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140613 教育委員会改革法が成立　首長権限強化、運用に課題 ［東京］

　教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が１３日の参院本会議で可決、成立した。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのが柱。来年４月１日に施行される。
　政治的中立性を確保するため、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残したが、総合教育会議ではさまざまな事案が協議できるため首長の政治介入の余地があり、運用が課題となる。
　教育委員会のトップを新教育長とすることで、これまで「曖昧だ」と批判されてきた責任体制の明確化を図った。
（共同）

131218　わいせつ行為が最多…昨年度懲戒免職の公立教員　［読売］

　昨年度に懲戒免職になった全国の公立校教員は２０６人で、１９６１年度の調査開始以来最多だったことが１７日、文部科学省のまとめで分かった。

　訓告なども含む処分は１万８２７人で、前年度の２・５倍に増えた。このうち、体罰で処分を受けた教員は２２５３人で、前年度より１８４９人増えた。

　同省によると、免職、停職、減給、戒告を含めた懲戒処分は９６８人（前年度８６０人）。免職は前年度より２６人の増加。理由別で最も多かったのは、わいせつ行為の１１９人（同１０１人）。このほか、交通事故４６人（同４２人）、体罰３人（同０人）など。

　体罰では、男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校で暴力行為を繰り返したバスケットボール部顧問の男性教員や、女子柔道部員に体罰を何度も加えた宮崎県の高校教員、特別支援学級の児童に体罰や嫌がらせを行った神戸市の小学校教員が免職。さらに、１７３人が停職、減給、戒告の懲戒処分を受けた。

130408　「大学入試にＴＯＥＦＬ義務付けを」　首相に自民提言　[朝日]

　自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は８日、英語能力を測る、世界的に普及した国際テスト・ＴＯＥＦＬ（トーフル）を大学入試に義務づけるなど、海外で活躍できる人材の育成を目的とした教育政策を安倍晋三首相に提言した。実現するかは不透明だ。
　提言は、英語、理数、ＩＣＴ（情報通信技術）の教育をそれぞれ充実させるのが柱。「経済再生には人材養成が不可欠」「トップを伸ばす戦略的人材育成」などを目的にうたう。特に英語教育では、「ＴＯＥＦＬなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」「高校段階でＴＯＥＦＬ４５点（英検２級）等以上を全員が達成」などとした。大学については、「約３０校の卒業要件をＴＯＥＦＬ９０点相当にし、集中的支援でグローバル人材を年１０万人養成する」ともしている。
　実現のためには、英語教師の採用条件を一定の英語力（ＴＯＥＦＬ８０点以上など）とする▽求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表▽現職英語教師の全員が国内外で研修受講――などを盛り込んだ。
　遠藤本部長は、受験でのＴＯＥＦＬ義務化について「国公立大を基本にしつつ、私立大でも導入を促したい。開始が決まってから５年くらいは準備期間が必要だろう」と説明。「（同じ年代で）約１割は世界で活躍できる人材がいないと日本は埋没する。実用的な英語教育への転換が必要だ」と話した。
　提言はこのほか、小学校理科の専科教員化や理科教員の修士化、児童生徒全員へのタブレット端末配布などを盛り込んだ。計１兆円の経費を見込むが、財源に関しては「これから議論したい」（遠藤本部長）と述べるにとどまった。
　下村博文文部科学相は「意欲的な提言だ」と歓迎する。下村氏は３月に政府の産業競争力会議で、大学での英語による授業を５年で３割に増やしたり、海外留学する大学生を１２万人に倍増させたりするグローバル人材育成案を明かした。
　「受験英語は何の力にもなっていない。世界で日本だけが地盤沈下する」と下村氏は話す。安倍首相の肝いりでスタートした政府の教育再生実行会議でも、５月から大学教育に関して議論される予定で、入試改革も俎上（そじょう）に上るとみられる。

130320　教育格差、６割が「容認」　朝日新聞・ベネッセ共同調査　[朝日]

　朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが４年に１回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の３回目の結果が２０日、まとまった。全国の公立小中の保護者６８３１人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週６日制」（隔週６日も含む）に８０・７％が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。

　「学校週６日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週５日制」への支持は１７・９％。これに対し、月２～３回授業をする「隔週６日制」は５７・３％、「完全週６日制」は２３・４％だった。

　一橋大の山田哲也准教授（教育社会学）は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。

　完全週６日制を望む保護者を学歴別に見ると、「父母とも非大卒」が２４・５％で、「父母とも大卒（短大卒も含む）」（２０・５％）より４ポイント高い。経済的なゆとりの有無では、「ゆとりがない」と答えた層が２５・５％で、「ゆとりがある」層（２０・３％）を５・２ポイント上回っていた。「共働きの家庭が増え、少しでも学校に子どもの面倒を見てほしいとのニーズもあるのでは」とみる研究者もいる。

　「完全週５日制」の続行を支持するのは小学校が１８・５％で中学校（１６・６％）を１・９ポイント上回った。「父母とも大卒」層が２３・３％と、「父母とも非大卒」層（１５・１％）より８・２ポイント高い。経済的に「ゆとりがある」と答えた層も２１・３％と、「ゆとりがない」層（１５・４％）より５・９ポイント多かった。

　教育格差をめぐっては、「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」を「やむをえない」と答えた人（５２・８％）が、２００８年調査の４０・０％を大幅に上回り、「問題だ」と答えた人（３９・１％）を逆転した。教育格差を容認する保護者は、「当然だ」（６・３％）を合わせると５９・１％に達し、計３回の調査で初めて多数派となった。

　経済の厳しさは、子ども１人あたりの月平均の学校外教育費にも影を落とした。０８年調査では１万３９８６円で、０４年より８８０円増えたが、今回は１万４１６８円でほぼ前回並み。中学生の保護者では前回を下回った。

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　〈朝日・ベネッセ保護者意識調査〉　昨年１１月～今年１月、「全国調査」として３２都県５３校の公立小２、５年生、中学２年生の保護者計８７６６人に調査票を配布。６８３１人の回答を得た。分析には、お茶の水女子大の耳塚寛明副学長、一橋大の山田哲也准教授の協力を得た。１回目調査は２００４年、２回目は０８年に実施。今回は初めて私立も対象にし、「東京都調査」として都内の公立中１５校、私立中１６校の２年生の保護者計３３３６人の回答も集めた。保護者の意識調査には、文部科学省や内閣府、日本ＰＴＡ全国協議会などの例もあるが、５千人超の規模で、学歴や経済的ゆとり、教育政策への意見を継続的に調べているのは本調査以外にない。

120920　いじめ情報放置　学校、真偽確認・報告せず　大津市自殺　［朝日］

　大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、市教委は１９日、生徒の自殺直後に、いじめをうかがわせる情報５件が寄せられていたにもかかわらず、学校側が対応せず、市教委への報告もなかったことを明らかにした。学校は自殺の６日後の昨年１０月１７日から全校生徒対象のアンケートを行ったが、当時の調査に情報が生かされなかったという。

　市教委によると、情報は教諭らが作成した聞き取りメモの記述から確認できたという。アンケート実施前の昨年１０月１３、１４日に当時の２年生４人から「移動教室で荷物を持たされていた」「定規を割られた」「机の中の物を出して拾わせていた」「メガネを取って投げた」といった情報が寄せられていた。さらにアンケートの実施後に、別の２年生が「同級生がたばこの火のついた部分を男子生徒に持たせたと言っていた」と教諭に相談したという。

　メモは、滋賀県警が加害者とされる同級生の暴行容疑で学校を捜索した際に押収した資料の中にあり、８月下旬に県警から提供されたコピーを市教委で精査していて見つかったという。

120919　小数のかけ算・割り算、小６の半数近く理解せず　［読売］

　文部科学省の国立教育政策研究所が、全国学力テスト４回分の傾向を分析した結果、小学６年生の半数近くが、小５までに学ぶ「小数のかけ算・割り算」の意味を理解していないとみられることが分かった。

　同研究所は、小６と中３が参加した２００７年度から１０年度までの４回分のテスト結果を今回初めて一括して比較調査した。全国学テでは同一問題は出題されないため、同種の問題を比較した。

　深刻な課題が見られたのは、小６の算数。小数が絡む「□×１・２」や「□÷１・３」など四つの計算式のうち、式の答えが「□」に入る数字より大きくなるものを選ぶ問題の正答率が４５・３％など、類似した小数に関する問題の正答率がいずれも低く、最高でも５５・７％だった。

　「５×１・２」のような単純な計算の正答率は高い傾向にあるという。

　同研究所では、「低学年で学んだはずの小数やそのかけ算、割り算の意味が理解できておらず、指導方法を再検討する必要がある」と指摘。全国学テの検証が学校での指導の見直しに役立てられていなかった面があるとして、全国の指導的立場の教員を集めて説明することを決めている。