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失業手当の不正受給者が急増 | Chosun Online | 朝鮮日報
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失業手当の不正受給者が急増

 大邱在住のカン某容疑者(41)=女性=は、昨年9月に元夫のチョ某容疑者が運営する会社から解雇されたと申告し、10月から12月まで3カ月にわたり失業手当182万ウォン(現在のレートで約11万3000円、以下同)を不正に受け取っていた。カン容疑者は2002年に書類の上ではチョ容疑者と離婚したが、その後も子供を産むなどし、事実上夫婦関係を維持してきた。失業支援制度の盲点をうまく利用し金を受け取ったこの「夫婦」は、自分たちの手法を知人に自慢したことで不正が発覚した。

 慶尚北道浦項の建設現場で働くキム某容疑者(46)は、知人名義で工事現場で働き続ける一方、自分は失業した日雇い労働者だと申告し、4カ月にわたり失業手当464万ウォン(約28万9000円)を不正に受給し、摘発された。

 「ニセ労働者」「ニセ失業者」の数が昨年2万人に迫り、史上最高を記録した。労働部が22日にハンナラ党の曹海珍(チョ・ヘジン)議員に提出した資料によると、昨年の失業手当不正受給者の数は1万9133人に達するという。これは、2007年(1万5559人)より23%も急増した数字だ。こうした方法で昨年中にだまし取られた失業手当だけでも、86億7000万ウォン(約5億4000万円)に達した。景気の沈滞で、不正受給の誘惑が大きくなったわけだ。

 失業手当の不正には事業主まで加勢し、「企業化」している。ソウル市江北区弥阿洞の衣料関連会社社長キム某容疑者(50)=女性=は、昨年5月インターネットに「ニセ労働者」の募集広告を出して29人を集め、労働者として登録させた。キム容疑者は廃業申告を行った後、ニセ労働者や知人ら合わせて47人分の賃金および退職金の名目で3億6800万ウォン(約2292万円)を労働部に申請したが、昨年11月検察に摘発された。

崔賢黙(チェ・ヒョンムク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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