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大企業の現金争奪戦に振り回される中小企業 | Chosun Online | 朝鮮日報
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大企業の現金争奪戦に振り回される中小企業

「世界的な金融危機の長期化に備えるのも良いが…」

大企業は「現金を食べるカバ」

10月の融資額急増…中小企業の4倍、当面必要ない金まで借りることも

大企業も二極化

一部は銀行から門前払い、貯蓄銀行で運営資金を借りる 

 韓国の4大都市銀行の一つに挙げられるA銀行は昨年10月、1カ月に総額5兆9000億ウォンの新規融資を行ったが、このうち半分近い2兆8000億ウォンは大企業向けの融資だった。普段なら融資全体の10‐20%にすぎない大企業向け融資がいきなり急増したというわけだ。大企業向けの融資額は、同期間の中小企業向け融資(7300億ウォン)の4倍にもなる。

 大企業向け融資の大部分は、世界的な金融危機が発生した昨年9月に集中しており、主に限度融資を利用するやり方で行われた。限度融資とは、限度を定めておく一種の企業向けマイナス口座。定められた限度内であれば一切の審査なしに融資を受けることができる、という利点を活用し、大企業が限度いっぱいまで金を借りたわけだ。この銀行は、後になって大企業向け融資が急増したことを知り、11月になって資金提供をぐっと引き締めている。

 韓国の主要大企業が、手持ちの現金を可能な限り増やしている。世界的な金融危機が短くて1年、長ければ2‐3年続くとみて、金を借りられる間に最大限確保しておこう、という戦略を取っているからだ。しかし、大企業向け融資が急増する一方で中小企業向け融資は相対的に大きく減少し、このため大企業の現金確保策が中小企業向け融資の圧迫要因となっている、という批判が出ている。また優良な大企業とは異なり、信用格付けが低い大企業は運営資金を確保するため貯蓄銀行を訪ねることもあり、大企業間の二極化も深刻になっている。

◆手元の金は使わず、さらに借りようとする大企業 

 大企業各社は、確保し得る現金を最大限確保する戦略を取っている。韓国銀行によると、昨年10月に大企業が銀行から受けた融資は総額5兆ウォンに達する。今年に入り8月までの月平均増加額2兆3000億ウォンの2倍を超える金額だ。銀行のある幹部役員は、「先月までにかなりの数の大企業が信用限度額ギリギリの限度融資を受けていった。輸出代金はウォンに換金せず外貨預金の形で保管しておき、ウォンが必要なときは最大限銀行の融資を活用する、という戦略を取っている」と語った。

 大企業各社は社債の発行も増やしている。SKテレコムは10月28日、2‐5年満期の社債3000億ウォンを発行するとともに、数千億ウォン(数百億円)の銀行融資も追加で確保した。二日後の10月30日にはSKエナジーも3‐4年満期の社債を発行し、2600億ウォンを調達した。11月上旬から中旬にかけては、現代自動車グループの現代製鉄(1200億ウォン=約77億円)、起亜自動車(700億ウォン)、GSカルテックス(2000億ウォン)、大韓航空(1000億ウォン)などが続々と社債を発行した。ポスコは11月11日に200億円の円建て社債を発行し、08年末もしくは09年初めに追加で8億ドルを調達する計画を立てている。ポスコ建設も現金確保のため、上海・浦東金融地区内に保有している4億ドル相当の商業用高層ビル「ポスプラザ」を外国のファンドに売却する交渉を進めている。4大グループのある幹部は、「金利が08年頭より2‐3%高く発行条件も悪いが、先行きが不透明なため、当面必要ない現金も確保している」と語った。

◆信用格付けが低い大企業は貯蓄銀行へ 

 しかし、このように現金を確保できる企業は20大グループの中でも信用格付けが高い一部の企業に限られている。信用格付けが低い企業は、年末にBIS(国際決済銀行)比率を維持するため銀行が行っている融資回収の圧力に直面し、じたばたしている。20大グループ系列のある鉄鋼会社は、11月に700億ウォン程度の社債発行のため引き受け手の証券会社を探したが、200億ウォン(約12億円)を発行するにとどまった。会社側は「銀行の融資回収圧力が大きくなる状況で、社債市場さえも凍りつき、事実上資金源がない状態だ」と語った。請負順位トップ10以内に入る大手建設会社は昨年10月下旬、貯蓄銀行から6カ月満期で金利が13%にもなる短期資金300億ウォンを借りたこともあった。この会社の関係者は、「アジア通貨危機のときには、SOC(社会間接資本)の持ち分などを売却する手法で乗り切ったが、今はそんな持ち分を買ってくれる外国系ファンドすらない状況だ。銀行のBIS比率維持が緩む来年初めまでは、貯蓄銀行からでも借りて乗り切らなければならない状況だ」と語った。

◆大企業向け融資の急増で中小企業に被害 

 大企業向け融資の急増が中小企業に被害をもたらしている、という指摘もある。今年4月から7月まで毎月5兆5000億‐7兆4000億ウォンも増加していた銀行の中小企業向け融資は、今年8月以降2兆ウォン前後に減った。大企業向け融資が急増したのとは反対に、中小企業向け融資は急減したわけだ。

 11月13日に開かれた経済団体長・金融機関長らの朝食懇談会で、ある都市銀行の頭取は、金を出してほしいという経済界の要請に対し、「大企業が(確保する金を)年末に返してくれれば、その金で中小企業向け融資を増やすことができる」と答え、大企業の姿勢に注文を付けた。高麗大の曹明鉉(チョ・ミョンヒョン)教授は、「当面金が必要ない大企業各社が保険用として銀行融資を受けていくことで、本当に資金が必要な中小企業の資金源が枯渇している。こうした状況では、韓国銀行がいくら銀行に流動性を供給しても、資金難は解消されない」と語った。

崔有植(チェ・ユシク)記者

金栄慎(キム・ヨンジン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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