dunpoo @Wiki ■大阪の事情13

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


131218 訪米断念の橋下市長に監査委苦言「批判は当然」 [読売]

 日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長がいわゆる従軍慰安婦を巡る発言への批判で米国視察を断念した問題で、市民グループ「見張り番」が渡航費などのキャンセル料を市長に弁償させるよう市に求めた住民監査請求を、市監査委員は「違法とまでは言えない」として棄却した。

 そのうえで、監査委員は「キャンセル料の財源は市民の税金で、市民からの厳しい批判は当然。市長は発言や行動の影響に十分配慮して市政運営に当たるように」とする異例の意見を付けた。

 請求は10月にあり、棄却は16日付。橋下市長は6月、サンフランシスコ、ニューヨーク両市を訪問予定だったが、「(慰安婦制度は)当時は必要だった」などの発言で批判が強まり、5月末に計画を中止。渡航費など69万円のキャンセル料を公金から支出した。

131216 第三セクター:泉北高速鉄道売却 大阪府議会本会議も否決 [毎日]

 大阪府南部の泉北高速鉄道を運営する府の第三セクター「府都市開発」(OTK)の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について、府議会は16日、本会議で反対多数で否決した。会派として賛成を決めた与党・大阪維新の会から4人が反対したため。本会議での造反は維新にとって2010年4月の結成以来初めてで、強い結束を誇ってきた維新の求心力は大きく揺らいでいる。

 本会議では定数109(欠員4)のうち、賛成は維新(議長を除き54)とみんな(1)だけで、維新から4人が反対に回り、反対53、賛成51で否決された。本会議に先立つ16日午前の都市住宅常任委員会でも、維新から1人が反対に回ったため、賛成少数で議案を否決した。

 OTK株売却は、橋下徹大阪市長が知事時代に「民間に委ねるものは民間に」との方針で決めた。売却先を決める公募では、ロ社が781億円を提示し、次点だった南海電鉄の720億円を上回った。しかし乗り継ぎ運賃の値下げでは、南海が80円だったのに対し、ロ社は10円だったため、沿線の堺、和泉両市議会が反発していた。さらに府議会の議論では、外資系ファンドに対し「公共交通機関が将来も安定的に事業が継続されるのか」(公明)と疑問視する声も上がっていた。

131216 維新、大阪府議会で過半数割れに 造反4人を除名 [朝日]

 大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する大阪府都市開発(OTK、大阪府和泉市)の株式売却案が16日、府議会本会議で否決された。賛成方針を決めた大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の会派から4人が反対。維新の会派は4人を除名し、2年半にわたり維持してきた過半数を割った。維新の足場は崩れ、大阪都構想などの政策実現にブレーキがかかりそうだ。

 OTK株の49%を保有する府は米投資ファンドのローンスターに民間保有分も含め781億円で売却する案を決定。役所や第三セクターの事業を民営化し、売却益で投資する「ストックの組み替え」は維新の政策の柱で、今回の計画もその一環としている。だが、料金の値引きが少なく、外資による鉄道会社運営への不安があるとして、沿線自治体から反発が出ていた。

 売却承認案を記名投票で採決した16日の本会議では、維新、みんなの党が賛成し、公明、自民、民主、共産などが反対。維新の4人が反対に回った結果、賛成51票、反対53票で否決された。維新所属で反対票を投じた沿線の堺市南区選出の密城(みつぎ)浩明氏は記者団に「維新として沿線の住民に訴えてきた値下げは、今回の提案内容とは違っている」と指摘した。

 売却計画はいったん白紙となる。松井一郎知事は16日の本会議後、記者団に「民営化は必要。公募するしないも含め新たな案を早急に考えたい」と語った。

 維新府議団は本会議後の総会で、多数決により決めた方針に背いて反対票を投じた4人の除名を決めた。府議会は定数109で欠員が4。維新は51人になり、2011年4月の統一地方選で得た府議会の過半数を失った。維新幹事長を務める松井氏は「多数決の結果に従えないのはわがまま。チームとして一緒にやれない」として4人を党からも除名する方針を示した。

 OTK株の売却は府知事時代の橋下氏が主導した。その橋下氏は16日、記者団に「(第2会派の)公明党と話をしながら政策を進めていったらいい」と述べ、過半数割れによる影響を否定。だが、今年9月の堺市長選大敗に続き、維新の退潮傾向は強まっている。国政への関与を弱める橋下氏が大阪都構想など地元での政策を実現できなくなれば、全国の維新勢力にも波及することは確実だ。

131213 第三セクター:大阪府の売却案 議会で不満の集中砲火 [毎日]

 大阪府南部を走る泉北高速鉄道などを運営する府の第三セクター「大阪府都市開発」(OTK)の株式を米投資ファンド「ローンスター」に売却する議案について12日、府議会常任委員会で与党の大阪維新の会(55人)からも不満の声が上がった。公明、自民、民主、共産なども批判的な中、維新から3人が造反すれば可決できず、16日の採決で可決する見通しは立っていない。

 常任委では、沿線の和泉市選出で維新の森和臣(かずとみ)府議が、泉北鉄道が12日に来年4月の消費増税を受けて初乗り以外の運賃10円値上げを発表したことから、「(ロ社提案の)10円値下げが消費増税で消えてしまう。利便性向上と言えるのか」と語気を強めた。また西野修平府議は、過去に国内の銀行の買収を巡り、ロ社の関連会社が東京国税局から申告漏れを指摘され、約50億円を追徴課税されたと問題視した。

 乗り継ぎ運賃の値下げ提案は、売却額の最も高いロ社の10円に対し、次点の南海電鉄は80円。議会が値下げ要求を議決した沿線の堺、和泉両市選出の府議を中心に、維新内にも慎重論が広がる。

 維新府議団は、造反阻止策を模索し、値下げのため両市が財政負担するよう13日に申し入れる。議決の際に「地元市に80円値下げの負担を求める」決議を付ける案も維新内に浮上しているが、公明などが「ロ社への支援となり、入札の公平性を損なう」と批判的で、他会派に賛同は広がっていない。【林由紀子、熊谷豪】


131204 セクハラ:大阪府公募の商工労働部長を減給処分 依願退職 [毎日]

 大阪府の公募で昨年4月に就任した民間出身の笠原哲(さとし)商工労働部長(64)が部下の女性職員の体を触るなどセクハラ行為をしたとして、減給(10分の1)6カ月の処分を受けたことが分かった。笠原氏は3日付で依願退職した。4日午後に松井一郎知事が記者会見して謝罪する。

 笠原氏は、証券会社などに勤務し、2005年から5年間、三重県の市立中学で校長も務めた経験もある。府は部長級の公募を12年から始め、笠原氏を初めて採用した。

 11年11月の大阪府知事・市長のダブル選挙では、松井知事と橋下徹大阪市長がそれぞれ公約に「幹部職員の政治任用」を掲げ、就任後に公募を始めた。

 大阪市では、公募した東成区長と小学校長がセクハラ行為で今年9月に減給の懲戒処分を受けるなど、不祥事や問題が相次ぎ発覚している。【林由紀子】

130930 選挙:堺市長選 維新敗れる 反都構想、竹山氏再選 橋下代表は辞任否定 [毎日]

 任期満了に伴う堺市長選は29日投開票され、無所属現職の竹山修身氏(63)=自民支持、民主推薦=が、大阪維新の会公認の新人で前市議の西林克敏氏(43)を破り、再選を果たした。維新が掲げる自治体再編構想「大阪都構想」に堺市が参画しないことが固まり、先行している大阪府・大阪市の協議を含めた構想そのものに大きな打撃となった。維新の橋下徹代表(大阪市長)は本拠地の大阪で敗北を喫し、国政への影響力は一層低下しそうだ。投票率は50・69%(前回43・93%)だった。

 選挙戦は、大阪・堺の両政令指定都市を解体し、大阪府と再編・統合する都構想が最大の争点だった。竹山氏は29日、「都構想は既に破綻しかかっている」と語った。選挙戦では「堺の財源が都に奪われ、住民サービスが低下する」と構想を批判し、「堺はひとつ」をうたい文句に、堺分割を懸念する市民の支持を得た。

 敗れた西林氏は「力不足だった。申し訳ない」と謝罪。全面支援した橋下氏は、都構想への影響について「『堺がなくなる』という全くの誤認に基づく判断だと思う。大阪府・大阪市に影響はない。ただ、僕に対する批判は大きく、それは影響するかもしれない」と述べた。また、「責任は感じている」と述べたが、「また勝たなきゃいけない」と代表辞任などは否定した。

 都構想は、府と大阪市が2015年4月の再編実現を目指して先行協議しており、14年秋には構想の是非を問う大阪市の住民投票が予定される。しかし、府と大阪市が8月に示した制度設計案に対しては「効果が乏しい」と批判が噴出。これに対し維新は、今回の市長選を制して得た「民意の支持」を背景に、賛同を迫る考えだった。敗北で逆風は一層強まりそうだ。

 竹山氏は09年9月の前回選で、当時府知事だった橋下氏の支援を受けて初当選したが、都構想を巡りたもとを分かった。今回は自民、民主に加えて、共産、社民からも自主的な支持を受け、反維新票を集めた。

 維新は、大阪の地方議員約100人に加え、国政政党の日本維新の会所属の国会議員を総動員し、党を挙げて臨んだが及ばなかった。【高瀬浩平、服部陽】

130920 セクハラ発言や教頭土下座…民間人校長、新たなトラブル [朝日]

 大阪市の男性の民間人校長が、女性の教職員6人に「なぜ結婚しないの」「なぜ子どもをつくらないの」と個別に質問し、抗議を受けて謝罪していたことがわかった。19日の市議会教育こども委員会で、床田正勝議員(自民)が民間人校長の新たなトラブルとして指摘した3件の一つ。いずれも市教委が事実関係を認めた。
 校長は、今春就任した民間人校長11人の一人。市教委によると、校長は着任間もない4~5月、「ざっくばらんに話したい」として個別に教職員と面談。このうち若い女性に対して発言した。校長は6月の職員会議で謝罪した。市教委に対し、「不適切だった」と認めているという。
 別の男性校長は7月、校長室で教頭に仕事を指示した際、言い合いに。校長が「自分が間違った時には、私は謝ります」と迫ると、教頭が土下座したという。市教委は「行為が行きすぎている」とみて経緯を調べる。さらに別の校長は4月の全国学力調査の日に、正規の手続きを経ず、職場を数時間離れたという。
 校長3人の問題に、橋下徹市長は「(公募以外の)内部の校長にも問題はある。公募を今後より良いものに高める、としか言いようがない」と述べた。
 民間人校長を巡っては、6月に1人が「思い描いていた職場と違う」と退職。今月10日には、児童の母親の体を触るなどしたとして1人が更迭された。

130723 党派別得票、維新105万票でトップ…大阪府 [読売]

 参院選は22日未明、大阪選挙区に続いて大阪府内の比例選の開票作業が終わった。

 府内の党派別得票数は、日本維新の会が約105万票でトップ。民主党は、政権の座にあった2010年の前回選と比べ、一気に4分の1の約27万票に激減した。一方で、安倍政権支持の風に乗った自民党や、与党批判を繰り広げた共産党がそれぞれ大幅に票を増やし、選挙区の結果と同様の傾向が表れた。

 比例選の投票率は52・72%で、前回選より3・62ポイント減少。得票総数は約366万票だった。

 主要各党の得票数と前回選からの増減率は、〈1〉維新 約105万票(前回はなし)〈2〉自民 約89万票(21%増)〈3〉公明 約66万票(4%減)〈4〉共産 約43万票(21%増)〈5〉民主 約27万票(75%減)〈6〉みんな 約20万票(63%減)〈7〉社民 約4万票(66%減)――などだった。

 府内で比例選の個人票が最も多かったのは、公明党女性局長の山本香苗さんで42万5982票(当選)。元拉致問題相の中山恭子さん(維新、当選)、元プロレスラーのアントニオ猪木さん(維新、当選)、共産党書記局長代行の山下芳生さん(当選)、元府知事の太田房江さん(自民、当選)らが続き、14人が1万票を超えた。

130629 橋下氏の慰安婦発言、30地方議会が抗議 海外でも決議 [朝日]

 大阪市は28日、旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下徹市長(日本維新の会共同代表)の発言について、国内で少なくとも30の地方議会が抗議や非難の決議をしたことを明らかにした。市議会財政総務委員会の質疑で市の調査結果が示された。

 市議会事務局が調べたところ、沖縄県議会や東京都国立市議会、京都市議会、堺市議会、北九州市議会など30の地方議会が橋下氏の発言に対し抗議や非難の決議をした。

 一方、大阪市役所に寄せられた意見は、市長の発言があった5月13日から今月12日までの1カ月間で計9139件。うち手紙や電報3320件、ファクス3122件、電話やメールが2662件、直接提出されたものが35件。批判的な内容が大半だったという。

 このほか大阪市の姉妹都市で、橋下氏が6月の訪問予定を中止した米サンフランシスコ市の市議会も今月18日、議員11人の全会一致で発言を非難する決議をしたという。

 サンフランシスコ市議会のホームページによると、決議は橋下氏について「日本が戦時中に国家権力の意思に基づいて女性や少女を誘拐し人身売買したことを否定した」などと批判している。橋下氏は「強制連行の証拠はない」と強調しており、28日のツイッターでも「サンフランシスコ市議会の決議に列挙している事実は受け入れ難い。事実と異なるところはしっかりと異議を出さなければならない」と主張した。

130628 橋下市長、「市立幼稚園を全廃」方針を修正 [読売]

 大阪市の橋下徹市長は、全廃を目指していた市立幼稚園(59園)について「公の役割が見えてくれば、残す判断はある」と述べ、方針を修正した。

 また、8月に予定していた全廃計画の公表に関しては「すべてを出すのは得策ではない」とし、一部にとどめる考えも示した。2015、16年度に民間移管か廃園にする園のみ公表し、残りについては判断を先送りする。27日の市議会常任委員会で答弁した。市立幼稚園の民営化は橋下市長の市長選公約で、市は全園について民間移管か廃園かを決め、15~20年度に3期に分けて実施する方針を公表。各区長が8月に区ごとの民営化計画を策定することになっていた。

130625 大阪市の公募校長、3か月で退職「理由言えぬ」 [読売]

 大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が、就任からわずか3か月足らずの25日付で退職することがわかった。

 校長公募は橋下徹市長の肝いりで導入され、今春に11人が就任したが、退職は初めて。

 千葉氏は外資系証券会社出身。退職理由は「一身上の都合」だが、関係者によると「公募校長としてやりたいことと、市教委が求める校長像の間に大きなズレが生じていた」と悩んでいたという。読売新聞の取材に対し、千葉氏は「現段階で理由は言えない」と明言を避けた。市教委幹部は「慰留したが、本人の考えとの隔たりは埋められなかった」としている。後任については、内部の人材を充てる方針。

130619 橋下市長、大阪水道統合を断念…市単独で民営化 [読売]

 大阪市の橋下徹市長は19日、大阪府内42市町村でつくる「大阪広域水道企業団」と市水道局との統合協議を打ち切ることを正式決定した。

 橋下氏は府知事時代から、水道統合による府内水道事業の一元化を推進してきたが、5月市議会で関連議案が否決され、断念に追い込まれた。橋下氏は今後、市水道局の単独民営化を目指す方針を表明した。

 この日開かれた市幹部会議で、橋下氏は「市水道局を民営化した後、42市町村の給水事業を取りに行く」と述べ、市水道局の単独民営化後に改めて水道事業一元化に取り組むとしている。

 市水道局は、秋にも単独民営化計画の素案をまとめる。民営化の形態は〈1〉市が100%出資した会社が浄水場などの資産を継承し、水道事業を運営〈2〉市が資産を保有したまま、事業運営を民間委託――などが想定されている。

130617 兵庫・尼崎市議選で維新善戦 公認5人のうち4人当選 [朝日]

 兵庫県尼崎市議選(定数42)が16日に投開票され、日本維新の会が初めて立てた公認候補5人のうち4人が当選した。このほか、公明9人、共産7人、自民6人、民主2人、社民2人、みんな1人、無所属11人が当選した。投票率は41・38%で過去最低だった。

 兵庫県内では4月の伊丹、宝塚両市長選で維新候補が現職に惨敗。橋下徹共同代表の慰安婦問題に関する発言もあり、党内には尼崎市議選では苦戦するとの見通しもあった。松井一郎幹事長も開票前、市議選の位置づけについて「政党全体の評価とは違う」と述べていた。

130602 大阪府:松井知事がオスプレイ訓練受け入れの意向 [毎日]

 日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を固めたことが分かった。同府八尾市の八尾空港を給油地点とすることも検討している。6日に菅義偉官房長官と会談し、意向を伝える方針。

 会談には、橋下徹共同代表(大阪市長)と沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表(前衆院議員)も同席する。

 八尾空港には現在、定期便はないが、警察や消防のヘリコプターが離着陸し、陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接している。同訓練で、沖縄以外でこれまで離着陸が確認されたのは米軍岩国基地(山口県)のみ。維新は、米軍司令官に対する橋下氏の風俗業活用発言などで国内外の批判を招いたため、沖縄の基地負担軽減への取り組みをアピールしたい考えとみられる。

 ただ、沖縄の政界関係者は「米軍が『うん』と言うわけがなく、実現可能性は乏しい」と話す。

 橋下氏は5月、大阪維新の会代表として、「そうぞう」と基地負担軽減を目指す方針を盛り込んだ政策協定を締結。関係者によると、維新とそうぞうとの協議で、沖縄県外の自治体首長にオスプレイの訓練受け入れを要請するよう、政府に働き掛けていくことで一致したという。

 基地問題を巡っては、橋下氏が同府知事時代の2009年、普天間飛行場の関西国際空港への移設を「(議論を)受け入れる方向で検討したい」と表明し、その後、関空・大阪(伊丹)空港の経営統合で立ち消えとなった。【堀文彦、山下貴史】

130530 橋下氏問責否決、「出直し選」発言で流れ一変 [読売]

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる一連の発言で市政を混乱させたとして、市議会の自民党、民主党系、共産党の野党3会派は30日夜、市議会に橋下氏の問責決議案を提出した。

 だが、決議案は大阪維新の会に加え、公明党が反対に回って否決された。

 維新の会の松井幹事長は同日午後、大阪市内で記者団に「不信任ではないので、出直す必要はない」と述べ、出直し市長選は行われないとの見通しを示した。松井氏は同日午前、問責が可決された場合、参院選との同日選を念頭に出直し市長選が行われる可能性に言及していた。

 橋下氏は自らの発言で国内外から反発を受け、6月に予定していた米国視察を断念した。野党3会派は29日、「市長としての職責を全うしているとは言い難い」などとする問責決議案を共同提案することで合意。公明党からも賛成方針を取り付け、可決する見通しとなっていた。

 しかし、松井氏が出直し市長選の可能性に言及したことで流れが一変した。自民党、民主党系、公明党会派の各幹部は30日、橋下氏と急きょ市役所内で会談したが、橋下氏も「問責という言葉は辞職を意味する」と伝えたため、同日選となることで参院選への影響を懸念した公明党が否決に転じることになった。

130529 慰安婦発言影響、大阪市バス来春民営化は絶望的 [読売]

 大阪市営地下鉄・バスの民営化関連2条例案が、30日閉会の5月市議会で継続審議となる見通しになった。

 2・3月議会に続く棚上げで、橋下徹市長が目指していたバス民営化の来春実現は絶望的となる。

 2条例案の可決には出席議員の3分の2(全議員86人が出席なら58人)の賛成が必要だが、賛成しているのは大阪維新の会(33人)だけで、公明、自民、民主系、共産の4会派(計53人)は継続審議とする方針を固めた。今月30日の本会議で継続審議が決まる。

 ただ、公明、自民、民主系の3会派は民営化そのものには反対しておらず、特別委員会を設置して審議する方向で協議している。

 市の民営化計画に、4会派は「市民の足が守られるのか」と反発。市はバスの全路線を民間譲渡するとしていた方針を見直し、市の外郭団体「大阪運輸振興」に一部路線を優先譲渡するなどの修正案を提示して市議会側に譲歩した。しかし、いわゆる従軍慰安婦問題についての橋下氏の発言で、市議会側が態度を硬化させた。市は9月議会での可決を目指すが、バス民営化は計画より半年以上ずれ込む見通し。地下鉄は2015年春の民営化を計画している。

130522 大阪都構想の住民投票、堺市長が断念表明 [読売]

 堺市の竹山修身市長は22日の定例記者会見で、大阪都構想の是非を巡って、9月29日投開票の市長選と同日実施する意向を示していた住民投票を断念することを表明した。

 竹山市長は会見で、公職選挙法の適用を受ける市長選の選挙活動と、同法の適用外の住民投票運動の区別が難しいことから、「選挙は公正に行われなければならない。住民投票運動が公選法上の選挙運動に及ぶ事態を避けたいと考えた」と断念の理由を説明した。

 さらに、大阪維新の会堺市議団などが20日、市内7区の再編を盛り込んだ政策を公表したことにも触れ、「市長選の大きな争点が明らかになった。都構想に参加して堺市の廃止、分割を主張する(維新の)候補者としっかりした対立軸で議論したい」と語った。

 市長選には、竹山市長が「都構想への堺市の参加反対」を掲げて出馬を表明。大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が都構想推進の候補を擁立する方針で、事実上の一騎打ちとなる可能性が高い。

130415 維新公認候補、ともに敗れる…宝塚・伊丹市長選 [読売]

 兵庫県宝塚、伊丹両市長選が14日、投開票された。

 宝塚市長選は無所属現職の中川智子氏(65)(民主支持)が、日本維新の会の新人で前市議の多田浩一郎氏(40)(みんな推薦)ら4人を破り、再選を果たした。

 伊丹市長選では、無所属現職の藤原保幸氏(58)(自民、民主、公明推薦)が、日本維新の会の新人で前市議の岩城敏之氏(52)(みんな推薦)ら3人を抑えて3選を決めた。

 維新の会は、大阪以外で初の公認首長の誕生を目指したが、2市長選とも敗れた。

 投票率は、宝塚市長選が45・94%、伊丹市長選が41・92%だった。

130404 橋下市長絶賛!給与明細に懲戒警告載せる大阪市 [読売]

 職員による不祥事の削減を目指す大阪市が3月から、給与明細に「懲戒処分…人ごとではありません!」などの警告文を記載し始めた。

 市は「毎月、目にするものから注意を促したい」と説明するが、職員からは「そこまでするか」とうんざりする声も上がっている。

 警告が印刷されているのは、市長部局職員1万5000人の給与明細。「停職1月の懲戒処分となれば、この明細分の給与が支給されません」「ボーナスや昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります!」とも書かれている。

 橋下徹市長は昨年6月から1年間の市長部局の処分件数を48件に抑える目標を掲げているが、市人事室によると、今年2月までに勤務時間中の喫煙などの処分事案が42件に達した。

 警告について、橋下市長は4日午前、市役所で記者団に「素晴らしい」と評価したが、職員からは「『人ごとではない』と書き込むなんて、職員を信用していない」と不満が出ている。

 給与明細では、こう警告する。〈勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当(いわゆるボーナス)や昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります!〉

130329 大阪・心斎橋筋商店街に「景観協定」 風俗店建築は禁止 [朝日]

 【染田屋竜太】大阪・ミナミの心斎橋筋商店街(大阪市中央区)で、風俗店の建築や動画広告の作製を禁止する「景観協定」が28日、市に認可された。景観法に基づく協定で、都心部では珍しい。
 協定の対象は御堂筋東側を南北に貫く心斎橋筋商店街の約600メートル。デパートや衣料品店などが軒を連ねる街で落ち着いて買い物を楽しめる環境を守ろうと、協定では風俗店やパチンコ店の建築、動画など派手な広告を禁じる。商店街振興組合が数年かけ、協定申請に必要な地権者ら約400人の85%から同意を得た。
 地権者が相続や譲渡で替わっても景観協定の順守が義務づけられ、従わない場合は商店街側が是正勧告や復元要請をできる。2004年の法施行から今年1月までに協定は由布院温泉(大分県由布市)など40件で成立。国土交通省は「地元の声が出発点で行政の規制でない点に意味がある。土地の権利関係が複雑な大都市での認可は大変珍しい」という。
■街の付加価値高める狙い
 【大野正智】海外からを含めて、休日には17万人以上が訪れる大阪・ミナミの心斎橋筋商店街(大阪市中央区)。景観が損なわれないよう広告や風俗店の出店を規制する「景観協定」が28日、認可された。長い歴史と文化を受け継ぐ「まちなみ」「安らぎ」「にぎわい」を目指す。
 心斎橋筋商店街は、ぶらぶら歩く「心ぶら」という言葉もある観光名所だ。約600メートルのアーケードに大丸やユニクロといった大型店のほか、ブランドショップなど約180店が軒を連ねる。
 バブル崩壊後、そごうなど老舗の閉店が相次いだ。代わりにゲームセンターやパチンコ店が出店したほか、若年化した客層を狙った悪質なキャッチセールスや強引な客引きも増えた。
 商店街の振興組合は2007年、「まちづくり推進協議会」を発足。法的に強制力のある景観協定の認可を目指し、昨年8月から、地権者や店のオーナーらから同意を取り始めた。
 土地・建物の権利関係が複雑なところもあり、今年1月までかかったが、竹田行彦(ゆきひこ)理事長(57)は「みなさん愛着が強く、反対はほとんどなかった」と話す。
 心斎橋筋は江戸時代に商店が集まり発展。大正・昭和期には百貨店もでき、日本有数の商店街に。大阪の街並みに詳しい橋爪紳也・大阪府立大教授は「かつては上質な商品を紹介するハレの場として、全国の手本だった。20年ほど前ごろから昔の上品な雰囲気が薄れ、高級ブランド店は御堂筋に出店するようになった。今回の協定は、心斎橋筋の人たちの意識が変わり、街の付加価値を高めようという決意表明だ」と評価する。

130325 橋下市長、一転対抗措置へ 府労委の認定受け入れず [東京]

 橋下徹大阪市長は25日夜、組合活動に関する市職員アンケートを不当労働行為とした大阪府労働委員会の認定を受け入れず、対抗措置を取る考えを明らかにした。同日午前は「大変申し訳ない。異議はない」と表明していたが、組合側の発言に不満を抱いたとして姿勢を一転させた。
 「(市が組合側と争う)他の訴訟や手続きにも影響する。とことんやるべきことは全部やる」と市役所で記者団に強調した。中央労働委員会への再審査申し立てや、取り消し訴訟の提起に踏み切る考えとみられる。
 組合側は認定後の記者会見で「市長のやってきたことは間違いだと明らかになった」などと指摘していた。
(共同)

130325 職員アンケートは不当労働行為 大阪市に誓約文命令 [東京]

 大阪府労働委員会は25日、大阪市の橋下徹市長が昨年2月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定。「今後このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を市労働組合連合会(市労連)など組合側に手渡すよう市に命令した。
 アンケートは2011年の市長選をめぐり組合が前市長の支援活動をした疑いがあるとして、橋下市長が業務命令として約3万2千人の職員に実施。正確に回答しない場合は処分対象になると明記した。
 橋下市長は25日「きちんとした第三者機関で判断されたわけで、大変申し訳なく思っている。異議はなく、組合に対し謝罪しなければならない」と述べた。
(共同)

130301 橋下市長が提案、異例の「市長調査権条例」可決 [読売]

 体罰やいじめが起きた際、市長が自ら調査できる権限を明記した全国でも異例の「市長調査権限条例」が、1日の大阪市議会本会議で可決、成立した。
 4日に施行される。

 条例案は、市立桜宮さくらのみや高校で体罰を受けた生徒が自殺した問題を受け、橋下徹市長が提案した。体罰やいじめの調査は、これまで市教委が行っていたが、市長が実施したり、市教委に調査を要請したりできるようになる。市議会からは、教委の独立性を侵すことへの懸念の声が上がったが、市長が調査に乗り出す際は、市教委との事前協議や議会への報告を義務付ける――などの修正で、大阪維新の会、公明党、自民党の3会派が合意した。

130226 大阪都構想「賛成」48% 朝日新聞・ABCの府民調査 [朝日]

 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は23、24両日、大阪府民を対象に共同で電話による世論調査を実施した。橋下徹大阪市長が2015年春の実現を目指す「大阪都構想」に賛成する人は48%、反対は36%で、1年前の前回調査と同傾向だった。橋下氏の支持率は61%、松井一郎大阪府知事の支持率は55%で、ともに比較的高い支持率を保った。
世論調査―質問と回答
 橋下氏らの都構想は、大阪市と堺市を廃止して東京23区と同様の特別区に再編し、府(都)との二層構造に切り替えるのが狙い。特別区への移行には住民投票で有効投票の過半数の賛成を得る必要がある。大阪・堺両市内に住む人に限ると、賛成は47%、反対は38%だった。
 都構想については、昨年2月の府民調査でも若干異なる表現で賛否を尋ねており、このときは賛成48%、反対27%だった。
 今回調査では、都構想が「行政のムダ減らしにつながると思う」と期待する人は53%で、「そうは思わない」の32%を上回った。一方、「行政サービスはよくなる」と答えたのは23%にとどまり、「変わらない」が52%で過半数を占めた。
 大阪市の区長会は昨年11月、新たな特別区の区割り案を四つまとめた。ただ、大阪市民で「知っている」と答えたのは24%にとどまり、関心が高いとはいえない現状が浮かんだ。
 橋下氏の支持率61%は、1年前の70%に比べやや下がった。松井氏の55%は、1年前の54%とほぼ同じだった。
 橋下氏が共同代表を務める日本維新の会が夏の参院選に向けてどの政党と連携していくべきかを尋ねたところ、「どの政党とも連携するべきではない」が36%でもっとも多く、自民党が30%で続いた。維新が連携協議を始めているみんなの党は14%、民主党と公明党が各5%だった。

121031 大阪・吹田市長の秘書に報酬 随意契約の受注関連会社 [朝日]

 井上哲也・大阪府吹田市長(55)の私設秘書(47)が、井上市長の後援会副会長が社長を務める電気工事会社の関連会社の取締役に就き、報酬を得ていたことがわかった。秘書は非常勤だったが、関連会社は秘書を会社に常勤させる「専任技術者」として府に届け出ており、建設業法違反の可能性がある。
 秘書の話や府への関連会社の届けによると、秘書は2008年末ごろ関連会社に入社し、11年8月から常勤の取締役に就任。11年度は関連会社から約120万円の所得を得たという。この会社は電気工事会社の社長が株主となっていた。
 建設業法は電気工事会社に対し、電気工事士の資格を持つ専任技術者1人を営業所に常勤させるよう定めている。関連会社が昨年9月に府に提出した変更届によると、電気工事士の資格を持っていた秘書は昨年1月、前任の専任技術者の死亡に伴い、専任技術者に就任した。
 秘書は31日、取材に「毎日定時に出勤しているわけではなく、非常勤と言われれば非常勤。ただ、営業をしたり相談を受けたり、社長とは毎日連絡を取っていた」と説明。建設業法で専任技術者を常勤させなければならなかったことは「知らなかった」と話した。
 井上市長は31日、秘書が関連会社の取締役を務めていたことについて「知らなかった。秘書としての給与は後援会が支払っている。秘書が働いていた会社自体を知らなかった。会社と秘書との関係の話で、僕は関係ない」と説明した。
 井上市長と電気工事会社をめぐっては、市が今年2月、庁舎の太陽光パネル工事について同社と事前に協議し、翌3月に単独随意契約により約2250万円で発注し、国には「競争入札をした」と事実と異なる報告をしていた。井上市長はこの点について「秘書が太陽光パネル工事の受注に絡んで動いているなら問題だが、利益供与した事実はまったくない」と話し、秘書も「話が進んでいた3月当時は全く知らなかった」と語った。
 関連会社の社長は取材に「私は前は電気工事会社で働いていたが、10年、20年前にやめている。社長にはなっているが、名前を貸しているだけで中身はわからない。経営にはかかわっていない」と話した。電気工事会社の社長は「(秘書が)取締役になった後に報告を受けて承認はしているが、どういう経緯でなったのかわからない」と語った。
     ◇
■維新・松井氏 離党求める
 井上市長は吹田市議、大阪府議をへて昨年4月、当時府知事だった橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の新顔として吹田市長選に立候補。同会が公認する初の首長選で初当選した。
 井上氏は「大阪維新の会」顧問を務めているが、31日に橋下氏と電話でこの問題について話したとし、報道陣に「(顧問を)辞めた方がよければ辞める」と語った。
 橋下氏は31日、報道陣に「大変不適切な契約だ。維新の会が掲げる随意契約の原則廃止、公正性を大事にするという方針からは外れている」と述べた。日本維新の会幹事長の松井一郎府知事は同日の会見で、井上市長に大阪維新の会を離党するよう求めるとし、「結果として除籍になる」と述べた。

121013 危険な密集市街地、最大は大阪府の2248ha [読売]

 国土交通省は12日、地震の際に火災の危険性が高く、逃げ遅れが生じやすい「危険な密集市街地」の面積を自治体別に発表した。


 こうした地域は全国17都府県で計5745ヘクタールあり、同省は2020年度までに対策を進め、危険を解消する方針。

 調査では、全国の市町村を対象に、木造住宅の割合が高い地域、住宅の密集率が高い地域、道路の行き止まりが多い地域などを集計した。都道府県別で面積が最大だったのは大阪府で、7市計2248ヘクタール。次いで東京都の13区で計1683ヘクタール。市区町村別では大阪市(1333ヘクタール)、横浜市(660ヘクタール)、墨田区(389ヘクタール)、京都市(357ヘクタール)の順だった。

120531 橋下市長、大飯原発再稼働「事実上の容認」 [読売]

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西広域連合が前日出した大飯原発再稼働に関する声明について、「事実上の(再稼働)容認だ」と認めた。市役所で報道陣の質問に答えた。

 そのうえで、「暫定的な安全基準に基づく安全判断。(このまま稼働を続けるのではなく)限定的に動かすというところは譲れない。夏が過ぎて、原子力規制庁ができず、安全基準ができるのが2年も3年も先になるなら、動かし続けてはいけない」とくぎを刺した。

 また、政府が進める発送電分離などの電力自由化にふれ、「中長期で新しいエネルギー供給体制の工程表が進むと国民に納得してもらったうえで、夏を乗り切るための一時的な稼働を理解してもらうしかない」と述べた。

 松井一郎大阪府知事もこの日、「容認ととらえられても仕方ない。(政府の説明は)最初から再稼働に前のめりだった。関西広域連合が再稼働のアリバイ作りに使われた気がする」と話した。
(2012年5月31日13時10分 読売新聞)

120522 大阪市、現業職給与を最大25%カット [読売]


 大阪市は、ごみ収集や給食調理などの現業職員約8000人の給与について、段階的に最大25%程度引き下げ、年三十数億円の人件費削減を目指す方針を固めた。


 職員労組への便宜供与を禁止し、給与や福利厚生以外の意見交換を認めない条例案を7月の臨時市議会に提案することも決めた。いずれも23日の市労働組合連合会との交渉で提示する。給与カットについては、昨年4月に大阪府が見直した現業職員の水準に合わせる方針。引き下げ幅が大きくなるベテラン層については、激変緩和措置として、複数年にわたって段階的に減額する。

 橋下徹市長は、現業職員の給与水準を民間並みにすることを市長選公約で掲げていたが、業務内容が異なる民間とは単純比較が困難なため、府を参考とした。

(2012年5月22日10時06分 読売新聞)

120522 橋下市長、日赤へ協力中止「公金外、不適切だ」 [読売]

 大阪市が、日本赤十字社(本社・東京)から委託されている活動資金募集業務について、「8月以降、取りやめる」と日赤側に通知したことが分かった。


 橋下徹市長が「資金集めに市役所が協力すべきでない」と指示したため。災害救援や献血など公共性の高い事業を実施する日赤の資金集めを、自治体側が拒否するのは異例。日赤側は「資金が十分集まらない可能性もある」と懸念している。

 日赤はほとんどの市町村に地方組織の事務を委託している。大阪市でも1952年以降、助役・副市長が日赤の地区本部長、各区長が地区長などの委嘱を受けてきたが、7月末で一斉に辞任するという。

 資金募集は5月の赤十字運動月間を中心に行われ、地域住民でつくる赤十字奉仕団が集めた資金を各区役所で集約。大阪市全体では毎年2億6000万円~2億8000万円を集めて日赤側に送っている。

 しかし、市の不正経理を追及してきた市民グループ「見張り番」(松浦米子代表)が今年3月、橋下市長との面談で、▽過去の市長選で助役出身候補を支援した自治会組織「市地域振興会(地振)」の役員が赤十字奉仕団の役員を兼務▽日赤の地区事業費が地区長を務める区長の口座に振り込まれ、一部が地振の事業に使われている――などを指摘。その上で、「市職員が事務を担当するのはおかしい」と批判した。

 橋下市長はこれを受け、「公金でない現金を公務員が扱うことは不適切だ」と見直しを指示していた。

(2012年5月22日08時44分 読売新聞)

120519 細野原発相、大飯原発の安全性を関西首長に説明 [読売]

 細野原発相と斎藤勁官房副長官は19日、大阪市で開かれた関西広域連合(広域連合長・井戸敏三兵庫県知事)の会合に出席し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の安全性について説明し、再稼働に向けて理解を求めた。


 大阪市の橋下徹市長や京都府の山田啓二知事らは、政府の取り組みを批判し、議論は平行線のまま終わった。

 会合には大阪、京都、兵庫などの7府県2政令市の首長らが出席した。

 会合では細野氏が、野田首相と関係閣僚による会合で、大飯原発の安全確認を行い、東京電力福島第一原発事故と同程度の津波があっても対策は十分取れていると説明し、運転再開に協力を求めた。斎藤氏は主要8か国首脳会議に出席中の首相からの伝言として、「日本は可能な限り原発に依存しない社会を目指している。同時に国民生活や産業活動に対し、不安を与えることを避けなければならない」との言葉を紹介した。

 これに対し、橋下氏は「福島と同じレベルでの対策では安心できないのが多くの国民の感覚だ」などと批判した。そのうえで「必要性がどうしてもあるなら、電力需給逼迫
ひっぱく
期に臨時の運転で、1か月か、2か月か、3か月か、そういう動かし方はある」と述べ、運転期間を限定すべきだとの考えを示した。

(2012年5月19日22時03分 読売新聞)