■企業の事故・不祥事05 - dunpoo @Wiki

■民間企業の事故・不祥事　ラインナップ

■企業の事故・不祥事　に続く

山形特急転覆：死亡者４人に　運転士「突風で車体浮いた」　［毎日］

山形県庄内町のＪＲ羽越線で２５日夜、秋田発新潟行き特急「いなほ１４号」（６両編成）が脱線・転覆した事故で、２６日朝までに先頭車両で新たに２人の死亡が確認された。死亡者は男性２人、女性２人の計４人となった。負傷者は３３人で２３人が入院した。県警の調べに対して、鈴木高司運転士（２９）は「突風で車体が浮き、そのまま脱線、転落した」と説明しており、突風が原因の可能性もあるとみている。県警は同日午後、業務上過失致死傷の疑いで現場検証に着手、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会も合同で調査を始め、原因解明に動き出した。

　県警などによると、死亡したのは▽秋田市新屋松美町、主婦、畠山祐紀さん（５１）▽新潟県長岡市宮本町、保育士、浮部真裕美さん（２２）。他の２人は秋田県在住の４２歳と３４歳の男性とみて確認を急いでいる。畠山さんは胸部などの圧迫が死因で、浮部さんの死因は脳挫傷と分かった。

　事故は午後７時１４分ごろ、砂越（さごし）－北余目（きたあまるめ）間の最上川にかかる「第２最上川橋梁（きょうりょう）」（６２７メートル）付近で発生した。ＪＲ東日本によると、６両全部が脱線し、うち先頭の６号車から４号車の３両が線路の斜面の下に転落した。先頭車両は小屋に激突して「くの字」に折れ曲がって大破した。転落を免れた３号車と２号車の２両も上下の線路をふさぐように脱線している。橋梁から２６３メートルの地点で停止した最後尾の１号車も、前寄りの車輪が脱線していた。

　事故後の午後７時１６分に車掌が業務用携帯電話で、同社に「激しい揺れがあって緊急停止した」と報告していた。同区間の最高速度は１２０キロで、当時は約１００キロで走行していたとみられる。列車は１両約４０～約４９トン。ポイント故障のため、酒田駅を１時間８分遅れて発車していた。

　同社によると、列車には事故当時約４０人が乗っていた。このうち先頭車両に５人が閉じこめられ、２６日午前９時過ぎまでに運び出されたが、４人が死亡した。残る１人の女性（２５）は骨盤骨折の重傷。

　事故当時、酒田地方には暴風雪波浪警報が発令され、みぞれまじりの雨が降っていたという。同７時の積雪量は、現場に最も近い酒田で２８センチ、庄内町狩川で６１センチ。酒田では同７時１０分から１０分間の最大瞬間風速は西南西の風２１．６メートルだった。

　ＪＲ東日本によると、事故現場付近は風速が毎秒３０メートルに達すると列車を停止し、２５メートル以上では徐行運転する規定になっている。だが、現場から約９３０メートル離れた風速計は、午後７時１０分からの１０分間で５～２０メートルを記録、規制値に達していなかったという。

　特急「いなほ」はあつみ温泉－酒田駅間で運休。羽越線普通列車は鶴岡－酒田駅間で運転を見合わせている。【山根真紀】
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051226k0000e040022000c.html

日航の安全宣言、国交省が見送り　ミス・トラブルやまず　[朝日]

2005年12月22日11時54分
　トラブルが相次いで航空法の事業改善命令を受けた日本航空について、国土交通省は２２日、「本社や整備部門などへの監査の結果、安全運航に取り組む姿勢が改善している」との中間結果を公表した。しかし、同日朝にも高知空港で出発機が誘導路脇の芝生で立ち往生するなどトラブルが相次いでいる。北側国交相はこの日の閣議後記者会見で「安全を万全にする不断の努力が必要だ」と語って安全宣言を見送り、引き続き厳重な監視と指導を続ける考えを示した。

　国交省は３月、「安全確保に重大な落ち度がある」として事業改善命令を出し、本社や主要空港にある関連施設などに定期的に立ち入り検査をしてきた。その結果、管制指示違反の原因となった管制官との無線のやりとりの不徹底や、整備ミスの原因となった作業手順の不備などは改善されていた。

　また、日航は、運航乗務員、客室乗務員、整備士に向けたマニュアルに内容が分かりにくい部分が多数あり、ミスを誘発したとして計４６８カ所を改訂。トラブルに関する情報を集約する組織も改編した。こうした点も、国交省は改善したと判断した。

　しかし、日航は改善命令を受けた後も運航や整備など様々な分野でミスやトラブルが相次ぎ、今月に入ってもジャンボ機のエンジンを左右で取り違えたまま７カ月間気づかなかったり、車輪を格納する扉が閉まらないまま着陸して滑走路に扉が接触したり、副操縦士の私有パソコンから主要空港の保安データが流出したりしている。

　このため国交省は今後も定期検査を繰り返し、厳重な監視を続ける。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY200512220169.html

みずほ証券誤発注：東証にシステム欠陥　取り消し不能　[毎日]

東証システム不具合の概要　みずほ証券が大量の誤発注を出した問題で、東京証券取引所の鶴島琢夫社長は１１日会見し、みずほ証券がすぐに注文を取り消せなかった原因は「東証の売買システムに不具合があったため」と発表した。東証は当初、注文取り消しが出来なかったのはみずほ側の責任だと説明していた。東証は１１月１日にもシステム障害が発生し、３時間余りにわたって売買を停止しており、鶴島社長は「大変責任を感じている。進退問題を含め、経営責任について検討していきたい」と語り、来年６月の任期を待たず引責辞任する意向を示した。　

　みずほは、８日に東証マザーズに新規上場したジェイコム社の株式を誤って「１円で６１万株売る」とする注文を出した。すぐに、東証とつながったコンピューターシステム上で注文取り消しの操作を少なくとも４回試みたが、いずれも失敗。このため、買い戻しに動いたが、８日現在で１０万株前後の手当てがついておらず、損失は２７０億円以上にのぼる。東証のシステムが注文取り消しを受け付けていれば、損失は５億円程度にとどまった可能性があるという。

　東証の売買システムは、価格が動くといったん売買処理を中断する。注文取り消しがあれば、この間に受け付け、処理することになっている。ところが、ジェイコム株は８日が上場初日の取引で、みずほが誤発注した価格が１円だったことから、値幅制限の下限価格とみなして処理する「みなし処理」が行われた。東証によると、みなし処理の取引で、注文取り消し依頼を正常に受け付けるシステムが整っていなかった。

　東証は９日夕方、売買システムを開発した富士通から欠陥の報告があり初めて問題を認識。その後の調査で欠陥を確認した。現行システムは００年に採用されている。

　鶴島社長は１１日、みずほ証券の福田真社長を訪ね陳謝した。

　みずほは８日に取引が成立したジェイコム株の引き渡し期限の１３日までに、株券を用意できない可能性が高く、東証子会社の日本証券クリアリング機構は１２日、買い手に株券ではなく現金を支払う「非常措置」を決定する見通し。東証のシステム欠陥が判明したことから、みずほが負担する費用の補償を東証に求める可能性がある。

　一方、誤発注されたジェイコム株について、東証は１２日、９日に続き終日売買停止すると発表した。【後藤逸郎】

　◇みなし処理時　受け付けず

　みずほ証券によるジェイコム株の大量誤発注は、直後に注文を取り消せなかったことで、影響がとてつもなく拡大した。

　みずほは８日午前９時２７分、ジェイコム株を「１円で６１万株」と誤発注した。その後、同株は６７万２０００円の初値をつけ、値幅制限の下限が５７万２０００円になった。東証の売買システムは、値幅制限を超えるみずほ証券の「１円で６１万株」の売り注文を「５７万２０００円で６１万株」の売り注文と置き換える「みなし処理」を行い、取引が成立し始める。

　東証は同９時２８分、みずほ証券の注文に異常があるとみて、同証券に電話で問い合わせた。しかし、みずほ証券が注文取り消しを行うと説明すると、それ以上の事情把握を行わなかった。

　みずほ証券は同９時２９分以降、コンピューター上で注文取り消しを試みるが、東証側のシステムが受け付けず失敗。システムが正常なら、同９時３０分にストップ安をつける前にみずほの注文が取り消された公算が大きい。【上田宏明】
毎日新聞　2005年12月12日　11時05分　（最終更新時間　12月12日　18時06分）

松下、年末商戦に打撃…温風機事故　［読売］

松下電器産業は、一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いでいるＦＦ（強制給排気）式石油温風機と同じ構造の機種すべてを１台５万円で買い取るなどの再発防止策を７日から実施した。しかし、修理済みの温風機でも事故が起きたことで、松下に対する信頼性は大きく揺らいでおり、業績への悪影響は避けられない。

　松下は、１９８５～９２年に製造された事故機種と同構造の１５万２０００台について、修理済みの購入者を含む希望者から１台５万円で買い取る。また、１０～１９日の１０日間にわたり、同社の全テレビＣＭ枠を、石油温風機に関する注意喚起の内容に切り替え、まだ把握できていない９万台余の購入先の特定を急ぐ。これらの対策で２００億円弱の費用がかかる見込みだ。

　この問題では、最初の事故が起きてから３か月後の４月下旬に公表するなど、松下の対応は完全に後手に回った。

　「振り返ると、遅きに失した。人命重視の会社になりきらないとだめだ」。死者２人、重体を含めて８人が治療を受ける深刻な事態に、松下電器の戸田一雄副社長は６日の記者会見で、ようやく対応の甘さを認めた。６日夕以降、松下には苦情を含め２０００件を超える問い合わせが殺到しているという。

　松下は、４～９月でプラズマテレビの国内シェア（市場占有率）を７０％に伸ばし、９月中間決算の連結税引き後利益が１４年ぶりに６００億円台に乗るなど、デジタル家電の「勝ち組」の地位を固めている。

　しかし、事故処理が、稼ぎ時の年末商戦に重なったことで痛手を被るのは確実だ。再発防止策に盛り込んだテレビＣＭの全面差し替えにより、主力商品のＰＲが中断するほか、事故対応に人員を割かれ、販売が手薄になるとみられる。

（2005年12月8日 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20051208nt05.htm

全農が５０００人削減の計画　［朝日］

2005年12月08日23時13分
　全国農業協同組合連合会（全農）は８日、２０１０年度までの５年間で、全農グループ全体の約２割にあたる５０００人を削減する方針を明らかにした。秋田県本部を舞台にしたコメの不正取引で農林水産省が出した業務改善命令を受けての合理化策だ。役員報酬と職員給与の削減、子会社の半減策も発表した。

　全農本体と３６都府県本部を合わせた職員総数は現在約１万１５００人。子会社も含めたグループ全体では約２万５０００人にのぼる。改善計画では１０年度までに、全農本体・都府県本部と子会社が約２５００人ずつ削減し、グループ全体で約２万人に縮小する。

　現在ある子会社約２００社は０８年度までに１００社程度に再編する。事業を効率的にし、管理態勢を強化して不祥事防止を図る。
URL:http://www.asahi.com/business/update/1208/161.html

技術者資格を不正取得　三菱重工２８人、実務経歴偽る　［朝日］

2005年12月08日07時09分
　三菱重工業（本社・東京都）神戸造船所の社員２８人が、大規模な工事で配置が義務づけられている国土交通相認定の「監理技術者」資格を不正に取得していたことがわかった。資格者証の交付機関である国交省の外郭団体に対し、同社が一括申請していたが、同社発行の経歴証明書に虚偽記載があった。国交省は虚偽の証明書が組織的に作成された可能性もあるとみて、建設業法違反の疑いで調査を始めた。

　監理技術者は、建設工事の元請け業者が３０００万円以上の工事を下請け発注するような大規模工事の施工時に必要な資格。建設業法で、取得には、指導監督的な立場での実務経験が２年以上必要などと定められている。

　三菱重工業によると、不正取得は昨年７月、神戸造船所の社員から社内のコンプライアンス（法令順守）委員会へ寄せられた指摘で判明した。

　社内調査によると、９６年から０４年にかけて資格者証の交付を受けた社員計２８人の「実務経験証明書」には、個別の工事での実務経験月数について、実際には５～２０カ月しかないのに、２年以上あると記載されていた。

　同社は、申請者である社員本人の記憶と工事契約書や出張記録などの資料との照合作業を怠った、と説明している。

　同社は今年３月、こうした経緯を国交省の外郭団体「建設業技術者センター」（東京）に報告。センターは９月、同社を通じて資格者証の返還を受け、登録を抹消した。

　国交省建設業課は、虚偽記載が組織的でなかったか、無資格の社員が有資格者として工事に携わらなかったかなどについて、調査を続けている。

　◇

　三菱重工業社長室広報グループの話　手続き上のミスが原因だった。チェック態勢も不十分で反省している。再発防止に努めたい。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512070375.html

日本ＷＨＯ協会で横領、実体ない団体へ助成も　［読売］

　世界保健機関（ＷＨＯ）憲章の理念を広めるため設立された社団法人「日本ＷＨＯ協会」（本部・京都市、会長＝西島安則・元京都大学長）で、財務担当の常務理事（６１）が協会資金９５３万円を横領したり、少なくとも４人の役員らが、実体のない団体や研究に助成金計約４３００万円を交付したりするなど、不明朗な会計処理が行われていた疑いのあることが５日、内部調査で明らかになった。

　不適切な支出の総額は１９９６～２００３年度にかけて少なくとも約７０００万円に上るという。

　協会は１１日、臨時総会を開き、常務理事の除名と告訴の方針を決める予定。

　調査結果によると、常務理事の協会資金横領は１０年以上にわたっていた。また、少なくとも４人の役員らが不正交付した疑いがある助成金は、それぞれ約２０００万円～３００万円に上っており、ほかにも千数百万円の不適切な支出があった。別の役員が１０人以上に「協会役員にするから５００万円から１０００万円をよこせ」と持ちかけていた疑いも浮上している。協会は９月、倫理委員会を設置して調査し、４日、西島会長に答申。常務理事は倫理委に「研究費用を前借りしていた」と釈明したという。
（2005年12月5日14時35分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051205i507.htm

「運転室に長男」の運転士、東武が解雇通告　意見２千件　［朝日］

2005年11月16日08時26分
　東武鉄道の３０歳代の運転士が３歳の長男を運転室に入れたまま運転を続けた問題で、同社は運転士を懲戒解雇することを正式に決め、１５日に本人に通告した。この問題をめぐっては、「解雇方針は厳しすぎる」などの意見が２０００件近く同社に寄せられていた。

　運転士は東武野田線で普通電車を運転中、途中駅で長男を運転室に入れ、次の駅まで運転した。長男は妻と２歳の長女とともに先頭車にいた。社内調査に対し、運転士は「運転室の扉をたたいていた長男を注意しようと扉を開けたところ、入り込んでしまった。追い出そうとしたら、泣いてしゃがみこんでしまった」と説明していた。

　この問題で、同社が懲戒解雇の方針であることが１０日に報じられたところ、「解雇は厳しすぎる」などの電話やメールが同社に殺到し、１５日までに約２０００件にのぼった。ほとんどが「ある程度の乗務停止で十分」「長男が将来事情を知ったら傷つく」という内容で、「安全のため、厳しい処分はやむをえない」とする意見は約１５０件にとどまったという。

　同社は「運転室に第三者を入れることは重大な規則違反。多くの意見をいただいたが、詳しい社内調査のうえで、懲戒解雇処分が妥当と判断した」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200511150431.html

西武鉄道株事件：堤義明被告に懲役２年６月の有罪判決　［毎日］

　西武鉄道株を巡り証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）に問われたグループ中核企業・コクドの前会長、堤義明被告（７１）に対し、東京地裁は２７日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金５００万円（求刑・懲役３年、罰金５００万円）を言い渡した。栃木力裁判長は「企業のトップ自らが中心となり、組織的に違法行為を行っており、強い非難に値する」と指摘。一方で「株式が上場廃止となるなど一定の社会的制裁を受けた」と執行猶予の理由を述べた。

　同法違反の虚偽記載に問われた法人としての西武鉄道には求刑通り罰金２億円、インサイダー取引に問われた法人としてのコクドには同じく罰金１億５０００万円を言い渡した。

　判決などによると、堤被告は０４年６月２９日、０４年３月期の西武鉄道の有価証券報告書について、当時の社長（故人）らと共謀。コクドが保有する西武鉄道株の比率が実際には６４・８３％なのに、一部を個人名義株に偽装して４３・１６％と虚偽の記載をし、関東財務局に提出した。

　また、株保有比率の虚偽記載を続けてきたことを０４年５月２５日、当時のコクド専務から知らされたが、９月９～２８日、その事実を隠してコクド保有の西武鉄道株計１８６６万株を計１０社に計約２１６億円で売りつけた。

　堤被告は公判で「事実はその通り間違いありません」と起訴事実を認め、弁護人も「グループすべての役職から身を引き社会的制裁も受けている」などと執行猶予付きの判決を求めていたため、情状面だけが争点だった。西武鉄道とコクドも起訴事実を認めていた。

　検察側は冒頭陳述で、コクドが昭和３０年代から、所有する西武鉄道株の一部を個人名義株として隠し、堤被告は西武鉄道の社長就任（７３年）当時に、名義株の存在と有価証券報告書の虚偽記載を認識していたことなどを明らかにしていた。論告では「名義株問題を解決し得る立場にあったのに、放置し続けたばかりか事件の主導的な役割を果たした」と指摘した。【佐藤敬一】

毎日新聞　2005年10月27日　13時44分　（最終更新時間　10月27日　13時54分）
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051027k0000e040071000c.html

国交省:福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本本社を監査へ　[毎日]

　北側一雄国土交通相は２１日の閣議後の記者会見で、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故に絡み、ＪＲ西日本本社に対して鉄道事業法に基づく保安監査を実施することを明らかにした。監査は事故半年となる２５日から４日間にわたり行われる。事故後、本社の監査は初めてとなる。

　ＪＲ西日本は５月末に安全関連投資額を大幅に増やす「安全性向上計画」を発表。同省は「計画がどう実施されているのか確認したい」としている。

毎日新聞　2005年10月21日　11時33分
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051021k0000e040051000c.html

デンソーが２５億円の申告漏れ　国税局、約９億円を追徴　[朝日]

2005年10月17日07時19分
　トヨタ自動車グループの中核企業で国内最大手の自動車部品メーカー「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）が名古屋国税局の税務調査を受け、０４年３月期までの３年間で２５億円を超える申告漏れを指摘されていたことがわかった。うち約４億円は、子会社への業務委託料を水増しして高く払ったり、派遣した社員の労働時間をごまかして安く請求したりするなどしていたという。国税局は、子会社支援などを目的とした意図的な所得隠しだったとみて、重加算税を含め総額約９億円を追徴課税した模様だ。

　同社は前回０２年の税務調査でも、海外の子会社から部品の開発を請け負った際、かかった費用より少なく請求したとして、不正な子会社支援と指摘された。同様の支援は、トヨタ自動車（同県豊田市）やスズキ（静岡県浜松市）でも発覚している。

　関係者によると、デンソーは愛知県安城市にある職員の技術・技能研修などに携わる子会社に対し、０２年３月期に契約した業務委託料より約３億円多く支払って経費処理していた。この子会社はデンソーから０１年４月に分社化して設立された。約３億円は、設立時の備品購入などに充てられたという。

　国税局は「子会社が負担すべき資金を、デンソーが業務委託料を水増しして支払った」として、子会社への資金支援を兼ねた利益の圧縮にあたると判断、是正を求めた。

　また同社は、東南アジアなどで自動車部品を生産する子会社を設立した際、社員を派遣。０４年までの数年間に派遣した社員の労働時間を実際より少なくみせかけて、安く請求するなどしていたという。ごまかした約５０００万円の賃金は本来、子会社が支払うべきだとして、国税局はこうした行為も不正な子会社支援にあたると認定した模様だ。

　このほか、同社が仮装・隠蔽（いんぺい）したとして約５０００万円が所得隠しと認定されたほか、当期に計上すべき収入を翌期に回していたケースや単純な経理ミスもあったという。申告漏れは総額２５億円を上回るとみられる。

　同社広報部は「一部、当局と見解の違いがあったが、指示に従った」としている。

　デンソーは国内外に１７１社の子会社を持つ（０５年３月現在）。連結子会社を含めた０５年３月期の売り上げは約２兆７９９９億円、当期利益は約１３２６億円で、ともに過去最高。トヨタグループの中で最大規模。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1016/NGY200510160002.html

前本部長らを横領で逮捕　全農あきたのコメ不正取引　[共同]

　全農秋田県本部（全農あきた）のコメ不正取引事件で、秋田県警捜査２課などは１５日、業務上横領の疑いで前県本部長田村隆容疑者（６２）＝懲戒解雇＝ら２人を逮捕した。１人を同容疑で間もなく逮捕する。
　子会社「パールライス秋田」の社長を兼務していた田村容疑者らは昨年２月、農家から販売を委託された玄米約７６０トンの横流しを計画。売却して代金をパールライス秋田の不良債権約２億５０００万円の穴埋めに使ったとされており、農水省は「組合員の農家に対して許し難い背信行為」として今年６月に２人を背任容疑で告発。
　全農も背任容疑で２人を告訴している。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005101501000255

不祥事の全農に１３日改善命令　農水省「対策不十分」　[朝日]

2005年10月13日03時05分
　コメの横流しや架空取引など全国農業協同組合連合会（全農）秋田県本部で起きた不祥事を受け、農林水産省は全農に対し、１３日に業務改善命令を出すことを決めた。全農の改善策が不十分との判断に基づいており、１１月中に新たな「改善計画」を出すよう求める。

　秋田県本部の不祥事をきっかけに全農は７月末に、「新生全農を創（つく）る改革実行策」をとりまとめた。コンプライアンス（法令順守）の強化や、生産者の手取りの引き上げなどが柱だが、農水省は数値目標や実施期限など具体性が不十分と受け止めた。改めて提出を求める「改善計画」を定期的に検証する。

　同省幹部は「農家が協同組合の組合員であることのメリットを実感できる組織づくりが、全農には強く求められている。しっかりした改善計画をつくってもらいたい」と話した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510120457.html

アイフル８億５０００万円の申告漏れ…国税指摘　［読売］

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００３年３月期までの２年間に貸し倒れ金の処理などを巡って約８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが５日、わかった。

　国税局は過少申告加算税を含め約３億３０００万円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、税務上、債務者の支払い能力や資産状況から、貸付金の回収が不能とされれば、「貸し倒れ損失」として損金計上できる。

　しかし、国税局は、同社が損金扱いした債権の中に、返済や取り立て交渉が継続され、回収可能な債権が含まれていたなどと判定。結果的に所得が圧縮されたと判断したとみられる。

　アイフル広報部の話「国税当局の指摘に従って、全額を納付している」

（2005年10月5日13時15分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051005i205.htm

ホークスタウン事件で判決　部下らへの強制わいせつ罪　［共同］

　部下の女性ら計８人への強制わいせつ罪に問われた、プロ野球旧福岡ダイエーホークスのオーナー代行だった前ホークスタウン社長高塚猛被告（５８）の判決公判が６日、福岡地裁（谷敏行裁判長）で開かれる。
　高塚被告は初公判で起訴事実を認めた。検察側は「絶大な権力を利用した卑劣な犯行」と懲役４年を求刑。弁護側は「社長解任など社会的制裁を受けた」と執行猶予付きの判決を求めていた。
　起訴状によると、高塚被告は２００１年２月から０４年６月にかけて、福岡市や高知市のホテル、大分県内の旅館などで、部下とモデルの女性計８人に無理やりキスをしたり体を触ったりした。
　高塚被告は現リクルートの出身。盛岡市のホテルを再建させた実績をダイエー創業者の故中内功氏に評価され、１９９９年に福岡ドーム副社長に就任。当時赤字続きだった球団、球場、ホテルの「旧ダイエー福岡事業」の再生に貢献した。
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005100601000084

クボタ、ダイオキシン濃度の測定値改ざん認める　［朝日］

2005年10月04日23時24分
　大手機械メーカーのクボタ（本社・大阪市）は４日、岩手県北上市内につくった産業廃棄物処理施設のダイオキシン濃度の測定値を改ざんし、子会社に引き渡していたことを認め、副社長ら６人の処分を発表した。

　処分は１日付で、改ざんを指示するなどしたリサイクルエンジニアリング技術第二部長ら３人を降級や減給処分。副社長ら役員３人を、監督不十分として１カ月分の給与の１０～５０％を減額した。
URL:http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200510040466.html

８５年の日航機事故機体、廃棄から保存に決定　［朝日］

2005年09月30日19時54分
　日本航空の新町敏行社長は３０日の定例記者会見で、８５年に群馬県の御巣鷹の尾根に墜落したジャンボ機の残存機体について、「将来的に廃棄する」との方針を撤回し、保存することを決めたと発表した。事故から２０年の今年、同社便を巡るトラブルが相次いでいることから、「安全の原点に立ち返るため、事故の教訓を社員教育に活用したい」としている。

　同社は、事故を捜査した前橋地検などから返還された主翼や尾翼、後部胴体の一部や座席など計三十数点を成田空港の整備場で保管してきた。

　事故原因となった後部圧力隔壁と操縦席などの音声を記録したボイスレコーダー、飛行状態を記録するフライトレコーダーは羽田の整備場に保存し、社員教育に利用する一方、残りは廃棄する方針を示してきた。これに対し、遺族でつくる「８・１２連絡会」は事故後、すべての残存機体の保存を求める文書を毎年、日航に提出してきた。

　新町社長は３０日の会見で、「節目の年である今年、国土交通省から事業改善命令を受けた後も安全上のトラブルが続き、反省すべき重大な事態に立ち至っている。安全第一の原点に立ち返りたい」と保存への方針転換の理由を説明した。

　保存する機体は「遺族には公開を望まない声もある」として、圧力隔壁などと同様に一般には公開せず、社員教育などに活用する考えだ。

　同社はこのほか、持ち主の分からない遺品約２７００点を羽田で保存しているが、同社幹部は「将来的に荼毘（だび）にふし、現場の群馬県上野村の施設に納めたい」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300290.html

公取委、三菱重工業の入室拒否　橋梁談合の排除勧告で　［朝日］

2005年09月30日13時48分
　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合で、公正取引委員会が２９日、談合組織に加盟したとされる各社に排除勧告の内容を説明した際、加盟４５社のうち、三菱重工業の入室を拒否していたことがわかった。公取委は社長でなければ談合は排除できないとして、各社の社長に直接、説明しようとしたが、三菱重工業だけが「社長が行く必要はない」と拒否。代理で常務がきたという。

　三菱重工業広報・ＩＲ部は「公取委と理解にそごがあり、今後日程がつけば社長が出向く」としている。
URL:http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY200509300199.html

一太郎訴訟、松下逆転敗訴　「特許は進歩性欠き無効」　［朝日］

2005年09月30日20時28分
　全国の特許訴訟などを一手に引き受ける知的財産（知財）高裁の大合議部（裁判長・篠原勝美所長）は３０日、東京地裁が２月に出した日本語ワープロソフト「一太郎」の製造・販売禁止、在庫廃棄命令を覆す判決を言い渡した。「情報処理に関する自社の特許を侵害している」とする松下電器産業（大阪府門真市）の訴えに対し、「松下の特許は容易に思いつくものでそもそも進歩性がなく、無効とされるべきだ」と判断。松下側の請求を棄却した。

　大合議部は、知財訴訟に通じた裁判官５人で構成され、社会的な影響が大きいと判断された訴訟などを扱う。今回は、大合議部が下した初めての判決となった。また、裁判所が特許の有効・無効を判断できることを明確にした改正特許法の規定を高裁レベルで初めて適用した。これまで長期化しがちだった特許紛争の迅速な解決につながるとして注目される。

　問題になっていたのは、「ジャストシステム」（徳島市）が開発・販売した日本語ワープロソフトの先駆的存在「一太郎」とグラフィックソフト「花子」。特許権侵害が争われたのは、パソコンに表示させたソフトの画面上で、マウスの絵の右肩に「？」を乗せた、「ヘルプモードボタン」と呼ばれるマークをクリックした後に、ある機能を実行するためのボタンをクリックすると、その機能の説明が表示される仕組み。

　松下は、それまでキーボードをたたくことで呼び出していたヘルプ機能を、画面上のアイコンをクリックして呼び出す情報処理装置を開発。８９年に特許を出願、９８年に登録された。ジャスト社にライセンス料の支払いを求めたが断られ、０４年８月に提訴した。

　判決はまず、「一太郎をインストールしたパソコンに表示されるヘルプボタンなどは、松下の発明のアイコンにあたる」と認定。「一太郎の製造、販売などは松下の特許権を間接的に侵害する」と述べた。しかし、松下の発明が、特許出願以前に外国での出版物に載っていた発明と似ていることを重視。「発明は進歩性を欠き、特許は本来、無効にされるべきものだ」と判断。「松下はジャスト社に特許権を行使できない」と結論づけた。

　松下は判決を不服とすれば、上告することができる。
URL:http://www.asahi.com/business/update/0930/114.html

六本木回転ドア事故、森ビル元常務ら３人に有罪判決　［読売］

　東京都港区の六本木ヒルズ森タワーで昨年３月、自動回転ドアに溝川涼ちゃん（当時６歳）（大阪府吹田市）が頭を挟まれて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた「森ビル」元常務・多田雄三（６２）、元管理運営室部長・香山行宏（４８）、回転ドア製造販売「三和タジマ」元取締役・久保久暢（６２）の３被告の判決が３０日、東京地裁であった。

　村上博信裁判長は「安全対策を怠ったことから、男児の尊い命を失わせる重大な結果を生じさせた」と述べ、多田、香山両被告に禁固１０月、執行猶予３年（求刑・禁固１０月）、久保被告に禁固１年２月、執行猶予３年（求刑・禁固１年２月）を言い渡した。

　判決は、多田被告に対して、「抜本的な安全対策を講じるべき立場で、事故の情報を入手していたのに、運転させ続けた過失は軽くない」と指摘。久保被告については、「森タワー以外の情報も早期に入手し、危険性を十分に認識しており、他の２人よりも過失は重い」と非難した。また、三和タジマの企業責任にも触れ、「回転ドアの危険性について十分な説明をしていない。営業上不利益となる情報でも、開示すべきだった」と指摘した。

　判決によると、多田、香山両被告は２００３年４月の六本木ヒルズ開業以来、回転ドアの事故が相次ぎ、同年１２月には女児が負傷する事故が発生したのに、防護柵設置などの対策を怠った。久保被告も自社の回転ドアで多数の事故が起きていることを知りながら、十分な対策を取らなかった。
（2005年9月30日12時26分 読売新聞）
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050930i104.htm

尼崎事故遺族主催の説明会、ＪＲ西が再び出席拒否　［朝日］

2005年09月23日10時00分

　ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故の遺族らでつくる「４・２５ネットワーク」の世話人５人が２２日、大阪市のＪＲ西日本本社を訪れ、遺族主催の説明会への出席を改めて求めたが、ＪＲは再び拒否した。

　ＪＲ側は中村仁総務部長ら３人が対応したが、前回の１３日の話し合いから前進がなかった。世話人の浅野弥三一さん（６３）は「社員教育やダイヤの問題、安全対策の遅れなど、ＪＲには加害者として説明する責任があるはず。我々は弔いの入り口に立ちたいだけだ」と訴えた。

　また同ネットは、北側国交相に近く面会する予定であることを明らかにした。航空・鉄道事故調査委員会が社員教育や運行ダイヤなどの要因についても分析するよう要望する一方、ＪＲ側が再三拒否してきた遺族に対する事故原因の説明が、ＪＲの主張する事故調の調査の障害になるのか確認したい、としている。
TITLE:asahi.com： 尼崎事故遺族主催の説明会、ＪＲ西が再び出席拒否 - 社会
DATE:2005/09/23 18:57
URL:http://www.asahi.com/national/update/0923/OSK200509230004.html

原因はコミュニケーション不足…朝日が「虚報」検証　［読売］

　朝日新聞は１５日朝刊で、衆院選の虚偽メモ報道問題について、その原因と問題点を検証する特集を３ページにわたって掲載した。

　田中康夫・長野県知事との一問一答のメモをねつ造した長野総局記者（懲戒解雇）と、このメモをもとに記事を作成した東京本社政治部の間で、わずか２通の電子メールのやりとりしかなかったことを明らかにし、「取材現場での言葉によるコミュニケーション不足が虚報につながった最大の原因」と結論付けている。

　検証記事は、東京社会部次長ら４人の記者で作る「検証班」がまとめた。それによると、政治部は８月１８日、新党結成についての取材を依頼するメールを長野総局に送り、２０日、記者のねつ造メモをメールで受け取った。田中知事との生々しいやりとりが書かれていた。

　政治部はこれをもとに２１、２２日の朝刊に記事を掲載した。しかし、原稿を作成しながら、長野総局には「メモを使っていいか」と連絡しただけで、具体的な問い合わせや説明をしなかった。連絡を受けた長野総局デスクも深く考えずに了承し、メモを書いた記者にも伝えなかった。

　検証班と記者との一問一答では、記者は総局長から取材結果について問われた時の気持ちについて、「ちょっと取り繕っておけばいい」と軽く考えてメモをねつ造したことを明らかにした。これをもとにした記事が掲載された紙面の大刷りを見て、記者は「頭の中が真っ白になりました」「まさかメールひとつが（本社と）やりとりしないまま丸々使われるとは、知りませんでした」と打ち明けている。
（2005年9月15日15時6分 読売新聞）
TITLE:原因はコミュニケーション不足…朝日が「虚報」検証 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/16 18:22
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050915ic04.htm

中央青山監査法人を提訴　足利銀が１１億円請求　［共同］

　２００３年に経営破たんし一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）は１６日、中央青山監査法人（東京）が０１年３月期決算の粉飾に助言し違法配当させたなどとして、中央青山と当時の足利銀行監査役４人に対して、既に提訴している旧経営陣と連帯して配当額１１億３５８０万円を支払うよう求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。
　同行の内部調査委員会は、０１年３月期決算を適正とした中央青山が、日経平均株価が上昇し続けるとする甘い予測を基に、銀行の保有株の含み益を見込み、繰り延べ税金資産を過大計上するよう助言したと指摘。報告を受けた監査役も、粉飾で違法配当になることを知り得る立場にありながら、簡単に承認したことに過失があると判断した。
TITLE:室蘭民報：FLASH24：社会・科学
DATE:2005/09/17 07:46
URL:http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005091601005709

「赤字、隠すならこう」　会計士らが指南　カネボウ粉飾　［朝日］

2005年09月14日09時11分

　カネボウの粉飾決算事件で、中央青山監査法人の公認会計士らが、赤字隠しの方法を指南していたことが東京地検特捜部の調べで分かった。グループ会社を一つの企業とみて決算をする「連結決算」で、赤字の子会社を不正に対象から外してグループの見かけの決算をよくした際、「こうしないと隠せない」と具体的に教えたとされる。特捜部は、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した４人の公認会計士が粉飾に積極的に関与したことを示す事実とみている。

　逮捕されたのはいずれも同監査法人の幹部にあたる代表社員の佐藤邦昭（６３）、徳見清一郎（５８）、神田和俊（５５）と、社員の宮村和哉（４８）の４容疑者。約１５～３０年間、カネボウの会計監査に携わっていた。調べに対し、「カネボウにだまされた。粉飾は知らなかった」などと容疑を否認しているという。

　企業会計の方法は００年３月期（９９年度分）から改められ、グループ会社については親会社１社だけで行う「単独決算」ではなく、企業の実態をより正確に示すとされる連結決算が中心となった。

　関係者によると、カネボウではこの会計基準の改革で赤字の子会社が決算に加わることを避け、グループ全体で債務超過になっていることを隠すため、こうした子会社を決算から外す偽装工作をすることを決めた。カネボウが子会社の株をどれだけ持っているかが決算を連結しなければならないかどうかを決める基準の一つになるため、取引先に融資して赤字子会社の株を購入してもらい、カネボウ本体との資本関係を薄めるなどの手だてが取られた。

　特捜部の調べでは、会計監査を担当していた佐藤容疑者らは制度が変わる００年３月期の決算にあたって、こうした赤字子会社の存在をカネボウから告げられた。佐藤容疑者らはその際、赤字子会社を不正に決算からはずすことを承認した。

　さらに、カネボウの持ち株比率をどれだけ減らせばよいかの具体的な数字を挙げるなどして、専門家の立場から「隠すならこうしないと隠せない」などと説明。役員を派遣して人的支配をしている場合などは持ち株が少なくても決算から外してはいけないことになっているが、佐藤容疑者らはルールをかいくぐってグループの赤字を隠すための効果的な方法を助言していたという。

　こうした工作でカネボウは粉飾を続け、逮捕容疑となった０２年と０３年の３月期にはそれぞれ８００億円を超える粉飾をしていたとされる。

　関係者によると、カネボウが不正に決算から外した赤字子会社は繊維や食品、ファッション部門を中心に１５社に上る。カネボウは関係を隠したこうした子会社との間で架空取引を繰り返して虚偽の売り上げを計上したり、不良在庫を押しつけたりしていたという。

　これまでの調べで、カネボウでは７０年ごろから粉飾が常態化していたことが判明。中央青山監査法人はカネボウ担当になった７５年以降、同社の有価証券報告書について「適正」との意見を出し続けていた。
TITLE:asahi.com： 「赤字、隠すならこう」　会計士らが指南　カネボウ粉飾 - 社会
DATE:2005/09/14 10:09
URL:http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY200509130391.html

カネボウ粉飾事件で会計士４人逮捕　［朝日］

2005年09月13日15時05分
　カネボウの粉飾決算事件で、東京地検特捜部は１３日、帆足隆・元社長（６９）＝証券取引法違反の罪で起訴＝らと共謀して有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いが強まったとして、会計監査を担当した中央青山監査法人（東京都）に所属する公認会計士４人を証取法違反の疑いで逮捕した。また、同監査法人を家宅捜索し、奥山章雄理事長の自宅も関係先として捜索した。巨額の粉飾決算事件は、国内有数の大手監査法人の会計士が刑事責任を追及される事態に発展した。

　公認会計士は企業などの財務関連書類に記された情報をチェックする役割で、会計士自身が不正を行えば企業の開示情報の信頼性が根底から崩れる。今回は、１年で８００億円を超える巨額の粉飾が見逃されていたとみられ、現在進んでいる会計士をめぐる制度の改革を加速することにもなりそうだ。

　逮捕されたのは、中央青山監査法人代表社員の佐藤邦昭（６３）、徳見清一郎（５８）、神田和俊（５５）と、社員の宮村和哉（４８）の４容疑者。

　調べでは、４人は帆足元社長らと共謀し、カネボウの０２、０３年３月期の決算について、それぞれ８００億円を超える債務超過だったのに「資産超過」と記載し、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書を提出した疑い。特捜部は、長期間にわたって不正経理を見過ごしていたため、その発覚を恐れ、粉飾の方法まで指南していたとみて調べている。

　４人は同法人に入社後２２～３６年を経たベテランで、有価証券報告書に添付される監査報告書に署名する立場だった。

　関係者によると、帆足元社長は０２年３月期（０１年度）の決算をまとめる際、経理担当の元常務に「決算書で利益が出ているように装え」と指示。粉飾に伴う同年度の目標利益額は「８０億円」だったが、元常務は「多額すぎる」と反対し、会計士に帆足元社長の説得を依頼したとされる。

　最終的に同年度の決算では大幅な赤字を隠し、７０００万円の黒字が出たように偽った有価証券報告書が作成された。証取法違反の疑いが持たれている４人の会計士らは、これに対し、「適正」とする監査報告書を出していたという。

　カネボウ社員はこれまでの特捜部の調べに対して「会計士も粉飾を知っていた」と説明しているという。
TITLE:asahi.com： カネボウ粉飾事件で会計士４人逮捕 - 社会
DATE:2005/09/14 10:12
URL:http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY200509130177.html

カネボウ監査：中央青山の会計士が虚偽報告の疑い　［毎日］

　粉飾決算事件の舞台となったカネボウを監査した中央青山監査法人の公認会計士が、監査の適否を解明するために実施された金融庁の調査に対し、虚偽の報告書を提出していたことが関係者の話で分かった。８００億円超の債務超過だったことを示す財務諸表関係の書類の一部を隠して「資産超過」と認定した自らの監査が適切だったように装っており、虚偽報告書の提出を禁じた公認会計士法に違反する疑いが初めて浮上した。

　◇書類隠し虚偽の報告書

　東京地検特捜部もこれを把握。同法違反容疑に加え、粉飾決算に加担した証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の共犯容疑で会計士に対する捜査を進めており、立件に向けて週明けにも最終協議する模様だ。

　関係者によると、会計士は９３年３月期からカネボウの監査を担当。粉飾決算事件で証取法違反に問われた元社長の帆足隆被告（６９）らの起訴事実となった０３年３月期までの２年間は、担当チームのリーダーだった。金融庁から報告を求められ、最大で約８２９億円を粉飾したとされる同期の決算について、債務超過を示す重要な書類を間引くなどして、金融庁に提出したという。

　公認会計士法は「公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認める時」（４９条）、会計士や監査法人に報告や資料提出を求められると定めている。金融庁の調査はこの条文に基づく措置で、虚偽報告した場合、会計士だけでなく監査法人も両罰規定により罰金（ともに１００万円以下）を科すと規定している。さらに刑事罰とは別に、会計士を最長２年の業務停止や登録抹消などとする処分もあり、金融庁が調査を続けている。

　会計士を巡っては、カネボウが子会社「興洋染織」（大阪府）への支援の是非を決めるために依頼した調査で、債務超過額を約７３億円減額した虚偽の報告書を作成したことが既に判明している。

　▽中央青山監査法人の話　報告書は監査法人として提出したものであり、会計士は報告書作成に関与していない。従って虚偽報告はあり得ない。

毎日新聞　2005年9月11日　3時00分
TITLE:MSN-Mainichi INTERACTIVE　今日の話題
DATE:2005/09/11 09:18
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050911k0000m040105000c.html

堤義明前会長に懲役３年求刑　西武鉄道株事件で検察側　［朝日］

2005年09月09日18時39分
　西武鉄道株事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の罪に問われたコクド前会長の堤義明被告（７１）の公判が９日、東京地裁であった。検察側は「主導的な役割を果たしており、刑事責任は極めて重い」として、前会長に懲役３年、罰金５００万円を求刑した。また、起訴された法人２社のうち、虚偽記載の罪に問われた西武鉄道に罰金２億円、インサイダー取引の罪に問われたコクドに罰金１億５０００万円を求刑した。

　堤前会長は最終意見陳述で「多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。事件を戒めとして心に刻み、これからの人生を社会貢献に尽くしたい」と述べた。この日で結審し、判決は１０月２７日に言い渡される。

　検察側は論告で、一連の事件を「日本有数の企業グループが、総帥を中心として組織的に行った点で、稀有（けう）で悪質重大な経済犯罪」と批判。堤前会長らの動機について「西武鉄道株の上場維持など経済的利益を最優先した。市場ルールを破り、一般投資家の市場に対する信頼や株を購入した企業の損失は一顧だにしておらず、極めて自己中心的」と述べた。さらに、前会長について「グループ総帥として、強力な指導力を発揮し、長年にわたる株の名義偽装問題を解決できる立場にあったのに放置し続けた」と非難した。

　一方、堤前会長の弁護側は最終弁論で「虚偽記載の犯行前に西武鉄道会長を辞任し、実行行為にはかかわっていない。名義偽装株の管理や決裁にも関与していない」と説明。インサイダー取引についても「自ら不正な利益を得ようとしたのではなく、上場廃止基準への抵触を回避することだけを考えて売却した」と述べ、執行猶予付きの判決を求めた。

　検察側によると、堤前会長は（１）小柳皓正・西武鉄道前社長（故人）と共謀し、０４年３月期のコクドの持ち株比率が実際には６４．８３％なのに、４３．１６％と少なく記載したうその有価証券報告書を作って提出した（２）同年９月、長年にわたり報告書に虚偽記載してきた事実を告げずに、取引先など１０社に約１８００万株を約２１６億円で売却した――とされる。
TITLE:asahi.com： 堤義明前会長に懲役３年求刑　西武鉄道株事件で検察側 - 社会
DATE:2005/09/10 08:53
URL:http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200509090239.html

１１０キロ超進入が原因…福知山線脱線で中間報告提出　［読売］

　１０７人が死亡したＪＲ西日本・福知山線の脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は６日、事故調査の「中間報告」を北側国交相に提出した。

　報告では、事故車両がブレーキをかけないまま、制限速度が時速７０キロの現場右カーブに１１０キロ以上で進入したことが事故の直接原因とした。

　事故調は今後、最終報告に向け、異常な運転を行った高見隆二郎運転士（死亡）の心理状態や、ＪＲ西の安全管理についても解明を進める。

　また事故調は中間報告に合わせ、事故防止策として、＜１＞カーブ進入時の速度を制限する自動列車停止装置（ＡＴＳ）の機能充実＜２＞２次衝突の防止＜３＞走行状況の記録装置設置＜４＞速度計などの精度確保――の４項目の「建議」を北側国交相に提出した。これを受け国交省は、２次衝突防止と、速度計誤差の緊急実態調査を全国の鉄道会社に通達する。

　事故調が最終報告をまとめるまでには、まだ２年程度かかる見通しだ。

　中間報告によると、事故を起こした快速電車（７両編成）は、制限速度を４０キロ以上も超過して現場カーブに進入。進入後約２５メートルの地点でようやくブレーキをかけたが、１０キロ程度しか減速できず、カーブ入り口から約１３５メートル先の電柱付近で脱線した。

　また始発駅の宝塚駅では回送運転中、制限速度を２０キロ以上超える時速６０キロ以上で分岐器（ポイント）区間に入ってＡＴＳが作動、非常ブレーキで停止したほか、伊丹駅でも約７０メートルオーバーランするなど、高見運転士は事故直前にも異常なミスを重ねていた。

　中間報告は事故後の緊急対応のまずさにも言及。脱線した車両が対向する下り線路にはみ出したため、車掌は周囲の電車に緊急停止を命じる防護無線機を作動させようとしたが、操作方法を十分に理解していなかったため作動しなかった。事故調は、ＪＲ西の不十分な乗員教育を指摘している。

（2005年9月6日18時29分 読売新聞）
TITLE:１１０キロ超進入が原因…福知山線脱線で中間報告提出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/09/07 16:12
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050906i202.htm