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ja
2024-02-28T15:45:25+09:00
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★2023年
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1040.html
*2023年
**2023年のクロニクル
1月2日 ロシア、キーウなどに年越しミサイル・ドローン攻撃。 ゼ大統領のテレビでの新年あいさつ直後から
1月2日 ブラジル大統領にルラ就任。12年ぶり通算3期目、任期は4年。 「孤立を打破」と就任演説
1月2日 北朝鮮、日本海に短距離弾道ミサイル1発発射。2日連続 戦術核量産」との基本方針公表
1月3日 円買いで一時129円台、円高進む。緩和政策修正思惑から
1月3日 イスラエル新閣僚がエルサレム旧市街にあるユダヤ教とイスラム教の双方の聖地となっている「聖地の丘」を訪問。アラブ・欧米、現状変更を懸念
1月4日 東証大発会、一時400円安。米景気減速、円高による業績悪化懸念
1月4日 首相年頭会見。インフレ率超す賃上げ要請、「異次元の少子化対策」表明
1月5日 財務省、10年物国債利率を0.5%に引き上げ。前月の2.5倍、8年ぶりの水準 。
1月6日 11月実質賃金前年同月比マイナス3.8%。8年半ぶりの減少幅
1月6日 中国ゼロコロナ緩和から1か月。患者病院にあふれる
1月7日 米下院議長選、15回目投票で決着。米共和党深刻な内部分裂露呈
1月8日 中国が入国者隔離措置を撤廃。各国は水際対策強化
1月9日 ブラジル大統領府、国会議事堂、最高裁判所に元大統領支持のデモ隊侵入 数時間後に鎮圧、400人拘束
1月12日 立憲・維新、臨時国会に続き通常国会での共闘確認。防衛費増税方針反対で一致
1月12日 コロナで全国一日の死者520人で最多更新。第8波拡大
1月13日 長期金利、7年7ヵ月ぶりの高さで日銀設定の上限0.5%を突破 日銀が金融緩和修正するとの見方から国債を売る動き。円も急騰、一時127円台
1月13日 ロシア、ドネツク州の激戦地ソレダルを制圧したと発表。ウクライナ側は否定 ソレダル制圧にワグネルの功績認める声明追加
1月13日 バイデン大統領宅から機密文書見つかった問題で、司法長官が特別捜査官任命任命
1月13日 鳥インフル拡大。殺処分全国で1100万羽超える 卵、高値・品薄。
1月13日 奈良地検が安倍銃撃事件で山上容疑者を殺人罪で起訴 約5ヵ月の鑑定留置ふまえ、刑事責任能力問えると判断
1月14日 ワシントン
2024-02-28T15:45:25+09:00
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★2024年
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1039.html
*クロニクル
2024年1月クロニクル
**1月
1月1日 石川県 能登地方で震度5強の地震(10:54)
1月2日 羽田空港でJAL機炎上、乗客乗員379人全員が脱出 海保機と接触 日本航空 機体炎上“全員脱出” 海保機の5人死亡 乗客14人けが
1月2日 地震の死者、石川で57人に 3万2千人避難、家屋倒壊や火災相次ぐ
1月2日 レバノンで爆発、ハマス幹部死亡 イスラエルが殺害か
1月3日 イランで爆発、103人死亡 141人負傷 米暗殺の司令官の墓近く ISがみずからの犯行だと主張する声明(1/5)
1月4日 首相年頭会見 「私が先頭に立ち政治刷新」
1月4日 ロシアが北朝鮮製ミサイルでウクライナ攻撃か 米高官指摘
1月6日 二階元幹事長を派閥パーティーめぐる事件で任意聴取
1月6日 ガザ地区 過去24時間で162人死亡か 国連高官が攻撃を非難
1月7日 東京地検特捜部、安倍派・池田議員と秘書を逮捕 自民、池田佳隆議員を除名処分 記録媒体が破壊 証拠隠滅か
1月7日 羽田C滑走路が運用再開 JAL機、海保機衝突事故
1月7日 上川外相がウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領らに継続支援を強調
1月7日 バングラ総選挙、与党勝利。ハシナ政権連続4期目へ
1月8日 能登地震死者168人。雪の中1.5次避難
1月8日 ヒズボラ司令官死亡。イスラエル空爆か
1月9日 東証バブル後最高値3万3763円
1月9日 米英艦船がフーシ派無人機を撃墜 米英がフーシ拠点空爆、商船攻撃に報復
1月10日 防衛省、「代執行」による辺野古工事に着手 沖縄知事「乱暴で粗雑」
1月11日 刷新本部初会合。菅氏、派閥解消訴え
1月11日 東証、3日連続最高値更新。34年ぶり3万5千円台 東証続伸。日本株「割安」見方
1月11日 陸自数十人、靖国に集団参拝。防衛省発表
1月12日 米英がフーシ拠点空爆、商船攻撃に報復 経済的影響や紛争拡大に懸念
1月13日 台湾総統選、民進党の頼清徳氏が当選 同じ政党が3期連続政権へ
1月13日 民進党が過半数割れ、少数与党に 政権運営難しく 台湾立法院選 台湾2大政党過半数割れ、第三局の動向焦点
1月15日 トランプ氏がアイオワ
2024-03-05T11:37:54+09:00
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★2022年
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1038.html
*★2022年
**政治
***コロナ第6波
国内のコロナ感染は、第5波が21年8月に急速に退潮して以来静まっていた。21年末迄に国民の大半が2回目までのワクチン接種を受けており、その効果が認められた。しかし11月から、新型のオミクロン株が世界で急拡大しはじめ、12月末には国内でも同株の市中感染が確認された。
年が明けて22年の1月4日、約3ヵ月ぶりに国内1日新規感染者が1000人を超えた。当初、感染の中心は米軍基地周辺であった。9日から沖縄・山口・広島にまん延防止等重点措置が適用された。1月12日には新規感染が1.3万人となり、病床キャパシティを超えて自宅療養が急増した。1月中に、まん延防止地域の決定は、34都道府県に及んだ。しかしまん延防止の効果は薄く、2月5日には新規感染が10万人を超える事態となった。
3月になってようやく感染状況が落ち着き、まん延防止は3月中旬に全面解除となった。
***2年度予算が成立…過去最大、国民が賛成、早くも追加経済対策に焦点 2022/03/22
2022年度予算は3月22日の参院本会議で、自民、公明、国民民主の3党などの賛成多数で可決、成立した。戦後4番目の早さ(1999年、2000年、2014年に次ぐ)。
社会保障費(歳出全体の3分の1を占める)、防衛費、国債費で過去最大を更新したほか、新型コロナ対策の予備費5兆円や、首相の目玉政策である「新しい資本主義」関連で看護や介護分野などの賃上げに関する費用を計上するなどで、一般会計総額は107兆5964億円と過去最大となった。歳入面では、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、税収が過去最高の65兆円余りとなり、そのため新規国債の発行額は約37兆円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みとなっている。
首相がガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を検討する考えを示したことを受け、国民民主は衆院に続き参院でも予算に賛成した。
今夏に参院選を控える中、新型コロナの経済への諸影響とウクライナ情勢に伴う物価の高騰への対応として追加経済対策を求める声が与野党双方から早くも上がっており、首相も記者会見で「機動的に対応」と、これに前向きの姿勢を示唆した。経済対策に加えて、経済安全保障
2024-02-28T18:04:05+09:00
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●2020年3月のクロニクル
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1037.html
**2020年3月のクロニクル
3月2日 米大統領民主党予備選からブティジェッジ候補撤退
3月3日 河井案里参院議員と夫の克行衆院議員の各秘書ら3人が広島地検に逮捕される。運動員を買収容疑 連座制の適用焦点
3月3日 米連邦準備制度理事会が0.5%の緊急利下げを決定 G7、共同声明
3月3日 スーパー・チューズデー、バイデン候補が9州制す ブルームバーグ撤退
3月4日 原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で帰還困難区域の一部が初解除
3月4日 コロナ国内感染者1000人超す
3月5日 首相、中韓から入国制限措置発表 マスク転売禁止 習主席の訪日延期も発表
3月5日 NHK経営委委員長が「番組に意見」したこと問題化 放送法抵触か
3月6日 韓国、日本人ビザ免除停止 日本の入国制限に対抗
3月7日 コロナ感染、 世界で10万人に
3月8日 ミラノ・ベネチア、コロナ拡大で移動制限
3月9日 東証一時2万円割れ
3月9日 ダウ暴落 一時2000ドル安 円急伸101円台
3月10日 「催しさらに10日延期を」 首相が要請 支援策第2弾 休業フリーに4100円 マスク転売禁止
3月10日 イタリア全土に移動制限 米クルーズ船下船開始
3月11日 選抜高校野球中止が決定
3月11日 WHO、コロナを「パンデミック」認定 慎重姿勢を転換
3月12日 米、欧州から入国制限実施 トランプ、楽観一転
3月12日 ダウ暴落 一時2,200ドル安 東証856円安
3月13日 新型インフルに対処する特措法改正成立。非常事態宣言可能に 広がる慎重論
3月13日 東証終値1万7431円 投資マネー逆流
3月14日 関電第三者委報告書公表 原発マネー還流が明らかに
3月14日 米が非常事態宣言
3月16日 米、ゼロ金利へ 利下げと量的緩和
3月16日 相模原やまゆり園事件 植松被告に死刑判決 横浜地裁
3月16日 川内1号機停止 テロ対策間に合わず
3月17日 EU、30日間の入域制限
3月17日 米財政出動 1兆ドル検討 「小切手国民に送る」と表明
3月18日 森友文書改ざん 自殺職員遺族が国・佐川元理財局長を提訴 職員手記「佐川が指示」
2020-04-03T21:07:34+09:00
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【クロニクル】
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1036.html
[[●2020年3月のクロニクル]]
2020-04-03T21:03:25+09:00
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【景気・経済】
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1035.html
**NYダウ反落、915ドル安 米国の感染者急増を嫌気 【日経 2020/03/28】
【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落した。前日比915ドル39セント(4.1%)安の2万1636ドル78セントで終えた。米国の新型コロナウイルスの感染者数が26日に中国を上回って世界最多となるなど、感染拡大が続いた。世界的に外出制限の動きが広がり、人や物の移動の停滞長期化による景気不安から売りが膨らんだ。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、27日現在の世界の感染者数は58万人を超えた。米国の感染者数は10万人近くと連日で急増した。世界経済の下押し圧力が強まるとの懸念が売りにつながり、ダウ平均の下げ幅は1000ドルを超える場面もあった。
米国の大型経済対策の早期実現への期待でダウ平均は26日までの3日間で2割超上昇していたため、週末を控えて短期的な利益を確定する売りも出た。米下院は27日午後、2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策法案を可決した。ただ市場は可決を織り込み済みで相場の反応は限られた。
ダウ平均は週間では2462ドル(12.8%)上昇した。上昇率は米メディアによると1938年以来の大きさだった。
航空機のボーイングの下げが目立った。ムニューシン米財務長官は27日、大型経済対策法案は「航空業界の救済ではない」と強調した。同時にボーイングについて「連邦政府の支援プログラムを活用する意向は示していない」と述べたと伝わった。経済対策の期待で連日買われてきただけに、救済を巡る不透明感を意識した売りが優勢になった。
石油のシェブロンやエクソンモービルも大幅安だった。米原油先物相場が続落し、業績悪化への懸念が強まった。景気不安や米長期金利の低下で利ざや悪化懸念から銀行株のJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスも売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前日比295.16ポイント(3.8%)安の7502.38で終えた。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフト、検索サイトのアルファベットなど主力株が大幅安となった。
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57370450Y0A320C2000
2020-03-29T14:48:53+09:00
1585460933
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■新型コロナ
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1034.html
**新型コロナ「長期戦覚悟を」 事態悪化なら学校再開見直し 安倍首相会見 【時事 2020/03/28】
小中高校の休校については、来週中に開く専門家会議の判断次第で、春休み明けからの再開方針を見直すこともあり得ると表明。打撃を受けた経済を下支えするため、「リーマン・ショック時の経済対策を上回るかつてない規模の対策を取りまとめる」と訴えた。
会見は2020年度予算の成立を受けて実施。首相はこの後開かれた政府対策本部で、補正予算案を10日程度で取りまとめるよう指示した。
首相は会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す状況には現時点で至っていないものの、「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と指摘。「医療崩壊は決して対岸の火事ではない。恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べ、東京都の小池百合子知事らが要請した外出自粛に応じるよう求めた。
学校再開に関しては「子供たちの健康、命がかかっている。慎重な対応が必要だ」と指摘。「前の決定にこだわってはならない。あくまで専門家の判断だが、当然変わることはあり得る」と述べ、感染が深刻な地域の休校継続をにじませた。
首相はまた、「有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速する」と述べ、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の増産と治験を始めるなどと説明した。
一方、首相は経済対策について「国税・地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員し、かつてない強大な政策パッケージを練り上げる」として、事業規模で56兆8000億円だったリーマン・ショック時の対策を上回る措置を講じる考えを強調。「一気に日本経済をV字回復させていく。旅行、運輸、外食、イベントなどに短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と語った。
経済対策の柱として、収入が減少した世帯などに対象を絞って現金給付を実施する考えを示した。自民党内では全国民への一律給付を求める声が強いが、首相は「リーマン・ショック時の経験に鑑みれば、ターゲットをある程度置くべきだ」と指摘。給付額は「思い切った額」と述べるにとどめた。これまで可能性を排除していなかった消費税率引き下げには否定的な考えを示した。
18:38配信時事通信
2020-03-29T14:43:57+09:00
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●欧州
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1033.html
*150913 英労働党首に「反緊縮」急進左派 EU離脱に傾く可能性 [朝日]
英国の最大野党・労働党の党首選で12日、急進左派のジェレミー・コービン氏(66)が新党首に選ばれた。保守党のキャメロン政権は2017年末までにEUからの離脱の是非を問う国民投票をする構え。コービン氏は候補者の中でただ一人、労働党の親EU路線の踏襲を明言しなかったため、EU離脱の可能性が高まるとの見方も出ている。
党首選は、5月の総選挙大敗を受けてミリバンド氏が党首を辞任したことに伴うもの。「影の内閣」の閣僚3人も立候補するなか、コービン氏は有効投票数の過半数を得た。知名度が低かったコービン氏が支持を集めた背景には、キャメロン政権が進めてきた緊縮策に対する反発がある。投票できる党員や登録サポーターら約55万4千人のうち、総選挙後に加わった人の多くがコービン氏を推す左派支持者とみられている。
EUは加盟国に対し、財政危機を脱するため、厳しい緊縮策を促している。コービン氏は、最大労組ユナイトの支援を受けている事情もあり、労働者の処遇が後退したり、財政難のギリシャ政府にさらなる緊縮を求めるようなEUの「経済ありきの姿勢」が続いたりすれば、離脱支持も辞さない構えをみせている。
*150913 ドイツ南部に難民1万2千人 ハンガリーは4千人超拘束 [東京]
【ベルリン、ウィーン共同】ドイツ連邦警察の当局者は13日、内戦が続くシリアなどから難民や移民が大量に流入している南部ミュンヘンの中央駅に、12日の1日だけで約1万2千人が押し寄せたと明らかにした。
一方AP通信によると、欧州連合(EU)への難民らの入り口となっているハンガリーの警察は13日、不法入国した難民ら約4330人を12日に拘束、前日を700人超上回り、過去最多を記録したと語った。
ミュンヘンの難民向け臨時宿泊施設の収容能力は限界に達しており、地元の南ドイツ新聞(電子版)によると、12日夜は中央駅で数十人が宿泊を余儀なくされた。
2015-09-13T23:02:19+09:00
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■政策
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1032.html
*150911 改正労働者派遣法が成立 受け入れ期間制限撤廃 [東京]
企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、民主党など野党や労働組合が「不安定な雇用が拡大する」と反対し、今国会の焦点の一つだった。施行は9月30日。
安倍政権は成長戦略で派遣制度や労働時間制度の見直しなど労働分野の規制改革を掲げており、改正派遣法成立はその第1弾といえる。
派遣制度は現在、通訳や秘書などの専門業務を除いた一般業務について企業は同じ職場で3年まで派遣労働者を受け入れられる。
(共同)
*150808 財務省、消費増税時の負担軽減案 還付に上限額、所得制限せず [東京]
消費税率を10%へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討する還付金制度案の概要が7日、分かった。対象者を所得で制限せず「酒類を除く飲食料品」の増税分の払い戻しに上限額を設けることで、家計に余裕があり消費額が多い人の恩恵を小さくする。複雑な事務処理にはマイナンバー制度を活用する。
所得制限の見送りには、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがありそうだ。ただ、消費者や小売店が手続き面の負担を抱える上、運用はマイナンバー制度の浸透が前提になり、広く理解されるかが課題となる。
財務省は今週後半にも開かれる自民、公明両党の検討会で提案する。
(共同)
2015-09-13T22:48:26+09:00
1442152106
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●アジア・太平洋の軍事
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/1031.html
[[●東アジアの軍事]] から続く
最新の情報は、[[●アジア・太平洋の軍事]] へ
#contents
*150409 北の核弾頭に米軍司令官「米本土を狙える能力」 [読売]
【ワシントン=今井隆】米本土防衛を担う米軍北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のゴートニー司令官は7日、国防総省で記者会見し、北朝鮮が核弾頭を小型化し、移動式の大陸間弾道ミサイル「KN―08」に搭載する能力を保持しているとの見方を示した。
ゴートニー氏は会見で、「北朝鮮は米本土を狙える能力を持っているというのが我々の評価だ」と語った。KN―08については、発射実験は確認していないものの、既に実戦配備されているとの見方を示した。
2015-04-10T00:06:01+09:00
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