■政局12Ⅱ - dunpoo @Wiki

■政局12Ⅰ　から続く
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121104　石原新党・維新など「第３極」の連携期待５２％　［読売］

　読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は昨年９月の内閣発足後最低の１９％となり、第３次改造内閣の発足直後で３４％に回復した前回調査（１０月１～２日）から１５ポイント急落した。

　過去の民主党政権の交代直前の支持率は鳩山内閣１９％、菅内閣１８％で、野田内閣も危機的な水準となった。今回の支持率急落は衆院解散・総選挙の時期など、今後の政局に影響を与えそうだ。

　支持率急落の背景には、特例公債法案など重要な政策課題を進められない現状や、田中慶秋・前法相の辞任などがあるとみられる。内閣の不支持率は６８％（前回５６％）に上昇。理由は「政策に期待できない」３７％、「首相に指導力がない」２０％などが多かった。田中前法相を任命した野田首相の責任は大きいと答えた人は６１％に達した。

　石原慎太郎・前東京都知事が結成を表明した、いわゆる「石原新党」については、「期待する」「期待しない」が各４７％で拮抗
きっこう
。期待する理由は「政界再編につながりそう」３８％が最も多かった。次期衆院選で石原新党や新党「日本維新の会」など「第３極」の政党が連携することに「期待する」は５２％で、「期待しない」の４２％を上回った。

121104　年内解散、日程的にも物理的にも難しい…輿石氏　［読売］

　民主党の輿石幹事長は４日のＮＨＫの番組で、自民、公明両党が求めている年内の衆院解散・総選挙について「日程的にも物理的にも難しいのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。

　輿石氏は、「１１月３０日までの臨時国会は法案処理や課題に取り組む期間だ」とし、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立などを最優先するとした。「（自公両党が主張する）１２月９日や１６日に投開票が行われる前提で国会に臨んでいない」とも語った。

　一方、自民党の安倍総裁は同じ番組で、次期衆院選に関し「予算編成の観点でも、１２月１６日投票が限度に近い。そのためには今月２２日までに解散しないといけない」と述べた。２０１３年度予算編成への影響を考慮し、野田首相に１１月２２日までの解散を求めたものだ。

121101　安倍氏、公債法案の審議容認…国民会議も協力へ　［読売］

　自民党の安倍総裁は１日の記者会見で、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「民主党が予算委員会（開催）に応じるので、審議に応じていくことにした」と述べ、審議入りを容認する考えを表明した。

　民主党は、７日の衆院財務金融委員会での審議入りを検討している。自民党内には、２０１２年度予算を見直して減額補正を組むことを法案協力の条件とすべきだとの意見もあり、法案成立に手間取る可能性もある。

　また、安倍氏は、民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の早期設置にも協力する考えを示した。これまで衆院選後の設置を求めていたが、首相の求めに応じて方針転換した。衆院解散の環境を整える狙いがある。安倍氏は記者会見で「協力するのだから、首相にも約束を果たしてもらいたい」と述べ、早期の解散を改めて求めた。

121029　首相所信表明、１票の格差に結論　解散優先の野党けん制　［東京］

　第１８１臨時国会が２９日召集、野田佳彦首相が衆院本会議で所信表明演説を行った。衆参両院の「１票の格差」是正に関し衆院定数削減も含め今国会で「必ず結論を出す」と明言した。経済の再生を内閣最大の課題とし「日本再生戦略」を柱とした経済対策実施を強調。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を念頭に、領土と領海を守る不退転の決意を示した。衆院解散を求める野党を「やみくもに政治空白をつくって政策に停滞をもたらしてはいけない」とけん制、公債発行特例法案成立に協力を求めた。
　２０３０年代に原発ゼロを達成する方針を示す一方、国民生活への影響回避へ「検証と見直しをする」と述べた。
（共同）

121029　熊田、水野氏が民主離党届　あと６人で過半数割れ　［東京］

　民主党の熊田篤嗣衆院議員（大阪１区）と水野智彦衆院議員（比例南関東）は２９日午前、野田政権の消費税増税や原発政策に反対するとして離党届を提出した。河村たかし名古屋市長が率いる減税日本に参加する見通し。民主党は２人を除籍（除名）処分とする方針だ。
　衆院で与党は現在２４８議席で、このうち民主党の杉本和巳氏が既に離党届を提出。２８日の衆院鹿児島３区補欠選挙で与党が議席を守れなかったことも加味すると、あと６人が離党に踏み切れば与党は衆院で過半数ライン（２４０議席）を割り込む。
　減税日本は熊田、水野両氏が参加すれば、国政政党要件の国会議員５人を満たすことになる。
（共同）

121028　衆院鹿児島３区補選、自民・宮路氏が返り咲き　［読売］

　衆院鹿児島３区補欠選挙は２８日投開票され、自民党元衆院議員で元厚生労働副大臣の宮路和明氏（７１）（公明党推薦）が、国民新党県代表の野間健氏（５４）（民主党推薦）を接戦の末に破り、７回目の当選を果たした。

　自民党は安倍総裁の再登板後初の国政選挙を制し、政権奪還に向けて弾みをつけそうだ。２９日召集の臨時国会で野党が早期の衆院解散を求めて対決姿勢を強めるのは必至で、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。

121025　石原都知事が辞職表明　新党結成、衆院選立候補の意向　［朝日］

　東京都の石原慎太郎知事（８０）は２５日、都庁で緊急記者会見を開き、都知事を辞職すると表明した。近く新党を結成し、新党代表として次期衆院選で比例区から立候補する意向も示した。会見後、都議会議長に辞表を提出した。
　石原知事は「今日をもって都知事を辞職する。国会に復帰しようと思っている。新党を立ち上げて仲間とやっていく」と述べた。「最後のご奉公。硬直した中央官僚の支配制度を変えないとダメ。役人と戦っていかないと、この国は沈んで窒息して死ぬ」と語り、憲法改正への意欲のほか、尖閣諸島に船の避難場所が必要との見解を示した。
　新党は、石原知事が「応援団長」を務めるたちあがれ日本を母体とし、保守勢力の再結集を目指す。たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２５日、「解党して、新しい政党を作る」と述べ、来月上旬をめどに所属国会議員５人全員が新党に参加する考えを示した。
　新党は、第三極の結集をめざし、日本維新の会の橋下徹・大阪市長との連携も模索。石原知事は「橋下さんとはまず連携、連帯でしょう。政策のすりあわせもずいぶんしてきた」と意欲を見せた。
　石原知事の４期目の任期は２０１５年４月までだった。都選管によると、任期途中で辞職する都知事は初めて。
　都知事の後継について石原知事は猪瀬直樹副知事（６５）の名を挙げ、「十分だと思う。あれだけ優秀な副知事は見たことがない。ああいう人がどんどん登場していくべきだ」と語った。猪瀬副知事は２５日、「知事はまだ石原知事。副知事として仕事を続ける」と述べ、立候補への明言を避けた。
　都知事選をめぐっては、自民党東京都連が２６日に対応を協議。民主党都議団幹部は「全く白紙」としている。共産党は独自候補の擁立を検討するという。

121025　首相「輿石戦術」に同調？解散先送り論に勢い　［読売］

　民主党執行部は、衆院解散・総選挙の先送り論を強めている。

　内閣支持率の低下傾向に田中慶秋前法相の辞任が拍車を掛けるのは確実で、早期解散では「大敗必至」と懸念するためだ。ただ、来年夏の参院選に近い時期の解散では、衆参共倒れの危険性も懸念され、有利な解散戦略は見つかっていない。

　野田首相は２４日、国会内で新党大地・真民主の鈴木宗男代表らと会談した際、鈴木氏が被災地復興の遅れや領土を巡る問題を挙げて「今は選挙をやるべきではない」と述べたのに対し、「私もそう思います」と応じたという。民主党内には、輿石幹事長の「動かざること山のごとし」の解散先送り戦術に、首相が同調しているとの見方が出ている。

　９月の民主党代表選後、集団離党は起きなかったものの、「離党予備軍」が解消されたわけではない。首相が年内解散に前向きな姿勢を示せば、駆け込みでの離党を誘発し、「野田降ろし」にも直結しかねないとの懸念はぬぐい去れていない。このため、解散先送りを主張する輿石氏の存在が、党内の結束を維持する重しになっているとの見方を示す議員は少なくない。

121025　「特例公債」自民に協力論…議員立法で対案検討　［読売］

　赤字国債発行に必要な特例公債法案について、自民党内で早期成立への協力を模索する動きが浮上してきた。

　世論の批判を浴びる審議拒否を回避するとともに、野田首相が法案成立を衆院解散に向けた課題に掲げたことで、解散の環境を整えようというものだ。ただ、党内には「首相はそれでも解散に踏み切らない」などとして慎重論もある。

　検討されているのが、赤字国債発行を認める対案を議員立法で提出する案だ。自民党の脇雅史参院国会対策委員長は２４日、党本部で石破幹事長、浜田靖一国対委員長と協議した際、「民主党は『自民党が成立を阻んでいる』と批判してくる。何らかの対応が必要だ」と述べ、この案を披露した。

　２０１２年度予算では約３８兆円を赤字国債で賄うことになっているのに対し、「政権にフリーハンドを与えない」（幹部）として、国債を２０兆円だけ発行する案が出ている。ただ、「憲法で内閣に認められた予算提出権にかかわる問題で、現実的ではない」（財務省筋）との指摘も少なくない。党内では、特例公債法案の参院採決を欠席することで、成立を黙認する案も出ている。

121023　法相に滝実氏を再起用　拉致問題は官房長官兼任　［東京］

　野田佳彦首相は２４日、法相を辞任した田中慶秋氏の後任に、田中氏の前任の滝実氏（７４）＝衆院奈良２区＝を再起用することを決めた。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で発表した。午後の皇居での認証式を経て正式就任する。拉致問題担当相は藤村氏が兼任する。持ち回り閣議で正式決定した。首相は田中氏辞任問題による混乱を早期に収拾し政権の立て直しを急ぎたい考えだ。
　首相は２４日、滝氏と官邸で会い「法務行政も厳しい状況があるから、注意して取り組んでほしい」と指示した。
　藤村氏は、滝氏再起用の理由について「法務行政の課題を熟知しており適任と考えたと聞いている」と説明した。

121023　田中法相が辞任　暴力団交際など引責　就任３週間余　［東京］

　田中慶秋法相（７４）＝衆院神奈川５区＝は二十三日午前、秘書官を通じて野田佳彦首相に辞表を提出し、受理された。田中氏は「体調不良」を理由にしているが、暴力団関係者との交遊問題や外国人が経営する会社からの献金問題の責任を取ったとみられる。一日に発足した野田第三次改造内閣は三週間余で閣僚辞任に追い込まれ、野田佳彦首相の任命責任が問われる。
　首相は二十三日午前の閣僚懇談会で、法相辞任を報告し「田中氏はいくつかの症状で加療が必要だ。残念だが、辞表を受理した」と述べた。田中氏は閣議に欠席した。
　田中氏は「職責を全うしたい意向だったが、体調が許さず、国民生活へ迷惑をかけることは忍びがたく、職を辞することを決断した」とのコメントを発表した。
　野田政権での閣僚の辞任は、昨年九月に東京電力福島第一原発視察時の失言で辞任した鉢呂吉雄経済産業相（当時）以来二人目。このほか、参院で問責決議を可決された閣僚が四人いる。
　首相は田中氏の辞任を受け、後任人事の調整に着手。早急に決め、政権の立て直しを図りたい考えだ。
　田中氏をめぐっては、約三十年前に暴力団関係者の仲人を務めるなど交際問題が発覚。
　また、自らが代表を務める政党支部が、政治資金規正法で原則禁じられている外国人が経営する企業からの献金を二〇〇六～〇九年に計四十二万円受け取っていた。
　これを受け、田中氏は参院決算委員会を欠席したのに続き、十九日には胸の痛みや不整脈、高血圧などの症状が出て閣議も欠席し、そのまま都内の病院に検査入院。二十二日に退院していたが、政府・与党内から辞任は避けられないとの見方が強まっていた。
　田中氏は入院後も辞任を拒否していたが、首相側は田中氏を続投させたままでは臨時国会は乗り切れないと判断し、辞任を促したとみられる。

121021　強まる解散先送り論、支持２割切る　朝日新聞世論調査　［朝日］

　野田内閣の支持率が１割台に突入した。昨年９月の内閣発足以来最低だ。田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。
　民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「３党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。
　衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。自民、公明両党が求める年内解散に踏み切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。
　ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。
　前原誠司国家戦略相は２１日、東京都内で記者団に「年明けに解散して『近いうちに』とは言えない。総理は自分の言葉に責任を持つ、信義を守る方だと思う」と強調。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置の３条件に自公が協力すれば、年内解散になるとの見通しを示した。
　だが、前原氏の発言について安住淳幹事長代行は即座に否定。高松市内で記者団に「前原氏の感覚と党全体の感覚が一致しているということではない。（解散は）総理が決めることで周りがとやかく言うことではない」と不快感を示した。
　岡田克也副総理も同日、前原氏の発言を受け、特例公債法成立などの条件が満たされれば解散に踏み切るのか首相に電話で確認。首相は「違う。別々のものだ」と否定したという。首相側は、解散条件だけが先走りすることに神経質になっている。
　一方、解散先送り論が強まる中、低支持率にあえぐ首相の辞任論が噴出する可能性もある。首相周辺は「首相は解散どころか、何もできないまま総辞職に追い込まれかねない」と警戒感を募らせる。若手議員は「消費増税で野田首相の歴史的使命は終わった。次の人で巻き返せるかどうかだ」と指摘。党政調幹部も「危険水域だ。総辞職して新たな代表で選挙だ」と話し、「ポスト野田」も視野に入れ始めている。

121019　首相は解散時期明示せず、３党首会談物別れ　［読売］

　野田首相（民主党代表）は１９日夕、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表と国会内で党首会談を行った。
「近いうち」に行うとした衆院解散について、首相は具体的な時期を示さなかったのに対し、安倍、山口両氏は解散時期の明示を主張、会談は物別れに終わった。党首会談後、政府・民主党は２９日に臨時国会を召集する方針を決めたが、自公両党は反発を強めており、野田政権の国会運営は極めて厳しいものになりそうだ。再会談の見通しは立っていない。

　３氏の会談は初めてで、約４０分間行われた。３党の幹事長も同席した。

　会談で首相は、８月に谷垣禎一・前自民党総裁、山口氏と合意した「近いうち」の衆院解散について、「大変重たい確認事項であり、責任は十分自覚している」と述べた。「だらだらと延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい。自分を信じてほしい」とも強調した。

　首相は、「近いうち（解散）を判断するための三つの環境整備」として、〈１〉赤字国債発行のための特例公債法案の早期成立〈２〉衆参両院の「１票の格差」是正などによる選挙制度改革の実現〈３〉社会保障・税一体改革を具体化する社会保障制度改革国民会議の早期設置――を挙げ、自公両党の協力を求めた。衆院解散に向けた“条件”を示した格好だ。

121018　民主・国民新党、衆参統一会派で正式合意　［朝日］

　野田佳彦首相（民主党代表）と国民新党の自見庄三郎代表は１８日、国会内で会談し、両党が衆参両院で統一会派を組むことで正式に合意した。郵政、防災、教育などの政策について事前に協議し、「両党でまとめ、具体的に進める」とした合意文書も交わした。

121016　首相、予備費で経済対策指示へ　補正予算見送りの方向　［朝日］

　野田佳彦首相は１７日夕に臨時閣議を開き、新たな経済対策づくりを関係閣僚に指示する。今月１２日に発表された月例経済報告が３カ月連続で下方修正されたことで、景気をテコ入れする狙い。震災復興や防災対策、円高・デフレ対策などを前面に打ち出し、規模は数千億円となる見通しだ。
　複数の政府関係者によると、財源は経済危機対応・地域活性化のため今年度予算で用意している約９千億円の予備費の一部を充てる方向。これにより、臨時国会に補正予算案を出すことは見送られる公算が大きくなった。
　自公の協力が得られる見込みがない中で補正予算を編成すれば、審議に時間がかかるうえ、野党の追及を受けることが必至な状況。特例公債法案も成立していないことから、政権内では補正編成に消極論が強い。
　一方、予備費の活用なら閣議決定だけで迅速に経済対策を打ち出せる利点がある。野田首相は９月の民主党代表選で「機動的な財政出動を含む切れ目のない経済対策」を公約していた。
　新たな経済対策による効果の浸透を見極めたいという考えから、衆院解散の時期に影響を与える可能性もある。

121005　改造内閣、早くも失点＝臨時国会慎重論に拍車　［時事］

　１日に発足したばかりの野田第３次改造内閣が早くも失点を重ねている。田中真紀子文部科学相が政府のエネルギー戦略を批判して混乱を招けば、田中慶秋法相は自身の政治団体が外国人経営の企業から献金を受け取っていたことが発覚。野田佳彦首相を年内の衆院解散に追い込もうと勢いづく自民党に対し、野党の追及を恐れる民主党では臨時国会召集への慎重論に拍車が掛かった。　
　法相は４日、自身が代表を務める民主党支部が、横浜市内の台湾人が経営する会社から２００６～０９年の間に計４２万円の献金を受け取っていたと公表。これに対し、自民党の安倍晋三総裁は前原誠司国家戦略担当相が昨年３月に外相を辞したケースと同様だとして法相の辞任を要求。民主党は「手違いがあれば率直におわびし、訂正するしかない」（細野豪志政調会長）と、応じる必要はないとの構えだが、国対幹部は「大ごとにならなければいいが」と懸念を隠せない。
　一方、文科相は就任した１日、３０年代原発稼働ゼロと核燃料サイクル政策継続を盛り込んだ政府戦略について「大変矛盾している」と発言。これに対し、前原氏が「単純に矛盾というのは少し乱暴」と反論し、藤村修官房長官も「政府として決めたことを理解していただくことは必要だ」と火消しに追われた。
　閣僚の相次ぐ失策に、野党は「突っ込みどころ満載」（自民党中堅）と臨時国会で徹底追及する構え。守勢に回る民主党では、追及の場自体をなくしてしまおうと「臨時国会を開かなければいい」（中堅）との声が勢いを増している。解散先送り論が大勢の同党では、首相が表明した「近いうち」解散に追い込まれるリスクを避けるため、臨時国会召集に消極的な意見がもともと強かった。
　ただ、財務省は、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立しなければ、１１月下旬にも国の財源が枯渇すると説明している。ある副大臣が「臨時国会を開かず公債法案も審議しないでは、世論は許さないだろう」と語る通り、遅延戦術に走れば政府・民主党は責任放棄のそしりは免れそうにない。首相は自身が掲げた「内閣機能強化」とは程遠い結果に苦しめられそうだ。（2012/10/05-20:29）

121003　内閣支持上昇３４％、田中文科相５１％評価せず　［読売］

　読売新聞社は、野田第３次改造内閣が発足した１日から２日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　野田内閣の支持率は今年７月以来の３０％台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が２００９年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

　内閣支持率は３４％で、前回調査（９月１５～１７日）の２７％から７ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は５６％（前回６３％）。

　ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が５１％で、「評価する」は３５％にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は５８％だった。細野政調会長の起用は「評価する」３９％と「評価しない」４０％が拮抗
きっこう
した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。

　自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」５３％が、「評価する」４０％を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は７０％を占めた。

　「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁４４％が、野田首相３４％を上回っている。

　政党支持率は、自民が２８％（前回２１％）に上昇し、２００９年９月の野党転落以降、最高となった。民主も１８％（同１５％）に上昇したが、維新は横ばいの２％（同２％）、無党派層は４３％（同５１％）だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。

　次期衆院比例選の投票先も、自民が３６％（同３１％）、民主が１８％（同１４％）といずれも上昇。前回２番目だった維新は１３％（同１６％）に下がり、３番目だった。「政策に現実味がない」といった批判が出る中、勢いにブレーキがかかった。

121001　野田第３次改造内閣、午後発足　８人初入閣　［東京］

　野田佳彦首相は１日、内閣改造を行い、午後に野田第３次改造内閣を発足させる。民主党の城島光力前国対委員長を財務相、前原誠司前政調会長を国家戦略担当相、樽床伸二前幹事長代行を総務相に起用。環境相兼原発事故担当相は長浜博行官房副長官が就任。田中真紀子元外相は文部科学相に就く。政権発足１年余で３回目の改造人事は異例で、政権の迷走ぶりを象徴している。首相は同日午後、記者会見し、閣僚名簿を発表した。
　党幹部として首相を支えてきた樽床、城島両氏と田中氏の起用は、輿石東幹事長の進言を受け入れた。輿石氏の影響力が引き続き強い実態を浮き彫りにした。先の民主党代表選で野田首相以外の候補を明確に支援した議員は含まれておらず、論功行賞色の強い人事ともなった。
　集団で党を離れた「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に近かったものの、民主党にとどまった三井辨雄（わきお）政調会長代理は厚生労働相、中塚一宏内閣府副大臣は金融担当相に起用された。
　国民新党が入閣を推した下地幹郎幹事長は、郵政改革担当相への就任が決まった。
　法相兼拉致問題担当相は民主党の田中慶秋副代表、国家公安委員長は小平忠正衆院議院運営委員長が就任する。１８人の閣僚中、１０人が交代。８人は初入閣となる。
　岡田克也副総理、藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、森本敏防衛相、平野達男復興相、羽田雄一郎国土交通相、郡司彰農相は留任。
　近く首相は自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表に党首会談を呼び掛け、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革に関する３党合意の継続を確認したい考えだ。

120930　石破幹事長、特例公債法案への協力条件引き上げ　［読売］

　自民党の石破幹事長は２９日の読売テレビの番組で、赤字国債発行のための特例公債法案に協力する条件として、野田首相が衆院解散の時期を明確にすることや、２０１２年度予算の減額、衆院選挙制度改革での「０増５減」の先行実施を挙げた。

　石破氏は「野田首相は『近いうち（に信を問う）』というフラフラした言葉を言って、もう１か月半以上たっている。特例公債法案を可決してほしいのなら、どう（予算の）無駄を減らすのか。定数是正をどうするのか。首相の姿勢を見る」と語った。

　石破氏は総裁選で、特例公債法案に協力する考えを表明していたが、安倍総裁が慎重なため、軌道修正を図った。また、同日のテレビ東京の番組では「衆院選は、どんなに延ばしても１２月だ。（解散の）障害になりそうなものは取り除いていくが、自民党がベタで折れるかというと、そういう話にはならない」と述べた。

　これに関連し、公明党の山口代表は２９日、佐賀市内で記者団に「『近いうちに信を問う』という今までの抽象的な言い方だけでは、通用しない」と述べ、首相が衆院解散時期を明示しない限り、協力しない考えを示した。

120928　新党「日本維新の会」発足　衆参７議員でスタート　［朝日］

　橋下徹大阪市長（４３）が率いる地域政党「大阪維新の会」は２８日、国政政党「日本（にっぽん）維新の会」の設立届を大阪府選挙管理委員会を通じ総務相に提出し、受理された。代表は橋下市長、幹事長は松井一郎府知事（４８）。大阪に党本部を置き、党首・幹事長とも首長が兼務する異例の国政政党が誕生した。

　政党要件を満たす条件は国会議員５人以上。維新はまず松野頼久元官房副長官や松浪健太衆院議員ら衆参７人で発足する。

　２８日締め切った次期衆院選の候補者公募は約４００人が応募し、今後届く分も含め最終的に５００人を超える見通し。うち７～８割が維新政治塾の塾生という。竹中平蔵慶応大教授を委員長とする選定委員会が選考する。橋下、松井両氏は１０月１５日に上京し、各政党に党設立を報告する。１０月下旬から九州を皮切りに全国遊説も始める。

120928　安倍氏、早期解散へ決意　自民新体制が発足　[東京]

　自民党の安倍晋三総裁は２８日、石破茂幹事長、甘利明政調会長、細田博之総務会長、高村正彦副総裁ら新執行部を決めた。午後の臨時総務会で了承され、新体制が正式に発足した。総裁選で安倍、石破両氏を支持した議員が大半で、論功行賞の色合いが濃い。安倍氏は総務会で「民主党政権を一日も早く打倒し、誇りある日本を取り戻す」と述べ、野田政権を早期の衆院解散に追い込む決意を表明した。
　菅義偉幹事長代行、浜田靖一国対委員長も決定した。鴨下一郎幹事長代理、佐藤勉国対委員長代理が内定。河村建夫選対局長と小泉進次郎青年局長の留任も固まった。額賀派は三役から外れた。
（共同）

120926　安倍氏、自民新総裁に…決選投票で石破氏を逆転　［読売］

　自民党は２６日、総裁選の投開票を行い、新総裁に安倍晋三元首相（５８）（町村派）を選出した。

　安倍氏は１回目の投票で２位につけ、１位となった石破茂前政調会長（５５）（無派閥）を決選投票で逆転し、勝利した。任期は１５年９月末までの３年間。安倍氏は９月中に党役員人事を決める方針だ。安倍氏は、党員投票で過半数を獲得した石破氏を重要ポストで処遇する方針だ。

　総裁選が決選投票にもつれ込んだのは４０年ぶり。決選投票での逆転勝利は、石橋湛山氏が岸信介氏を破った１９５６年以来、５６年ぶりとなる。

　自民党は、安倍新総裁のもとで、２００９年に野党に転落して以来の政権復帰を目指し、次期衆院選に臨む。安倍氏は、谷垣禎一前総裁が進めた民主、自民、公明３党の協調路線に否定的で、野田政権への対決姿勢を強める構えだ。安倍氏の総裁就任で、野田首相の政権運営は厳しさを増すとの見方も出ている。

　安倍氏は、総裁選の投開票後、党本部で記者会見し、野田政権への対応について、「野田首相は『近いうち』の衆院解散を（谷垣禎一前総裁に）約束した。それを果たしてもらうべく、全力を尽くす」と述べ、早期解散を求めていく考えを強調した。党役員人事に関しては、「石破氏が党員票の過半数を取った。重く受け止めなければならない。協力していくことが求められている」と語り、石破氏を党三役などの重要ポストに充てる考えを示唆した。

　総裁選の１回目の投票では、石破氏が１９９票でトップ、安倍氏が１４１票で続いた。５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、上位２人が国会議員投票だけで争われる決選投票に進み、安倍氏が１０８票、石破氏が８９票だった。

120922　野田代表再選　輿石幹事長に続投要請　［朝日］

　民主党代表選は２１日、東京都内で開いた臨時党大会で投開票され、野田佳彦首相（５５）が再選された。首相は投票権を持つ国会議員３３６人の６割超の票を得たうえ、地方議員と党員・サポーター票を合わせて７割を超すポイントを確保して、１回目の投票で圧勝した。首相は輿石東幹事長を続投させる方針を固め、２１日夕に会談して要請。国連総会に出席するため訪米する２４日までに主要役員を内定する。

　首相は再選を決めた直後の記者会見で、輿石氏について「１年間ずっとペアを組んで懸命に助けていただいた。よく相談し、党運営について意見交換しながら自分なりの考え方をまとめたい」と語った。

　首相はその後、首相公邸で輿石氏と約４０分間会談し、幹事長続投を要請。輿石氏は即答を避けたが、２２日以降も再度会談する見通しで、最終的には受諾するものとみられる。輿石氏は衆院の早期解散に慎重で、幹事長続投によって、首相が解散を先送りするとの見方が広がるのは必至だ。

120919　近いうち解散は白紙も？…首相「状況変わった」　［読売］

　野田首相は１８日夜のＴＢＳ番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「（首相）問責（決議）が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう１回、３党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。

　また、「自分の言葉を重たいと思うが、あの時は、内閣不信任と問責を“武装解除”するという話があった」とも指摘した。

　自民党が問責決議に賛成したことによって、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意をめぐる情勢が変質し、「近いうち」解散の実現にも影響を与えていることを示唆したとみられる。

　首相は両党首選の終了後、自民党の新総裁に党首会談を呼びかけ、３党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の早期設置などを求める方針。新総裁の対応次第では、「近いうち」の合意が白紙になる可能性を示唆したともいえそうだ。

120914　自民党総裁選告示、５人が立候補届け出　［読売］

　自民党総裁選が１４日告示され、安倍晋三元首相（５７）（町村派）、石破茂前政調会長（５５）（無派閥）、町村信孝元官房長官（６７）（町村派）、山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）、参院議員の林芳正政調会長代理（５１）（古賀派）の５氏が立候補を届け出た。２６日に新総裁が選出される。

　総裁選に５人が立つのは、立候補制が導入された１９７２年以降、２００８年の総裁選と並び最多となる。参院議員の立候補は初めて。候補者乱立でいずれの候補も過半数を得ることができず、上位２人の決選投票にもつれ込む公算が大きい。

　立候補受け付けは１４日午前９時半から約３０分間、党本部で行われ、各陣営は２０人の推薦人名簿などを総裁選管理委員会に提出した。午前１１時から党本部で開かれた立会演説会で、５氏はそれぞれ所見を表明した。