dunpoo @Wiki

■政局12Ⅰ

最終更新:

dunpoo

- view
管理者のみ編集可
■政局11Ⅳ から続く
最新の情報は、■政局

120913 「全国で大戦スタート」橋下市長が結党宣言 [読売]

  地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日夜、大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティーで、国政政党の新党「日本
にっぽん
維新の会」の結党を宣言した。

 松野頼久元官房副長官ら、所属政党に離党届を出した衆参の国会議員7人が新党に合流する。「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、近く、総務相に政党の設立を届け出る。維新は次期衆院選に向けて、民主、自民の2大政党に次ぐ第3極の中心的な勢力になり、政界再流動化につながる可能性もある。

 地域政党と同様、新党の代表には橋下氏、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任する。2人はパーティー後の記者会見で、次期衆院選での国政転出を否定した。

 パーティーには約4000人が参加し、松野氏ら民主、自民、みんなの党に離党届を出した国会議員7人も出席した。

 橋下氏はパーティーでのあいさつで、「我々と一緒に、日本の新しい道を作っていきたい。日本をもう一度再生させるため、日本維新の会とともに挑戦しよう」と呼びかけた。さらに、「日本全国での大戦
おおいくさ
がスタートを切る」と述べた。

 「日本再生、未来への責任。」とのキャッチフレーズの入った新党のロゴも発表した。

120910 谷垣氏、自民総裁選出馬を断念…再選メド立たず [読売]

 自民党の谷垣禎一総裁(67)は10日午前、党本部で緊急に記者会見し、14日告示の党総裁選(26日投開票)への出馬を断念する考えを表明した。

 石原伸晃幹事長(55)が出馬の意向を固めており、谷垣氏は、総裁と幹事長が共に出馬するのは望ましくないと説明した。谷垣氏の求心力は低下しており、再選のメドが立たないとの判断があったと見られる。

 谷垣氏は10日の記者会見で、「このままで行くと、総裁選にたくさんの方々が立候補し、党再生と日本のために自民党が働くということでやってきた路線が分からなくなってしまう。特に執行部から2人出るのは良くない」と語った。10日朝に出馬見送りを決めたと説明した。また、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明3党の合意に関して、「どなたが次の総裁になっても、今まで敷いてきた政権を奪還する路線と、3党合意をきちっと軌道に乗せる仕事を果たしていただきたい」と述べた。

 谷垣氏は9日、京都市での党会合で「(衆院解散まで)あと一歩、この壁は私自身が体当たりして破らなければいけない」と述べ、出馬の決意を表明していた。

120907 細野氏、党代表選出馬の意向を首相に伝達へ [読売]

 野田首相(55)の党代表任期満了に伴う民主党代表選(10日告示、21日投開票)に向けて、細野豪志環境・原発相(41)は7日に首相に会い、出馬の意向を伝達する方向だ。


 首相は7日夕に記者会見し、再選を目指して出馬することを表明する。党内では、鹿野道彦前農相グループが細野氏支持姿勢を強めるなど、細野氏の出馬を前提とした攻防が活発化している。

 細野氏は6日、国会内で津村啓介(菅前首相グループ)、階猛(小沢一郎元代表グループを離脱)、小川淳也(前原政調会長グループ)各氏ら中堅・若手の11議員と会い、出馬要請を受けた。細野氏は「代表選は慎重な立場で考えてきた。その気持ちは変わっていない」と述べた。そのうえで「要請をいただいた以上、しっかりと考えて返事したい」と述べ、自らの出馬により党勢回復を期待する声が強いことを踏まえて判断する考えを示した。

120830 首相問責決議、参院で可決…秋の解散観測強まる [読売]

 野田首相に対する問責決議は29日夜の参院本会議で、自民党や新党「国民の生活が第一」など野党の賛成多数で可決された。

 党は今後国会審議に原則応じない構えで、会期末(9月8日)を前に事実上の休会状態となる。政局の焦点は9月の民主党代表選、自民党総裁選に移る。

 過去に首相問責決議が可決されたのは、自民党の福田首相(2008年6月)、麻生首相(09年7月)の2人で、民主党政権では初めて。野党は秋の臨時国会でも審議拒否を続ける構えで、与野党対立が激しさを増す中、秋の衆院解散・総選挙の可能性が高いとの見方が強まっている。

 参院本会議では、「大阪都」構想実現の前提となる大都市地域特別区設置法など15法律が成立。その後、「生活」など中小野党7会派が29日、今月7日に提出した決議案を修正して再提出した問責決議について、採決の結果、賛成129、反対91で可決された。公明党は採決を棄権した。決議は消費税率引き上げ関連法を成立させた民主、自民、公明3党の合意を批判した上で、「国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田首相の責任は極めて重大」とした。決議に法的拘束力はない。

野田首相問責決議の提出理由(全文)


 野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。


 国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。

 最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成(かせい)に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。

 参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なものであることが明らかになった。

 国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。

 よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。


120825 「強硬」民主、譲らぬ自民…チキンゲームに? [読売]

 民主党は24日、自民、公明両党の協力を得ないまま赤字国債発行のための特例公債法案の衆院委員会可決に踏み切った。

 自公は対抗して、首相問責決議案を提出する方針で、国会攻防は激しさを増している。

 「ねじれ国会の中で、数の力に任せて強行採決を繰り返しても成立にはつながらない。理解できない」

 自民党の岸田文雄国会対策委員長は24日の記者会見で、民主党を強く批判した。その上で、「参院では首相問責決議案、衆院では内閣不信任決議案という措置を検討しなければならない」と語った。

 一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて「常識を外れた要求だ。党利党略しか考えていないとしかみえない」と指摘し、民自両党の非難合戦が激しくなっている。

 民主党は28日に衆院本会議で特例公債法案を可決し、参院に送付する方針だ。参院は野党が多数を占めており、成立は見込めない。にもかかわらず、参院に送付するのは、「野田政権と対決姿勢を強める自公が法案に協力する見通しはそもそもない。それなら、参院に送り、『野党の責任で法案は成立しない』と、わかるようにした方が得策だ」との判断もある。

 ただ、赤字国債が発行できず、予算執行に影響が出る事態になれば、世論の批判は、野党だけでなく政権にも向けられるのは避けられない。昨年の通常国会では、特例公債法案への協力と引き換えに菅首相(当時)が退陣に追い込まれた。

 一方、自公両党にしても、首相に対する問責決議案を可決したとしても、法的拘束力はなく、首相が解散に応じる可能性は低いと見られる。問責可決をきっかけに、自民党は審議拒否に踏み切る構えだが、審議拒否に批判が出るのは確実だ。「民主、自民両党とも成算のないチキンゲームに入ろうとしている」との指摘が出ている。

120824 衆院選改革、民主が自民批判…野党は委員会欠席 [読売]

 衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は23日、民主党が提出した衆院選挙制度改革の法案について質疑を行った。

 野党各党は、赤松広隆委員長(民主)が職権で委員会の開催を決めたことに反発し、22日に続き委員会を欠席した。

 法案提出者として答弁に立った民主党の樽床伸二幹事長代行は、「民主党は、野党案(自民党案)と私たちの案を一緒に議論し、結論を出そうと言ってきた。自ら出した法案を委員会に付託させない(自民党の)行動に疑問を感じざるを得ない」と述べ、自民党の対応を批判した。

 民主党は同法案に関し、週明けにも衆院を通過させたい考えだが、野党が多数を占める参院で可決、成立するメドは立っていない。

 民主党の法案は、5県で小選挙区を1減する「0増5減」のほか、比例定数40削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入が柱だ。

120819 解散前に衆院「1票格差」是正を…公明・山口氏 [読売]

 公明党の山口代表は19日、衆院解散・総選挙の前に衆院選の「1票の格差」の是正と、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立が必要との考えを示した。

 北海道滝川市の街頭演説で「1票の格差の是正、特例公債法案の二つは何とかのりこえなければならない政治のテーマだ」と述べた。解散の時期については「限界は秋だ、11月ごろと言われている。年を越えることはあり得ない」と語った。

 演説後、山口氏は記者団に対し、自民党が参院に提出を検討している首相問責決議案への対応について「(共同で)出すことも選択肢の一つだ。政権・与党の対応にかかっている」と述べた。

120819 予算編成時、秋の解散は自殺行為…民主・樽床氏 [読売]

 民主党の樽床伸二幹事長代行は19日、福井市で講演し、「10月から12月は来年度予算編成に取り組まないといけない。こういうときに40日の政治空白を作るのは自殺行為だ」と述べ、秋の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。

 「解散は4年間は考えるべきものではない」とも述べ、来年8月の任期満了近くが望ましいとの見方を示した。

 一方、前原政調会長は同日のテレビ朝日の番組で「デフレ脱却、経済をよくしていくために、補正予算を組ませていただきたい」と述べ、秋の臨時国会で2012年度補正予算案を成立させた後の解散が望ましいとの考えを示した。

120818 谷垣総裁:内閣不信任案の提出検討 今国会中の解散へ [毎日]

 自民党の谷垣禎一総裁は18日、名古屋市で講演し「9月8日まで(今国会の)会期があるが、不信任案や問責決議案をどう使うかを念頭に置きながら考えていく」と述べた。今国会中の衆院解散に追い込むため、衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案の提出を検討する考えだ。

 谷垣氏は「いつまでも解散を先送りしていいと思わない」と述べたうえで、12年度予算執行に必要な特例公債法案について「早く解散すればいくらでも解決のしようはある」と強調。政府が秋の臨時国会で補正予算編成を検討していることも「間違っている」と批判した。

 一方、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が消費税の地方税化と地方交付税廃止を打ち出していることについて、谷垣氏は「国家全体をどう回すかという観点では、生煮えのところが非常に多い」と指摘した。【佐藤丈一】

120818 減税日本・政党化:河村市長「庶民革命実現する」 [毎日]

 地域政党「減税日本」が国政進出に向けて一歩前進した。17日、東京・永田町で記者会見した河村たかし名古屋市長は、衆院議員3人による新会派結成を表明。さらに議員2人が合流することによって、政党要件の「現職国会議員5人以上」をクリアする予定だ。河村市長は新たに国会議員の報酬半減などの公約も発表し「庶民革命を実現したい」と意気込む。

 減税日本に加わる小泉俊明衆院議員(茨城3区)と小林興起衆院議員(比例東京)は、ともに消費増税法案に反対、内閣不信任決議案に賛成し、民主党に離党届を提出した仲。元民主党衆院議員の河村市長は小泉氏とは友人だが、小林氏とはほとんど面識がなかった。3人は16日夜、東京都内で5時間にわたり会談し、意見が一致したという。

 会見で河村市長は、2人が国会議員報酬半減など「政治家が身を切る行財政改革」に意欲を見せたことを強調。「議員報酬のことを言うと誰もついてこないと思っていたので感動した」と笑顔を見せた。小林氏は石原慎太郎東京都知事に近いといい「東京との絆もこれで深まった」とも話した。

120813 維新の会:民、自、みんなの議員5人 合流へ協議 [毎日]

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が11日、民主、自民、みんなの3党の国会議員5人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かった。維新は政党化に必要な国会議員5人以上を確保して次期衆院選に臨む方針で、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられる。

 関係者によると、出席したのは衆院議員が民主の松野頼久氏(熊本1区)と石関貴史氏(群馬2区)、自民の松浪健太氏(比例近畿)、参院議員がみんなの小熊慎司氏(比例)と上野宏史氏(同)。解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約100人が所属しているが国会議員はおらず、法的には政党でない「政治団体」。小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、維新は次期衆院選前の政党化を目指している。

120812 衆院比例の投票先「維新」16%…読売世論調査 [読売]

 読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選の投票先について政党・政治団体名を挙げて聞くと、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が16%となり、トップの自民21%に次いだ。


 民主は11%で3番目だった。維新は地元の近畿以外でも支持を集め、その勢いは全国に広がっている。

 衆院ブロック別(回答数の少ないブロックはまとめた)にみると、維新を挙げた人は近畿ではトップの29%だった。「北関東」「南関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」「九州」では自民に次ぐ2番目。「北海道・東北」では自民、民主に次ぐ3番目だった。

 今年2月調査以降、無党派層は50%を超える状況が続いている。維新への期待感の広がりは、既成政党に対する国民の強い不満が表れたものとみられる。

120811 一体改革関連法成立、14年度から消費税8%に [読売]

  消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

 現行5%の消費税率は経済情勢が悪化しない限り、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。民自公3党は「法案成立後、近いうちに国民に信を問う」と合意しており、お盆明けの政局の焦点は衆院解散・総選挙の時期や、9月の民主党代表選と自民党総裁選への対応に移る。

 一体改革関連法は、改正消費税法や社会保障制度改革推進法など8本からなる。改正消費税法は賛成188票、反対49票で成立。民主党から6人が造反し、反対票を投じた。

 関連法は経済状況の好転を消費増税の条件に規定し、税率引き上げ時期の半年前をメドに最終判断する。社会保障制度改革国民会議の創設で年金・医療・介護・少子化対策を議論し、1年以内に必要な法的措置を講じることも定めた。

 野田首相は関連法の成立後、首相官邸で記者会見し、消費増税について「社会保障を支えるため、誰かが負担しなければならない」と理解を訴えた。09年衆院選の民主党政権公約に記載しなかったことを「深くおわびしたい」と語った。

120809 「近いうち」とはいつ?麻生・安住氏らの解釈 [読売]

 野田首相が8日の谷垣自民党総裁との会談で「近いうち」の衆院解散を約束したことに関し、民主党と自民、公明両党が9日、その解釈をめぐって綱引きを繰り広げた。

 自民党の麻生元首相は麻生派総会で、「『近いうちに飯を食う』と言ったら、大体、それは2週間かそこらだ。それが社会常識だ」と述べ、今国会の会期末(9月8日)までに解散すべきだとの認識を示した。

 茂木政調会長は党役員会の前に、8日深夜に安住財務相から電話があったことを明かし、「近いうちに食事に」と誘った安住氏に、茂木氏が「『近いうち』とはいつだ」と聞くと、安住氏が「月内」と答えたことを披露した。

 公明党の井上幹事長は両院議員団会議で「解釈は首相と総裁にしか分からないが、常在戦場で気を引き締めて準備してほしい」と語り、選挙準備の加速を指示した。
(2012年8月9日20時16分 読売新聞)

120810 内閣不信任案:衆院本会議で否決…民・自ともに7人が造反 [毎日]

2012年08月09日 21時55分(最終更新 08月10日 03時07分)
 新党「国民の生活が第一」など中小野党6党が衆院に共同提出した内閣不信任決議案は9日夜の衆院本会議で採決され、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。自民、公明両党は野田佳彦首相から早期の衆院解散・総選挙の確約が得られたとして本会議を欠席した。税と社会保障の一体改革関連法案は10日午後の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。

 記名方式で行われた採決結果は投票総数332票(過半数167票)で、賛成86票、反対246票。議長と欠員1を除く欠席は自公両党を中心に146人に上った。

 しかし民主党では小林興起(比例東京)、小泉俊明(茨城3区)両衆院議員が増税反対を理由に不信任案に賛成した。2氏は6月の消費増税法案の採決で反対して党員資格停止2カ月の処分を受けており、この日の本会議に先立ち、樽床伸二幹事長代行に離党届を提出した。党はこれを受理せず、除籍(除名)とする方針だ。また鳩山由紀夫元首相、川内博史氏ら5人が本会議を欠席した(病気欠席の羽田孜元首相を除く)。いずれも体調不良を理由とした欠席を党に届け出ており、党幹部は処分対象としない方針を示した。

120809 一体改革法案、10日にも成立…解散時期焦点に [読売]

 野田首相(民主党代表)は8日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の取り扱いや衆院解散時期を巡り、谷垣自民党総裁、山口公明党代表と国会内で会談し、衆院解散の時期について「法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う」との認識を示した。

 これを踏まえ3党首は、一体改革関連法案を早期成立させることで合意し、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送った。解散問題を巡る民主、自民両党の対立から発展した一体改革関連法案成立の危機は、ぎりぎりで回避された。

 法案は10日にも参院で可決、成立する。ただ、早期解散の確約を強く迫ってきた谷垣氏が姿勢を一転させたことで、解散時期について何らかの密約があったのではないか、との見方も出ている。今後、衆院解散の時期が最大の焦点となりそうだ。
(2012年8月9日07時12分 読売新聞)

120807 自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り [読売]

 自民党は6日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ7日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。

 一体改革を巡る民主、自民、公明の3党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力
こうりき
国会対策委員長は6日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を8日に前倒しする日程を提案した。

 自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、(早期解散という)首相の決断だけだ」と述べた。
(2012年8月7日06時35分 読売新聞)

120531 一体改革法案修正協議、民主が野党に正式提案へ [読売]

 民主党は31日午前、「社会保障・税一体改革推進会議」(議長・輿石幹事長)を国会内で開き、消費税率引き上げ関連法案をはじめとする一体改革関連法案の修正協議を野党側に正式に提案する方針を決めた。国会対策委員長が同日中にも自民党などに呼びかける。

 会議では、今国会の会期末が6月21日に迫る中、衆院社会保障・税一体改革特別委員会の審議状況などを踏まえ、樽床伸二幹事長代行が「与野党協議を検討するべき時期だ」と提案し、了承された。修正協議の担当者は、自民党などの意向を聞いたうえで、前原政調会長らが判断するが、藤井裕久税制調査会長、細川律夫前厚生労働相らの名前が挙がっている。

 一方、自民党は31日朝、石原幹事長ら党幹部が都内で修正協議への対応を協議した。脇雅史参院国会対策委員長は協議後、記者団に対し「申し入れがあれば素直に検討すればいい。前提条件を置く必要もない」と述べた。ただ、党内には「安易に応じるべきではない」(幹部)との声も出ている。
(2012年5月31日13時03分 読売新聞)

120518 石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携 [読売]


 東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を設立したいとの意向を表明した。


 政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第3極の結集を目指す。

 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。

 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。

 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。

(2012年5月18日23時34分 読売新聞)

120426 陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定 [読売]

 陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。

 大善文男裁判長は、元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀については「虚偽記入に当たると元代表が認識していたことが十分に立証されていない」として否定した。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。

 検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか慎重に検討する。2009年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は2件目で、いずれも1審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。

 小沢元代表は04年10月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金4億円の不記載や、代金支出を04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)や後任の池田光智被告(34)(同)から報告を受け、了承したとして起訴された。

 判決はまず、石川、池田両被告が、4億円の現金提供が判明して政治的に不利に働くことを避けるため、故意に虚偽記入を実行したと認定。その上で、元代表についても「4億円の不記載などの報告を受け、了承していた」と一定の関与を認め、指定弁護士が共謀の成立を主張したことを「相応の根拠がある」とした。

 しかし、これらの不記載や記載時期の先送りが虚偽記入になることを「元代表は認識していなかった可能性がある」とし、虚偽記入の故意がないため共謀は成立しないと結論づけた。

 ただ、元代表が公判で「収支報告書は一度も見ていない」と述べたことについては「およそ信用できない」と指摘。「政治資金規正法の精神に照らして芳しくない」と元代表の政治姿勢を批判した。

 検察審査会による起訴議決については有効と判断し、東京地検特捜部検事(当時)が作成した虚偽の捜査報告書が議決の根拠になったとして公訴(起訴)棄却を求めた弁護側主張を退けた。一方で、「事実に反する報告書で検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査し対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。

120330 消費増税法案を閣議決定 国民新の自見金融相も署名 [朝日]

 野田内閣は30日、消費増税法案を閣議決定した。同日夕に国会に提出する。現在5%の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。亀井静香代表が連立離脱を表明して分裂状態にある国民新党の自見庄三郎金融相も閣議で署名した。

 消費税率を引き上げる法案の閣議決定は、3%から5%への引き上げを決めた1994年の村山内閣以来18年ぶり。野田佳彦首相は閣議決定後の衆院予算委員会で「与野党の胸襟を開いた議論、国会審議を通じて早期に成立できるように全力を尽くしていきたい」と述べ、野党に法案成立への協力を求めた。

 法案は民主党内の反対派に配慮し、計8回・46時間半に及ぶ党の事前審査を経て、当初の政府案から4回修正された。税率引き上げの前提を定めた付則の「景気条項」に、「名目3%程度、実質2%程度」という経済成長率の数値目標を明記し、これに早く近づくための政策の実施を政府に課した。一方、増税の条件として「経済状況の好転」をあげ、経済指標などを総合的に勘案して増税の実施を停止することができるとした。野田内閣は、数値目標を増税の条件ではなく「努力目標」と説明している。

120114 消費増税案に反対57%、賛成34% 朝日新聞世論調査 [朝日]

 野田内閣の改造を受けて朝日新聞社が13、14日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、野田佳彦首相が政権の最大の課題に掲げている消費増税の政府案について、賛成は34%で、反対の57%を大きく下回った。内閣支持率は29%(前回12月31%)と横ばいで、不支持率は47%(同43%)。改造による政権浮揚効果は見られなかった。

世論調査―質問と回答〈1月13、14日実施〉
 政府は、消費税を2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を6日に決めた。消費増税の具体的な案の賛否を聞くのは今回の調査が初めてだ。

 これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は40%で、反対は52%にのぼった。女性は賛成28%、反対61%。首相の足元の民主支持層でも賛成、反対が46%で並んだ。

120113 野田改造内閣、5閣僚が交代 小川氏・松原氏が入閣 [朝日]

 野田佳彦首相(民主党代表)は13日、改造内閣を発足させる。閣僚5人を交代させ、新たに法相に小川敏夫参院幹事長、消費者相兼国家公安委員長に松原仁国土交通副大臣の起用を決めた。岡田克也前幹事長を副総理として入閣させ、税と社会保障一体改革の担当に起用することで「消費増税シフト」を鮮明にする一方、小沢一郎元代表に近い議員も登用し、党内融和に一定の配慮をした。

 野田内閣は13日午前9時半から閣議を開き、閣僚の辞表を取りまとめた。首相は、発足以来4カ月間に取り組んだ課題を挙げたうえで「税と社会保障一体改革のとりまとめができ、着実に解決することができた。各閣僚の尽力に感謝する」と述べた。外遊中の枝野幸男経済産業相については、藤村修官房長官が12日夕、電話で辞意を確認した。

 首相は13日午前11時半から、国民新党の亀井静香代表が米ハワイで静養中のため、下地幹郎幹事長と会談し、協力を要請した。首相は「一体改革と国会議員の定数削減、公務員給与削減、郵政改革の四つを実行していくための改造だ」と説明。下地氏が「首相の発信が少ないのでもっと発信を」と求めると、首相は「これまで以上に自分から発信したい」と応じた。

 その後、藤村官房長官が閣僚名簿を発表。藤村氏は2月の復興庁発足に伴う閣僚の1人増員で担当変更があることを明らかにした。改造内閣は午後2時から新閣僚の認証式を行い、首相は午後4時15分から初閣議を開いたうえで、記者会見で改造内閣の取り組む課題などについて説明する。

 改造人事では、小沢氏に近い松原氏と参院議員の田中直紀党総務委員長を起用。輿石東幹事長の意向を踏まえ、法相となる小川参院幹事長とともに参院の閣僚枠を維持した。

 文部科学相には平野博文国会対策委員長を起用。平野氏は当初、消費者相兼国家公安委員長に起用することが固まっていたが、岡田氏の入閣で岡田氏側近の中川正春文科相が退任。文教行政に詳しい平野氏が中川氏の後任に決まった。
目安箱バナー