「弊社へ情報削除を依頼する場合について」の編集履歴（バックアップ）一覧はこちら

「弊社へ情報削除を依頼する場合について」(2024/02/16 (金) 16:58:47) の最新版変更点

追加された行は緑色になります。

削除された行は赤色になります。

*弊社へ情報削除を依頼する場合について
#contents(following)

------
**はじめに

弊社へ情報削除の依頼をすることを「送信防止措置の申出」といい、
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
（以下、「プロバイダ責任制限法」といいます。）に基づいてなされる、法定の手続きです。
送信防止措置の申出（以下「本請求手続き」）は、
プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きであって、
@wikiによる情報の流通によって権利を侵害されたとする場合、
本請求手続きに基づき、弊社に対して当該侵害情報等の削除を請求することができます。
以下、本請求手続きについて説明いたします。

------
**手続きの流れ
弊社は、自己の権利を侵害されたとする者(以下、申立人)からの本請求手続きの申立てを受けた場合、
以下の手続きに則り、所定の審査の上、送信防止措置を講ずるか否かの判断を行います。

------
***1.弊社に対する申し立て
以下の書類&bold(){&color(red){(1),(2),(3)すべて}}もしくは、&bold(){&color(red){著作権侵害の場合は前述の(1)(2)(3)すべてに加え、(4)}}をご準備いただき、
郵便事故防止のため、簡易書留等、送付記録の残る方法で下記宛先までご郵送ください。

#include(アットウィキ住所)

昨今の社会情勢もあり、差出人不明の郵便物は不審物と判断し、受領を拒否する可能性がありますので
差出人名及び差出人の住所は必ずご記入ください。

なお、Eメールやお問い合わせフォームでは承れませんので、必ずご郵送いただきますようよろしくお願いいたします。

-(1) [[侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書>https://img.atwikiimg.com/www1.atwiki.jp/guide/pub/20191227_atwiki_privacy_policy.pdf]] (リンク先をダウンロードしてご利用ください。)
--（注意1）侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書　は　法律上の正式な申請書類となりますので、黒または青のボールペンやサインペン等で記載していただき、二重線、修正液、紙の貼付等の修正が一切ない形でご提出ください。
--（注意2）7の発信者に開示しない情報については、氏名等、個人情報以外の項目の非開示をする場合は、意見照会する上での法律の要件を満たさないため、受付することはできません。また、氏名等を非開示としても請求者は発信者から推知される場合があります。
--  (注意3) 下記(2)のウに該当する依頼者の代理人名は原則として開示して意見照会いたします。発信者に対し、法的に正当な代理人経由の申請であることを明らかにするためです。
#include(本人確認書類)
-(3) 侵害されたページの証拠ページのコピー(URLが明確な状態で何枚中何枚目か分かるようにページを印刷し、侵害情報の掲載された箇所を赤で○で囲むなどしてください。複数ページに渡る場合は、侵害されたページや箇所に関わらず、全てのページを印刷し、該当箇所のみを切り取ったり、ページに重ねたりしないでください。)
-(4)著作権侵害の場合においては正当な著作権者であるとの証明書類
--a.著作物等に関して著作権法に根拠のある登録（海外におけるものを含む。）がされている場合には、当該登録が行われていることを証する書面
--b.著作物等の発行・販売 等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合は、その写し（著作権法１４条、ベルヌ条約１５条、万国著作権条約３条１項参照）
--c.申出がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって申出者が著作権者であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し
--d.著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されて いることを証する書面
--e.原作者と二次的著作物の著作者との間で交わされた翻案及び権利関係に関する契約書、確認書等の文書のうち権利関係の確認に必要な部分など、申出者が二次的著作物に対する原著作者であることを証する書面

------
***2.弊社における審査
「1.」で郵送頂いた資料を、弊社において審査および確認を行います。
審査に関しては到着後3,4営業日で完了する見込みですが、場合によっては1〜2週間かかることもございます。ご了承ください。
申立人の権利が不当に侵害されていると、信じるに足りる相当の理由があるとき、該当wiki全体の削除もしくは当該部分の削除を行います。
書類に不備のある場合や侵害情報等の特定が困難である場合は、申立人に対してその旨を通知し、補完を促します。

------
***3.情報発信者への意見照会
「2.」にて申立人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由の存否が明らかでない場合、以下の手続きを行います。
弊社が発信者の連絡先を保有している場合、弊社から情報発信者に対して、送信防止措置に講じるか否かについて意見照会を行います。
照会から7日以内に発信者から回答が得られない場合、弊社は意見聴取が不可能とみなし、該当wiki全体の削除もしくは当該部分の削除を行います。
照会の結果、情報発信者から削除に同意しないとする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、送信防止措置を講じる場合があります。

------
***4.送信防止措置の決定
弊社は、「1.」から「3.」までの手続きに基づき、送信防止措置を講じるか否かの決定を行います。
弊社は、送信防止措置を行うと決定した場合、該当wiki全体の削除もしくは当該部分の削除を行い、その旨を申立て人に通知します。
弊社は、送信防止措置を行わないと決定した場合、その旨を申立人欄記載の住所へ通知します。 

------

*弊社へ情報削除を依頼する場合について
#contents(following)

------
**はじめに

弊社へ情報削除の依頼をすることを「送信防止措置の申出」といい、
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
（以下、「プロバイダ責任制限法」といいます。）に基づいてなされる、法定の手続きです。
送信防止措置の申出（以下「本請求手続き」）は、
プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きであって、
@wikiによる情報の流通によって権利を侵害されたとする場合、
本請求手続きに基づき、弊社に対して当該侵害情報等の削除を請求することができます。
以下、本請求手続きについて説明いたします。

------
**手続きの流れ
弊社は、自己の権利を侵害されたとする者(以下、申立人)からの本請求手続きの申立てを受けた場合、
以下の手続きに則り、所定の審査の上、送信防止措置を講ずるか否かの判断を行います。

------
***1.弊社に対する申し立て
以下の書類&bold(){&color(red){(1),(2),(3)すべて}}もしくは、&bold(){&color(red){著作権侵害の場合は前述の(1)(2)(3)すべてに加え、(4)}}をご準備いただき、
郵便事故防止のため、簡易書留等、送付記録の残る方法で下記宛先までご郵送ください。
（一度ご提出いただいた書類は、いかなる理由があっても返却できません。）

#include(アットウィキ住所)

昨今の社会情勢もあり、差出人不明の郵便物は不審物と判断し、受領を拒否する可能性がありますので
差出人名及び差出人の住所は必ずご記入ください。

なお、Eメールやお問い合わせフォームでは承れませんので、必ずご郵送いただきますようよろしくお願いいたします。

-(1) [[侵害情報の通知書　兼　送信防止措置依頼書>https://img.atwikiimg.com/www1.atwiki.jp/guide/pub/20191227_atwiki_privacy_policy.pdf]] (リンク先をダウンロードしてご利用ください。)
--（注意1）侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書　は　法律上の正式な申請書類となりますので、黒または青のボールペンやサインペン等で記載していただき、二重線、修正液、紙の貼付等の修正が一切ない形でご提出ください。
--（注意2）7の発信者に開示しない情報については、氏名等、個人情報以外の項目の非開示をする場合は、意見照会する上での法律の要件を満たさないため、受付することはできません。また、氏名等を非開示としても請求者は発信者から推知される場合があります。
--  (注意3) 下記(2)のウに該当する依頼者の代理人名は原則として開示して意見照会いたします。発信者に対し、法的に正当な代理人経由の申請であることを明らかにするためです。
#include(本人確認書類)
-(3) 侵害されたページの証拠ページのコピー(URLが明確な状態で何枚中何枚目か分かるようにページを印刷し、侵害情報の掲載された箇所を赤で○で囲むなどしてください。複数ページに渡る場合は、侵害されたページや箇所に関わらず、全てのページを印刷し、該当箇所のみを切り取ったり、ページに重ねたりしないでください。)
-(4)著作権侵害の場合においては正当な著作権者であるとの証明書類
--a.著作物等に関して著作権法に根拠のある登録（海外におけるものを含む。）がされている場合には、当該登録が行われていることを証する書面
--b.著作物等の発行・販売 等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合は、その写し（著作権法１４条、ベルヌ条約１５条、万国著作権条約３条１項参照）
--c.申出がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって申出者が著作権者であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し
--d.著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されて いることを証する書面
--e.原作者と二次的著作物の著作者との間で交わされた翻案及び権利関係に関する契約書、確認書等の文書のうち権利関係の確認に必要な部分など、申出者が二次的著作物に対する原著作者であることを証する書面

------
***2.弊社における審査
「1.」で郵送頂いた資料を、弊社において審査および確認を行います。
審査に関しては到着後3,4営業日で完了する見込みですが、場合によっては1〜2週間かかることもございます。ご了承ください。
申立人の権利が不当に侵害されていると、信じるに足りる相当の理由があるとき、該当wiki全体の削除もしくは当該部分の削除を行います。
書類に不備のある場合や侵害情報等の特定が困難である場合は、申立人に対してその旨を通知し、補完を促します。

------
***3.情報発信者への意見照会
「2.」にて申立人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由の存否が明らかでない場合、以下の手続きを行います。
弊社が発信者の連絡先を保有している場合、弊社から情報発信者に対して、送信防止措置に講じるか否かについて意見照会を行います。
照会から7日以内に発信者から回答が得られない場合、弊社は意見聴取が不可能とみなし、該当wiki全体の削除もしくは当該部分の削除を行います。
照会の結果、情報発信者から削除に同意しないとする意見が得られた場合であっても、権利侵害の状況その他の事情を考慮の上、送信防止措置を講じる場合があります。

------
***4.送信防止措置の決定
弊社は、「1.」から「3.」までの手続きに基づき、送信防止措置を講じるか否かの決定を行います。
弊社は、送信防止措置を行うと決定した場合、該当wiki全体の削除もしくは当該部分の削除を行い、その旨を申立て人に通知します。
弊社は、送信防止措置を行わないと決定した場合、その旨を申立人欄記載の住所へ通知します。 

------