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140613 教育委員会改革法が成立 首長権限強化、運用に課題 [東京]

 教育委員会制度を見直し、自治体首長の権限を強化する改正地方教育行政法が13日の参院本会議で可決、成立した。教育委員長と教育長を統合した新ポスト「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全自治体に設置するのが柱。来年4月1日に施行される。
 政治的中立性を確保するため、現行通り教育委員会を教育行政の最終権限を持つ執行機関として残したが、総合教育会議ではさまざまな事案が協議できるため首長の政治介入の余地があり、運用が課題となる。
 教育委員会のトップを新教育長とすることで、これまで「曖昧だ」と批判されてきた責任体制の明確化を図った。
(共同)

131218 わいせつ行為が最多…昨年度懲戒免職の公立教員 [読売]

 昨年度に懲戒免職になった全国の公立校教員は206人で、1961年度の調査開始以来最多だったことが17日、文部科学省のまとめで分かった。

 訓告なども含む処分は1万827人で、前年度の2・5倍に増えた。このうち、体罰で処分を受けた教員は2253人で、前年度より1849人増えた。

 同省によると、免職、停職、減給、戒告を含めた懲戒処分は968人(前年度860人)。免職は前年度より26人の増加。理由別で最も多かったのは、わいせつ行為の119人(同101人)。このほか、交通事故46人(同42人)、体罰3人(同0人)など。

 体罰では、男子生徒が自殺した大阪市立桜宮高校で暴力行為を繰り返したバスケットボール部顧問の男性教員や、女子柔道部員に体罰を何度も加えた宮崎県の高校教員、特別支援学級の児童に体罰や嫌がらせを行った神戸市の小学校教員が免職。さらに、173人が停職、減給、戒告の懲戒処分を受けた。

130408 「大学入試にTOEFL義務付けを」 首相に自民提言 [朝日]

 自民党の教育再生実行本部(本部長・遠藤利明衆院議員)は8日、英語能力を測る、世界的に普及した国際テスト・TOEFL(トーフル)を大学入試に義務づけるなど、海外で活躍できる人材の育成を目的とした教育政策を安倍晋三首相に提言した。実現するかは不透明だ。
 提言は、英語、理数、ICT(情報通信技術)の教育をそれぞれ充実させるのが柱。「経済再生には人材養成が不可欠」「トップを伸ばす戦略的人材育成」などを目的にうたう。特に英語教育では、「TOEFLなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」「高校段階でTOEFL45点(英検2級)等以上を全員が達成」などとした。大学については、「約30校の卒業要件をTOEFL90点相当にし、集中的支援でグローバル人材を年10万人養成する」ともしている。
 実現のためには、英語教師の採用条件を一定の英語力(TOEFL80点以上など)とする▽求められる英語力を達成した教師の割合を都道府県ごとに公表▽現職英語教師の全員が国内外で研修受講――などを盛り込んだ。
 遠藤本部長は、受験でのTOEFL義務化について「国公立大を基本にしつつ、私立大でも導入を促したい。開始が決まってから5年くらいは準備期間が必要だろう」と説明。「(同じ年代で)約1割は世界で活躍できる人材がいないと日本は埋没する。実用的な英語教育への転換が必要だ」と話した。
 提言はこのほか、小学校理科の専科教員化や理科教員の修士化、児童生徒全員へのタブレット端末配布などを盛り込んだ。計1兆円の経費を見込むが、財源に関しては「これから議論したい」(遠藤本部長)と述べるにとどまった。
 下村博文文部科学相は「意欲的な提言だ」と歓迎する。下村氏は3月に政府の産業競争力会議で、大学での英語による授業を5年で3割に増やしたり、海外留学する大学生を12万人に倍増させたりするグローバル人材育成案を明かした。
 「受験英語は何の力にもなっていない。世界で日本だけが地盤沈下する」と下村氏は話す。安倍首相の肝いりでスタートした政府の教育再生実行会議でも、5月から大学教育に関して議論される予定で、入試改革も俎上(そじょう)に上るとみられる。

130320 教育格差、6割が「容認」 朝日新聞・ベネッセ共同調査 [朝日]

 朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが4年に1回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の3回目の結果が20日、まとまった。全国の公立小中の保護者6831人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週6日制」(隔週6日も含む)に80・7%が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。

 「学校週6日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週5日制」への支持は17・9%。これに対し、月2~3回授業をする「隔週6日制」は57・3%、「完全週6日制」は23・4%だった。

 一橋大の山田哲也准教授(教育社会学)は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。

 完全週6日制を望む保護者を学歴別に見ると、「父母とも非大卒」が24・5%で、「父母とも大卒(短大卒も含む)」(20・5%)より4ポイント高い。経済的なゆとりの有無では、「ゆとりがない」と答えた層が25・5%で、「ゆとりがある」層(20・3%)を5・2ポイント上回っていた。「共働きの家庭が増え、少しでも学校に子どもの面倒を見てほしいとのニーズもあるのでは」とみる研究者もいる。

 「完全週5日制」の続行を支持するのは小学校が18・5%で中学校(16・6%)を1・9ポイント上回った。「父母とも大卒」層が23・3%と、「父母とも非大卒」層(15・1%)より8・2ポイント高い。経済的に「ゆとりがある」と答えた層も21・3%と、「ゆとりがない」層(15・4%)より5・9ポイント多かった。

 教育格差をめぐっては、「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」を「やむをえない」と答えた人(52・8%)が、2008年調査の40・0%を大幅に上回り、「問題だ」と答えた人(39・1%)を逆転した。教育格差を容認する保護者は、「当然だ」(6・3%)を合わせると59・1%に達し、計3回の調査で初めて多数派となった。

 経済の厳しさは、子ども1人あたりの月平均の学校外教育費にも影を落とした。08年調査では1万3986円で、04年より880円増えたが、今回は1万4168円でほぼ前回並み。中学生の保護者では前回を下回った。

     ◇

 〈朝日・ベネッセ保護者意識調査〉 昨年11月~今年1月、「全国調査」として32都県53校の公立小2、5年生、中学2年生の保護者計8766人に調査票を配布。6831人の回答を得た。分析には、お茶の水女子大の耳塚寛明副学長、一橋大の山田哲也准教授の協力を得た。1回目調査は2004年、2回目は08年に実施。今回は初めて私立も対象にし、「東京都調査」として都内の公立中15校、私立中16校の2年生の保護者計3336人の回答も集めた。保護者の意識調査には、文部科学省や内閣府、日本PTA全国協議会などの例もあるが、5千人超の規模で、学歴や経済的ゆとり、教育政策への意見を継続的に調べているのは本調査以外にない。

120920 いじめ情報放置 学校、真偽確認・報告せず 大津市自殺 [朝日]

 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、市教委は19日、生徒の自殺直後に、いじめをうかがわせる情報5件が寄せられていたにもかかわらず、学校側が対応せず、市教委への報告もなかったことを明らかにした。学校は自殺の6日後の昨年10月17日から全校生徒対象のアンケートを行ったが、当時の調査に情報が生かされなかったという。

 市教委によると、情報は教諭らが作成した聞き取りメモの記述から確認できたという。アンケート実施前の昨年10月13、14日に当時の2年生4人から「移動教室で荷物を持たされていた」「定規を割られた」「机の中の物を出して拾わせていた」「メガネを取って投げた」といった情報が寄せられていた。さらにアンケートの実施後に、別の2年生が「同級生がたばこの火のついた部分を男子生徒に持たせたと言っていた」と教諭に相談したという。

 メモは、滋賀県警が加害者とされる同級生の暴行容疑で学校を捜索した際に押収した資料の中にあり、8月下旬に県警から提供されたコピーを市教委で精査していて見つかったという。

120919 小数のかけ算・割り算、小6の半数近く理解せず [読売]

 文部科学省の国立教育政策研究所が、全国学力テスト4回分の傾向を分析した結果、小学6年生の半数近くが、小5までに学ぶ「小数のかけ算・割り算」の意味を理解していないとみられることが分かった。

 同研究所は、小6と中3が参加した2007年度から10年度までの4回分のテスト結果を今回初めて一括して比較調査した。全国学テでは同一問題は出題されないため、同種の問題を比較した。

 深刻な課題が見られたのは、小6の算数。小数が絡む「□×1・2」や「□÷1・3」など四つの計算式のうち、式の答えが「□」に入る数字より大きくなるものを選ぶ問題の正答率が45・3%など、類似した小数に関する問題の正答率がいずれも低く、最高でも55・7%だった。

 「5×1・2」のような単純な計算の正答率は高い傾向にあるという。

 同研究所では、「低学年で学んだはずの小数やそのかけ算、割り算の意味が理解できておらず、指導方法を再検討する必要がある」と指摘。全国学テの検証が学校での指導の見直しに役立てられていなかった面があるとして、全国の指導的立場の教員を集めて説明することを決めている。