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140410　自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で　［朝日］

　テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。

　要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法４条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。

　自民党は昨年１１月２０日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。

　　　　　◇

　〈テレビ朝日広報部の話〉　去年１１月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。

140225　ＮＨＫ理事１０人全員「辞表出した」　国会で次々答弁　［朝日］

　ＮＨＫの籾井勝人会長が就任後、１０人の理事全員に日付欄を空白にした辞表を提出させていたことが２５日、わかった。この日午前の衆院総務委員会に参考人として招かれた理事１０人が提出を認めた。理事の任期満了前も罷免（ひめん）できるようにし、会長の人事権を強める狙いがあるとみられる。

ＮＨＫ経営委員会とは
　「日付を空欄とし、署名、捺印（なついん）した辞表を提出しました」「私も提出しました」「私も……」

　衆院総務委で福田昭夫氏（民主）の質問に理事１０人が辞表提出を認めた。籾井氏は当初、人事案件を理由に答えなかったが、理事の答弁後は「各理事は事実をそのまま述べた。それはそれでけっこう。私がどう思うかは別問題」と述べた。

　ＮＨＫ会長には理事を罷免する権限があるが、職務上の義務違反などがあった場合などに限られ、経営委員会の同意も必要。このため２年間の任期満了前に会長の意向で辞任させる場合は、会長が本人に辞表提出を要請するのが通例だ。

　籾井氏の就任後、副会長と、専務理事２人の任期が切れ、籾井氏は副会長に新たに堂元光氏を起用、専務理事は続投させた。

　過去にも辞表提出を求めた会長はいたという。（丸山ひかり）

130712　ＮＳＡ:米マイクロソフト、通信傍受に協力　英紙報道　［毎日］

　【ロンドン小倉孝保】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受問題で英紙ガーディアン（電子版）は１１日、通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがＮＳＡの傍受活動に協力していたと報じた。この問題ではすでにＮＳＡが、マイクロソフトを含む米企業９社の電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が報じられるのは初めて。

　ＮＳＡによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。

　同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット（ネット上での会話）の情報が傍受できなくなるとのＮＳＡの懸念に応え暗号化することを避けた▽今年になって米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、同社が運営するオンラインストレージサービス「スカイドライブ」へのＮＳＡのアクセスを容易にした−−などとＮＳＡの傍受活動に協力していたという。

　ＮＳＡがこうして集めた情報はＣＩＡやＦＢＩと頻繁に共有され、ＮＳＡの文書ではこれを「チームスポーツ」と表現したという。

　マイクロソフト以外の米企業がＮＳＡに協力していたかどうかは不明。マイクロソフトは同紙に対し、「我々は法律を順守することに真剣だ。顧客情報の提供も法律に従って行っている」と違法性を否定している。

130220　アマゾン国内売上高７３００億円　全世界の１３％占める　[朝日]

　【長崎潤一郎】ネット通販世界最大手アマゾンの２０１２年の日本国内での売上高が約７３００億円だったことが分かった。アマゾンが国別の売上高を公表するのは初めて。
　米証券取引委員会に提出した報告書で明らかになった。全世界の売上高約５兆７千億円の１３％を日本が占める。前年比１８・６％増で、当日中の配送サービスなどで集客に成功していることが裏付けられた。
　国内最大手の楽天のネット通販部門の売上高は２８５８億円で、これを大きく上回った。しかし、販売方式の違いがあるため、楽天は「我々が首位」と主張している。
　アマゾンは原則的に自社で在庫を抱えて販売するが、楽天は小売業者に販売の場を提供して手数料で稼ぐ「モール型」のビジネスで、売上高は手数料の合計だ。業者の販売額を合計した「流通総額」は１兆４４６０億円に達するという。
　楽天と同じモール型のヤフーは、流通総額が３０８２億円。流通総額は利用者の購入額の合計でもあり、消費者目線でみれば、楽天、アマゾン、ヤフーの順で「３強」と言えそうだ。

121026　浮上した疑問点を軽視、デスクは裏付け指示せず　［読売］

　読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史ひさし氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。

　検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。

　◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用　ハーバード大　日本人研究者　心不全患者に　２月に治療　社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆

　森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そこで行ったと答えたため、病院に確認したが、手術記録はなかった。森口氏が主張する執刀医「ジョン」ら該当者も存在しなかった。ラボノートなど実験記録の提示も求めたが、示さなかった。

　森口氏の論文草稿を専門家に分析してもらったところ、「心筋細胞は２週間で６０倍には増えない」など疑問点を指摘された。森口氏が行ったとする手術の動画も、読売新聞の依頼した画像処理会社（東京）の解析で盗用と判明。他大学の心臓幹細胞移植を民放が２０１０年７月に放映したものと一致した。このため読売新聞は、手術や研究は虚偽で記事も誤報と判断した。

　科学部の記者は前任者から「（森口氏は）業績を誇張する傾向がある」と注意を促されていたのに、「ハーバード大客員講師」の肩書など基本的な取材をしていなかった。記事には森口氏の年齢もないが、科学記事では通常、研究者の年齢を入れないため、確認を怠っていた。同大倫理委員会の「暫定承認」についても同大に確かめず、米ワシントンの科学部出身記者に取材依頼もしなかった。

　科学部の記者は森口氏から情報提供を受け、面会取材前の１０月１日、「扱いの難しい取材対象がある」と医学担当デスクにメールで報告。同時に、▽動物実験の論文が未公表▽臨床試験を確認した人に当たれない▽ネットでハーバード大の所属を確認できない▽ｉＰＳ細胞とは別の細胞が働いた可能性がある▽世界的大ニュースがポスター発表にとどまるのは不自然▽ｉＰＳ細胞由来の細胞移植がハーバード大で許可されるのか――と、自ら６点の疑問も挙げていた。同日中に別の医学担当デスクら３人にも送信され、その後の状況はメールで共有されていた。

　科学部の記者は、デスクらにメールで疑問点を伝えたことで「安心してしまった」と言い、森口氏から動画を含め様々な資料を示されて説明を受けた後は、専門家１人に見解を求めた程度で、当初の疑問が解消されたと思い込んだ。

　一方、メールで取材内容を共有していたデスクらは「記者が裏付けを取っているはずだ」と誤解し、詳しい説明を求めなかった。デスクの指示がないことで、記者は自身の取材内容を十分と受け止めてしまった。双方の認識の違いが誤報を生む大きな要因となった。

121025　米マイクロソフト、反攻へウィンドウズ８販売開始　［日経］

　【ニューヨーク＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は26日、パソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」を発売する。パソコン需要の掘り起こしだけでなく、タブレット（多機能携帯端末）、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）市場での巻き返しもねらう。アップルやグーグルも新製品攻勢をかけ、競争は激しい。構造変化が進むＩＴ（情報技術）業界で存在感を保てるか、ソフトの巨人ＭＳは正念場を迎える。

　「８」はタッチ操作で感覚的に操作でき、スマホ用ＯＳ「ウィンドウズフォン８」とも基盤技術を共有する。インターネット経由で文書や画像、連絡先、スケジュールなどさまざまなデータを機器の垣根を意識せずに使える。

　ＭＳはパソコンメーカーに「８」を供給するほか、自社タブレット「サーフェス」にも搭載し、26日発売する。まず米国や英国、中国など８カ国・地域で販売。記憶容量32ギガ（ギガは10億）バイトの機種の本体価格は499ドルと、アップルの同等機種の「ｉＰａｄ（アイパッド）」よりも100ドル安く設定した。

　サーフェス投入により、ウィンドウズパソコンを使ってきたユーザーが、他社のＯＳを搭載したタブレットやスマホに乗り換える流れを断ち切りたい考え。ニューヨークで開いたイベントで、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＭＳとユーザーの新しい時代をつくる」と述べ、ＯＳ刷新の意義を強調した。

ニューヨークで開いた「ウィンドウズ８」発売イベントで話すスティーブ・バルマーＣＥＯ（25日）＝ロイター
　ＭＳは「８」発売に連動する形で、スマホ用のウィンドウズフォン８、業務用ソフト「オフィス」なども順次投入する。主力製品をほぼ同じタイミングで一斉に刷新するのは異例。パソコン業界で築いてきた技術革新のリード役という地位を維持することをめざす。

　ただ、競争環境は厳しさを増している。ＭＳがＯＳで９割のシェアを握るパソコンは世界的に市場の伸びが鈍化。２桁成長が続くスマホやタブレットでは、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなどが斬新な製品で販売攻勢をかけている。新分野でのＭＳのシェアは低く、強豪がひしめく市場でどこまで巻き返せるか。「８」の成否が試金石となる。

121019　週刊朝日の連載中止　橋下氏巡る不適切な記述で　［朝日］

　朝日新聞出版は１９日、同社発行の「週刊朝日」が１０月２６日号に掲載した、ノンフィクション作家・佐野眞一氏らによる橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ　奴の本性」について、同和地区などに関する不適切な記述が複数あったことを理由に、第２回以降の中止を決めた。

　河畠大四・週刊朝日編集長がコメントを出して連載中止を発表するとともに、改めて謝罪した。河畠編集長は１８日の談話でおわびをし、週刊朝日の次号に「おわび」を掲載する考えを表明していた。

　また、筆者の佐野氏は１９日、「今回の記事は『週刊朝日』との共同作品であり、すべての対応は『週刊朝日』側に任せています。記事中で同和地区を特定したことなど、配慮を欠く部分があったことについては遺憾の意を表します」とのコメントを出した。

　橋下市長は１８日の記者会見で、週刊朝日の連載記事について「僕の人格を否定する根拠として、先祖や縁戚、ＤＮＡを挙げて過去を暴き出していくのは公人としても認められない」と批判していた。

■週刊朝日編集長　改めて深くおわび

　《河畠大四・週刊朝日編集長の話》　第１回の連載記事中で同和地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。

■朝日新聞社、深刻に受け止め

　《朝日新聞社広報部の話》　当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に分社化した朝日新聞出版が編集・発行する「週刊朝日」が今回、連載記事の同和地区などに関する不適切な記述で橋下徹・大阪市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています。

121017　橋下氏、朝日新聞に見解表明要求　週刊誌報道で　［東京］

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１７日、自身の出自を報じた週刊朝日の記事をめぐり、朝日新聞に対し「先祖によって全てが規定されるということが前提の新聞社だと宣言してもらえれば、その前提で僕も付き合う。議論させてもらいたい」と述べ、見解を公式に示すようあらためて要求した。１８日に予定されている記者会見などの取材機会を想定している。
　週刊朝日を発行する朝日新聞出版は、朝日新聞出版本部が分社化され２００８年に発足した完全子会社。広報担当者は「朝日新聞社や朝日放送は別会社。同誌を含め、当社の刊行物は当社が責任を持って独自に編集している。今回の記事は、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的だ」とコメントした。
　橋下氏は「血脈とか先祖を暴き出すのが政治家へのチェックだと、堂々と掲げる団体はナチス以下だ」と厳しく批判した。
（共同）

121017　橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で　［読売］

　新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１７日、市役所で記者団に対し、朝日新聞グループの朝日新聞出版が発行する「週刊朝日」（１０月２６日号）で始まった、ノンフィクション作家佐野真一氏の執筆による橋下氏の肉親らの系譜を探る連載について、「血脈主義、身分制に通じる極めて恐ろしい考え方だ」と批判した。

　そのうえで、「朝日新聞社からきちんと考え方をお聞きするまでは質問には答えたくない」と述べ、当面、朝日新聞と系列の朝日放送の取材に応じない考えを示した。

　連載のタイトルは緊急連載「ハシシタ　救世主か衆愚の王か」。

　橋下氏は、「政策論争をせずに先祖を徹底的に調査して暴き出すことは、言論の自由の一線を越えている。身分制度を肯定するような言論機関はナチスの民族浄化主義につながる。非常に恐ろしい考え方だ」と話し、朝日新聞側の見解を求めた。

　朝日新聞出版の井手隆司管理部長は１７日、「週刊朝日は、当社が発行する週刊誌であり、朝日新聞社や朝日放送は別会社です。（連載は）当社が責任を持って独自に編集しており、公人である橋下徹氏の人物像を描くのが目的です」とのコメントを発表した。

121007　ネット殺人予告、第三者が遠隔操作か　起訴の男性釈放　［朝日］

　大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みがされる事件があり、逮捕・起訴された大阪府在住のアニメ演出家の男性（４２）のパソコンがウイルスに感染し、第三者が遠隔操作できる状態だったことが、府警への取材でわかった。第三者が何らかの方法でパソコンにウイルスを送り込み、ＨＰに書き込みさせた可能性も出てきたため、大阪地検は９月２１日、男性を釈放した。

　捜査１課によると、起訴後の補充捜査で、別のパソコンからの遠隔操作で、ＨＰなどに書き込みができるウイルスのファイルが、男性のパソコンにあった痕跡が見つかったという。ファイルはすでに削除されていたといい、感染経路などを調べる。

　男性は、大阪市のＨＰ上にある市民の声を募るコーナーに７月２９日、大阪・日本橋のゲーム店などが並ぶ通称「オタロード」をあげ、「来週の日曜に大量殺人する」などと書き込み、市職員らの業務を妨害したとして、８月２６日に威力業務妨害容疑で逮捕され、９月１４日に偽計業務妨害罪で起訴された。

　男性は逮捕以降、「身に覚えがない」と一貫して容疑を否認していたという。

120927　グーグルのアプリ配信２５０億本　携帯向けサイト　[東京]

　【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルは２６日、携帯端末向けソフト販売サイト「グーグル・プレー」からのアプリ（応用ソフト）の配信が２５０億本を超えたと発表した。
　グーグルは、２００８年に前身の「アンドロイド・マーケット」を開設。１０年に配信が１億本に到達し、１１年１２月には１００億本を超えていた。
　グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）は世界市場でシェア首位を固めており、アプリの利用も増えている。今年３月に２５０億本を達成した米アップルの実績に迫った。

120922　誕生会に数千人殺到＝ＳＮＳで招待拡散、暴徒化－オランダ　［時事］

　【ハーグＡＦＰ＝時事】オランダ北部ハーレンで２１日夜、１６歳の少女の誕生会に数千人が殺到、地元警察の機動隊と衝突し逮捕者が出る騒ぎになった。騒動の発端は、少女が交流サイト「フェイスブック」に掲載した招待状。誤って一般公開したため、２万人以上が返信、「野火のように」（警察）瞬く間に広まった。
　事態を憂慮した地元警察は事前に機動隊を出動させ、少女の家につながる道路を封鎖。詰め掛けた「招待客」らが石や植木鉢、自転車を投げ付け、数人が負傷し、４人が逮捕された。少女は事前に自宅から避難したという。
　制御不能に陥った若者の誕生会を描いた米映画にちなみ「プロジェクト　Ｘ　ハーレン」と題したサイトも登場。少女の自宅住所を公開し「友人も連れてきて」と呼び掛けるいたずらが騒ぎに拍車を掛けた。（2012/09/22-11:47）

120919　国は容認のヤフー新広告、２６万人が拒否登録　［読売］

　メールの文面を読み取って利用者の関心に沿った広告を配信するヤフー（東京）の新広告を巡り、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかについて、川端総務相は１９日の記者会見で、「許容範囲である」と述べ、新広告を認める考えを示した。

　これを受け、ヤフーは同日正午から新広告を始めた。

　一方、ヤフーによると、この新広告の方針を公表後、２６万人の利用者が広告を拒否する登録をしたという。

　新広告は「興味関心連動型広告」と呼ばれ、望まない会員は拒否できる仕組み。ヤフーメールの非会員が会員に宛てたメールも読み取られることが問題視されていたが、総務省は「通信の一方の当事者である会員の同意をとれば、問題ない」と判断した。

　ヤフーメールは１８００万人が利用。ヤフーが５月末、新広告を８月から始めると発表したところ、「プライバシーの侵害では」という指摘が相次いだため、同省がヤフーへの聞き取り調査を実施していた。

　同省は専門家らと協議し、「利用者がメール本文を開く前には読み取らない」「メールの文面を読み取ったり解析したりしていることを、わかりやすく明示する」などを順守すればメールを読み取ってもかまわない、との見解をまとめた。