり、今回、英文報告書という形でよみがえった。清水さんは「仲さんのお陰で原爆被害の証拠を残すことができた」と感慨深げに話した。【鵜塚健、砂間裕之】
清水さんは当時、東大の医学生。学徒動員で東大病院外科に勤務し、仲さんの担当医になった。入院初日の１９４５年８月１６日には、被爆時の様子やその後の経過が記述されていた。
仲さんが朝食当番で後片付けをしている時、強烈な光が窓から差し込んだ。そしてボイラーの爆発音のような大きな音を聞いたことが宿舎の見取り図とともに書かれてあった。また広島から東京に列車で戻る際、身にまとっていたのはシーツ１枚だったことも、清水さんの記憶通りだった。
カルテには、正常値の１０分の１しかない白血球数や、嘔吐（おうと）、下痢、脱毛など、原爆症の典型的な症状が列記されている。「外傷もないのになぜ？」。清水さんには、解剖時に担当教授から教えられるまで、原爆症を考えてもみなかったが、逆にそれで印象に残ったという。
「カルテは全部で十数枚だったと思うが、今回の報告書にもない細かい記述があるかもしれない。カルテはとても大切なものだ。研究者なら実物を見たいはず。米国に眠っているように思う」。清水さんは、幻のカルテの行方を推測した。
毎日新聞 2005年8月1日 3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題
DATE:2005/08/01 10:24
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050801k0000m040117000c.html
*在外被爆者にも援護法完全適用を 野党３党が改正案提出 ［朝日］
2005年07月29日19時16分
民主、共産、社民の野党３党は２９日、在外被爆者が国外でも被爆者健康手帳の取得や手当の受給ができるようにする被爆者援護法の改正案を参院に提出した。高齢や病気で来日が困難な在外被爆者に対し、在外公館での申請に門戸を開くものだ。
厚生労働省によると手帳を持っている在外被爆者は約３５００人だが、手当受給には来日し、国内の指定医療機関の診断書を添えて申請する必要がある。また、手帳の取得申請も国内でしか認めていない。改正法案では、海外の医療機関の診断書に基づく申請も認め、来日しないでも手続きが可能になる。
TITLE:asahi.com： 在外被爆者にも援護法完全適用を 野党３党が改正案提出 - 政治
DATE:2005/07/30 10:35
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0729/007.html
*パグウォッシュ会議閉幕 「核ある限り使われる」「広島宣言」発表 ［赤旗］
二十三日から広島で開かれていたパグウォッシュ会議年次総会は二十七日、「各国の安全を保障する最良の道は核兵器禁止条約の締結であることを核保有国は認識せよ」と呼びかける「広島宣言」を発表して閉幕しました。
宣言は、「新型核兵器が提案され、核兵器使用にいっそう依存するような軍事戦略の再編が行われている」として、米国など核保有国を批判。核の危険を低下させる当面の措置として、核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務の尊重や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を呼びかけています。
宣言は「核兵器が存在する限り、それはいつか使われる」とし、核兵器を禁止する条約の締結を求めています。また、核兵器の禁止、削減に先立ち、「戦略・戦術核兵器の数を大幅に削減する」よう訴えています。
閉会総会ではスワミナサン会長が講演。テロ組織などの「非国家による核使用を防止するためにも、核保有国は核兵器の存在をゼロにする目標に向け一日も無駄にせず行動すべきだ」と結びました。
パグウォッシュ会議は、核廃絶をめざす各国の科学者の国際組織。日本での年次総会開催は一九九五年以来、二度目で、四十カ国から百七十人の科学者が参加しました。来年の総会はカイロで開かれます。
■「広島宣言」（要旨）
二十七日に閉幕したパグウォッシュ会議年次総会の「広島宣言」の要旨は次の通り。
一、パグウォッシュ会議が前回広島で会合した一九九五年以来の十年間、核の脅威をめぐる状況は著しく悪化した。この期間に、新たな諸国が核を保有し、核軍縮に見るべき前進はなく、新型核兵器が提案され、核兵器使用にいっそう依存するような軍事戦略の再編が行われている。
一、核の危険を低下させる当面の措置として、核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務の尊重や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を、すべての国に呼びかける。それを超えて、各国の安全を保障する最良の道は核兵器を禁止する条約の締結であることを認識するよう核保有国に要請する。
一、核兵器は違法で非道徳的であると宣言されるべきだ。核兵器の禁止、削減に先立ち、軍事戦略で核の役割を低下させ、戦略・戦術核兵器の数を大幅に削減する措置をとるべきだ。
一、科学者や市民は、核兵器の使用が、いつであれ、警告なしに、世界のどこであれ起こりうるという脅威を直視すべきだ。政治指導者や政府首脳に対するわれわれのメッセージは単純、明快だ。核兵器が存在する限り、それはいつか使われる、ということだ。
一、「あなたの人間性を想起せよ。その他すべてのことは忘れよ」という一九五五年のラッセル・アインシュタイン宣言（パグウォッシュ会議発足の契機となった宣言）の精神で行動してのみ、核の破局は回避できる。広島、長崎で起こったことを決して再発させてはならない。
TITLE:核禁止条約締結訴え/パグウォッシュ会議閉幕 「核ある限り使われる」/「広島宣言」発表
DATE:2005/07/28 14:38
URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-28/2005072804_01_2.html
*「過ちは…」の原爆慰霊碑削られる 広島、男が出頭 ［朝日］
2005年07月27日01時45分
２６日午後１１時ごろ、広島市中区の平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑が傷つけられていると、警備員から１１０番通報があった。ほぼ同じころ、男が「慰霊碑を傷つけた」と広島中央署に出頭した。同署によると、同市内の２７歳の右翼団体構成員とみられ、器物損壊の疑いで逮捕する方針。男はハンマーのようなものを袋に入れて持っていたという。
同署などによると、慰霊碑の碑文にある「過ちは繰返しませぬから」の「過ち」の周辺数カ所が傷ついているという。男は「『過ち』の文字が気に入らない。日本人がつくったのになぜこんな文字があるのか」などと話しているという。
原爆慰霊碑は１９５２年、丹下健三氏の設計で建立された。正面に「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と碑文が刻まれ、御影石製のはにわ形の屋根が覆っている。碑の内部には、石室があり、原爆犠牲者２３万７０６２人（０５年５月現在）の名前が書かれた８３冊の原爆死没者名簿が収められている。
０２年３月には、慰霊碑にペンキがかけられる事件があった。
TITLE:asahi.com： 「過ちは…」の原爆慰霊碑削られる 広島、男が出頭 - 社会
DATE:2005/07/27 09:48
URL:http://www.asahi.com/national/update/0727/OSK200507260094.html
*被爆地・広島に世界の科学者集う 「暴力の時代に終焉を」 ［産経］
核兵器と戦争の廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の第５５回年次大会が２３日、「ヒロシマ・ナガサキから６０年」をテーマに、広島市中区・平和記念公園の広島国際会議場で開幕した。日本での年次大会は１９９５年の広島以来、２回目。
被爆６０年を迎えた広島に約４０の国・地域から約１７０人の科学者が集まり、政治的な立場の違いを超えて自由に意見を交わし、最終日の２７日には世界に向けて「宣言」を発表する。
同会議のスワミナサン会長（７９）＝インド＝は開会式のあいさつで、核拡散とテロリズムの台頭を指摘し「核のテロが現実のものになろうとしている。暴力が平和の文化に影を落とす時代を終わらせよう」と呼び掛けた。
体調不良のため欠席した会議創設者の１人、ロートブラット氏（９６）＝英国＝はメッセージで、「核が紛争に使われる危険は今までになく高い」と警鐘を鳴らした。
河野洋平（こうの・ようへい）衆院議長（６８）も「戦争を放棄する日本国憲法がラッセル・アインシュタイン宣言の英知を具現化していることを誇りに思う」とメッセージを寄せた。
参加者は同公園の原爆慰霊碑に赴き、スワミナサン会長らが献花した。その後、元原爆資料館長の高橋昭博（たかはし・あきひろ）さん（７３）から被爆体験を聞いた。
会議は５日間の日程で、核廃絶や中東・東アジアの地域安全保障などについて討論する全体会議と、「テロ」「持続可能な開発」など６つのテーマの分科会が行われる。
パグウォッシュ会議は、世界の科学者１１人が核による人類存続の危機を警告した１９５５年７月の「ラッセル・アインシュタイン宣言」をきっかけに発足、核問題などについて国際社会に重要な提言をしてきた。
（共同）
(07/23 13:16)
TITLE:Sankei Web 社会 被爆地・広島に世界の科学者集う 「暴力の時代に終焉を」(07/23 13:16)
DATE:2005/07/23 01:05
URL:http://www.sankei.co.jp/news/050723/sha041.htm
*『原爆体験 六七四四人・生と死の証言』濱谷正晴（岩波）のめざましい手法（大江健三郎）
原爆に抗う人間の力データ化
伝える言葉／大江健三郎［朝日］05/07/12
*被爆者「今も心に傷」７６％ 原爆６０年アンケート調査 ［朝日］
2005年07月17日03時02分
広島、長崎の原爆で被爆した人のうち全国４万人余りを対象に、朝日新聞社は健康状態や原爆被害への考えなどを尋ねる「被爆６０年アンケート」を実施した。回答者は１万３２０４人（回答率３２％）。健康不安を抱えている人が約９割に達し、被爆体験を今も日常生活の中で思い出す人が約８割にのぼった。被爆直後に脱毛や出血などの急性症状を体験した人ほど、心身に不安を抱いていた。原爆被害の責任については、日米両政府にあると考える人が半数を占め、約６割が再び「核兵器が使われる可能性がある」と考えていた。
回答者の平均年齢は７２．４歳。アンケートは「からだ」「こころ」「くらし」などについて選択・記述式で５１項目を質問した。
「からだ」への影響では、健康に不安を感じるかどうかの問いに「いつも」と「時々」と答えた人がともに４５％だった。被爆直後（４５年末まで）に急性症状があったと回答した人は全体の３５％。この人たちの場合、いつも健康に不安を感じている人は５９％で、急性症状がなかった人の３２％を大きく上回っていた。
子や孫の健康に不安を感じたことがあるかとの問いには、全体の５７％が「ある」と答えた。放射線の遺伝的影響は解明されておらず、被爆者であることの不安は子や孫の健康に対する不安にも結びついていた。
広島の爆心地から２．５キロで被爆した女性（６３）＝兵庫県在住＝は、結婚後９年間、子どもができず、被爆のせいではないか、と周囲から冷たい視線を感じた。
「ようやく妊娠しても３カ月で流産。その後３人の子に恵まれたが、肝機能障害の疑いを指摘されるなど、不安がよぎる。子孫にどんな影響が出るかおびえる日々」と回答に記していた。
「こころ」の項目では、被爆体験を日常生活の中で思い出すことがあるかどうかという問いに「よくある」が２３％、「時々ある」が５３％。年齢別にみると、被爆当時１０歳未満だった若年被爆者（７０歳未満）でも、６割近くが「よく」「時々」あると答えていた。子どものころの被爆体験も「心の傷」になっていることを示した。
広島の爆心地から２．６キロで被爆した東京都の女性（７４）は原爆の轟音（ごうおん）で左耳が聞こえなくなった。幼少から音楽家を志望。戦後、音楽大に入ったがピアニッシモ（極めて弱く）の音が聞き取れず１年で断念した。
「今も地下鉄の音や雷の音を聞くと、体がこわばる。いい加減、忘れたい」
被爆体験を日常生活で思い出すかどうかの回答を、急性症状があった人でみると、「よく」「時々」をあわせて８８％に達し、ここでも急性症状がなかった人の場合の７１％を大きく上回った。
戦後、被爆者であることで差別や偏見を受けたことがあるのは２０％。「ある」人に、どんな時だったかを複数回答で尋ねると結婚が８４％、就職が１７％だった。
原爆被害責任については日米両政府にあると考える人が５０％を占め、米政府にあると考える人は２８％にとどまった。
広島の原爆で母や妹を亡くした東京都の男性（７６）は、日米両政府に責任があると答えた。「勝ち目のなくなった戦争をいつまでもやって、原爆を使わせてしまったことの方がおかしい。あの当時、大人はいなかったのか？ 当時、１７歳の少年でもおかしいと思った」と書いた。
核兵器が今後使われる可能性については５９％があると考え、廃絶される方向にあると思う人は１０％。核兵器廃絶に向け、日本政府に望む最優先の課題は「非核三原則の法制化」が最多で、５７％を占めた。
１万人を超す規模の被爆者調査は、国が６５年以後１０年ごとに「被爆者実態調査」として健康を中心に実施している。核兵器への意識などを含む包括的調査は、８５～８６年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が実施（回答者約１万３０００人）しており、今回はそれ以来の大規模調査となった。
◇ ◇
〈被爆６０年アンケートの方法〉 朝日新聞社は、日本被団協と広島、長崎両大学の研究チームの協力を得て質問項目を作成。３～４月、送達が可能な約４万人を対象に、各都道府県の被爆者団体を通じて郵送や手渡しで配布した。５月末までに、４７都道府県に住む計１万３２０４人が朝日新聞広島総局へ回答を返送した。回答者の居住地の都道府県は、広島３６％、長崎１３％、東京１２％など。広島で被爆した人が６５％、長崎３１％、不明４％。両地で被爆した人が９人いた。
TITLE:asahi.com：被爆者「今も心に傷」７６％ 原爆６０年アンケート調査 - 暮らし
DATE:2005/07/17 09:34
URL:http://www.asahi.com/life/update/0717/001.html
*原爆実験場：６０年を記念し特別公開 米ニューメキシコ州 ［毎日］
【アラモゴード國枝すみれ】人類史上初めての原爆実験が行われた米ニューメキシコ州アラモゴード北部の砂漠にある核実験場「トリニティー・サイト」が１６日、実験成功６０年を記念して特別公開され、約３７００人の市民が集まった。原爆誕生の地を訪れた多くの年配者が原爆投下は正当だったと主張する一方で、核の危険性を伝えようとする若者の姿も目立った。
炎天下、高齢の退役軍人らが家族に手をとられながら、三角形の記念塔が建つ爆心地に向けて歩みを進めた。約１９キロ離れた場所から実験を見た元陸軍兵ハーブ・レアーさん（８３）は「実験準備に携わったことを恥じてはいない。原爆の犠牲者は不幸だが、原爆はより多くの命を救った」と話した。「実験結果を参考に、長崎では最も破壊効果がある高度から投下された」という内容の標識を読み終えて「素晴らしい」と声を上げて立ち去った老人もいた。
６０年が経過しても、同地区の放射能レベルは平均値の約１０倍。ロサンゼルスの高校で歴史を教える３０代のニコラス・コザさんは教材作りのために現場でビデオ撮影していた。「インターネットで原爆の作り方が学べ、スーツケースで爆弾を持ち運べる時代に生きる子どもらに、核問題について真剣に考えてほしいからだ」と説明した。
今年３月の全米世論調査によれば、４５年の原爆投下に対して、６５歳以上の６割が賛成する一方で、３０歳未満では６割が反対している。
毎日新聞 2005年7月17日 19時30分 （最終更新時間 7月17日 21時07分）
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE 南北アメリカ
DATE:2005/07/18 09:37
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050718k0000m030041000c.html
*原爆乙女が抗議、米で核６０年記念行事 ［読売］
【アルバカーキ（米ニューメキシコ州）＝古沢由紀子】世界初の核実験が１９４５年７月に米ニューメキシコ州の砂漠で行われてから、１６日で６０年。同州アルバカーキ市では１５日夜、記念イベントが開かれた。
会場には、広島出身で「原爆乙女」の一人として米国で治療を受けた笹森恵（しげ）子さん（７３）も姿を見せ、「被爆者の思いをわかって」と訴えた。
イベントは同市の国立原子力博物館の主催で、退役軍人や地元住民、核開発に携わった技術者ら約１５０人が参加。当時の風俗を再現するファッションショーのほか、討論会が開かれ、核開発がその後の歴史や科学技術に与えた影響などを話し合った。
ロサンゼルス在住の笹森さんは、会場周辺で、「核実験を礼賛するかのようなイベントは問題だ」として、抗議する地元反核団体の活動に加わったほか、討論会にも聴衆として参加。「なぜ２回も原爆を落とし、多くの市民を犠牲にしたのか」と訴えた。
核実験が行われたトリニティ・サイトは、６０年を記念して１６日一般公開される。
（2005年7月16日22時28分 読売新聞）
TITLE:原爆乙女が抗議、米で核６０年記念行事 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/07/17 09:44
URL:http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050716it13.htm
*長崎平和宣言「9条堅持」盛らず ［朝日］
「様々な意見考慮」 ［朝日］ 05/07/10
*平和・原水爆禁止運動/原爆被爆者問題関係資料
メールマガジンACADEMIC RESOURCE GUIDE 2005-07-03発行 No.218
法政大学大原社会問題研究所が、平和・原水爆禁止運動／原爆被爆者問題関係資料を公開した（公開日不明）。この資料は、（1）田沼肇さんが所蔵し、後に寄贈した資料、（2）同研究所が独自に収集した資料、（3）田沼さんが法政大学在職時に収集した資料からなっている。
今回公開されたのは、あくまで資料の所在情報のリストであり、資料そのものが電子化されたわけではないが、これだけでも十分有用な資料といえるだろう。
・平和・原水爆禁止運動／原爆被爆者問題関係資料
<http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/arc/tanuma.html>
・法政大学大原社会問題研究所
<http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/>
表示オプション
横に並べて表示：
変化行の前後のみ表示：
