dunpoo @Wiki ●日米同盟10

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


100928 尖閣問題「日本の立場を全面的に支持」 米国防次官補 [朝日]

 来日中のグレッグソン米国防次官補は28日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞などと会見し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「我々(米国政府)は日本の立場を全面的に支持する」と語った。さらに「米国から見て、日本政府は適切に対応しており、これ以上の行動は必要ない」と述べ、中国側が求める謝罪と賠償に応じる必要はないとの考えを示した。

 尖閣諸島の領有権については、他の領土紛争と同様に「米国政府としてはどちらの当事者にも同調しない」としながら、「1972年に沖縄県とともに(米国から)日本に返還された」と指摘。「米国政府としては、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する」と語り、日本防衛の義務を定めた日米安保条約5条の要件を満たしていると認識していることを強調した。

 グレッグソン氏は尖閣問題と関連して「中国の海洋活動は、(最近)ますます自己主張が強く反映された形になってきており、地域の多くの国々にとって懸念となっている」とも述べた。(加藤洋一・編集委員)

100908 米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成 [朝日]

 大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。

 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長(工学部教授)が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。

 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が2008年3月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「1キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。参加は、組織委員会に日本の宇宙航空研究開発機構の研究者がおり、出場を誘われたからだという。

 09年には野波副学長を代表とし、米国出身の同大特任教授、学生らとつくる「チバ・チーム」が米豪両軍が主催する軍事ロボットコンテスト「MAGIC2010」(優勝賞金75万ドル、約6300万円)にエントリーした。同チームにはすでに研究開発費5万ドルが与えられた。今年、最終予選でベスト6となり、11月に豪州で行われる本選への切符を手にした。

 このコンテストでは、市街地で非戦闘員と戦闘員を識別する自動制御の軍事ロボットの能力を競う。レーザーポインターを武器に見立てて照射して敵を「無力化」する。副学長は「学生はこうしたコンペでは燃える。動機付けとして非常にいいと考えた」と参加の理由を語る。

 米軍の研究開発予算は2010年度で800億ドル(約7兆円)。この一部が世界に提供されている。軍事技術コンテストを開催し、世界から参加を募るのもその一つだ。

 有望な研究者らに対する研究費や渡航費、学会などの会議の開催費などの名目で助成するものもある。日本、韓国、中国、豪州などアジアと太平洋地域向けに資金を提供する空軍の下部組織「アジア宇宙航空研究開発事務所」(AOARD)によると、空軍から日本への助成件数は10年間で2.5倍に増えた。助成総額は明らかではないが、関係者が明らかにした助成1件の平均額から単純計算すると、10年でざっと10倍に増えている。

 経済産業省は、軍事応用されかねない技術の国外提供に枠を定め、外為法で規制している。

■米国―急速な技術革新、独自開発に限界

 東京・六本木の米軍施設「赤坂プレスセンター」(通称ハーディー・バラックス)のビルの中に、陸、海、空軍の各研究開発事務所が入るフロアがある。主にアジアの研究者に資金提供したり、研究者や研究内容の情報を収集している。

 スタッフは合わせて数十人。軍人より文民の方が多い。「プログラムマネジャー」などの肩書を与えられて国内の情報収集に協力している日本人の研究者もいる。

 AOARDを通じた日本への資金提供には、(1)研究開発費(研究助成)(2)会議運営費(会議助成)(3)米国などへの渡航費(旅行助成)――の3種類ある。

 世界の学術研究の成果(論文数)に米国が占める割合は、80年代以降下がり続ける一方、アジアの伸びは著しい。米空軍が世界に提供する研究費のうち、アジア向けは今、欧州向けと並んで4割を占める。

 AOARDは92年に開設された。前年の湾岸戦争では、巡航ミサイルなど多数の新兵器が投入され、以後、軍事技術のあり方は急速に変わった。

 拓殖大の佐藤丙午教授(安全保障論)によると、兵器のハイテク化に伴って高額化する研究開発費を米軍が単独でまかなうのはますます難しくなっているという。「冷戦後の流れから考えれば、日本への助成額の増加は当然の流れ」と話す。

■日本―魅力的な研究費、根強い抵抗感も

 東北学院大(宮城県)の十合(とうごう)晋一名誉教授は03年、研究室でAOARDの関係者の訪問を受けた。関係者は軍の研究資金について説明し、提供を申し出た。研究テーマは超小型ガスタービン技術の基礎研究。小型発電機に使え、自走型ロボットや超小型航空機の電源への応用が期待される。

 教授は経済産業省に問い合わせて武器輸出の規制に抵触しないことを確かめ、3回にわたって総額約20万ドルを受け取り、成果を報告書にまとめて提出した。

 「義務は報告書の提出と、論文に資金提供者名を明記することだけ。特許などの知的財産は研究者が保有できる好条件だった」と振り返る。

 米軍の研究費は使い道が自由なのが特徴だ。1年で1万8千ドルの資金提供を受けたある日本人は、文献研究による20ページほどのリポートを提出しただけ。研究成果ばかりでなく、人脈作りを重視していることをうかがわせる。

 提供を受けるのは、プロジェクト研究を率いるノーベル賞級の学者から、少額の旅費にも事欠く若手の博士研究員(ポスドク)まで幅広い。

 ある国立大の30代の助教は、自分が発表する国際学会に参加する渡航費の助成を、米空軍と米科学財団から受けた。国の助成に応募したが認められなかったためだ。助教は来年度には任期が切れる不安定な身分。研究者であり続けるには成果が必要だ。「いまはどんな助成チャンスでもすがりたい」と話す。

 一方で、結果的に軍事技術開発につながりかねない研究をすることへの抵抗感も、日本の科学者の間で根強い。「MAGIC2010」に出場したチバ・チーム代表の野波副学長は「本選への参加は取りやめた」と話し、「スポンサーは軍。私の良心があるので悩んだ」と理由を語った。(松尾一郎、小宮山亮磨)

100729 ヘリ低周波音による被害を認定 普天間爆音訴訟 [朝日]

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の周辺住民396人が、夜間・早朝の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた「普天間爆音訴訟」の控訴審判決が29日、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は賠償額を一審・那覇地裁沖縄支部判決と比べて約2.5倍に増額し、原告全員に対して総額約3億6900万円を支払うよう国に命じた。各地で起こされている基地騒音訴訟で初めてヘリコプターの低周波音による被害も認めた。飛行差し止め請求は退けた。原告側は少なくとも差し止め部分について上告する方針。

 判決は、騒音被害について一審同様、原告が米軍機の騒音にさらされ、生活妨害や睡眠妨害を受けていると認めた。さらにヘリコプターが出す低周波音と原告の精神的苦痛との関係を、県の健康調査の結果などから初めて認定した。

 2004年の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故による精神的苦痛や、普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」と呼ばれていることも指摘。夜間早朝の飛行制限を盛り込んだ日米両政府の騒音防止協定を、実効あるものにするための措置を国が取っていないとし「(協定が)形骸(けいがい)化していると言っても過言ではない」と国の姿勢を厳しく批判した。

 そのうえで、一審判決がうるささ指数(W値)75以上(80未満)の住民は1日100円、W値80以上(85未満)は1日200円と算定した慰謝料をそれぞれ倍額にした。原告は1日あたりの慰謝料を3倍にするよう求めていた。

 河辺裁判長は、一審判決の慰謝料の算定は第3次横田基地騒音訴訟の控訴審判決(1994年)とほぼ同額だが、第3次横田訴訟の提訴(82年)から普天間爆音訴訟の提訴までには20年が経過していると指摘。この間、交通事故の死亡慰謝料が2倍を超えて高額になったことを引き合いに、一審判決の算定は「低きに失する」と説明した。

 さらに、防音工事が住宅に施されている場合の慰謝料の減額の上限も一審判決の30%から20%に引き下げた。損害賠償の総額は、一審判決は提訴の3年前から一審結審までの日数で算出したが、控訴審は一審提訴の3年前から控訴審結審までの日数で算出し、約2.5倍となった。

 一方、原告側が求めていた午後7時から午前7時までの飛行差し止めは「条約や法令に定めがない限り、国は米軍の活動を制限することはできない」と述べ、他の騒音訴訟や一審判決と同様の理由で請求を棄却した。ただ「国は騒音の改善を図るべき政治的責務を負っている」と指摘した。

 原告側は「普天間基地の爆音の違法性を断罪した点で極めて重要な意義を有する。日米両政府は真剣に受け止めるべきだ。しかし飛行差し止めを退けたことは極めて不当」などとする声明を出した。防衛省は「判決内容を慎重に検討し、適切に対処したい」とするコメントを出した。

100625 「沖縄の米軍駐留受け入れに謝意」 米下院が決議採択 [朝日]

 【ワシントン=伊藤宏】米下院は24日、日米安全保障条約改定50周年に合わせ、沖縄県民をはじめとする日本国民が在日米軍の駐留を受け入れていることに謝意を示す内容の決議を採択した。上院も同様の決議を準備しており、週内にも採択される見通しだ。

 決議は「日本は米国にとって欠くことのできない安全保障上のパートナーであり、アジア太平洋地域に平和と繁栄、安定をもたらしている」と指摘。その中核が、日本国民の在日米軍への幅広い支援と理解にある、との認識を示した。

 さらに「日本国民、特に沖縄の人々に対し、米軍の駐留を継続して受け入れていることに感謝を表明する」とし、次の50年間も変わらぬ友好関係を期待するとしている。

100606 普天間の合意確認 菅新首相がオバマ米大統領と電話協議 [朝日]

 菅直人新首相は6日未明、オバマ米大統領と電話協議した。大統領から、菅氏が首相に選出されたことへの祝意が伝えられたほか、鳩山内閣が米国政府と取り交わした沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に関する日米合意に沿って問題解決に取り組むことで一致した。

 両氏が話をするのは、菅氏の首相選出後初めて。同席した福山哲郎外務副大臣によると、約15分間の協議でオバマ氏が「普天間問題などについても日米合意をもとに対応していきましょう」と述べ、菅氏が「先般の合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいきたい。日米双方でさらに努力していきましょう」と応じた。

 日米共同声明では普天間飛行場の辺野古移設や、移設先滑走路の仕様や工法を8月末までに決定することを盛り込んでおり、新政権でも引き継がれるという認識を首脳レベルで確認した。

 このほか、韓国軍哨戒艦沈没事件やイランの核問題についても連携を確認した。

100602 「米のパートナー」中国が日本上回る 外務省が米で調査 [朝日]

 米国にとってアジアでの最重要パートナーは中国――。外務省が米国で行った対日感情についての世論調査で、有識者の56%がそう答えた。日本と答えたのは過去最低の36%で、中国が日本を上回ったのは1985年以来25年ぶり。中国と日本の差の20ポイントは、この質問を始めた75年の調査以来最大となった。

 調査は外務省が米世論調査会社ギャラップ社に委託。一般人1201人と、政官財界や学術、マスコミ関係者らの有識者202人を対象に、今年2、3月に行った。

 有識者に対する調査で中国を最重要パートナーとした回答は前年比14ポイント増と大幅に増えたのに対し、日本は8ポイント減り、逆転した。中国を選んだ理由は「貿易・経済関係」が34%、人口など「国の特質」が25%と多かった。日本を選んだ理由は「政治的な結びつき」が52%で、同盟関係などを重視する回答が目立った。

 一般人を対象にした調査では、「最重要パートナー」は日中が44%で並んだが、昨年の調査では日本が46%、中国が39%だった。

 一方、日本は信頼出来る友好国かどうかを聞いた質問では、有識者の90%、一般の79%が「信頼出来る」と回答、昨年からほぼ横ばいだった。日米協力関係を「極めて良好」「良好」とする答えも有識者で86%、一般で72%あった。

100523 首相「辺野古付近」「ヘリ部隊切り離し断念」沖縄知事に [朝日]

 鳩山由紀夫首相は23日、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)・沖縄県知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、名護市辺野古周辺の海域に代替滑走路を建設する考えを初めて表明した。さらに「『できる限り県外』という言葉を守れなかったことを、心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 仲井真知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と述べ、辺野古への移設は困難という考えを示した。社民党も強く反発。地元、連立与党、米国が合意できる移設先を5月末に決めるという首相の約束は守れないことが明確になり、首相の政治責任が厳しく問われる事態となった。

 日米両政府は「辺野古周辺」を移設先として明記する両国の外務・防衛担当相(2プラス2)による共同声明を月内に発表する方針だ。その場合、社民党が連立政権からの離脱に踏み切るかどうかが政権運営の焦点となる。

 移設先とされた名護市の稲嶺進市長も、23日の首相との会談で「県民や名護市民への裏切りだ。到底受け入れられず、断固反対だ」と述べた。

 仲井真知事との会談で、首相は「辺野古付近にお願いせざるを得ない。断腸の思いで下した結論だ」と述べた。その上で「ヘリコプター部隊を切り離して移設すると、海兵隊の機能を大きく損なう」として、ヘリ部隊の一部を県外に出すことも断念し、普天間全体を辺野古に移す方針をはっきりさせた。工法や詳細な建設場所の調整はこれからだが、自民党政権時代に米国と合意した現行案にほぼ戻ることになる。地元の反発で工事に着手できず、市街地の真ん中にある普天間飛行場を使い続けなければならなくなる可能性も高い。

 首相は辺野古周辺への移設を決めた理由として「昨今の朝鮮半島情勢から分かるように、東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている」と指摘。「海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と述べた。韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で爆破された事件を念頭に置いた発言だ。

 首相は、沖縄の負担を軽減するために、米軍の訓練の県外移転を進める考えも強調した。しかし、移転先については「27日の全国知事会で協力をお願いしたい」と述べるにとどめ、鹿児島県・徳之島などの具体的な地名は示さなかった。同意を得られるメドが立たないためと見られる。

 一方で首相は、嘉手納基地以南の米軍施設・区域や、沖縄本島東側で良好な漁場と重なる米軍の訓練区域の返還などの沖縄県の負担軽減策について実現に取り組む考えを強調。「米側からそれなりの感触をちょうだいしている」と語った。

 北沢俊美防衛相は、日米共同声明の最後の調整を行うため、現地時間25日(日本時間26日)に米国でゲーツ国防長官と会談する。

100504 普天間、県内移設を要請 首相、沖縄知事に [朝日]

 鳩山由紀夫首相は4日、就任後初めて沖縄県を訪問し、宜野湾市の米軍普天間飛行場の機能の一部を県内に移設させる方針を仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らに伝えた。首相は鹿児島県徳之島も移設先として検討していることを認めたが、具体的な内容について説明しなかった。「最低でも県外」としていた首相に沖縄県側は反発を強めており、今回の訪問で5月末決着が絶望的な状況を打開することはできなかった。

 首相はまず、沖縄県庁で仲井真知事と会談。「県外移設の実現を期待する声が高まっている。普天間飛行場の危険性の除去と、沖縄県の基地負担の軽減に取り組んでいただきたい」との知事の要請に対し、「現実に日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えた時に、抑止力という観点から(国外移設は)難しいという思いになった」と説明。

 さらに「(普天間の機能の)すべてを県外にというのは現実問題として難しい。沖縄のみなさんにもまた、負担をお願いしないとならない」と県内移設に理解を求めた。

 首相は続く高嶺善伸・沖縄県議会議長らとの会談では「徳之島の皆様にも、普天間の移設に関してご協力願えないかという思いだ」と述べ、沖縄県内とともに徳之島を移設先として検討していることを初めて公に認めた。

 首相はその後、名護市の稲嶺進市長との会談や普天間飛行場の周辺住民との対話集会などに相次いで臨んだ。ただ、いずれの場でも名護市辺野古の沿岸部にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する修正現行案など、政府内で検討している具体的な計画については説明を避けた。

 仲井真知事は首相との会談後、「私は(県内移設を)打診されたとは思っていない」との認識を記者団に表明。また、「今日の首相の話では、かなり県民の思いとずれがあるというのが実感だ」と記者団に語った。

 また、稲嶺市長は修正現行案への理解を求めた首相に対し、「移設先が辺野古を意味するのであれば、到底受け入れることはできない」と拒否する考えを明確にした。

 首相は4日夜、記者団に「またみなさん方と意見交換をできる機会を持ちたい」と述べた。7日に東京で徳之島の3町長と会談した上で、再度沖縄訪問を探る考えだ。

100507 普天間県外移設が頓挫 首相要請を徳之島3町長拒否 [朝日]

 鳩山由紀夫首相は7日、鹿児島県・徳之島の3町長と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の機能の一部を受け入れるよう要請した。だが3町長は拒否し、今後の話し合いにも応じない考えを表明した。普天間の沖縄県外への移設は頓挫し、首相が約束した「5月末決着」は、ほぼ不可能な情勢だ。

 首相は、徳之島に海兵隊ヘリコプター部隊の一部を移転した上で、沖縄県名護市の辺野古沿岸部にくい打ち桟橋方式で滑走路を建設する移設案をまとめている。徳之島が使えなければ、普天間をほぼ丸ごと辺野古に移設する方向で調整せざるを得ない。

 しかし、辺野古案には地元名護市が強く反発。連立を組む社民党も一貫して反対している。打開できず、結果として普天間を継続使用せざるを得ない可能性も現実味を帯びている。地元、米国、連立与党が合意できる移設案を5月末までに決めると表明してきた首相は、厳しく政治責任を問われることになる。

 7日の会談には徳之島町の高岡秀規(ひでき)、天城町の大久幸助(おおひさ・こうすけ)、伊仙町の大久保明各町長のほか、伊藤祐一郎・鹿児島県知事、地元の徳田毅(たけし)・自民党衆院議員らが同席した。

 会談で首相は「普天間の移設先を模索する中で、徳之島にお願いできないか、という思いを強く認識するようになった」としたうえで、「普天間の機能の一部を引き受けて頂ければ大変ありがたい」と、正式に要請した。

 これに対し、3町長は「移設には断固反対だ」(大久町長)、「絶対基地を造らせないという決意は変わることはない」(大久保町長)などと反対を表明。移設に反対する約2万6千人の署名を首相に手渡した。

 出席者によると、首相は基地機能の移転に触れただけでなく、「一部の部隊が無理なら、訓練だけでも」とも述べ、ヘリ部隊の訓練の受け入れも要請した。だが、町長側はこれも拒否。首相は徳之島を訪問したい考えも伝えたが、会談後町長側は「これから首相とお会いすることはない」(大久保町長)、「何十回会おうと平行線だ」(大久町長)などと、協議そのものに応じない姿勢を明らかにした。

 米国は、ヘリ部隊の拠点を徳之島に移すことは運用上できないという姿勢だが、4日の日米実務者協議で、ヘリ部隊の訓練を徳之島で行うことは可能だとの考えを伝えた。ただ、地元の受け入れを実現の条件としている。

 首相は今月中に沖縄県を再度訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らに辺野古沿岸部への移設案への理解を求める考えだ。だが、沖縄県の基地負担を軽減するための徳之島への移設が頓挫したため、沖縄県や地元名護市の理解を得るのはますます難しくなった。

0422 沖縄密約訴訟、全面敗訴の国側が控訴 [朝日]

 1972年の沖縄返還の際に日米両政府が交わしたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、全面敗訴した被告の国側は22日、密約の存在を認め文書の開示を命じた一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

 問題となったのは、沖縄返還にからみ、米軍基地の移転費用を日本側が財政負担することなどに日米の高官が合意したことを示す一連の密約文書(7種類)。元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)らが2008年9月に情報公開請求したが、外務省と財務省は文書が「存在しない」として開示しなかったため、09年3月、西山さんら25人が提訴していた。

 一審判決は文書を破棄したことの立証を国に求め、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は不誠実だ」と指摘した。

     ◇

 日米の「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で国が22日に控訴したのは、外務省の密約調査結果が反映されなかったことへの強い不満がある。歴代担当者に徹底した聞き取り調査を行って文書の不存在を立証するよう国側に求めた判決が確定すれば、影響が重大という懸念もあった。

 外務省は22日の報道発表文で、密約問題で省内文書の「徹底的な調査」を行った結果、訴訟対象の文書が発見されなかったと改めて主張。「判決は徹底的な調査の結果を踏まえることなく言い渡された」「保有していない文書の開示決定はできない」と控訴理由を説明した。

 政府関係者によると、今後の国や自治体への情報公開請求に対して「無い」ことを証明するために聞き取り調査までするのは難しいとの考えで関係省庁が一致、控訴の大きな理由となったという。

 開示を求めた判決への控訴は、岡田克也外相が目指す情報公開の徹底と矛盾をきたす結果となった。岡田氏自身、「判決がおっしゃっている方向は一緒」と認めており、政権交代を印象づける手段として密約調査を活用し切れていないと言える。(鶴岡正寛)

0420 徳之島3町長、会談を拒否 普天間問題で政府側が打診 [朝日]

 鳩山内閣は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島の3町長に対し、平野博文官房長官と会談して欲しいと要請した。3町長は会談には応じられないとの見解で一致し、拒否する考えを伝えた。地元との協議が入り口で頓挫し、徳之島案の実現は絶望的な状況だ。

 滝野欣弥(きんや)・官房副長官が20日午後、徳之島の大久保明・伊仙町長、大久幸助(おおひさ・こうすけ)・天城町長、高岡秀規(ひでき)・徳之島町長にそれぞれ電話した。

 伊仙町役場で記者会見した3町長によると、滝野氏は「普天間移設問題について、早い時期に平野官房長官と鹿児島市で会ってほしい」などと要請。18日に徳之島で開かれた1万5千人(主催者発表)の反対集会の様子も知りたいと述べたという。

 3町長は対応を協議。「反対集会が島民の決定的な民意で、覆ることはない。政府側と会っても話は進展しない」(大久保町長)として、平野氏との会談に応じない考えで一致し、滝野氏側に伝えた。

 滝野氏は20日午後、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「3町長が会談に同意すれば、知事にも同席してもらいたい」と要請した。県当局によると伊藤知事は、会談を断った3町長に同調する考えを滝野氏に伝えた。

 鳩山内閣は、米国が、移設先地元の合意が得られていない案については協議に応じない姿勢のため、早期に鹿児島県や徳之島の3町との正式な協議を始めたい考えだったが、見通しが立たない状況に追い込まれた。

 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に「滝野副長官がどのような思いで電話されたか分からない」と語り、正式な要請ではないとの認識を示した。一方、滝野氏は、平野官房長官に報告した上で電話をかけ、結果については首相に報告したと説明している。(内田晃)

0420 徳之島3町長、会談を拒否 普天間問題で政府側が打診 [朝日]

 鳩山内閣は20日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討している鹿児島県徳之島の3町長に対し、平野博文官房長官と会談して欲しいと要請した。3町長は会談には応じられないとの見解で一致し、拒否する考えを伝えた。地元との協議が入り口で頓挫し、徳之島案の実現は絶望的な状況だ。

 滝野欣弥(きんや)・官房副長官が20日午後、徳之島の大久保明・伊仙町長、大久幸助(おおひさ・こうすけ)・天城町長、高岡秀規(ひでき)・徳之島町長にそれぞれ電話した。

 伊仙町役場で記者会見した3町長によると、滝野氏は「普天間移設問題について、早い時期に平野官房長官と鹿児島市で会ってほしい」などと要請。18日に徳之島で開かれた1万5千人(主催者発表)の反対集会の様子も知りたいと述べたという。

 3町長は対応を協議。「反対集会が島民の決定的な民意で、覆ることはない。政府側と会っても話は進展しない」(大久保町長)として、平野氏との会談に応じない考えで一致し、滝野氏側に伝えた。

 滝野氏は20日午後、鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話し、「3町長が会談に同意すれば、知事にも同席してもらいたい」と要請した。県当局によると伊藤知事は、会談を断った3町長に同調する考えを滝野氏に伝えた。

 鳩山内閣は、米国が、移設先地元の合意が得られていない案については協議に応じない姿勢のため、早期に鹿児島県や徳之島の3町との正式な協議を始めたい考えだったが、見通しが立たない状況に追い込まれた。

 鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で記者団に「滝野副長官がどのような思いで電話されたか分からない」と語り、正式な要請ではないとの認識を示した。一方、滝野氏は、平野官房長官に報告した上で電話をかけ、結果については首相に報告したと説明している。(内田晃)

0419 徳之島案、反発続く 民主県連も首相に「白紙撤回を」 [朝日]

 鳩山政権が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、鹿児島県徳之島に正式提案する方向で調整している問題で、民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)は19日、徳之島案の白紙撤回を鳩山由紀夫首相に要請した。

 川内氏はこの後、記者団に、徳之島で主催者発表で約1万5千人が集まった18日の反対集会を踏まえて「ベースとなる情報が開示されていない。白紙に戻して議論を整理すべきだ」と語った。

 首相は要請を受け記者団に「正式な案が決まっているわけではない。白紙撤回もなにも、まだそういう状況にはないと(川内氏に)申し上げた」と説明。その一方で、「沖縄のみなさんが大変過重な負担のなかで苦しまれてきた。それを国民全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と述べ、県外移設への理解を求めた。

 だが、徳之島側の反発は強まる一方だ。大久保明・伊仙町長は19日、朝日新聞の取材に「強行してくるなら、島民の断固反対の意思はますます強くなる。米国と地元を説得することはほぼ不可能だ。もはや政府が打診してきても意味がない」と強調した。

 大久幸助・天城町長も同日、「鳩山首相が『会いたい』と言ってきても会うわけにはいかない。会ったら1万5千人の民意をけなすことになる」と指摘した。鳩山政権から正式な打診がないまま島民の不信感が強まっている現状について、「島民に火を付けてから、(徳之島)3町長に『火を打ち消せ』と言われても遅い。首相であろうと誰であろうと、もう火は消せない」と述べた。

0418 徳之島、三たび大規模集会 1万5千人「基地いらない」 [朝日]

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として挙がっている鹿児島・徳之島で18日、基地移設に反対する大規模集会が開かれた。人口約2万6千人の島の漁港には、島内や奄美群島などから約1万5千人(主催者発表)が参加。会場を埋め尽くした島民らは、移設案に対して、「長寿、子宝の島に米軍基地はいらない」などと強く反発した。

 徳之島での大規模な反対集会は、約4200人(同)を集めた3月28日以来3度目。徳之島、天城、伊仙3町と住民団体が主催した。

 3町を代表して大久保明・伊仙町長は、「もう政府は徳之島に基地をという案は出せないと確信した。振興策という甘い汁はいらない」と強く訴えた。地元選出の自民党の徳田毅衆院議員(鹿児島2区)も移設反対を表明した。

 鳩山政権では、普天間のヘリコプター部隊の大半を徳之島に移す案を検討しているが、米側は「地元との合意がない」と反発。社民党も反対を表明し、民主党鹿児島県連も白紙撤回を求めており、協議は進んでいない。

 異例の規模の反対集会となり、首相が地元の合意を得るのは極めて困難な情勢であることが浮き彫りになった。25日には、沖縄県でも県内移設に反対する大規模集会が開かれ、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた「5月末決着」は絶望的との見方も強まっている。(石松恒)

0310 核密約 歴代首相ら黙認 外務省極秘メモ公開 [朝日]

 岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。併せて公開された機密文書から、政府が1968年に核兵器搭載の疑いのある米艦船の寄港・通過を黙認する立場を固め、その後の歴代首相や外相らも了承していたことが判明。寄港の可能性を知りながら、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の政府答弁を繰り返していた。非核三原則は佐藤栄作首相の67年の表明直後から空洞化していたことになる。見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。

外務省密約調査 報告書の全文
 調査対象となったのは、四つの密約。60年の日米安保条約改定時の核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。

 ところが、今回の調査で、68年1月27日付の東郷文彦北米局長による極秘メモが外務省の執務室から見つかった。前日にジョンソン駐日米大使に持ち込みの米側解釈を伝えられたやりとりを詳述。「政治的、軍事的に動きのつかない問題」と位置づけ、日本としては「現在の立場を続けるの他なし」と言及。表向きは核搭載艦船の寄港を認めない姿勢を示しつつ、米側解釈に異を唱えず、寄港を黙認する方針が示されていた。

 この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤首相が読んだことや、田中角栄、中曽根康弘、竹下登の各氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された89年のメモには、首相就任直後の海部俊樹氏に説明したと記されている。

0310 沖縄核密約認めず 有識者委 3密約は認定 [沖縄タイムス]

 【東京】日米間で疑いのある四つの密約問題を調査した外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、報告書を岡田克也外相に提出した。沖縄返還時(1972年)の原状回復費肩代わりは「広義の密約」と判断。一方で、沖縄返還決定時(69年)に交わされた沖縄への核再持ち込み合意は「必ずしも密約と言えない」と認定を避けた。報告書の添付資料には68年以降、核兵器を搭載した米艦船の寄港・通過を政府が〝黙認〟する方針を外務省が歴代首相に引き継いでいたことも明らかになった。

 岡田克也外相は同日午後の記者会見で、国内への核持ち込みが過去にあった可能性について「なかったとは言えない」と述べ、政府見解を変更した。政府がこれまで「事前協議がないので核搭載艦船の寄港もない」としてきた国会答弁や地方自治体向けの説明で「うそ」を繰り返してきたことを認めたことになる。岡田氏は非核三原則は堅持する考えを強調した。

 沖縄と核をめぐる「密約」では、返還交渉中の69年、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と交わした有事に沖縄への核持ち込みを認める「合意議事録」を佐藤氏の次男、佐藤信二元運輸相が保管していたことが判明している。

 この議事録について委員会は、佐藤元首相が文書を私蔵していたため(1)後の政権に引き継いだ形跡がない(2)議事録作成から2日後に日米首脳が公式に発表した「共同声明」の内容を大きく超える負担を約束したとは言えない―とし、密約としなかった。

 沖縄返還時の原状回復費(400万ドル)肩代わりは、当時の吉野文六アメリカ局長とスナイダー駐日米公使が交わした合意文書を省内で発見できなかった。

 発見された非公表の書簡も「両国政府を拘束するような内容ではない」(報告書)として「狭義の密約」には当たらないとした。

 ただ、米側が自発的に支払う400万ドルと海外向け短波放送局「VOA」の移転費用(1600万ドル)の財源を日本側が負担する合意はあったとして「広義の密約」とした。

 核搭載艦船の寄港では、公表された資料に東郷文彦北米局長(当時)が68年1月27日付で作成した文書があり、佐藤栄作氏から竹下登氏まで歴代首相が20年間にわたり、寄港を黙認する方針を引き継いでいたとした。

 朝鮮半島有事に米軍が事前協議を経ず在日米軍基地を使用できるとの合意をめぐっては、安保改定に向けまとめられた「朝鮮議事録」の存在を確認。密約認識を日本側が持っていたのは確実として「狭義の密約」と断定した。

 報告書は四つの密約を(1)根拠文書が存在する「狭義の密約」(2)政策に重要な影響を与える暗黙の合意、了解を指す「広義の密約」―に分類した。

国民目線の解明不十分

 我部政明・琉球大教授(国際政治)の話 安全保障の根幹にかかわる内容を国民に知らせず、しかも実際とは異なる説明をしている以上、明らかに密約だ。調査委員会がやるべきことは、国民の目線で分かりやすく、なぜ密約が生まれ、これまで維持されてきたのかを解き明かすことで、不十分だ。

0225 「普天間、国外・県外移設を」 沖縄県議会が意見書 [朝日]

 米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県議会は24日、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。名護市長選での移設反対派の当選後も、鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ陸上案など県内移設を模索していることへの県民の反発が、決議を後押しした。仲井真弘多知事はこれまで言い続けてきた「県内移設やむなし」との表現を封印し始めたが、さらなる軌道修正を求める声は今後も強まりそうだ。

 意見書の可決後、県政野党をまとめてきた社民県連書記長の新里米吉県議は「ほとんどの政党が、党内にねじれを抱えながらもまとまった。『全会一致』は重く、政府は無視できないはずだ」とその意義を強調した。

 意見書には、「県内容認」から方針転換した自民、公明から、「他の都道府県に基地を押しつけることになりかねない」と「県外」要求に難色を示してきた共産まで、全会派が足並みをそろえた。

 自民県連政調会長の照屋守之県議は「自民党本部の立場は(県内移設推進で)今も変わっていない。しかし、県民の思いに逆らっては、県連は存在できない」と力説。「意見書は知事にも(方針転換を)突きつけている。知事が県内移設に反対し、県外移設を求めると明確に表明する環境は整った」と語った。

 仲井真氏は、軌道修正を求める県政与党に配慮し、10日に開会した県議会2月定例会では「県内移設もやむなし」との表現は使わなくなり、代わりに「県内移設は極めて厳しくなった」と繰り返すようになった。だが、24日の答弁では県内移設について「今も全くゼロというわけではない」とも語った。

 仲井真氏の側近は「知事は、県内移設の選択肢を否定するつもりはない。普天間の固定化を招きかねないからだ」と話すが、12月の任期切れを前に、県政与党からは「方針を変えるつもりがないのなら、仲井真おろしも考えなければいけない」との声が漏れ始めている。(木村司)

0122 核戦力維持、日本の働きかけを否定 岡田外相、米に書簡 [朝日]

 岡田克也外相は22日の記者会見で、米国のクリントン国務長官とゲーツ国防長官にあてた核政策に関する書簡を公表した。書簡で岡田氏は、米議会の諮問委員会に日本政府当局者が核戦力維持を働きかけたとされていることを否定し、「仮にあったとすれば、核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なる」と伝えた。

 書簡は昨年12月24日付。岡田氏によると、クリントン氏らからは返事がすでに届いたという。

 働きかけは自公政権時、米議会が設置した「米国の戦略態勢に関する議会諮問委員会」に行われたとされ、同委の報告書は核搭載巡航ミサイル「トマホーク」について、「アジアの若干の同盟諸国は退役を非常に懸念することが明らかになった」と言及。委員会が協議した外国政府関係者のリストに、在米日本大使館の外交官4人の名前が含まれていた。

 岡田氏は書簡で、「前内閣の下で行われた協議ではあるが、特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて述べたことはないと理解している」と否定。ただ、こうした兵器を退役させる場合は、日本への拡大抑止(核の傘)への影響について説明を希望するとした。

 岡田氏はまた、「拡大抑止に依存している現実を十分に認識している」としたうえで「抑止の信頼性は十分な能力によって裏付けられる必要がある」と指摘。一方でオバマ米大統領が「核兵器のない世界」をめざす考えを掲げていることを高く評価した。

 さらに昨年、日豪政府が主導して発足した国際賢人会議が「核保有の目的を核攻撃に対する抑止に限る」などとする提案をまとめたことについて「強い関心を有している」とし、「今後日米両国政府間で議論を深めたいと考えている」と結んだ。

0108 普天間「米は忍耐強く交渉を」 ナイ・ハーバード大教授 [朝日]

2010年1月8日0時13分
 【ワシントン=伊藤宏】米元国防次官補で知日派として知られるハーバード大のジョセフ・ナイ教授が、ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に7日付で、米軍普天間飛行場の移設問題に関する論文を寄稿した。「ワシントン(米政府)の一部は、日本の新政権に対して強硬な姿勢をとりたがっているが、思慮が足りない」などとして、忍耐強く交渉にあたるよう求めた。

 ナイ氏は「個別の問題よりも大きな同盟」と題する論文で、「我々には、もっと忍耐づよく、戦略的な交渉が必要だ。(普天間のような)二次的な問題のせいで、東アジアの長期的な戦略を脅かしてしまっている」とした。

 東アジアの安全を守る最善の方法は、「日本の手厚い支援に支えられた米軍駐留の維持」だと強調。「外圧」によって鳩山政権を切り捨てれば、普天間問題で主張を通せても、より大きな犠牲を払うことになる、とした。