dunpoo @Wiki ■気候変動13

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このページは、■地球温暖化 から続いています
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131228 今年の世界の暑さ史上2位 気象庁発表、日本は8番目 [東京]

 気象庁は24日、世界と日本の今年の天候まとめを発表した。世界の年平均気温(11月までのデータによる速報値)は平年を0・20度上回り、統計開始の1891年以降で2番目に高かった。日本の年平均気温は平年のプラス0・40度で、統計開始から8番目の高さだった。
 気象庁によると、月別に見ると、9月と11月の世界の平均気温は統計史上最も高かった。季節別でも9~11月は統計史上最高だった。地域別では、ユーラシア大陸やオーストラリアで高かった。
(共同)

131227 靖国参拝に広がる批判、日本孤立 EUやユダヤ団体も [東京]

 安倍晋三首相の靖国神社参拝には27日も、世界各地でさらに批判の声が広がった。中国、韓国の猛反発が収まらないだけでなく、欧州連合(EU)やユダヤ系団体なども非難。静観姿勢の東南アジア諸国も日中のトラブルを嫌っているのが実情で、参拝は国際社会の理解を得られず、安倍政権は孤立を深めている。
 中国や韓国のほか、「失望」を表明した同盟国の米国に加え、EUのアシュトン外交安全保障上級代表の報道官も批判。東南アジア諸国連合(ASEAN)の有識者からも参拝すべきではないとの声も出ている。(共同)

131124 温室ガス削減「15年新目標」、COP19合意 [読売]

 【ワルシャワ=河野博子、寺垣はるか】ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は23日、すべての国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、各国が自主的な削減目標や行動計画を15年に提出することを奨励するとの文書を採択し、閉幕した。


 新たな枠組みは、15年末のCOP21での合意を目指している。これに間に合わせるため、合意文書は「15年の十分早い時期に提出することを奨励する」とした上で、「準備のできる国は15年3月末までに提出する」と加えた。また、先進国に対し、14年の早い時期に途上国の目標作りを支援するよう求めている。

 各国が15年に提出するのは、自主的な目標であるが、削減に向けた積極姿勢を示すことが期待されている。今後、指標などを作って内容が妥当か検証する制度が導入されると見られ、来年以降に議論される。

131115 政府、温室ガス3・8%減を決定 COP19で表明へ [東京]

 政府は15日、地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)を開き、温室効果ガスの排出量を2020年度までに05年度比3・8%削減するとした新目標を決定した。二酸化炭素(CO2)を排出しない原発は、稼働率の見通しが立たないことからゼロと仮定し、削減効果を盛り込まなかった。
 ポーランド・ワルシャワで開催中の気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)で来週、石原伸晃環境相が新目標を表明する。安倍首相は「地球温暖化問題に最大限貢献する。対策をしっかり実現してほしい」と閣僚らに指示した。
(共同)

131016 台風猛威、伊豆大島で13人死亡 50人と連絡取れず [東京]

 大型で強い台風26号は16日午前、東海から関東、東北の広い範囲を風速25メートル以上の暴風域に巻き込んだ。東京都・伊豆大島(大島町)では土砂崩れが発生するなどして13人が死亡、約50人と連絡が取れず、建物30戸以上が倒壊するなどした。東京都町田市では、40代前後とみられる女性が増水した川に流され死亡。神奈川県二宮町では小学生2人が海に流され、行方不明になっている。
 東京都・伊豆大島(大島町)では観測史上最多の1時間に122・5ミリの猛烈な雨を観測。24時間雨量は820ミリを超えた。大島署によると、大島町元町で土砂崩れが発生し、近くの大金沢に流れ込んだ。沢近くの複数の家屋が流されたとみられる。署によると、元町の東南の方角から土砂が崩れ、沢に流れ込んだという。
 警視庁によると、大島町では倒壊した家屋の中などから男女7人の遺体が見つかり、身元の確認を急いでいる。町役場によると、このうち3人は元町の神達(かんだち)地区で、約50人と連絡が取れていない。東京電力によると、16日午前10時時点で町内の約1700軒が停電している。
 猪瀬直樹都知事は午前8時ごろ、陸上自衛隊に大島町への災害派遣を要請した。東京消防庁は町との協定に基づき、ハイパーレスキュー隊員ら約30人を派遣。警視庁も機動隊員ら約60人と警備犬を派遣した。
 沢から200メートルのところに住む女性会社員(42)は「三原山の山肌が何カ所も崩れていて、すぐそばの商店は跡形もなくなっていた。大島は岩盤が固いので、土砂崩れはないだろうと地元では思われていたのに」と話した。停電でテレビが使えず、知人からの電話で被害を知った。
 元町で妻(90)と二人暮らしの自営業男性(95)によると、自宅前の都道沿いでは街路樹が根こそぎ倒れ、流れてきた土砂で道もふさがれた。「うちは幸運にも被害はなかったが、近所には車庫が流された家もある。台風は夜中を過ぎると南の方を通るので今回も大丈夫と思っていたが、これほどとは思わなかった」と話した。
 元町のつばき油製造業高田義土(よしと)さん(38)は「大島には川がない。多少雨が降っても水が見えないほど深い沢しかなく、水害があるという認識がなかった」。15日昼ごろから降りだした雨は、夕方から土砂降りになり、16六日朝まで続いたという。「特に深夜から明け方にかけてスコールが続いている感じで、経験がないひどさだった」と振り返った。

131011 10月上旬、統計史上1位の暑さ 北―西日本、平年比3度前後高く [東京]

 10月上旬(1~10日)の平均気温は、ほぼ全国的に平年を3度前後上回り、北日本(北海道、東北)、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿、中四国、九州)は統計史上1位の暑さだったことが11日、気象庁のまとめで分かった。
 9日には新潟県糸魚川市で10月として初の猛暑日となる気温35・1度を記録。10日間のうち4日間で、全国927の観測点の中で100地点以上が30度以上の真夏日となった。11日も各地で気温が上昇した。
 偏西風が北寄りを流れ、発達した高気圧が日本列島付近まで張り出した影響で上空まで暖かい空気に覆われた。
(共同)

130903 今夏は「異常気象」と位置付け 143地点で最高気温 [東京]

 専門家らでつくる気象庁の異常気象分析検討会(会長、木本昌秀東大大気海洋研究所教授)は2日、広い範囲で猛暑となり、地域によって局地的な豪雨や極端な少雨になった今年の夏(6~8月)について「異常気象だった」と位置付けた。
 気象庁によると、全国927の観測点のうち125地点で最高気温を更新、18地点でタイ記録。高知県四万十市では8月12日、観測史上最高気温の41・0度に達した。
 秋田、岩手、島根、山口の一部地域では、過去に経験がないような豪雨が降り、日本海側を中心に局地的な豪雨が目立った一方、東日本から西日本の太平洋側の一部などで記録的な少雨となった。
(共同)

130903 埼玉と千葉で突風60人以上けが 竜巻か、建物損壊540棟超 [東京]

 竜巻とみられる激しい突風が通過した住宅街。壊れた民家の屋根や倒壊した建物のがれきが散乱している=2日午後4時4分、埼玉県越谷市で共同通信社ヘリから
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 2日午後2時5分ごろから2時半ごろにかけて、埼玉県越谷市と同県松伏町、千葉県野田市などで竜巻とみられる激しい突風があり、住宅の屋根が飛ばされたり、窓ガラスが割れたりし、多数のけが人が出た。両県で建物の損壊は540棟を超えた。
 埼玉県警は越谷市内で66人のけがを確認した。うち男性(40)が頭の骨を折り、女性(82)が右足を骨折し、いずれも重傷。野田市によると、同市内でも女性1人が軽傷を負った。
 埼玉、千葉両県警によると、被害は越谷市西側のさいたま市岩槻区で最初に発生、越谷市、松伏町、野田市と北東方向にほぼ一直線で約13・8キロにわたる地域に及んだ。

130812 熱中症4人死亡…四万十は41度、観測史上最高 [読売]

 高気圧に覆われた日本列島は12日も各地で気温が上昇し、高知県四万十市で国内観測史上最高となる41・0度を記録した。

 2007年8月16日に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で観測した40・9度を6年ぶりに更新した。この日は四万十市のほか、長野県飯田市や大阪府八尾市など11地点でも観測史上最高を更新した。

 気象庁によると、四万十市の観測地点では、南に向かって四万十川が流れ、南風が吹けば川で冷やされた空気が北上するが、この日は弱い北西の風だったため熱気がこもりやすい状態になったためという。

 読売新聞の調べでは、12日午後5時現在、熱中症で918人が搬送され、4人が死亡した。このうち千葉県茂原市の水田で農作業をしていて死亡した男性(64)は、搬送時の体温が約42度まで上昇していたという。愛知県知立ちりゅう市では気分が悪くなって帰宅した男性(65)が会話できなくなり、家族の通報で搬送されたが死亡したという。

130810 四万十市など連日40度超え 35度以上は251地点 [朝日]

 日本列島は11日も太平洋高気圧に覆われ、各地で気温が上昇している。午後1半過ぎに高知県四万十市で40・4度、甲府市で40・0度を観測。6年ぶりに40度台を記録した10日に続き、この2市は2日連続で40度を超えた。

 全国927の観測地点のうち、午後1時の時点で35度以上の猛暑日は251地点、30度以上の真夏日は683地点に達した。今後も数日間は、東日本から西日本にかけて広い範囲で晴れて、気温の高い日が続くとみられ、気象庁は熱中症への警戒を呼びかけている。

130807 各地で被害の豪雨「激甚災害」指定へ…防災相 [読売]

 古屋防災相は7日の記者会見で、6月8日~8月1日に全国各地で被害をもたらした梅雨前線による大雨を「激甚災害」に指定する意向を明らかにした。

 農地や農業用施設などの災害復旧事業に対する国庫補助率を上げる。

 特に被害が深刻だった山形県西川町、島根県津和野町、山口市の一部(旧阿東町)、山口県萩市の4市町については「局地激甚災害」に指定し、河川や橋などの復旧事業も補助支援対象とする方針。古屋防災相は「15日に閣議決定できるように進めたい」と話した。

130707 滝のような雨、40年で3割増 ゲリラ豪雨も都心で増加 [朝日]

 【赤井陽介】1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度が、過去30~40年で3割余り増え、今世紀末ごろには現在の1・65倍に上る恐れがあることが気象庁の分析でわかった。都心で突発的な「ゲリラ豪雨」が増えていることも判明。気象庁は近く公表する「気候変動監視レポート」で、風水害の危険について警鐘を鳴らす。
特集:風水害、新たな脅威
 分析では、全国の降水量観測点(アメダス)で1時間に50ミリ以上の雨を観測した年間回数を集計。観測点が年々増えていることを考慮し、1千地点あたりの数に計算し直して比較した。滝のように降り、傘が全く役に立たず、車の運転が危険になるような雨量だという。
 気象庁によると、1976~85年は平均で年174・4回だったが、直近の10年は236・4回に。10年あたり21・9回のペースで増えていた。スーパーコンピューターを使った試算では、2076~95年は年390回に達した。
 一方、傘下の気象研究所は、太陽熱をコンクリートの建物などがためこみ、気温を上げる「ヒートアイランド現象」の影響が顕著な夏の夕方から深夜にかけての雨量データを過去約120年分、調査。東京都心では、ゲリラ豪雨のような突発的な雨の量が100年間あたりで48%増えていた。大量に降る日と全く降らない日の二極化が進んでいるという。
 一般に気温が上がると、大気中に取り込んでいられる水蒸気量が増えるため、雨が激しくなりやすい。地球温暖化で、日本の年平均気温はこの100年間で1・15度上昇。東京都心を始めとした都市部は、ヒートアイランド現象でさらに1~2度程度高く、ゲリラ豪雨につながる上昇気流も生まれやすいとされる。
 気象研究所の藤部文昭・環境・応用気象研究部長は「地球温暖化と都市化で今後、水害の危険はさらに増すだろう。東京都心だけの問題とみるのではなく、今後の広がりを注視する必要がある」と話す。
     ◇
 〈ゲリラ豪雨〉 短時間で局地的に激しく雨が降る状況を指す造語。気象庁は明確に定義していないが、数キロから約10キロ四方の狭い範囲で1時間雨量が50ミリを超える雨を指すケースが多い。2008年7月には神戸市灘区で発生し、都賀川の河川敷にいた児童ら5人が急な増水で亡くなった。

130626 オバマ大統領:温暖化対策の行動計画を発表 [毎日]

 【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は25日、ワシントン市内で演説し、新設の火力発電所に対する二酸化炭素(CO2)排出規制を既存の発電所にも拡大することなどを柱に、温室効果ガス削減を目指す包括的な地球温暖化対策の行動計画を発表した。米国で最大の発電割合の石炭火力を含めすべての発電所に排出規制を課す野心的な計画。政権の「政治的遺産」としたい考えだが、業界や野党・共和党の反発は必至で実現は見通せない。

 オバマ大統領は演説で「手遅れにならないうちに、今こそ行動が必要だ。(共和党と民主党の)党派対立を超えて取り組む必要がある。あらゆる新たなアイデアに耳を傾け、雇用と成長を促進したい」と強調。環境保護局(EPA)に既存発電所への排出規制の原案を14年6月まで、最終案を15年6月までにまとめるよう指示した。

 しかし、新規発電所への新排出規制が課せられることが決まっている電力会社は一段と懸念を強めている。米国の発電は火力が約7割を占め、うち石炭は約4割。環境保護局が昨年発表した新排出規制案では、天然ガスは規制内に収まるものの、石炭は大幅に基準を上回っており「新規の石炭火力発電所は建設できない」と批判された。

 比較的安価だが排出量が多い既存の石炭火力発電所が規制対象になれば、多くの古い発電所が閉鎖に追い込まれ、電力の安定供給が損なわれるうえ、電気代の高騰も招くとの指摘もある。米国の電気事業連合体・エジソン電気協会のキューン会長は25日、「規制や期限が理にかない、消費者のコスト減につながるか確認したい」と声明で懸念を表明。議会への働きかけを強める意向を示した。

 共和党は地球温暖化と温室効果ガスの科学的関連に懐疑的で、支持基盤の産業界への配慮もあり規制強化に反対だ。ベイナー下院議長(共和)は声明で「発電所を閉鎖させ、雇用を奪い、電気料金を上昇させる」と批判。同党は下院で過半数を占めているうえ、民主党内にも慎重論があり、議会との対立は必至だ。

130613 再生エネ、1年で原発100基分 日本は風力の伸び低迷 [東京]

 昨年1年間に世界で新たに導入された再生可能エネルギー設備の発電能力は1億1500万キロワットに達し、過去最大を記録したとの調査結果を、エネルギーの専門家らでつくる「21世紀の再生可能エネルギーネットワーク」(REN21、本部ドイツ)が12日、発表した。100万キロワット級原発100基分以上に相当し、12年に新たに導入されたすべての発電設備の半分を超える量だという。
 日本は、太陽光発電が拡大傾向にあるものの、国別の比較では12年の導入量は5位。風力発電はトップ10圏外で、低迷が続いている。
(共同)

130521 米南部で竜巻51人死亡 [東京]

 【ニューヨーク=吉枝道生】米南部オクラホマ州の州都オクラホマシティー周辺で二十日、巨大竜巻が発生し、市街地の建物や住宅を直撃した。米CNNテレビによると、オクラホマシティー近郊のムーア市で小学校の校舎や住宅が倒壊、児童二十人を含む少なくとも五十一人が死亡した。多数が行方不明となっており、死者はさらに増える可能性がある。
 竜巻の直径は三・二キロを超え、最大風速は秒速八〇メートルを超える規模という。米気象局は、竜巻の強さが六段階で二番目の強さとの見方を示した。CNNは、竜巻で町の建物の多くが倒壊し、車両などが吹き飛ばされた惨状を伝えた。
 AP通信によると、負傷者は百四十人以上に及んだ。このうち七十人が子どもで、搬送先の病院で手当てを受けている。現場では、夜に入っても警察や消防隊による救助活動が続けられた。
 オクラホマ州のファリン知事は緊急記者会見し、非常事態を宣言。現場に州兵を派遣し、救助活動に全力を挙げる方針を明らかにした。オバマ大統領は知事に電話し、連邦政府が必要な支援を行う方針を伝えた。
 同州では、前日十九日にも竜巻が発生。男性一人が死亡し、約二十人が負傷した。一九九九年の竜巻では四十人以上が死亡したが、今回の竜巻の被害は同州で過去最悪となる見通し。
 米中西部から南部にかけては毎年のように竜巻が発生。十九日にはオクラホマ州のほか、中西部のアイオワ州やカンザス州でも複数の竜巻が発生した。
(東京新聞)

130513 CO2濃度「危険領域に突入」 400ppm超えで [東京]

 ハワイの観測所で温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の大気中平均濃度が400ppmを超えたのを受け、気候変動枠組み条約(事務局ドイツ・ボン)のフィゲレス事務局長は13日、「人類は歴史的な境界を超え、新たな危険領域に突入した」との声明を発表、危機感をあらわにした。
 声明は「世界は、400ppmを超えたことが人類の安全保障や福祉、経済発展にどのような悪影響があるのか思い起こし、目を覚まさなければならない」と厳しく指摘。
 地球温暖化の危機に対処するため、国際社会に対して、温暖化対策の取り組みを強化するよう求めた。
 米海洋大気局は、ハワイの観測所で9日のCO2平均濃度が観測開始後初めて400ppmを超えたと発表。
(共同)

130412 東京の気温、鹿児島並みに? 今世紀末、環境省など予測 [朝日]

 【小林哲】今世紀末の東京の平均気温は鹿児島並みに高くなる一方、洪水のリスクが高まり、日本沿岸からはサンゴが姿を消す――。環境省などが12日、地球温暖化が日本に与える影響の最新予測を発表した。
 2009年秋に環境省、文部科学省、気象庁がまとめた予測をもとに、最新の研究成果を盛り込んで改定した。温室効果ガスが現在のペースで増え続けると、今世紀末に日本の平均気温は20世紀末と比べて2・1~4・0度上昇する。真夏日の日数は沖縄・奄美で50日、西日本や東日本で25~30日増える。東京の平均気温が2度上昇すると現在の鹿児島並みに、仙台が4度上昇すると現在の宮崎並みになるという。
 ゲリラ豪雨のような極端な大雨による被害がますます深刻化し、1級河川で洪水が起きるリスクは、平均で最大約4倍まで増加。その一方、渇水も今より頻発するようになる。海水温の上昇などによる生態系の変化で、サンゴの生息域は30年代までに半減、40年代に消失する危険がある。台風が接近する回数は減るが、過去に例がない超大型台風に襲われる恐れも高まる。
 政府は被害の深刻化を防ぐ方策を検討し、2年後をめどに全体計画をとりまとめる方針だ。環境省の担当者は「適切な対策をとれば回避できる被害もあり、できるかぎりの検討をしていきたい」と話している。

130408 猛烈低気圧、死者4人・空路50便以上が欠航 [読売]

 急速に発達した「猛烈低気圧」の影響で、7日は全国的に風が強く、東北から北海道にかけては暴風雨となった。

 北海道と三重、長崎、鹿児島の各県で、高波にさらわれるなどして4人が死亡した。

 気象庁によると、北海道斜里町で最大瞬間風速41・6メートル、福島県二本松市で34・5メートル、和歌山市で32・9メートルを観測。横浜市中区吉田町では6日深夜、強風で7階建てビルの解体現場の防護壁が道路向かいのビルに倒れかかった。

 福島県いわき市では、1時間に91・5ミリの猛烈な雨を観測。横浜市で46・5ミリ、茨城県北茨城市で40・5ミリなど、各地で4月としては最多の降水量を記録した。

 日本航空や全日空など計50便以上が欠航。東北・東海道新幹線が運転を見合わせるなど交通網も乱れた。

 低気圧は8日には勢力を弱める見込みだが、気象庁では、北海道や東北では同日夜まで強風が続くとして、暴風や高波への警戒を呼びかけている。

130401 3月の気温、35地点で史上最高 寒冬のち記録的高温、気象庁 [東京]

 気象庁は1日、3月の天候まとめを発表した。月平均気温は、全国の主要な154地点のうち35地点で3月としては観測史上最も高く(過去タイ9地点を含む)、地域別でも関東甲信と東海、九州南部・奄美が平年を1・8~2・7度上回り、統計史上最高だった。
 今冬は、北―西日本で平均気温が平年を下回り「寒冬」だったが、3月は一転、記録的高温となった。桜(ソメイヨシノ)の開花・満開も各地で観測史上最も早くなった。
 月平均気温が史上最高の主な地点は、山梨県・河口湖7・0度(平年比プラス3・4度)、横浜市12・0度(同2・9度)、高知市12・7度(同1・9度)など。
(共同)

1303 温暖化対策「空白期間」に 策定、秋にずれ込む見通し [朝日]

【小林哲】政府は15日、日本全体で取り
温暖化対策「空白期間」に 策定、秋にずれ込む見通し 【小林哲】政府は15日、日本全体で取り組む温室効果ガス削減計画の根拠となる地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定した。京都議定書の義務に基づく今の計画が3月で終わるため、それに続く新計画づくりを政府に求める内容。ただ、策定は今秋以降にずれ込む見通しで、日本の温暖化対策は「空白期間」に入る。

 閣議に先だって開かれた地球温暖化対策推進本部で、安倍晋三首相は「今後も切れ目なく対策を推進していく」と述べ、計画作りを急ぐよう関係閣僚に指示した。

 現行法は、京都議定書で義務づけられた「2008~12年度に温室効果ガスを1990年比で平均6%削減」の達成に向けて「目標達成計画」を定め、産業界や自治体に協力を求めてきた。4月から日本が削減義務から離脱するため、改正案では、自主的に取り組む「地球温暖化対策計画」に置き換える。

 ただ、新計画の策定は進んでいない。民主党政権の「20年に90年比で25%削減」目標を、安倍政権はゼロベースで見直す方針だが、数値目標の設定は原発の再稼働状況に大きく左右され、秋以降になる見通し。今の計画が3月で失効した後は国全体の計画がない異例の事態となる。

 環境省は改正法で新計画策定を義務づけることで、「京都体制」から抜けた後も、温暖化対策に取り組む姿勢を示したい考え。ただ、当面は具体策がないことに変わりはなく、「主要国で具体的な計画や目標を持たないのは日本だけ。国際交渉の足を引っ張りかねない」(幹部)と心配する声が出ている。

130204 環境省、東電の入札延期を要請 石炭火力増設で [東京]

 東京電力が予定する石炭火力発電所の新増設に向けた入札に関して、環境省が電力業界を所管する経済産業省に対し、入札を延期させるよう文書などで要請したことが4日分かった。石炭火力は他の火力発電と比べて燃料費が安い半面、二酸化炭素(CO2)の排出量が多いとされ、地球温暖化への影響を環境省は懸念している。
 これに対し経産省は、原発再稼働のめどが立たない中、代わりとなる火力の増強は急務と考えており、環境省の要請には応じない方針。東電も予定通り今月中旬に入札を実施する構えだ。
 温暖化対策と電力需給の安定、どちらを重視するかをめぐり政府内の意見対立があらわになった。
(共同)

121208 京都議定書8年延長 COP18合意 新体制へ作業計画 [朝日]

 【ドーハ=小林哲、行方史郎】温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP18)は8日、各国が参加して2020年に発足させる新体制に向けた作業計画を柱とする合意を採択した。対立が続いた途上国への資金援助問題は、先進国が増額に努力するとした。また、京都議定書は8年延長する。会議は予定より1日遅れで閉幕した。
 カタールでのCOP18は昨年合意した新枠組みづくりの具体化が主要テーマだが、先進国が3年前に確約した支援の増額について途上国が具体策を求め、交渉全体が難航した。議長が8日朝に最終合意案を示して各国に了承を求めたが、各国の検討が長引き、合意は同日夜までもつれ込んだ。
 合意では、15年までに中身を固めることになっていた京都議定書に続く新体制について、14年のCOP20までに交渉文書の項目を固め、15年5月までに文書を作成、などとする作業計画が示された。20年までの温室効果ガス削減目標の引き上げについて、各国が来年中に14年の作業計画を国連に示すことも盛り込まれた。
 京都議定書の延長問題は、来年に始まる「第2約束期間」を、削減義務を引き続き負う欧州連合の主張に沿って8年間とする。また、日本など第2約束期間に参加しない国には、先進国が海外で行った資金・技術支援で温室効果ガスの排出を減らした分を自国の削減分に算入できる「クリーン開発メカニズム(CDM)」の利用を制限する。
 途上国への資金支援では「先進国は15年までの3年間で少なくとも過去3年間の平均を上回るよう、さらに努力する」との文言で、双方が歩み寄った。

■先進国と途上国・新興国が対立
 「ポスト京都」に向けてどれだけ前進するかが焦点となったCOP18では、責任や支援のあり方をめぐり、先進国と途上国・新興国の対立が再燃した。
 「これだけは止める」。8日午前に最終合意案が出された後、環境NGOが米国のトッド・スターン気候変動特使が語った言葉として、ツイッターでつぶやいた。議題の一つになった洪水などで被災した途上国の支援制度作りについて、米国は「財政出動につながる」として反発し続けた。
 支援の増額では、米国と並んで日本も来年以降の具体額の提示を拒否した。先進国が3年間で支援した336億ドルの4割を占め、「この水準を維持するのは厳しい」(外務省幹部)。
 一方、途上国・新興国は資金支援の増額を求めて一枚岩でまとまった。最近台風で多くの犠牲を出したフィリピンの代表は「すでに我々は深刻な被害に直面している」と訴えた。
 7日の作業部会では中国が新体制に関する合意案の採択を再三にわたって制止。温室効果ガスを排出して発展した先進国の責任を重く見る「共通だが差異ある責任」原則を強調した。中国は今や米国を上回る世界最大の排出国だが、米国と同等の削減義務を負わされることに警戒を強める。
 20年に世界各国が参加する新体制づくりの国際交渉は15年にかけて正念場を迎える。今回の激しい対立の構図は先行きの険しさを浮き彫りにしている。

121129 失った氷床、20年で4兆トン 南極とグリーンランド [東京]

 解けた水が流れ込むグリーンランドの氷床の水路(ワシントン大の研究チーム提供・共同)

 【ワシントン共同】南極やグリーンランドの氷床が、過去20年間に計4兆2600億トン失われ、解け落ちた氷によって世界全体で約1センチの海面上昇が起きたとする推計を、英リーズ大や米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが30日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 地球温暖化の影響が表れやすいとされる北半球のグリーンランドが特に深刻な状況だった。また、海水温の上昇によって陸から海にせり出す棚氷の崩壊が加速していると警告する別の論文を米ワシントン大のチームが同誌に発表した

121120 温室効果ガス濃度、過去最高 日本近海も酸性化 [朝日]

 【前川浩之=ジュネーブ、赤井陽介】世界気象機関(WMO)は20日、2011年の地球の温室効果ガスの濃度が過去最高値を更新したと発表した。産業活動による二酸化炭素(CO2)の増加が続き、生態系への悪影響も懸念されるという。
 発表された「温室効果ガス年報」によると、CO2の世界平均濃度は、390.9ppm(ppmは100万分の1)。産業革命前の1750年と比べると1.4倍の計算だ。産業革命以降、人類は炭素換算で3750億トンのCO2を排出したが、半分は海洋や森林に吸収されずに大気中に残っている。温暖化を起こす効果を示す「放射強制力」は、1990年からのここ約20年で3割増した計算になるという。
 WMOのミッシェル・ジャロー事務局長は会見で「CO2を吸収した海洋は酸性化し、水中の食物連鎖やサンゴ礁などに影響しかねない。より精密な監視能力を高め、科学的知見を深めることが必要だ」と訴えた。
 気象庁によると、日本近海でも海洋の酸性化が観測されている。紀伊半島の南沖の東経137度、北緯30度の海水は、観測当初の1984年のpH8.175から、今年は8.118に酸性化が進んでいた。ほかの2地点でも同傾向だという。このまま酸性化が進むと、サンゴ礁が形成されにくくなったり、プランクトンや貝などが成長しにくくなったりする恐れがある。地球温暖化が加速する懸念もあるという。
 気象庁は観測データを20日夜からホームページで発信。「データを積極的に出して世界各国と連携し、海の状態の把握に努める」としている。

121116 温暖化対策基本法が廃案 現行の計画、期限切れ迫る [朝日]

 16日の衆院解散で、「温室効果ガスの排出を2020年に90年比で25%減らす」との目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案が廃案になった。温暖化対策の現行計画は期限切れが今年度末に迫っている。このままでは日本の対策は法的な根拠や具体的な計画を失うことになりかねない。
 「25%減」の目標は09年に民主党政権が打ち出し、10年に法案を国会に提出したが、野党との対立の中で継続審議が繰り返されてきた。福島の原発事故を受けて政権が「30年代に原発ゼロ」をめざす方針にかじを切ったことで、目標達成は事実上不可能になり、法案の扱いも最後まで調整がつかなかった。
 今の温暖化対策は、08~12年度を対象とする「京都議定書目標達成計画」に沿って進められてきた。来年度以降については、政府は温暖化対策基本法に基づいて新計画を作ることを想定してきたが、廃案で見通しが立たなくなった。
 一方、政府は脱原発の新戦略に基づいた温暖化対策の新方針を年内をめどに決めるとしてきたが、こちらも解散で先行きが見えなくなった。廃案について、長浜博行環境相はこの日の記者会見で「極めて残念」と述べた。(小林哲)

121102 NY市長、オバマ氏支持を表明 「サンディで明確に」 [朝日]

 【ニューヨーク=中井大助】ニューヨークのブルームバーグ市長は1日、オバマ大統領の再選を支持すると表明した。4年間の実績には「失望した」としつつ、「サンディ」によって、気候変動に取り組む大統領の必要性が明らかになったと主張した。

 自ら創業したブルームバーグニュースへの寄稿で、ブルームバーグ氏は「一方の候補は気候変動を喫緊の問題ととらえ、もう一方は異なる。大統領には、選挙での票獲得よりも、科学的証拠や危機管理を重視してほしい」と述べた。女性の妊娠中絶の権利や同性婚容認でも、オバマ氏の立場を支持した。一方、ロムニー前マサチューセッツ州知事については「過去に気候変動や移民、銃規制などで常識的な立場をとりながらも、現在はすべて覆している」と批判した。

 元々民主党員だったブルームバーグ氏は2001年に共和党員として市長に初当選したが、現在は無党派。04年の大統領選ではブッシュ前大統領を支持し、08年はどちらの候補も推さなかった。

121031 「サンディ」で死者50人、820万世帯停電 [読売]

 【ニューヨーク=柳沢亨之】米北東部に大きな被害をもたらした温帯低気圧「サンディ」は30日夜(日本時間31日午前)、勢力を弱めながらゆっくりと北西に進んだ。


 AP通信によると、死者は50人に達し、820万世帯以上が停電している。

 サンディは31日にはカナダ南東部に到達する見通し。米国内での死者の多くは倒木による被害で、ニューヨーク市では少なくとも18人が死亡した。

 オバマ米大統領は30日、「この嵐はまだ終わっていない」と述べ、引き続き警戒を呼びかけた。自身の再選がかかる大統領選は11月6日に迫っているが、31日にはニュージャージー州の被災地を視察する。大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏も30日、オハイオ州で被災地支援イベントに参加した。

 首都ワシントンの政府機関は31日に再開する。ニューヨーク周辺では、主要空港のうちジョン・F・ケネディ国際空港とニューアーク国際空港が31日朝から再開することが決まった。市内では30日夕にバスの運行も一部で再開したが、浸水被害が大きい地下鉄は復旧に5日程度かかる見込みだ。

121022 巨大発電風車、千葉県沖に完成 沖合設置で国内最大 [東京]

 海岸や沖合に風力発電機を設置する「洋上風力発電」の巨大風車が、千葉県銚子市の沖合約3キロに完成し、報道関係者に22日公開された。海面からの高さは約126メートル、風車の直径は約92メートル。出力は約2400キロワットで、沖合に設置された本格的な洋上風力発電では国内最大となる。
 東京電力や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの実証実験で、風車内部の設備を調整し、来年1月にも発電を始める。政府は原発の代替として再生可能エネルギーの拡大を目指しており、研究成果を民間に提供して洋上風力発電の開発を促す。

121013 家電エコポイント「環境効果は不十分」…検査院 [読売]

 会計検査院は11日、2011年3月末に終了した家電エコポイント制度を巡り、家電製品の買い替えなどによる二酸化炭素(CO2)の削減量が、環境省の算出結果の1割に満たなかったとする独自の試算結果を公表した。


 地上デジタル放送対応テレビの普及などで約5兆円の経済効果があったとされる同制度だが、検査院は、主要目的の環境に対する効果は十分ではなかったと指摘している。

 同制度は、省エネ基準を満たしたテレビやエアコン、冷蔵庫が対象で、経済産業、総務、環境の3省の事業として09年5月~11年3月に実施。環境省は当初、CO2削減量は年400万トンと推計したが、その後、計算方法の見直しがあったなどとして、事業終了後の11年6月、年273万トンを削減できたと発表した。

 しかし、検査院が調査したところ、削減量の算出は、買い替え時期が来た古い家電製品を比較対象にしていたことがわかった。これに対し、検査院は制度期間中に市販された全種類の家電製品と、同制度の対象製品の消費電力の差から算出。この結果、削減量は年21万トンにとどまったという。

 検査院は、「古い家電は制度がなくても買い替えられることから今回の削減効果には含まれない」と主張。これに対し、環境省は「制度があったからこそ買い替えた人は大勢いる。その効果を全部無視するのは極端だ」と反発している。

 同制度は、対象家電の購入者に価格の一定割合を還元する制度で、期間中、国費で計約6500億円分のポイントが発行された。

120926 自然エネ全量買い取り、大型原発1基分に 8月末時点 [朝日]

 経済産業省は26日、自然エネルギーの全量買い取り制度で認定した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電能力が、8月末時点で130万キロワット(計画も含む)に達したと発表した。単純に出力だけを比較すると、7月の制度開始から2カ月間で大型原発1基分に相当する自然エネルギーを確保したことになる。

 このうちメガソーラーなどの非住宅向けの太陽光が72.5万キロワット、住宅用の太陽光が30.6万キロワットと、太陽光だけで全体の約8割を占めた。次いで風力が26.2万キロワット、バイオマス0.6万キロワット、中小水力0.1万キロワットと続いた。経産省は今年度末時点の認定設備の発電能力を250万キロワットと予測しており、「順調な滑り出し」としている。

120925 崩れた土砂に京急特急…脱線で11人重軽傷 [読売]

 24日午後11時58分頃、神奈川県横須賀市の京急線・追浜―京急田浦駅間のトンネル付近で土砂崩れが発生し、崩れた土砂に下り特急列車が突っ込み、前から1~3両目が脱線した。

 神奈川県警田浦署によると、列車には約700人が乗車しており、30~52歳の男女5人の乗客が腰の骨を折るなど重傷。28~55歳の男女5人の乗客と男性運転士(24)の計6人が軽傷を負った。

 同署と京浜急行電鉄によると、脱線したのは京成高砂発三浦海岸行きの特急列車(8両)。トンネルの手前約20メートルで、列車の進行方向左側の崖ののり面が、幅約11メートル、高さ約12メートルにわたって崩落し、線路上に土砂や倒木が落石防止のフェンスや金網ごと流れ込んだ。

 土砂に気付いた運転士が急ブレーキをかけたが、電車は土砂を押し出す形で約70メートル走行。前方から4両目までがトンネル内に入って止まり、1~3両目が土砂に乗り上げるなどして脱線した。1両目は土砂をかぶり、運転席から外が見えない状態で、2両目前方には約1メートル四方のコンクリート片が衝突していたという。

 京急線は25日午前10時半現在、金沢八景―逸見駅間で運転を見合わせており、復旧の見通しは立っていない。横浜地方気象台によると、横須賀市付近では24日午後10時頃から1時間当たり100ミリという雨量を計測していた。

120920 北極の海氷面積、温暖化で観測史上最小に 米研究所 [時事]

【AFP=時事】米雪氷データセンター(National Snow and Ice Data Center、NSIDC)は19日、北極の海氷面積が観測史上最小になったことを確認したと発表した。

記録更新は予想されていた

 今年最も海氷面積が小さくなる日と予想されていた今月16日に撮影された衛星画像を分析したところ、北極の氷は約340万平方キロまで縮小していたことが分かった。これは1979年に観測が始まって以来最小の記録だという。

 NSIDCのマーク・セリーズ(Mark Serreze)所長は声明の中で「私たちは未知の領域に到達した」と述べた。「地球温暖化の影響は、まず最初に北極に最も顕著に現れることは昔から知られていたが、実際に変化がこれほどまで急速に起こると予想していた者はほとんどいなかった」

 科学界では、北極の海氷は地球全体の気候変動の指標として使われている。年ごとの変動はあるものの、NSIDCによればここ30年間の海氷面積は明らかな縮小傾向を示しているという。

 NSIDCは、海氷の融解により北極の温暖化と湿度の上昇がさらに進み、地球全体の気候に影響する恐れがあると警鐘を鳴らしている。【翻訳編集】 AFPBB News

120922 台風16号による潮位、12地点で過去最高 西日本 [朝日]

 気象庁は21日、各地で浸水被害をもたらした台風16号で、沖縄県から鳥取県の12地点で統計史上最高の潮位を記録したと発表した。

 最も高かったのは佐賀県太良町の3メートル46で、1985年の台風13号時の記録を24センチ上回った。熊本県宇城市で2メートル90、長崎県南島原市で2メートル50だった。気象庁は、海水温が高く一年の中で最も潮位が高い時期だった▽台風の通過が満潮の時間に重なった――ことが主な理由とみている。

120819 落雷で2人死亡…大阪・長居公園と槍ヶ岳 [読売]

 近畿、中部地方は18日午後、大気の状態が不安定になり、局地的に激しい雷雨に見舞われ、各地で落雷の被害が相次いだ。

 人気アーティストらの音楽コンサートが行われた大阪市東住吉区の長居公園では落雷により、福岡県行橋
ゆくはし
市の会社員木下晴日
はるひ
さん(22)が死亡、北九州市の22歳とみられる女性が意識不明の重体。このほか10歳代~60歳代の計8人(男性1人、女性7人)が軽傷を負った。大津市では、ジョギング中の中学3年の男子生徒(15)が落雷に遭って意識不明の重体。

 また、長野県松本市では、北アルプス・槍ヶ岳(3180メートル)の山頂で、登山者の兵庫県の60歳代とみられる男性が落雷直後に倒れ、病院に搬送されたが、間もなく死亡した。松本署の発表によると、落雷を受けた可能性が高いという。

 槍ヶ岳の東鎌尾根(約2800メートル)でも、登山中の千葉県柏市逆井、無職越中美津雄さん(61)が落雷を受け、大けがを負った。

Climate change is here — and worse than we thought

By James E. Hansen, Published: August 4

James E. Hansen directs the NASA Goddard Institute for Space Studies.

When I testified before the Senate in the hot summer of 1988 , I warned of the kind of future that climate change would bring to us and our planet. I painted a grim picture of the consequences of steadily increasing temperatures, driven by mankind’s use of fossil fuels.

But I have a confession to make: I was too optimistic.

My projections about increasing global temperature have been proved true. But I failed to fully explore how quickly that average rise would drive an increase in extreme weather.

In a new analysis of the past six decades of global temperatures, which will be published Monday, my colleagues and I have revealed a stunning increase in the frequency of extremely hot summers, with deeply troubling ramifications for not only our future but also for our present.

This is not a climate model or a prediction but actual observations of weather events and temperatures that have happened. Our analysis shows that it is no longer enough to say that global warming will increase the likelihood of extreme weather and to repeat the caveat that no individual weather event can be directly linked to climate change. To the contrary, our analysis shows that, for the extreme hot weather of the recent past, there is virtually no explanation other than climate change.

The deadly European heat wave of 2003, the fiery Russian heat wave of 2010 and catastrophic droughts in Texas and Oklahoma last year can each be attributed to climate change. And once the data are gathered in a few weeks’ time, it’s likely that the same will be true for the extremely hot summer the United States is suffering through right now.

These weather events are not simply an example of what climate change could bring. They are caused by climate change. The odds that natural variability created these extremes are minuscule, vanishingly small. To count on those odds would be like quitting your job and playing the lottery every morning to pay the bills.

Twenty-four years ago, I introduced the concept of “climate dice” to help distinguish the long-term trend of climate change from the natural variability of day-to-day weather. Some summers are hot, some cool. Some winters brutal, some mild. That’s natural variability.

But as the climate warms, natural variability is altered, too. In a normal climate without global warming, two sides of the die would represent cooler-than-normal weather, two sides would be normal weather, and two sides would be warmer-than-normal weather. Rolling the die again and again, or season after season, you would get an equal variation of weather over time.

But loading the die with a warming climate changes the odds. You end up with only one side cooler than normal, one side average, and four sides warmer than normal. Even with climate change, you will occasionally see cooler-than-normal summers or a typically cold winter. Don’t let that fool you.

Our new peer-reviewed study, published by the National Academy of Sciences, makes clear that while average global temperature has been steadily rising due to a warming climate (up about 1.5 degrees Fahrenheit in the past century), the extremes are actually becoming much more frequent and more intense worldwide.

When we plotted the world’s changing temperatures on a bell curve, the extremes of unusually cool and, even more, the extremes of unusually hot are being altered so they are becoming both more common and more severe.

The change is so dramatic that one face of the die must now represent extreme weather to illustrate the greater frequency of extremely hot weather events.

Such events used to be exceedingly rare. Extremely hot temperatures covered about 0.1 percent to 0.2 percent of the globe in the base period of our study, from 1951 to 1980. In the last three decades, while the average temperature has slowly risen, the extremes have soared and now cover about 10 percent of the globe.

This is the world we have changed, and now we have to live in it — the world that caused the 2003 heat wave in Europe that killed more than 50,000 people and the 2011 drought in Texas that caused more than $5 billion in damage. Such events, our data show, will become even more frequent and more severe.

There is still time to act and avoid a worsening climate, but we are wasting precious time. We can solve the challenge of climate change with a gradually rising fee on carbon collected from fossil-fuel companies, with 100 percent of the money rebated to all legal residents on a per capita basis. This would stimulate innovations and create a robust clean-energy economy with millions of new jobs. It is a simple, honest and effective solution.

The future is now. And it is hot.

TITLE:Climate change is here — and worse than we thought - The Washington Post - Google Chrome
DATE:2012年8月16日
URL:http://www.washingtonpost.com/opinions/climate-change-is-here--and-worse-than-we-thought/2012/08/03/6ae604c2-dd90-11e1-8e43-4a3c4375504a_story.html


120722 米国干ばつ:トウモロコシや大豆が高騰、日本に影響も [毎日]

 米国で干ばつが深刻化し、トウモロコシや大豆の価格が上昇している。国際相場の指標となるシカゴ商品取引所の先物相場は連日、過去最高値を更新。穀物の高騰は幅広い食品の価格に波及する。減速懸念が強まる米経済の更なる下押し要因になる恐れがあるほか、多くの穀物を米国からの輸入に頼る日本への影響も懸念される。

 「干ばつは深刻な状況で、穀物への影響は疑いようがない」。ビルサック米農務長官は18日、オバマ大統領との協議後に記者会見し、事実上の非常事態宣言を行った。米海洋大気局によると、米本土の約55%が干ばつ状態となり、56年以降で最悪。穀倉地帯の米中西部などを直撃し、水不足や熱波で作柄が悪化し、トウモロコシは「不良」と「非常に不良」が4割近くに上る。米農務省はこれまでに29州1297郡を、農家への支援が可能となる「災害地域」に指定した。

 不作懸念を受けてシカゴ商品取引所では先物相場が急上昇。トウモロコシは1ブッシェル(約25キロ)当たり8ドルを超え、19、20日の2日連続で過去最高値となり、大豆も3日連続で最高値を更新した。「今後の天候次第で更に上昇が続く」(穀物アナリスト)との見方が出ている。